株式会社ジーフット 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング担当 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理担当兼経営企画本部長 井上 紀一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理担当兼経営企画本部長 井上 紀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
50,868 49,200 66,266
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 4,646 △ 3,328 △ 6,802
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 4,815 △ 3,483 △ 7,142
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,775 △ 3,458 △ 7,112
2,281
純資産額 （百万円） △ 381 △ 1,166
43,915 39,098 43,318
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 113.18 △ 81.88 △ 167.87
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
5.2
自己資本比率 （％） △ 0.9 △ 3.0
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 39.67 △ 31.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防
止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから
来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、第２四半期連結累計期間において営業損
失を計上し、2022年10月５日に2023年２月期連結業績予想の修正を公表しております。
当第３四半期連結会計期間においてお客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束に
ついては一定の期間を要するものと考えられることから、2023年２月期におきましても、厳しい経営
環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在している
と認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実
に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第３四半
期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借
入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要
請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性
に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
なお、2023年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化に
より、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を
築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
（１）活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ）さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ）商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ）販売ノウハウの集約（販売人員強化）
ⅳ）2023年２月期より、３年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒
的No.１まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ）ベビー＆チャイルド品揃えの拡充
ⅱ）足型計測＋足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ）接客販売へシフト（販売人員強化）
（２）不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ）新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断
した店舗の閉店
ⅱ）2023年２月期より、２年間で最大110店舗の閉店を計画（２年間で整理完了）
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２．新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な
計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収
益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させるこ
とで、モノ（商品）だけでなく、コト（体験）やサービス（デジタル）まで提供価値を拡げ、お
客さまとの継続的、累積的な関係作り（ファン作り）を実現させます。
（１）ＥＣ事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ＥＣと店舗を自社アプリで繋ぎます（お客さま接点拡大、利便性向上）
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
（２）商品統合管理システムの構築・移行
①新ＭＤシステムへの移行
ⅰ）品揃え計画と単品販売実績のシステム統制（適品・適時の実現）
ⅱ）サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ）荒利率改善（値下げ販売抑制、在庫回転率改善）
②店舗のデジタルシフト（店舗業務の効率改善）
ⅰ）販売に必要な情報の見える化（接客販売サポート）
ⅱ）店舗後方業務の自動化、電子申請化（店舗後方業務削減）
（３）新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ）足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足
育情報配信等
ⅱ）足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの
商品共同開発
ⅲ）足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた
事業構造改革に取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国の経済は、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の緩和により、観光目的での入国制限緩和や全
国旅行支援等、観光支援策による経済活動の持ち直しが見られる一方、急激な円安影響による原
材料費や物流費の高騰を受け、食品・サービスを始め幅広い分野に広がる値上げ等、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損
した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、「確実な事
業収益力の回復」と「新たな成長を促すデジタルシフト」を重点施策に掲げ、当連結会計年度よ
り収益構造の抜本的な見直しに取り組んでおります。
当連結会計年度においては、確実な事業収益力の回復を図るべく、事業基盤の確立を主体に足
元の止血策となる不採算事業・不採算店舗の整理と、現状の厳しい環境下においても利益をあげ
ている店舗の改装によるアスビーブランド統一を重点施策に位置づけ取り組みを進め、当第３四
半期連結会計期間においては２店舗の新規出店と12店舗の改装を実施し、当第３四半期連結会計
期間末における店舗数は17店舗となりました。アスビーブランドへの統一に向けた取り組みにつ
いては、地域のお客さま情報に基づいた品揃えや接客販売重視の店舗オペレーション等により当
初計画通りの販売実績で推移しており、今後はこの成果をさらに確実かつ迅速に推進すべく、取
り組みの加速化を図ってまいります。
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また、不採算事業・不採算店舗の整理では、当第３四半期連結会計期間に今後利益が見込めな
いと判断した18店舗の退店を判断し、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗
数は741店舗となりました。（当第３四半期連結累計期間:出店３店舗、退店42店舗）
既存店舗については、平年と比較して全国的に暖かい日が多かったこと等から婦人靴や降雪エ
リアの防寒・防滑アイテムの売上が苦戦したものの、アスビーブランド統一の取り組み成果を元
に展開拡大に取り組んだスポーツシューズの売上がシルバーウイーク、全国旅行支援、ブラック
フライデーセール等のイベントによる客数回復や販促効果もあり好調に推移しました。また、販
売費及び一般管理費については、引き続き営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減に取
り組み、前年同期実績より22億21百万円の削減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績については、売上高492億
円、営業損失31億79百万円（前年同期は営業損失45億49百万円）、経常損失は33億28百万円（前
年同期は経常損失46億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億83百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億15百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴
い、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明にお
いて、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識
会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであり
ます。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％）
婦人靴 9,142 18.6
紳士靴 5,492 11.2
スポーツ靴 18,790 38.2
子供靴 11,536 23.4
その他 4,238 8.6
