株式会社メディカルネット 四半期報告書 第22期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
1,702,073 1,997,979 3,745,765
売上高 （千円）
246,608 219,749 454,334
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
246,832 130,867 384,857
（千円）
四半期（当期）純利益
247,990 148,105 405,989
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,579,473 1,967,701 1,737,533
純資産額 （千円）
2,585,524 3,446,468 3,154,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
28.42 14.74 43.98
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.28 56.01 54.14
自己資本比率 （％）
84,897 59,445 342,551
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
68,499
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,156 △ 355,110
282,234
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 69,864 △ 906
現金及び現金同等物の
950,908 1,168,714 1,128,788
（千円）
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
11.39 8.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う大小様々な影響
による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際
情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」
をミッションとして掲げています。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラット
フォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事
業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供
により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への発展を目指しています。この目標を達成
するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・
製造やタイでの歯科医院を運営しております。
こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット
経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、
口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡
大したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方で、業容及び事業拡大のための人材採用を
強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,997,979千円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は
192,472千円（前年同四半期比22.8％減）、経常利益は219,749千円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は130,867千円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的
に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお
届けしております。
当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、
2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移
しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット
附随サービス業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております
（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年10月分）」）。
当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所は67,759施設（厚生労働省「医療施設動態調
査（令和４年９月末概数)」）と歯科診療所数は横ばいで推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円
（前年比4.8％増 厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。また、新型コロナウイルス感
染症長期化により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において
患者数の増加がみられました、
そのような経済状況のなか歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動への対応が進んだことや、自由
診療への需要が高まったことで、歯科医院の広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高
が前年同四半期比7.4％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比12.9％増となるなど好調に推移
しております。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、組織強化のため積極的な人的投
資を行っております。
また、美容分野においては、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少
推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったこと
から、コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じました（株式会社
矢野経済研究所「2022年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータル
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サイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現す
るための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につ
き ましては厳しい状況が続いております。こうしたなか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は
前年同四半期比20.9％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比46.1％減となるなど前年同四
半期比で減少いたしました。
さらに、ヘルスケア分野においては、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性
72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省
「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかに
なってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」
には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療
提供体制の構築と強化に取り組む。」とされております。こうした状況のなかで、「口腔周りから全身の健康を
導き、笑顔溢れる世界を創る」を目的に、「for health care」をリリースし「口腔周りから身体全体の健康を
導く」ことに関する情報を伝えることや様々なサービスの提供をしております。また、生活者自ら予防意識を高
めセルフメディケーションを支援するため、「for health care EC」をオープンし、ポータルサイトの収益化を
目指しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は499,172千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は
296,978千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器
材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っており
ます。
１．SEMサービス
クライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、
検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービス
を提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告(リスティ
ング広告）の運用代行サービスを行っております。
2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プ
ラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりました（株式会社電通
「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」）。
このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短
期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービ
スの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年同四半期比で売上は増加いたしました。
一方で、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較
的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライントが増えております。そ
のようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告
に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年同四半期比で増加いた
しました。
２．HP制作・メンテナンスサービス
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして
HP制作・メンテナンスサービスを提供しております。
インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて3,850億円（前年比13.2％増）となり
ました（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームペー
ジ」をめざし、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視
したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。しかし、近年、
SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できることができるようになった背景もあり、受
注制作案件が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
３．歯科医院運営
連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co.,
Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコ
クで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切
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り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革
を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化
及 び内部組織の改善、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年同四半
期比で増加いたしました。
４．歯科器材・医薬品販売
連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材
料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化
したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。
日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたこ
とや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。
タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを
提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶた
めのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及び
タイ・バンコクでNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年同四
半期比で増加いたしました。
５．医薬品・医薬部外品の製造・販売
連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っておりま
す。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向
がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度のお買い物でストッ
クできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの
初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売い
たしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、
売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援
「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業
から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったもの
の、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービ
スの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,414,252千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント
利益は66,141千円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしまし
た。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こう
したなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンライ
ンデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82,970千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は
25,419千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,812千円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は1,812千円
（前年同四半期比0.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,446,468千円となり、前連結会計年度末に比べ292,026千円
（前連結会計年度末比9.3％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ292,026千円増（前連結会計年度末比9.3％増）の3,446,468千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が39,925千円、商品が64,152千円、前払費用が43,778千円、長期前払費用が
85,855 千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,857千円増（前連結会計年度末比4.4％増）の1,478,766千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が14,605千円減少いたしましたが、買掛金が61,314千円、前受金が18,262千円、短期
借入金が50,367千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,168千円増（前連結会計年度末比13.2％増）の1,967,701千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益130,867千円の計上と、剰余金配当35,263千円を行った
ことに加え、その他資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ39,925千円増加し、1,168,714千円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は59,445千円（前年同四半期は84,897千円の資金の増加）となりました。これは
棚卸資産の増加、前払費用の増加、未払金の減少、為替差益の計上、法人税等の支払があったものの、税金等調
整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は32,156千円（前年同四半期は68,499千円の資金の増加）となりました。これは
投資有価証券の取得による支出、敷金・保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は906千円（前年同四半期は69,864千円の資金の減少）となりました。これは短
期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があったこと等によるものであり
ます。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年１月16日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
10,773,000 10,773,000
普通株式
（グロース市場） なる株式であります。
また、１単元の株式数は
100株となっております。
10,773,000 10,773,000
計 － －
（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万
円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月30日 － 10,773,000 － 286,034 － 261,034
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
880,260 9.73
平川 大 東京都千代田区
783,460 8.66
平川 裕司 東京都杉並区
594,760 6.57
早川 竜介 東京都渋谷区
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA,U.K.
