株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第38期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
2,705,484 2,845,493 5,419,409
売上高 （千円）
342,296 284,293 594,456
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
232,187 190,113 409,489
（千円）
四半期（当期）純利益
232,124 190,113 409,431
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,861,474 3,098,124 3,038,780
純資産額 （千円）
3,896,143 4,175,042 4,151,846
総資産額 （千円）
85.28 65.42 145.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.4 74.2 73.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
116,137 69,360 461,453
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,671
（千円） △ 49,234 △ 23,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
634,437 633,755
（千円） △ 131,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,208,302 2,377,815 2,489,257
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
53.04 39.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経
済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策
の効果により景気は緩やかな改善傾向で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や円安の進行
等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービスとしましては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デ
ジタルトランスフォーメーション)への適応を背景に、業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する企
業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、引き続きテレワーク推進等の感染防止策を実施し、顧客企業への安定かつ
継続的なサービスの提供を推進しております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業
務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。ま
た、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな
方針に掲げ社会価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月、サステナビリティ基本方針を策定し、当社ウェブ
サイトにて公表いたしました。社会的課題やニーズを捉え、これら課題解決を起点としたビジネス創出ができるアウ
トサイドインのビジネスアプローチを実現する企業グループを目指してまいります。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進して
おります。
①事業基盤の強化
前連結会計年度に続き、成長領域であるDX変革ビジネスの拡大に向け、競争力の源泉となるDX人材の増強、育成
を進めております。中途採用においては、ダイレクトリクルーティングによるスカウトを実施するとともに既存
エージェントとの連携強化を図ることで、激化するIT人材獲得競争の中、複数名確保することができました。新卒
採用に関してはおおよそ想定どおりの内定者数を確保できております。育成については、より現場で必要なスキル
を学べる実践的なDXに関するプログラム内容に改訂し、配属後の即戦力化を進めております。これにより、注力分
野であるデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業及びクラウド基盤事業の体制増強に向け、引き続きDXの取
り組みをリードする人材の育成を推進いたします。
お客様と協同実施していたDX人材の強化施策ワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させるこ
と）については、自社単独開催に切り替え、個人と組織全体のマインドそれぞれの改革を引き続き進めておりま
す。また、ビッグデータ分析事業では、上流工程であるコンサルティング領域への対応も開始いたしました。エン
ジニア兼コンサルタントとして、システム開発のみならずお客様のビジネスの改善提案までを手がける人材の育成
を進めてまいります。
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②新たな取引先拡大のための強化施策
アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。
柔軟な働き方として「ハイブリッドワーク」の導入が一定程度行われてきた中で、企業は、事業運営の高度化・
効率化、テクノロジーのさらなる活用、開発の効率化・自動化を継続して進めております。これに伴うビジネス変
革の必要性に対して、当社が注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューション需
要が前連結会計年度に引き続き活況であります。また、コストメリットの観点からオープンソースソフトウエアの
データベースに特化した技術コンサルティングへの需要も高く、引き合いが増えております。さらには、データドリ
ブン経営の重要さが増す中で、お客様の既存資産であるデータの利活用のコンサルティングを行うことでお客様の
ニーズに幅広く対応できる人材増強、育成を進め、受注拡大に取り組んでおります。
システム基盤事業においては、2022年10月に「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」を
開始しており、複数の新規顧客を獲得しております。本サービスの活用により今後、利益面において大きく寄与して
くることが期待されます。
③技術サービスの拡充による市場拡大
前連結会計年度に続き、当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフ
ローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分
かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。上述の新サービス「U-Way
Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」は、まさにその取り組みの一つが実現したものであり、
お客様によりわかりやすくご提案できるようになったことで、潜在顧客からの引き合いも増加しております。
2022年６月には、人材育成を提供するトレノケート株式会社と教育サービスに関わる業務提携契約を締結しまし
た。当社の強みである高度IT活用、デジタル技術に関わるノウハウとトレノケート株式会社の創業25年以上の人材
育成に関する深い知見とのコラボレーションにより、教育サービスの事業化を目指し、まずはビッグデータ分野に
おける実績を積み重ね、教育サービスメニューの拡充を図ってまいります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリュー
ションの需要が引き続き活況な状況でありました。ServiceNowを活用した領域が、IT運用管理中心から人事・会計
といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステム開
発できるローコード製品であるため、カスタマイズしやすく、導入のハードルが低いことも相まって好調に推移い
たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比29.3％増の710,435千
円となりました。
ビッグデータ分析事業では、主に既存顧客向けのコンサルティング案件が増加したことにより好調に推移いたし
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比27.6％増の568,827千円と
なりました。ビッグデータを基に、顧客の事業に変革をもたらす提案ができるコンサルティング人材の育成の取り
組みについては順調に進捗しております。
システム基盤事業においては、公共・金融機関を中心に引き合いは多く、クラウド市場はいまだ案件発掘の余地
はあると考えております。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客からの新規案件
等獲得したものの、顧客都合による中止や開始遅延となった案件の影響をカバーできるまでには至らず、当事業の
売上高は前年同期比5.5％減の915,635千円となりました。一方で、2022年10月に開始した新サービス「U-Way
Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用支援サービス」の滑り出しは順調であり、複数の新規顧客を獲得いたし
ました。現在、当該サービスをベースに各種業界に特化した、より導入しやすいサービスの開発を進めており、今
後の売上拡大につなげてまいります。
業務システムインテグレーション事業においては、金融業界における法規制対応の需要に支えられ、新規案件の
獲得が進んだ一方、他業種における顧客側都合による内製化により案件が終了し、当第２四半期連結累計期間にお
ける当事業の売上高は、前年同期比12.3％減の650,595千円となりました。支援ニーズが引き続き堅調な金融業界
関係の既存顧客に向け、積極的な新規提案による案件獲得に努め、売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,845,493千円（前年同期比5.2％増）
となりました。営業利益は、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、新卒・中途人材の採用や育成、技術資
格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから、前年同
期比で原価率0.4％、販管費率1.1％増加し、268,843千円（前年同期比9.2％減）となりました。経常利益は、前年
同期に計上した保険積立の一部取り崩しによる収入が剥落し、284,293千円（前年同期比17.0％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益190,113千円（前年同期比18.1％減）となりました。
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なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,175,042千円となり、前連結会計年度末と比較して23,195千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が81,439千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が
79,902千円、ソフトウエア仮勘定が20,824千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,076,917千円となり、前連結会計年度末と比較して36,148
千円の減少となりました。これは主に、買掛金が26,445千円増加した一方で、未払法人税等が26,437千円、そ
の他に表示されている未払金が30,173千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,098,124千円となり、前連結会計年度末と比較して
59,343千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が190,113千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して111,442千円減少
し、2,377,815千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は69,360千円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益284,293千円が
あった一方、売上債権の増加による減少額79,902千円、未払金の減少による減少額32,713千円、法人税等の支払額
116,962千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による支出は49,234千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,002千円、無形
固定資産の取得による支出20,874千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は131,568千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったこと
によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,906,000 2,906,000
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
2,906,000 2,906,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年９月１日～
- 2,906,000 - 478,775 - 428,775
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台４-17-12 600,000 20.64
Ｎ＆ＫＴ株式会社
404,800 13.92
富山 広己 東京都港区
178,200 6.13
関根 政英 神奈川県横浜市港北区
東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ 131,500 4.52
シイエヌエス従業員持株会
112,400 3.86
小野間 治彦 神奈川県横浜市港北区
112,000 3.85
楠見 慶太 神奈川県川崎市多摩区
東京都江東区豊洲３－３－３ 100,000 3.44
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１ 100,000 3.44
生活協同組合コープさっぽろ
60,000 2.06
戸田 忠志 東京都品川区
54,000 1.85
種田 政行 東京都清瀬市
1,852,900 63.76
計 －
（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,100 29,051
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,051
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,009,548 2,928,109
現金及び預金
565,370 645,272
売掛金及び契約資産
※ 4,634 ※ 12,863
棚卸資産
49,799 41,882
その他
3,629,353 3,628,127
流動資産合計
固定資産
70,600 76,056
有形固定資産
無形固定資産
32,324 26,773
ソフトウエア
3,836 24,661
ソフトウエア仮勘定
50
－
その他
36,161 51,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,715 224,949
保険積立金
246,734 246,142
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
415,731 419,373
投資その他の資産合計
522,493 546,914
固定資産合計
4,151,846 4,175,042
資産合計
負債の部
流動負債
294,255 320,700
買掛金
1,389 2,718
リース債務
130,983 104,545
未払法人税等
297,566 242,434
その他
724,194 670,398
流動負債合計
固定負債
4,263 12,037