合計 49,200 100.0
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は390億98百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加18億84百万円があった一方で、現金及び預金の減少49億33百万
円、商品の減少９億57百万円により、前連結会計年度末と比較して42億19百万円の減少となりま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は402億64百万円となりました。
これは主に買掛金の増加25億92百万円があった一方で、短期借入金の減少32億75百万円によ
り、前連結会計年度末と比較して７億72百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は△11億66百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少34億72百万円により、前連結会計年度末と比較して34億47百万円
の減少となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計
期間における販売実績について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
Ａ種種類株式 50
計 144,000,050
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
42,557,500 42,557,500
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
単元株式数１株
50 50
Ａ種種類株式 非上場
（注）２
42,557,550 42,557,550
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1）Ａ種配当金
当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ
種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該
配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配
当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、
以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類
株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が
行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余
金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第
１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株
につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類
する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
(1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
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４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定め
る分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場
合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請
求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上
で、当社に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株
当たりの償還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位
を四捨五入する。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一
部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請
求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、かかる償還金額を、Ａ
種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付す
ることとなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により
償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超
えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
Ａ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」とい
う。）とする。
ｍ＋ｎ／365
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とする。
但し、償還請求日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存
する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、
Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合
には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそ
れぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還金額から控除する。
ｘ＋ｙ／365
控除価額 ＝ 償還請求前支払済配当金 × （１＋0.02）
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に
到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生す
る。
５．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭対価取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）
が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行っ
た上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内にお
いて、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」
という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該
金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗
じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）
を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方
法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
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(2）取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」とい
う。）とする。
ｍ＋ｎ／365
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年
とｎ日」とする。
但し、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「金銭対価償還前支払済配当金」とい
う。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式に従って計算される控除価
額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由が
あった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、金銭対価償還前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、金銭対価償還前支払済配
当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。
ｘ＋ｙ／365
控除価額 ＝ 金銭対価償還前支払済配当金 × （１＋0.02）
金銭対価償還前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期
間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
６．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、株式の併合又は分割を行うときには、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一割合
で行う。
(2）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に
応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種
類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ
同時に同一割合で与える。
(3）当社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主に
は普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又は
Ａ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
普通株式
2022年９月１日～ 42,557
－ － 3,756 － 3,587
2022年11月30日 Ａ種種類株式
0
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１．株式等の状況」
の「(1）株式の総数
50
無議決権株式 Ａ種種類株式 －
等」の「② 発行済株
式」に記載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
42,541,300 425,413
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