203,700 2.25
（代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
MUFG証券株式会社） 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 143,200 1.58
光通信株式会社
137,800 1.52
早川 亮 東京都渋谷区
115,820 1.28
平川 優佳 東京都杉並区
東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号渋谷クロ
107,800 1.19
株式会社ライトアップ
スタワー32Ｆ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
102,300 1.13
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
100,000 1.10
穂谷野 智 神奈川県川崎市 麻生区
3,169,100 35.04
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,727,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
9,039,600 90,396
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,773,000
発行済株式総数 － －
90,396
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年11月30日現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） （株）
数（株） の割合（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,727,730 1,727,730 16.04
株式会社メディカルネット －
一丁目34番14号
1,727,730 1,727,730 16.04
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２．2022年９月28日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は259,000
株減少しております。
概要は以下のとおりです。
・処分価額：１株当たり 453円
・割当先：当社の取締役 ４名
当社の従業員 ９名
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,133,990 1,173,915
現金及び預金
664,690 658,702
受取手形及び売掛金
129,334 193,487
商品
105,661 123,792
前渡金
60,048 109,373
その他
△ 15,739 △ 12,310
貸倒引当金
2,077,986 2,246,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,355 33,575
建物附属設備（純額）
40,920 40,920
土地
44,966 30,544
その他（純額）
106,242 105,039
有形固定資産合計
無形固定資産
462,068 468,609
のれん
15,511 14,154
その他
477,580 482,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,747 95,747
投資有価証券
47,921 46,225
長期貸付金
217,834 303,690
長期前払費用
34,484 37,679
繰延税金資産
163,278 174,137
その他
△ 46,633 △ 45,777
貸倒引当金
492,632 611,703
投資その他の資産合計
1,076,455 1,199,507
固定資産合計
3,154,441 3,446,468
資産合計
負債の部
流動負債
259,810 321,125
支払手形及び買掛金
630,000 680,367
短期借入金
32,208 30,581
１年内返済予定の長期借入金
91,999 90,076
未払法人税等
286,450 250,532
その他
1,300,468 1,372,683
流動負債合計
固定負債
111,335 96,729
長期借入金
5,104 9,353
退職給付に係る負債
116,440 106,082
固定負債合計
1,416,908 1,478,766
負債合計
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
287,663 337,314
資本剰余金
1,634,306 1,729,910
利益剰余金
△ 511,394 △ 443,718
自己株式
1,696,609 1,909,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676 1,676
その他有価証券評価差額金
9,637 19,123
為替換算調整勘定
11,313 20,799
その他の包括利益累計額合計
29,609 37,361
非支配株主持分
1,737,533 1,967,701
純資産合計
3,154,441 3,446,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,702,073 1,997,979
売上高
1,013,399 1,173,877
売上原価
688,674 824,101
売上総利益
※ 439,295 ※ 631,628
販売費及び一般管理費
249,379 192,472
営業利益
営業外収益
382 378
受取利息及び配当金
72 53
未払配当金除斥益
21,420
為替差益 －
294 6,969
その他
750 28,822
営業外収益合計
営業外費用
882 1,528
支払利息
2,423
為替差損 －
214 17
その他
3,520 1,545
営業外費用合計
246,608 219,749
経常利益
特別利益
82,331
負ののれん発生益 －
1,631
－
固定資産売却益
82,331 1,631
特別利益合計
328,939 221,381
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,586 80,287
△ 1,879 △ 3,194
法人税等調整額
78,706 77,092
法人税等合計
250,232 144,289
四半期純利益
3,400 13,421
非支配株主に帰属する四半期純利益
246,832 130,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
250,232 144,289
四半期純利益
その他の包括利益
3,815
△ 2,242
為替換算調整勘定
3,815
その他の包括利益合計 △ 2,242
247,990 148,105
四半期包括利益
（内訳）
244,365 140,353
親会社株主に係る四半期包括利益
3,624 7,751
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
328,939 221,381
税金等調整前四半期純利益
6,880 7,833
減価償却費
7,860 8,317
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 82,331 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 4,285
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 378
882 1,528
支払利息
固定資産売却益 － △ 1,631
2,423
為替差損益（△は益） △ 21,420
5,988
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,083
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,336 △ 66,657
1,029
前払費用の増減額（△は増加） △ 31,035
13,600 18,727
長期前払費用の増減額（△は増加）
63,879 61,314
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 47,863 △ 53,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,573 △ 8,602
2,483 5,432
その他
187,406 142,976
小計
利息及び配当金の受取額 382 378
利息の支払額 △ 882 △ 1,528
△ 102,009 △ 82,380
法人税等の支払額
84,897 59,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,750 －
40,537
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,895 △ 5,263
1,631
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
73,125
－
入
