株式会社アクアライン 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/08/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/08/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第３四半期 第３四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 4,110,881 3,287,813 5,260,310
経常損失（△） (千円) △ 407,213 △ 296,330 △ 516,441
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 454,360 △ 230,059 △ 549,878
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 521,079 △ 246,513 △ 625,143
純資産額 (千円) 488,610 △ 119,795 455,526
総資産額 (千円) 2,220,657 1,816,036 2,113,799
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 227.60 △ 107.69 △ 275.40
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 1.61 △ 12.05 0.53
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 178.25 △ 29.94
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第28期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業、ミネラルウォーター事業、フィットネス事業の
４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動、事業の内容の変更は、以下のとおりであります。
（広告メディア事業）
第２四半期連結会計期間において、 連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡
に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲ
Ｋくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備株式会社） の株式を新
たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識して
おりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、その結果、当第３四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下
振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。一方、物価上昇による材料費の影響については十分注意
していく必要があります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりま
した。また、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力いたしました。なお、2021年８月に消費者庁からの行
政処分による業務停止命令は2022年５月30日で満了しております。業務停止命令解除後の業績は回復基調となって
おり、８月では単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じ、９月から11月の３ケ月間の業績は前年同期に比べ改善
しております。
また、2022年７月に 当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式を 譲渡したこと
に 伴い連結の範囲から除外しております。2022年11月に株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の
株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,287,813千円（前年同期比20.0％減）となりました。
営業損失は304,947千円（前年同期は399,640千円の営業損失）、経常損失は296,330千円（前年同期は407,213千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は230,059千円（前年同期は454,360千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわ
り商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅
延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は2,192,792千円（前年同期比181.3％増）、営業損失は351,328千円（前年同期は
298,233千円の営業損失）となりました。なお、当事業の売上高が前年同期比で大幅な増加となった理由は、2021
年８月に消費者庁からの行政処分を受けて「水まわりサービス事業」の業務を中断し、コールセンター業務等加
盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」に移行したためであります。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加
や加盟店募集に注力いたしました。なお、2022年７月に当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしの
レスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当事業の売上高は119,867千円（前年同期比56.7％減）、営業損失は31,120千円（前年同期は
58,493千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販
売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、Ｓ
ＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は936,452千円（前年同期比53.3％増）、営業利益は78,055千円（前年同期比
107.8％増）となりました。
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・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニング
ジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,700千円（前年同期比0.3％減）、営業損失は553千円（前年同期は2,747千円
の営業損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ297,763千円減少し、1,816,036千円
となりました。これは主に、売掛金が278,044千円、未収入金が246,732千円、投資その他資産のその他が217,066千
円増加したものの、のれんが546,262千円、現金及び預金が515,003千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ277,557千円増加し、1,935,831千円
となりました。これは主に、未払金が212,680千円、預り金が169,796千円増加したものの、長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を含む）が140,094千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ575,321千円減少し、△119,795千
円となりました。これは主に、非支配株主持分が345,261千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利
益剰余金が230,059千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月16日)
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,172,600 2,172,600
る株式であります。な
グロース市場
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,172,600 2,172,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 2,172,600 ― 315,799 ― 235,799
