株式会社ココナラ 四半期報告書 第12期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期連結 第11期
累計期間
自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2022年８月31日
1,089,175 3,837,213
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 267,044 △ 511,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 191,318 △ 494,355
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 255,037 △ 531,140
2,389,251 2,437,666
純資産額 （千円）
4,129,173 4,327,398
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.11 △ 21.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
43.9 45.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計
期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より198,225千円減少し、4,129,173千円とな
りました。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払等により現金及び預金が180,494千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より149,810千円減少し、1,739,921千円とな
りました。これは主に、TVCM関連費用等にかかる支払により未払金が166,914千円減少、流通高の増加により前受
金が16,878千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より48,415千円減少し、2,389,251千円と
なりました。これは主に、非支配株主持分が120,984千円増加したものの、利益剰余金が191,318千円減少したこと
によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する
中、全国のワクチン接種が進み、在宅時間が短縮される等、オンラインでの取引全体の成長率が鈍化する事象が見
られました。当社はユーザーの利便性を高めるためのプロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通し
たユーザー層の取り込みを強く推進するべく、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきました。ま
た、当社が注力するビジネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによるユーザー獲得強化を進
めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の流通高は3,567,841千円、営業収益は1,089,175千円、営業損失は
220,658千円、経常損失は267,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,318千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ココナラ
「ココナラ」においては、当社が注力するビジネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによ
るユーザー獲得強化を進めております。
この結果、営業収益は969,930千円、セグメント損失は224,231千円となりました。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録
弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、営業収益は119,245千円、セグメント利益は11,871千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,751,600 23,765,700
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
23,751,600 23,765,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2022年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 10,000（注）１
普通株式 1,000,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 470（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年12月１日 至 2032年５月５日
発行価格 850
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 425
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年11月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）行使条件
① 新株予約権者は、2025年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書（対象となる事業年度にかか
る定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成
していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。）に記載された営業収益が6,800百万
円を超過している場合、又は2026年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業
収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書
に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができ
る。
なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会
が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることがで
きるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付
の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権
の全部を無償で取得することができる。
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(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
205,000 23,751,600 8,520 1,230,081 8,520 2,040,081
2022年11月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ207千円増加しております。
３．当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年12月23日付で新株
式を8,100株発行したため、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,515千円増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
23,529,000 235,290
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
17,600
単元未満株式 普通株式 － －
23,546,600
発行済株式総数 － －
235,290
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
3,050,945 2,870,450
現金及び預金
333,364 297,008
売掛金
105,655 110,841
前払費用
88,408 81,496
その他
3,578,372 3,359,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,682 103,013
建物
82,865 83,110
工具、器具及び備品
△ 70,924 △ 76,381
減価償却累計額
114,623 109,742
有形固定資産合計
無形固定資産
10,674 10,122
ソフトウエア
10,674 10,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,876 178,385
差入保証金
20,936 17,646
長期前払費用
419,090 449,654
投資有価証券
3,823 3,823
その他
623,727 649,510
投資その他の資産合計
749,025 769,376
固定資産合計
4,327,398 4,129,173
資産合計
負債の部
流動負債
443,471 276,557
未払金
23,454 16,508
未払費用
2,287 471
未払法人税等
6,005
未払消費税等 －
487,936 504,814
前受金
922,567 921,527
預り金
2,813
賞与引当金 －
3,502 4,295
ポイント引当金
6,513 6,928
クーポン引当金
1,889,731 1,739,921
流動負債合計
1,889,731 1,739,921
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,560 1,230,081
資本金
2,366,763 2,375,579
資本剰余金
△ 1,601,139 △ 1,792,457
利益剰余金
1,987,184 1,813,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 94
その他有価証券評価差額金
94 94
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,500 17,081
437,888 558,872
非支配株主持分
2,437,666 2,389,251
純資産合計
4,327,398 4,129,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
1,089,175
営業収益
1,309,833
営業費用
営業損失（△） △ 220,658
営業外収益
0
受取利息
3,012
受取還付金
150
その他
3,163
営業外収益合計
営業外費用
49
支払利息
49,500
投資有価証券評価損
49,549
営業外費用合計
経常損失（△） △ 267,044
特別利益
12,500
新株予約権戻入益
12,500
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 254,544
572
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 255,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 191,318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
四半期純損失（△） △ 255,117
その他の包括利益
80
その他有価証券評価差額金
80
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 255,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63,719
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費 6,008千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
一時点で移転される財 969,930 － 969,930 － 969,930
一定の期間にわたり移転される財 － 119,245 119,245 － 119,245
顧客との契約から生じる収益 969,930 119,245 1,089,175 － 1,089,175
その他の収益 － － － － －
969,930 119,245 1,089,175 1,089,175
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
－ － － － －
振替高
969,930 119,245 1,089,175 1,089,175
計 －
11,871
セグメント利益又は損失（△） △ 224,231 △ 212,360 △ 8,297 △ 220,658
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△191,318
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△191,318
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,586,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ココナラの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022
年9月1日から2022年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社
の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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