42,557,550
発行済株式総数 － －
425,413
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
12,200 12,200 0.02
株式会社ジーフット －
１－23－５
12,200 12,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
青山 和弘 2022年９月16日
営業・商品担当 兼 ＥＣ事業本部長
営業・商品担当
代表取締役 兼 社長執行役員
代表取締役 兼 社長執行役員
木下 尚久 2022年10月21日
兼 商品・マーケティング担当
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
井上 紀一 2022年10月21日
経営管理担当 兼 経営企画本部長
経営管理担当
取締役 兼 常務執行役員 取締役 兼 常務執行役員
青山 和弘 2022年10月21日
営業・ＥＣ担当 兼 ＥＣ事業本部長 営業・商品担当 兼 ＥＣ事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９
月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,841 908
現金及び預金
230 528
売掛金
1,227 3,111
売上預け金
28,080 27,123
商品
1,265 1,759
その他
36,645 33,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632 448
建物及び構築物（純額）
664 550
その他（純額）
1,296 998
有形固定資産合計
632 545
無形固定資産
投資その他の資産
4,478 3,908
敷金及び保証金
265 215
その他
4,743 4,123
投資その他の資産合計
6,672 5,667
固定資産合計
43,318 39,098
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
153 183
支払手形
5,094 6,521
電子記録債務
8,042 10,634
買掛金
19,300 16,025
短期借入金
1,047 790
１年内返済予定の長期借入金
376 270
未払法人税等
23
ポイント引当金 －
194 243
賞与引当金
5 2
役員業績報酬引当金
3,768 2,668
その他
38,007 37,340
流動負債合計
固定負債
1,477 1,619
長期借入金
246 193
退職給付に係る負債
1,134 1,023
資産除去債務
170 88
その他
3,029 2,924
固定負債合計
41,036 40,264
負債合計
純資産の部
株主資本
3,756 3,756
資本金
8,587 8,587
資本剰余金
利益剰余金 △ 9,940 △ 13,412
△ 4 △ 4
自己株式
2,399
株主資本合計 △ 1,072
その他の包括利益累計額
△ 133 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 133 △ 108
14 14
新株予約権
2,281
純資産合計 △ 1,166
43,318 39,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
50,868 49,200
売上高
29,589 28,772
売上原価
21,279 20,427
売上総利益
25,828 23,607
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,549 △ 3,179
営業外収益
0 0
受取利息
1
受取配当金 －
2
為替差益 －
0
持分法による投資利益 －
1 0
受取保険金
14 12
受取補償金
1
助成金収入 －
9 3
その他
26 20
営業外収益合計
営業外費用
123 162
支払利息
2
持分法による投資損失 －
0 4
その他
123 169
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,646 △ 3,328
特別利益
194
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
111 7
補助金収入
19 16
雇用調整助成金
131 218
特別利益合計
特別損失
3
投資有価証券売却損 －
69 130
減損損失
※１ 46
災害による損失 －
51 22
店舗閉鎖損失
※２ 19
－
臨時休業等関連損失
143 199
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,658 △ 3,310
177 177
法人税、住民税及び事業税
△ 21 △ 4
法人税等調整額
156 173
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 4,815 △ 3,483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,815 △ 3,483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 4,815 △ 3,483
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
4
為替換算調整勘定 －
34 24
退職給付に係る調整額
39 24
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 4,775 △ 3,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,775 △ 3,458
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 返品権付きの販売
返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商
品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しており、
返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金
負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動
資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが運営する販売促進のためのポイント制度において、従来は、将来にポイ
ントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりまし
たが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し
ております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、第１四
半期より「契約負債」として計上しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示して
おります。
(4) 自社商品券に係る収益認識
当社グループが運営する商品券制度について、従来は、将来に商品券との交換に要する
と見込まれる負担額及び将来に商品券を発行すると見込まれる負担額を引当金として計上
する方法によっておりましたが、発行した商品券及び発行すると見込まれる商品券を履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、第１四
半期より「契約負債」として計上しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示して
おります。
(5) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント
相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対
する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額と
して、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209百万円減少し、売上原価は85百万円減少
し、販売費及び一般管理費は128百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加し
ております。
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なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
2022年３月に宮城・福島県で発生した地震により、修繕費９百万円及び商品廃棄損36百
万円を計上しております。
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業
自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施
したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給与手当 19百万円 －百万円
計 19 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 336百万円 284百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約
から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
婦人靴 9,142百万円
紳士靴 5,492
スポーツ靴 18,790
子供靴 11,536
その他 4,238
顧客との契約から生じる収益 49,200
その他の収益 －
外部顧客への収益 49,200
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △113.18 △81.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △4,815 △3,483
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△4,815 △3,483
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,545,214 42,545,264
（うち普通株式（株）） (42,545,214) (42,545,214)
（うち普通株式と同等の株式（株）） (－) (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等
の株式の株式数としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ジーフットの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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