株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 43,104 42,987 59,139
経常利益 (百万円) 2,650 1,242 2,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,515 411 1,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,285 1,618 2,662
純資産額 (百万円) 22,052 22,709 22,437
総資産額 (百万円) 39,877 39,279 38,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.08 11.43 40.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 51.0 52.4
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.77 16.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症も影響を受けながらも、
各種行動制限が緩和され人流は増加傾向にあり、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原
料・エネルギー価格の高騰、円安傾向等による物価上昇が続く中、個人消費の改善は見込みにくい状況であり、依
然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、中国においても新型コロナウイルス感染症が経済活動
に及ぼす影響が大きく、個人消費は厳しい状況にあります。
当社グループの国内事業につきましては、百貨店ブランド及びFB/SBブランドが引き続き伸長し、店舗売上が前年
同期比103.9％と増加しました。また、原材料高騰、急速な円安等が原価へ影響を及ぼしたものの、セールを抑制し
プロパー販売を重視した換金を継続しており、この結果、当第３四半期連結累計期間における国内売上高及び国内
売上総利益は前年同期を上回りました。
全社的に経費抑制に努めたものの、売上連動の販売手数料などの増加があり、販売費及び一般管理費が前年同期
比104.1％と増加しました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
海外事業における米国事業に関しては、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネ
スモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期
比、大幅な増収増益となりました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited
（以下、Belle社）との中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、上海ロックダウン
解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生する等の、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受け
ました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のEC
チャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりまし
た。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失７億28百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は375店舗（直営店282店舗、FC店93店
舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店１店舗、FC店３店舗）、合計379店舗になりました。また、Belle社との合弁
会社が展開する中国小売事業の店舗数は337店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 429億87百万円 （前年同四半期比 0.3％減 ）、営業利益は 18億
95百万円 （前年同四半期比 22.0％減 ）、経常利益は 12億42百万円 （前年同四半期比 53.1％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ４億11百万円 （前年同四半期比 72.8％減 ）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ６億47百万円増加 して 392億79百万円
となりました。これは、現金及び預金が 34億31百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 20億４百万円増加 した
こと、商品が 20億39百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億74百万円増加 して 165億69百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が ８億35百万円増加 したこと、未払法人税等が ５億24百万円減少 したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ２億72百万円増加 して 227億９百万円 となりました。これは、
配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益
により ４億11百万円増加 したこと、為替換算調整勘定が ７億39百万円増加 したこと、及び非支配株主持分が ４億90
百万円増加 したこと等によるも のです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（プライム市場）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,204,900
完全議決権株式(その他) 362,049 単元株式数は100株であります。
普通株式 11,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,049 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。なお、当該議決権2,016個は、議決権不
行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
（株）バロックジャ 460,400 - 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 460,400 - 460,400 1.25
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,010 11,579
受取手形及び売掛金 8,869 10,874
商品 5,550 7,589
貯蔵品 71 84
343 659
その他
流動資産合計 29,846 30,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,055 1,131
土地 350 350
建設仮勘定 12 6
78 169
その他（純額）
有形固定資産合計 1,496 1,657
無形固定資産
ソフトウエア 568 856
402 291
その他
無形固定資産合計 970 1,147
投資その他の資産
投資有価証券 1,603 1,126
敷金及び保証金 3,159 3,107
繰延税金資産 1,503 1,394
52 56
その他
投資その他の資産合計 6,318 5,685
固定資産合計 8,785 8,490
資産合計 38,632 39,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,329 4,165
短期借入金 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
未払金 1,131 1,060
未払費用 483 489
未払法人税等 809 284
預り保証金 5 10
賞与引当金 293 302
資産除去債務 18 24
242 262
その他
流動負債合計 11,313 11,601
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
長期未払金 7 7
繰延税金負債 74 83
預り保証金 488 500
役員株式給付引当金 182 236
退職給付に係る負債 20 17
資産除去債務 1,106 1,098
2 22
その他
固定負債合計 4,881 4,968
負債合計 16,194 16,569
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 4,168 3,204
△ 692 △ 686
自己株式
株主資本合計 19,793 18,835
その他の包括利益累計額
459 1,198
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 459 1,198
非支配株主持分 2,184 2,675
純資産合計 22,437 22,709
負債純資産合計 38,632 39,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 43,104 42,987
18,541 17,902
売上原価
売上総利益 24,562 25,085
販売費及び一般管理費 22,130 23,189
営業利益 2,432 1,895
営業外収益
受取利息 5 6
為替差益 142 －
助成金収入 40 20
補助金収入 33 100
持分法による投資利益 23 －
60 51
その他
営業外収益合計 305 178
営業外費用
支払利息 23 23
支払手数料 12 5
為替差損 － 61
固定資産除却損 26 0
持分法による投資損失 － 728
24 13
その他
営業外費用合計 87 832
経常利益 2,650 1,242
特別利益
※１ 100
－
雇用調整助成金
特別利益合計 100 －
特別損失
※２ 106
店舗臨時休業による損失 －
114 88
減損損失
特別損失合計 220 88
税金等調整前四半期純利益 2,530 1,154
法人税、住民税及び事業税
856 436
△ 55 126
法人税等調整額
法人税等合計 800 563
四半期純利益 1,729 591
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 179
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,515 411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,729 591
その他の包括利益
為替換算調整勘定 378 797
176 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 555 1,027
四半期包括利益 2,285 1,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,921 1,151
非支配株主に係る四半期包括利益 363 467
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、従来は付与したポイントが将来利用される
と見込まれる額を引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポ
イントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、主に外出自粛、休業要請等による来店客数の減少で
あり、関連する会計上の見積りに用いた仮定については前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注
記事項（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）」の記載から重要な変更はありません。
中国においてはゼロコロナ政策の急激な緩和等が実施されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症
による市場への影響等、 先行き不透明な状況は一定期間続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当
社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整 助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損
失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 630 百万円 547 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 1,158 32.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 1,376 38.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 28,446
オンライン販売 7,638
卸販売 6,043
その他 859
顧客との契約から生じる収益 42,987
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円08銭 11円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,515 411
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,515 411
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,014,300 36,014,300
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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