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,135,700
完全議決権株式(その他) 21,357
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,172,600 ― ―
総株主の議決権 ― 21,357 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.7
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 551,194 36,191
売掛金 329,756 607,801
商品及び製品 12,594 24,649
原材料及び貯蔵品 168,607 119,225
未収入金 17,307 264,040
その他 86,841 196,632
△ 722 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 1,165,580 1,248,289
固定資産
有形固定資産 147,540 113,864
無形固定資産
のれん 546,262 ―
86,185 68,976
その他
無形固定資産合計 632,448 68,976
投資その他の資産
その他 178,055 395,122
△ 9,824 △ 10,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,230 384,905
固定資産合計 948,219 567,747
資産合計 2,113,799 1,816,036
負債の部
流動負債
買掛金 106,878 154,672
短期借入金 40,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 186,792 186,792
未払金 264,540 477,220
未払法人税等 2,992 3,187
預り金 164,214 334,011
賞与引当金 ― 1,059
工事補償引当金 8,911 378
90,145 93,352
その他
流動負債合計 864,475 1,350,674
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 180,000 180,000
長期借入金 449,780 309,686
繰延税金負債 20,233 ―
143,785 95,471
その他
固定負債合計 793,798 585,157
負債合計 1,658,273 1,935,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 315,799 315,799
資本剰余金 235,799 235,799
利益剰余金 △ 517,024 △ 747,084
△ 23,393 △ 23,393
自己株式
株主資本合計 11,181 △ 218,878
非支配株主持分 444,344 99,083
純資産合計 455,526 △ 119,795
負債純資産合計 2,113,799 1,816,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 4,110,881 3,287,813
2,292,825 1,800,391
売上原価
売上総利益 1,818,055 1,487,421
販売費及び一般管理費 2,217,696 1,792,368
営業損失（△） △ 399,640 △ 304,947
営業外収益
受取利息 75 58
受取配当金 6 6
受取手数料 ― 17,742
保険差益 382 ―
助成金収入 210 978
リース解約益 271 278
83 365
その他
営業外収益合計 1,029 19,428
営業外費用
支払利息 5,565 10,348
支払補償費 574 ―
支払手数料 1,846 239
617 223
その他
営業外費用合計 8,603 10,811
経常損失（△） △ 407,213 △ 296,330
特別利益
固定資産売却益 8,726 1,512
投資有価証券売却益 42,357 1,020
関係会社株式売却益 ― 4,643
暗号資産売却益 ― 29,504
保険解約益 ― 11,396
― 1,127
負ののれん発生益
特別利益合計 51,084 49,203
特別損失
固定資産売却損 75 ―
129,724 ―
特別調査費用等
特別損失合計 129,799 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 485,929 △ 247,127
法人税、住民税及び事業税
1,630 1,055
△ 5,046 △ 1,669
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,415 △ 614
四半期純損失（△） △ 482,513 △ 246,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28,152 △ 16,453
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 454,360 △ 230,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 482,513 △ 246,513
その他の包括利益
△ 38,565 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 38,565 ―
四半期包括利益 △ 521,079 △ 246,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 492,926 △ 230,059
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,152 △ 16,453
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の
拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで３期
連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上して
おり、その結果、当第３四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店ス
タッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジ
ネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する
技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプラ
イアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務
等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通
信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセン
ター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努
めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は36,191千円であり、2022年５月に金融機関からの借り入
れ実行が100,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ515,003千円減少しております。このような状況の
中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、債務超過
を解消するために、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式
の 譲渡 に伴い連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備株式会社） の株式を取得し子
会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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四半期報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による会計処理の変更はなく、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みな
がらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計
上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 53,270千円 47,681千円
