株式会社東名 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
3,634,105 5,073,712 17,701,204
売上高 （千円）
2,739 497,985 439,289
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
305,653 269,158
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 9,641
する四半期純損失（△）
304,970 270,783
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,502
4,793,007 5,293,698 5,075,903
純資産額 （千円）
7,726,327 10,524,460 9,355,726
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.60 36.66
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.31
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.58 35.85
（円） －
（当期）純利益金額
62.0 50.3 54.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年１月13日）現在において、新たな事業等のリスクの
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,524,460千円（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。
これは主にその他の流動資産のうち未収入金が142,378千円、投資その他の資産のうち保証金が74,795千円減
少した一方で、現金及び預金が829,705千円、受取手形及び売掛金が489,525千円、原材料及び貯蔵品が95,118
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,230,762千円（前連結会計年度末比22.2％増）となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が76,063千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円、未払法人税等が
89,261千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,293,698千円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。
これは主に利益剰余金が217,556千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気
が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになる
とみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべ
き状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年
12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益
額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことに
より、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレン
タルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛
生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店
舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高
の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引
き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰
及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベー
スロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売
は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外
における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギー
の電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％
増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半
期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
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（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティン
グ、Ｗｅｂ集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。
また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、
既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いた
しました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用
による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円（前年同四半期比5.6％増）となり、セグメント利
益は215,068千円（同8.3％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ
環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリ
スクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのＵＴＭ、サー
バ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。
加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点
を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びＷｅｂ集客からの獲得に注力し、契約保
有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の
調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連
結会計年度末に比べ改善傾向にあります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円（前年同四半期比127.9％増）となり、セ
グメント利益は436,512千円（前年同四半期はセグメント損失120,006千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はな
く、新規顧客へはＷｅｂ集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やＳＭＳを
活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第
１四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円（前年同四半期比0.3％減）とな
り、セグメント利益は2,349千円（同68.7％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
7,347,900 7,363,500
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株
であります。
7,347,900 7,363,500
計 － －
（注）「第１四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（15,600株）は、2022年12月１日から
2022年12月31日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄に
は、2023年１月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれており
ません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
6,000 7,347,900 1,056 608,746 1,056 598,746
2022年11月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
7,340,300 73,403
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,341,900
発行済株式総数 － －
73,403
総株主の議決権 － －
（注）自己株式445株は「完全議決権株式（自己株式等）」に400株、「単元未満株式」に45株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
400 400 0.01
株式会社東名 －
１番39号
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,608,650 2,438,355
現金及び預金
6,113,174 6,602,699
受取手形及び売掛金
9,144 5,984
商品及び製品
165,852 260,970
原材料及び貯蔵品
554,548 421,683
その他
△ 48,843 △ 59,774
貸倒引当金
8,402,526 9,669,919
流動資産合計
固定資産
212,966 211,557
有形固定資産
14,446 18,937
無形固定資産
投資その他の資産
26,094 24,786
投資有価証券
54,695 54,991
繰延税金資産
682,134 581,405
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
725,787 624,045
投資その他の資産合計
953,200 854,541
固定資産合計
9,355,726 10,524,460
資産合計
負債の部
流動負債
1,593,910 1,517,847
支払手形及び買掛金
※ 1,200,000 ※ 2,000,000
短期借入金
329,580 345,173
未払金
109,035 198,296
未払法人税等
58,580 18,438
賞与引当金
132,966 295,213
その他
3,424,072 4,374,969
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
長期借入金
50,932 50,974
資産除去債務
4,818 4,818
その他
855,750 855,792
固定負債合計
4,279,823 5,230,762
負債合計
純資産の部
株主資本
607,690 608,746
資本金
2,112
新株式申込証拠金 －
597,690 598,746
資本剰余金
3,849,489 4,067,045
利益剰余金
△ 490 △ 490
自己株式
5,056,490 5,274,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,876 17,193
その他有価証券評価差額金
17,876 17,193
その他の包括利益累計額合計
1,536 2,458
新株予約権
5,075,903 5,293,698
純資産合計
9,355,726 10,524,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,634,105 5,073,712
売上高
2,723,337 3,463,047
売上原価
910,768 1,610,664
売上総利益
931,608 1,140,006
販売費及び一般管理費
470,658
営業利益又は営業損失（△） △ 20,839
営業外収益
490 456
受取利息
22,461 25,777
債務等決済差益
1,903
投資有価証券売却益 －
1,938 1,354
その他
24,890 29,492
営業外収益合計
営業外費用
1,310 2,135
支払利息
0 30
その他
1,310 2,165
営業外費用合計
2,739 497,985
経常利益
2,739 497,985
税金等調整前四半期純利益
12,381 192,331
法人税等
305,653
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
305,653
△ 9,641
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
305,653
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,641
その他の包括利益
1,139
△ 682
その他有価証券評価差額金
1,139
その他の包括利益合計 △ 682
304,970
四半期包括利益 △ 8,502
（内訳）
304,970
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,502
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的
な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
2,310,000 千円 2,310,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,200,000 2,000,000
差引額 1,110,000 310,000
なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持する
こと。
（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 5,673 千円 5,554 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 80,756 11 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 88,097 12 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
オフィス光119 （注）１
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
ストック収益
2,522,875 789,741 56,868 3,369,485 － 3,369,485
（注）２
フロー収益
36,835 225,261 － 262,096 － 262,096
（注）３
顧客との契約
から生じる収 2,559,710 1,015,002 56,868 3,631,582 － 3,631,582
益
その他の収益 － － － － 2,523 2,523
外部顧客への
2,559,710 1,015,002 56,868 3,631,582 2,523 3,634,105
売上高
セグメント間
3 3 3
の内部売上高 － － －
又は振替高
2,559,714 1,015,002 56,868 3,631,585 2,523 3,634,109
計
セグメント利益
234,487 7,512 121,993 1,219 123,213
△ 120,006
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及
び電力取次販売によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 121,993
「その他」の区分の利益 1,219
全社費用（注） △144,052
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,839
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
オフィス ファイナンシャ その他 合計
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
ストック収益
2,644,211 1,994,817 56,708 4,695,737 － 4,695,737
（注）１
フロー収益
59,192 318,782 － 377,974 － 377,974
（注）２
顧客との契約
から生じる収 2,703,404 2,313,599 56,708 5,073,712 － 5,073,712
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
2,703,404 2,313,599 56,708 5,073,712 5,073,712
－
売上高
セグメント間
2 10 12 12
の内部売上高 － －
又は振替高
2,703,406 2,313,609 56,708 5,073,724 5,073,724
計 －
215,068 436,512 2,349 653,929 653,929
セグメント利益 －
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売に
よるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 653,929
「その他」の区分の利益 －
全社費用（注） △183,271
四半期連結損益計算書の営業利益 470,658
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△１円31銭 41円60銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △9,641 305,653
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △9,641 305,653
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,341,507 7,347,455
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 184,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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