株式会社メタリアル 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
3,074,084 3,254,879 4,159,109
売上高 （千円）
167,893 397,836
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
155,980
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 80,314 △ 1,238,785
（当期）純損失（△）
155,980
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 80,314 △ 1,238,785
2,258,512 1,259,666 1,098,666
純資産額 （千円）
5,848,095 4,475,747 4,908,021
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
14.60
（円） △ 7.54 △ 116.24
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.37
（円） － －
（当期）純利益
37.92 27.22 21.55
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.31
（円） △ 12.69
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりまし
た。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し
ており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
（３）管理部門に関する体制の強化
（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,855,053千円となり、前連結会計年度末に比べ93,640千円減
少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が135,948千円減少、貸倒引当金が32,166千円減少、現金及び
預金が14,466千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ338,634千円減少し
て1,620,693千円となりました。これは主に、無形固定資産が193,161千円減少、投資その他の資産が77,564千円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,992,935千円となり、前連結会計年度末に比べ441,734千円減
少いたしました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円減少、前受金が106,710千円減少、短期借入金が
100,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ151,540千円減少して
1,223,144千円となりました。これは主に、長期借入金が289,485千円減少、社債が158,000千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,259,666千円となり、前連結会計年度末に比べ161,000千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が155,980千円増加した
ことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）につきましては、引き続きMT事業が堅調でした
が、メタバース事業において研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。
結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,254,879千円（前年同期比5.9％増）、営業利
益は369,452千円（同154.0％増）、経常利益は397,836千円（同137.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
155,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,314千円）となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は3,245,594千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は708,308千円
(同36.6％増)となりました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,191,416千円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益は475,150千円
（前年同期比17.0％増）となりました。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,054,178千円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は214,803千円
（前年同期比72.7％増）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は9,285千円（前年同期比447.3％増）となり、セグメント損失は
338,856千円（前年同期は372,968千円のセグメント損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220,388千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年１月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,688,460 10,688,460
普通株式 となる株式であり、単
（グロース市場）
元株式数は100株であり
ます。
10,688,460 10,688,460
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 10,688,460 － 786,021 － 726,966
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,672,100 106,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,960
単元未満株式 普通株式 － －
10,688,460
発行済株式総数 － －
106,721
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神保町
400 400 0.004
株式会社メタリアル －
三丁目７番１号
400 400 0.004
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、468株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,396,860 2,382,393
現金及び預金
452,567 316,619
受取手形及び売掛金
18,467 18,843
棚卸資産
165,987 190,219
その他
△ 85,189 △ 53,022
貸倒引当金
2,948,694 2,855,053
流動資産合計
固定資産
208,740 140,832
有形固定資産
無形固定資産
14,496 8,656
のれん
893,720 765,318
ソフトウエア
61,628 7,777
ソフトウエア仮勘定
23,511 18,442
その他
993,356 800,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,675 252,193
投資有価証券
※ 437,554 ※ 427,471
その他
757,230 679,665
投資その他の資産合計
1,959,327 1,620,693
固定資産合計
4,908,021 4,475,747
資産合計
負債の部
流動負債
94,145 99,949
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
385,980 385,980
１年内返済予定の長期借入金
74,000 134,000
１年内償還予定の社債
91,940 68,898
未払法人税等
48,359 90,567
賞与引当金
1,006,259 899,549
前受金
283,090
課徴金引当金 －
350,895 313,991
その他
2,434,670 1,992,935
流動負債合計
固定負債
252,000 410,000
社債
1,055,530 766,045
長期借入金
67,155 47,099
その他
1,374,685 1,223,144
固定負債合計
3,809,355 3,216,080
負債合計
純資産の部
株主資本
783,511 786,021
資本金
1,757,458 1,759,968
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,482,498 △ 1,326,518
△ 951 △ 951
自己株式
1,057,519 1,218,520
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
1,098,666 1,259,666
純資産合計
4,908,021 4,475,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,074,084 3,254,879
売上高
1,100,042 1,153,946
売上原価
1,974,042 2,100,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
637,671 560,851
給料手当及び賞与
193,783 220,388
研究開発費
25,503 34,490
賞与引当金繰入額
6,859 5,281
退職給付費用
964,748 910,467
その他
1,828,566 1,731,480
販売費及び一般管理費合計
145,475 369,452
営業利益
営業外収益
69 40
受取利息
9
受取配当金 －
1,368 693
為替差益
35,513 15,181
助成金収入
44,191
貸倒引当金戻入額 －
11,217 1,447
その他
48,178 61,554
営業外収益合計
営業外費用
10,432 10,042
支払利息
10,064 14,109
持分法による投資損失
5,263 9,018
その他
25,760 33,169
営業外費用合計
167,893 397,836
経常利益
特別利益
78
－
投資有価証券売却益
78
特別利益合計 －
特別損失
※１ 203,876
過年度決算訂正関連費用 －
8,594 2,435
固定資産除売却損
※２ 31,435
減損損失 －
※３ 67,641
投資有価証券評価損 －
18,041
－
その他
261,947 70,076
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
327,759
△ 93,974
純損失（△）
171,779
法人税等 △ 13,660
155,980
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,314
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
155,980
△ 80,314
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
155,980
△ 80,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）
155,980
四半期包括利益 △ 80,314
（内訳）
155,980
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,314
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは第１四半期連結会計期間より「契約資産」と
して「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当第３四半期連結累計期間において、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
投資その他の資産 98,848 千円 82,381 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 過年度決算訂正関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により
判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2021年11月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示
書類作成支援費用等203,876千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．減損損失の金額
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 29,526
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 1,908
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一
部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・
フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断
し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon 7,525
VoiceApp株式会社 60,116
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 465,419千円 359,958千円
のれんの償却額 17,070 5,840
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
(円)
2021年５月25日
普通株式 63,943 6.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしま
した。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
2,182,561 889,826 1,696 3,074,084 3,074,084
－
売上高
セグメント間の
7,614 26,234 33,849
内部売上高 － △ 33,849 －
又は振替高
2,190,176 916,060 1,696 3,107,934 3,074,084
計 △ 33,849
セグメント利益
406,218 124,376 157,626 145,475
△ 372,968 △ 12,150
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,150千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、開発中ソフトウエアについて、採算性評価及びリソース集約のため
のプロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について31,435千円を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計 （注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳 2,140,904 24,145 － 2,165,049 － 2,165,049
人間翻訳 25,038 1,030,033 － 1,055,071 － 1,055,071
メタバース － － 9,285 9,285 － 9,285
受託開発 25,473 － － 25,473 － 25,473
顧客との契約から
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 － 3,254,879
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
184,004 950,858 6,533 1,141,396 － 1,141,396
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,007,411 103,319 2,751 2,113,482 － 2,113,482
される財又はサービス
顧客との契約から
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 － 3,254,879
生じる収益
2,191,416 1,054,178 9,285 3,254,879 3,254,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,550 34,775 39,326
－ △ 39,326 －
売上高又は振替高
2,195,966 1,088,953 9,285 3,294,205 3,254,879
計 △ 39,326
セグメント利益
475,150 214,803 351,098 18,353 369,452
△ 338,856
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△7.54円 14.60円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△80,314 155,980
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△80,314 155,980
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,657,213 10,682,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 175,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 久 継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年1月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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