のれんの償却額 136,553 45,505
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
水まわり 水まわり ミネラル
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 援事業 事業
売上高
外部顧客への
2,404,493 779,637 277,030 610,889 38,829 4,110,881 ― 4,110,881
売上高
セグメント間
の内部
― ― 7,936 349 58 8,344 △ 8,344 ―
売上高又は振
替高
計 2,404,493 779,637 284,967 611,239 38,887 4,119,225 △ 8,344 4,110,881
セグメント利益
△ 77,724 △ 298,233 △ 58,493 37,567 △ 2,747 △ 399,631 △ 9 △ 399,640
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり 水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 ― 2,192,792 119,867 936,452 38,700 3,287,813 ― 3,287,813
益
外部顧客への
― 2,192,792 119,867 936,452 38,700 3,287,813 ― 3,287,813
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― 371 ― 371 △ 371 ―
又は振替高
計 ― 2,192,792 119,867 936,824 38,700 3,288,184 △ 371 3,287,813
セグメント利益
― △ 351,328 △ 31,120 78,055 △ 553 △ 304,947 △ 0 △ 304,947
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より加盟店ビジネスを開始したことに伴い、「水まわりサービス支援事業」を新た
に報告セグメントに追加しております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分に
組み替えて表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「広告メディア事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備株
式会社） の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、1,127千円であります。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備
株式会社） の株式100株のうち51％に相当する51株（以下、「本新会社株式」といいます。）を取得し子会社とする
こと（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で株式を
取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備株式会社）
事業の内容 ：生活救急サービス 他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は創業以来27年以上にわたり、「水まわり駆けつけサービス」を展開してまいりました。数多くの実績
を通じて培った豊富な業務ノウハウを基に多様なお客様へのニーズに最適なサービスを提供してまいりまし
た。当社の今後の中長期的な事業の成長に向けて、「水まわり駆けつけサービス」も含めた当社事業の拡大が
課題となっております。
そこで当社の事業拡大の骨子に加盟店を通じた当社サービスの顧客提供を掲げ、加盟店数の増加を進めてお
り、現時点では５社と加盟店契約を締結しております。
加盟店を増加させることで、自社での社内育成費用、コンプライアンス等の管理コスト増加を抑えることが
でき、営業展開にもスピードをつけることが可能と考えております。
今般、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）から、近時、加盟店
を活用した「駆けつけサービス」を事業主軸に設定した当社に対して、ＪＢＲの「駆けつけサービス」をＪＢ
Ｒからその完全子会社（本新会社）に、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により切り出
し、本新会社の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を当社に譲渡することによって、両社がそれぞれ展
開する「駆けつけサービス」を当社の下で一部統合して共同運営するとともに、当社の中長期的な成長及び企
業価値の向上を図りたいとの提案を受けました。なお、ＪＢＲの「駆けつけサービス」事業のうち、いわゆる
ＢtoＢの事業については、ＪＢＲの会員事業と密接な関係があるため、本新会社に切り出すことが困難である
ところ、ＢtoＢの事業の占める割合は軽微であるため、本吸収分割においては、ＪＢＲの「駆けつけサービ
ス」事業のうちＢtoＣの事業のみを本新会社に承継することとしております。また、ＪＢＲの加盟店事業の強
みである加盟店管理と、当社の強みであるＷＥＢ集客のノウハウをそれぞれ有効活用するため、ＪＢＲが本新
会社の株式の49％を保持することが提案されたものです。かかる提案について検討した結果、当社の株主とし
て当社の事業内容を熟知しているＪＢＲと当社との間で、両社がそれぞれ展開する「駆けつけサービス」のＢ
toＣ事業を統合して事業の効率化及び強化を図ることで、収益の増加及び利益の増加に寄与するものと見込ん
でおります。ＪＢＲは、「駆けつけサービス」事業を同社の加盟店向けに展開しており、当該事業の加盟店
（パートナー）は約400社あります。本新会社の子会社化を通じて当社グループの加盟店数を大幅に増加させる
ことは、当社の事業拡大を図りたいという事業方針にも合致しており、また、本新会社には、当社の運営する
「水まわり駆けつけサービス」で顧客需要を満たしていない部分を補完する役割も期待しております。また、
「駆けつけサービス」事業以外の事業分野においても、双方の中長期的な事業計画に照らして相互協力が可能
となるセグメントを抽出し、双方の事業ノウハウを有効活用することによって両社の協業体制を一層強固なも
のとすること、お客様へのサービス向上・加盟店向けサービスの向上・コンプライアンスの向上を図ることに
より、相乗効果を見込んでおります。その結果、両社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。
以上の理由から、当社は本新会社の株式取得を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2022年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
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(6) 取得後の議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得するためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 102,000千円
取得原価 102,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,720千円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した 負ののれん発生益 の金額
1,127千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として認識しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △227.60円 △107.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△454,360 △230,059
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△454,360 △230,059
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,996,284 2,136,284
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年1月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年５月31日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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