新晃工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第74期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
1/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回 次
第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,433 30,556 41,964
経常利益 (百万円) 3,753 3,765 6,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,584 2,523 4,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,533 3,060 4,704
純資産額 (百万円) 52,810 55,228 53,982
総資産額 (百万円) 71,228 74,763 72,046
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.22 99.76 159.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 70.4 71.6
第73期 第74期
回 次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.94 49.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等
のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明して
おります。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応ととも
に当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会へ
の対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ
空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産
性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和さ
れ、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等を背景とした世
界経済の減速懸念や長期化するウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続き、景気は一部に弱さがみられました。当業界におきましては、首都圏の大型再開発案件
や産業空調を中心とした投資が続いていることから空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約10％増加し
たものの、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きまし
た。
こうした情勢のもと、当社は原材料価格の高止まりと納期管理強化などを危急の問題として対策を講じたほ
か、2025年３月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、５つの重点ターゲットである大型ビル向
けや産業空調等に対する製品販売戦略の遂行、業務のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative
Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、空調工事分野の需要の取り込み、中国事業における採算性重
視の販売戦略などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期に対応しつつ、データセンター向けなど産業空調関連の機器販売が伸び、売
上高は26,447百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影
響により、セグメント利益(営業利益)は3,414百万円(前年同四半期比2.3％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、景気に弱さがみられます。当第３四半期連
結累計期間においては期中で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受けたものの、円安
の影響により売上高は4,146百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。利益面では、原材料価格の高
騰により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は183百万円(前年同四半期はセグメント損失66
百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は30,556百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は3,268百万円(前年同四半期比5.6％減)、経常利益は3,765百万円(前年同四半期比0.3％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,523百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は74,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加495百万円、棚卸資産の増加1,468百万円及び有形固定資産の増加
370百万円等によるものであります。
負債は19,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加となりました。これは主に、仕入債務
の増加1,403百万円等によるものであります。
純資産は55,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上2,523百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。
3/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は570百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 内 容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2023年２月13日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
プライム市場
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,741,600
普通株式 25,454,000
完全議決権株式(その他) 254,540 ―
普通株式 16,663
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 254,540 ―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式252,000株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 1,741,600 ― 1,741,600 6.40
新晃工業株式会社
計 ― 1,741,600 ― 1,741,600 6.40
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託が保有する当社株式
が252,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,125 14,621
※2 15,454
受取手形、売掛金及び契約資産 15,503
電子記録債権 5,398 5,335
有価証券 5,000 4,999
商品及び製品 633 1,180
仕掛品 630 933
原材料 1,507 2,125
その他 566 876
△ 1,229 △ 1,211
貸倒引当金
流動資産合計 42,134 44,316
固定資産
有形固定資産
土地 8,932 8,932
7,686 8,056
その他（純額）
有形固定資産合計 16,618 16,988
無形固定資産
874 991
投資その他の資産
投資有価証券 10,993 11,011
その他 1,450 1,480
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,419 12,467
固定資産合計 29,912 30,447
資産合計 72,046 74,763
8/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,492
支払手形及び買掛金 3,899
電子記録債務 3,908 4,717
短期借入金 640 914
1年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 619 260
賞与引当金 689 539
株主優待引当金 49 ―
2,385 2,953
その他
流動負債合計 12,682 14,368
固定負債
長期借入金 2,462 2,101
役員退職慰労引当金 13 16
株式給付引当金 190 192
退職給付に係る負債 799 804
1,915 2,052
その他
固定負債合計 5,381 5,167
負債合計 18,064 19,535
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,085 6,086
利益剰余金 38,961 40,203
△ 2,292 △ 2,825
自己株式
株主資本合計 48,577 49,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,317 3,235
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
417 849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,359
非支配株主持分 2,395 2,580
純資産合計 53,982 55,228
負債純資産合計 72,046 74,763
9/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,433 30,556
18,350 20,578
売上原価
売上総利益 10,083 9,978
販売費及び一般管理費 6,620 6,710
営業利益 3,463 3,268
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 197 234
持分法による投資利益 ― 54
189 276
雑収入
営業外収益合計 394 578
営業外費用
支払利息 22 19
持分法による投資損失 0 ―
賃貸費用 37 37
43 23
雑支出
営業外費用合計 103 81
経常利益 3,753 3,765
特別損失
― 58
固定資産除却損
特別損失合計 ― 58
税金等調整前四半期純利益 3,753 3,706
法人税、住民税及び事業税
855 1,086
334 186
法人税等調整額
法人税等合計 1,189 1,272
四半期純利益 2,563 2,434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,584 2,523
10/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,563 2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 592 △ 81
為替換算調整勘定 321 550
55 156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 969 625
四半期包括利益 3,533 3,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,393 2,873
非支配株主に係る四半期包括利益 139 186
11/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 653 百万円 445 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 78百万円
支払手形 ― 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 690百万円 766百万円
のれんの償却額 118 118
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年６月24日
普通株式 778百万円 30円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
〃 519百万円 20円 2021年９月30日 2021年12月２日 〃
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年６月24日定時株主
総会決議分３百万円、2021年11月９日取締役会決議分２百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年６月24日
普通株式 771百万円 30円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
〃 509百万円 20円 2022年９月30日 2022年12月２日 〃
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年６月24日定時株主
総会決議分３百万円、2022年11月８日取締役会決議分５百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 24,626 3,807 28,433 ― 28,433
セグメント間の
― 21 21 △ 21 ―
内部売上高又は振替高
計 24,626 3,828 28,455 △ 21 28,433
セグメント利益又は損失(△) 3,495 △ 66 3,429 34 3,463
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 26,445 4,111 30,556 ― 30,556
セグメント間の
1 35 37 △ 37 ―
内部売上高又は振替高
計 26,447 4,146 30,594 △ 37 30,556
セグメント利益又は損失(△) 3,414 △ 183 3,231 36 3,268
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 20,781 3,807 24,588
ビル管理事業等 3,845 ― 3,845
顧客との契約から生じる収益 24,626 3,807 28,433
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 24,626 3,807 28,433
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 22,653 4,111 26,764
ビル管理事業等 3,792 ― 3,792
顧客との契約から生じる収益 26,445 4,111 30,556
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 26,445 4,111 30,556
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 100.22円 99.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,584百万円 2,523百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
2,584百万円 2,523百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,793千株 25,292千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式
付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 116千株 当第３四半期連結累計期間 225千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会に
おいて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額
509百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
(注) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
15/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１
０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