1,661 1,678
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 8,700
保険積立金の積立による支出 △ 860 △ 860
△ 1,320 △ 642
その他
68,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 50,367
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 45,671 △ 16,232
△ 34,193 △ 35,041
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,864 △ 906
13,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,284
82,247 39,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
868,661 1,128,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 950,908 ※ 1,168,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
役員報酬 71,087 千円 76,883 千円
147,994 214,734
給料手当
31,031 52,160
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 3,428
2,185 1,009
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金 956,089千円 1,173,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,181 △5,201
現金及び現金同等物 950,908千円 1,168,714千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 34,470 8.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周
年記念配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８
月30日開催の定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年８月30日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、
これに基づいて2021年９月29日に自己株式198,300株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が511,394千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月29日
普通株式 35,263 4.00 2022年５月31日 2022年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を
含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年８月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、
これに基づいて2022年９月28日に自己株式259,000株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が443,718千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
483,433 1,141,179 75,650 1,700,264 1,809 1,702,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 8 28 28
－ －
又は振替高
483,433 1,141,199 75,659 1,700,292 1,809 1,702,102
計
326,264 77,326 31,931 435,522 1,809 437,332
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 435,522
「その他」の区分の利益 1,809
全社費用（注１） △188,481
その他の調整額（注２） 528
四半期連結損益計算書の営業利益 249,379
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
医療機関経営支援事業において、第１四半期連結会計期間よりノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子会
社（孫会社）化に伴い、負ののれん発生益を82,331千円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 213 12 228 228
－
又は振替高
499,172 1,414,252 82,970 1,996,395 1,812 1,998,207
計
296,978 66,141 25,419 388,539 1,812 390,351
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,539
「その他」の区分の利益 1,812
全社費用（注１） △198,742
その他の調整額（注２） 864
四半期連結損益計算書の営業利益 192,472
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
（注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォーム
432,642 － － 432,642 － 432,642
事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
50,791 － － 50,791 － 50,791
事業（美容分野）
SEMサービス － 116,755 － 116,755 － 116,755
HP制作・メンテナンス － 67,756 － 67,756 － 67,756
歯科医院運営 － 64,954 － 64,954 － 64,954
歯科器材・医薬品販売 － 680,553 － 680,553 － 680,553
医薬品・医薬部外品の製造・
－ 178,165 － 178,165 － 178,165
販売
医療BtoB － － 75,650 75,650 － 75,650
その他 － 32,995 － 32,995 1,809 34,804
顧客との契約から生じる収益 483,433 1,141,179 75,650 1,700,264 1,809 1,702,073
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 483,433 1,141,179 75,650 1,700,264 1,809 1,702,073
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
（注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォーム
462,484 － － 462,484 － 462,484
事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
36,685 － － 36,685 － 36,685
事業（美容分野）
SEMサービス － 131,452 － 131,452 － 131,452
HP制作・メンテナンス － 52,203 － 52,203 － 52,203
歯科医院運営 － 83,940 － 83,940 － 83,940
歯科器材・医薬品販売 － 958,235 － 958,235 － 958,235
医薬品・医薬部外品の製造・
－ 160,415 － 160,415 － 160,415
販売
医療BtoB － － 82,958 82,958 － 82,958
その他 － 27,791 － 27,791 1,812 29,603
顧客との契約から生じる収益 499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 499,169 1,414,039 82,958 1,996,167 1,812 1,997,979
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 28円42銭 14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 246,832 130,867
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
246,832 130,867
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,685,837 8,876,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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