ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
3,527 3,859 4,784
売上高 （百万円）
142 278 217
経常利益 （百万円）
110 223 37
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
647 647 647
資本金 （百万円）
4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 （千株）
4,497 4,610 4,437
純資産額 （百万円）
8,568 8,242 8,542
総資産額 （百万円）
23.55 47.60 7.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
52.5 55.9 51.9
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
1.10 16.89
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第58期第３四半期会計期間及び第58期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び
利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第59期第３四半期会計期
間の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、HONG KONG JMACS LIMITED.については2022年９月17日付で清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第１
四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。前年同四半期比は当該会計基準適用前の前年同四半期実績との比較を記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ
情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことにより、先行きが不透明
な状況となりました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイル
ス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体・電子部品の
需給が逼迫している状況は変わらず、商品供給の遅れ発生など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“Think more”を掲げ、お客様のニーズにあった
製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は3,859,237千円（前年同四半期比
9.4％増）、営業利益237,836千円（前年同四半期比126.8％増）、経常利益278,927千円（前年同四半期比95.9％
増）、固定資産除却損として35,617千円除却し、四半期純利益223,052千円（前年同四半期比102.1％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブル標準品の
問合せが多く、シリーズ全般において売上は好調でした。また、当第３四半期累計期間は交通信号線の動き出しが
早く、売上を順調に伸ばすことができ、売上高3,656,545千円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利
益348,449千円（前年同四半期比92.7％増）となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、nvEye’sⓇ（スマートグラスに搭載可能な遠隔業務支援システ
ム）の売上が好調でしたが、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの販売が不調であったことや、円安による
仕入価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の急拡大による商談の進捗が遅れたことにより、売上高202,692千円
（前年同四半期比26.8％減）となり、セグメント損失110,613千円（前年同四半期はセグメント損失75,962千円）
となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産残高は8,242,179千円となり、前事業年度末に比べ300,507千円減少いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加357,522千円、売上債権の増加199,663千円、商品及び製品の増加86,765
千円、原材料及び貯蔵品の増加112,262千円、建物の減少475,500千円、土地の減少502,755千円等によるものであ
ります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債残高は3,631,785千円となり、前事業年度末に比べ473,530千円減少いたしまし
た。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加78,297千円、流動負債のその他の増加63,735千円、長期借入金の減
少582,611千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,610,393千円となり、前事業年度末に比べ173,023千円増加いたしまし
た。その主な要因は四半期純利益223,052千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50,718千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間中に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
設備の売却
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの 設備の
売却年月
土地
(所在地)
名称 内容
建物 その他 合計
（面積㎡）
502,755
兵庫工場
366,424 13,860 883,040
電線事業 生産設備 2022年９月
（兵庫県加東市）
（22,471)
(注）売却後も上記土地・建物等を賃借し、従来通り使用を継続しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
（スタンダード市場） 100株
4,691,555 4,691,555
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株） (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年９月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,681,300 46,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,755
単元未満株式 普通株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
46,813
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県加東市森尾１２７
5,500 5,500 0.12
ＪＭＡＣＳ株式会社 －
番地１号
5,500 5,500 0.12
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
526,790 884,313
現金及び預金
1,681,576
受取手形及び売掛金 －
1,773,916
受取手形、売掛金及び契約資産 －
264,779 372,103
電子記録債権
433,821 520,587
商品及び製品
239,098 228,758
仕掛品
465,782 578,045
原材料及び貯蔵品
31,600 40,903
その他
△ 2,069 △ 2,171
貸倒引当金
3,641,381 4,396,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,996,755 1,521,255
建物（純額）
917,525 414,770
土地
177,585 138,495
その他（純額）
3,091,866 2,074,521
有形固定資産合計
無形固定資産 12,709 11,431
投資その他の資産
1,578,277 1,576,876
投資不動産（純額）
218,451 182,894
その他
1,796,728 1,759,770
投資その他の資産合計
4,901,304 3,845,723
固定資産合計
8,542,686 8,242,179
資産合計
負債の部
流動負債
285,158 363,456
支払手形及び買掛金
749,825 715,772
電子記録債務
700,000 700,000
短期借入金
110,148 85,148
１年内返済予定の長期借入金
20,604 49,123
賞与引当金
127,395 191,131
その他
1,993,131 2,104,631
流動負債合計
固定負債
1,846,731 1,264,120
長期借入金
77,074 74,875
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
10,337 10,360
資産除去債務
31,224 30,981
その他
2,112,184 1,527,153
固定負債合計
4,105,316 3,631,785
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,082,601 3,257,097
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,372,566 4,547,061
株主資本合計
評価・換算差額等
64,804 63,331
その他有価証券評価差額金
64,804 63,331
評価・換算差額等合計
4,437,370 4,610,393
純資産合計
8,542,686 8,242,179
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,527,824 3,859,237
売上高
2,675,914 2,911,812
売上原価
851,909 947,425
売上総利益
747,048 709,588
販売費及び一般管理費
104,861 237,836
営業利益
営業外収益
50,562 50,562
受取賃貸料
8,601
助成金収入 －
2,973 12,123
その他
62,137 62,685
営業外収益合計
営業外費用
15,585 14,495
支払利息
6,451 7,098
賃貸収入原価
2,596
－
その他
24,633 21,594
営業外費用合計
142,365 278,927
経常利益
特別損失
35,617
－
固定資産除却損
35,617
特別損失合計 －
142,365 243,309
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,737 30,718
11,268
△ 10,461
法人税等調整額
32,006 20,257
法人税等合計
110,359 223,052
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期
間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,377千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,696千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 141,869千円 121,658千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 46,859 10 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 46,859 10 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
3,251,104 276,719 3,527,824 3,527,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,251,104 276,719 3,527,824 3,527,824
計 －
セグメント利益又は損失
180,823 104,861 104,861
△ 75,962 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
3,656,545 202,692 3,859,237 3,859,237
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,656,545 202,692 3,859,237 3,859,237
計 －
セグメント利益又は損失
348,449 237,836 237,836
△ 110,613 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準適用前と比べて、当第３四半期累計期間におけるトータルソリューション事業の
売上高は4,377千円減少し、セグメント損失は4,377千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメ
ント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
トータルソリューショ
電線事業 計
ン事業
防災用ケーブル 629,691 － 629,691
通信用ケーブル等 507,888 － 507,888
計装・制御用ケーブル等 2,115,532 － 2,115,532
高機能産業製品等 － 202,692 202,692
その他 403,433 － 403,433
3,656,545 202,692 3,859,237
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,656,545 202,692 3,859,237
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 23円55銭 47円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 110,359 223,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 110,359 223,052
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984 4,685,984
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJMACS株式会社の2022年
３月１日から2023年２月28日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半
期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期財務諸表の作成基準に準拠して、JMACS株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期
レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付
結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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