リース債務
308,512 313,322
役員退職慰労引当金
76,095 81,159
退職給付に係る負債
388,871 406,518
固定負債合計
1,113,065 1,076,917
負債合計
純資産の部
株主資本
478,775 478,775
資本金
434,675 434,675
資本剰余金
2,125,330 2,184,674
利益剰余金
3,038,780 3,098,124
株主資本合計
3,038,780 3,098,124
純資産合計
4,151,846 4,175,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,705,484 2,845,493
売上高
2,023,479 2,139,444
売上原価
682,004 706,049
売上総利益
※ 385,956 ※ 437,205
販売費及び一般管理費
296,048 268,843
営業利益
営業外収益
68 21
受取利息
6,514 7,400
受取配当金
37,641 6,202
受取保険金
2,110 1,908
その他
46,334 15,532
営業外収益合計
営業外費用
86 83
支払利息
86 83
営業外費用合計
342,296 284,293
経常利益
342,296 284,293
税金等調整前四半期純利益
110,108 94,179
法人税等
232,187 190,113
四半期純利益
232,187 190,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
232,187 190,113
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 63 －
232,124 190,113
四半期包括利益
（内訳）
232,124 190,113
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
342,296 284,293
税金等調整前四半期純利益
11,806 13,169
減価償却費
1,240 5,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,751 4,809
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,583 △ 7,421
86 83
支払利息
13,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,902
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,193 △ 8,228
26,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,408
未払金の増減額（△は減少） △ 36,288 △ 32,713
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,519 △ 14,033
△ 9,142 △ 12,581
その他
193,371 178,984
小計
利息及び配当金の受取額 6,583 7,421
利息の支払額 △ 86 △ 83
△ 83,730 △ 116,962
法人税等の支払額
116,137 69,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,016 △ 30,002
有形固定資産の取得による支出 △ 2,024 △ 1,534
無形固定資産の取得による支出 － △ 20,874
1,240 1,120
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207 －
218 88
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 14,093 △ 13,144
85,555 15,113
保険積立金の解約による収入
40,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
710,350
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 75,240 △ 130,770
△ 672 △ 798
その他
634,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,568
791,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,442
1,417,055 2,489,257
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,208,302 ※ 2,377,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
仕掛品 4,152 千円 12,431 千円
482 432
原材料及び貯蔵品
4,634 12,863
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料及び手当 109,159 千円 125,439 千円
4,751 4,809
役員退職慰労引当金繰入額
10,106 11,531
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金 2,698,580千円 2,928,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △490,278 △550,293
現金及び現金同等物 2,208,302 2,377,815
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 75,240 30 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日
を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568
千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント
による売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加して
おります。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月26日
普通株式 130,770 45 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,072 7 － 6,502 － 7,581
一定の期間にわたり移転さ
444,634 741,522 549,471 567,349 394,923 2,697,902
れる財
顧客との契約から生じる収
445,707 741,529 549,471 573,852 394,923 2,705,484
益
外部顧客への売上高 445,707 741,529 549,471 573,852 394,923 2,705,484
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,677 － － － 6,905 8,582
一定の期間にわたり移転さ
567,149 650,595 710,435 438,108 470,621 2,836,911
れる財
顧客との契約から生じる収
568,827 650,595 710,435 438,108 477,527 2,845,493
益
外部顧客への売上高 568,827 650,595 710,435 438,108 477,527 2,845,493
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 85円28銭 65円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
232,187 190,113
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
232,187 190,113
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,722,677 2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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