フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月16日 提出
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
1兆円を上限とします。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
・以下、上記を総称して「テンプルトン世界債券ファンド」または、各々を指して「ファンド」という
ことがあります。
・また、各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンド名 略称
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジ
毎月分配型・為替ヘッジなしコース
なしコース
・愛称として「地球号」という名称を用いることがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド、1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 3.3% (税抜 3% )を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
す。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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(7)【申込期間】
2023年3月17日 から 2023年9月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス: https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号:03-5219-5940
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
<テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
<テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対 象資産(債券)とが異なります。
<テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産(債券)とが異なります。
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<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
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をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
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ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ( https ://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2010年12月27日
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・ファンドの信託契約締結、運用開始
2021年 4月 1日
・ファンドの委託会社としての業務をフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社から
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(商号を「フランクリン・テンプルトン・ジャ
パン株式会社」に変更。)へ承継
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2022年12月末 現在)
1)資本金
1,000百万円
2)沿革
1998年4月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・ア
セット・マネジメント株式会社」に社名変更
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2001年4月1日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年1月1日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
2021年4月1日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フ
ランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国038987
キャピタル・ホールディングス・ サンテックタワーワン 38-03 78,270株 100%
プライベート・リミテッド テマセック大通り7
※フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号)
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース>
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY-H1 )」への投資を通じて、世界各国(新
興国を含む)の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本
短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位(概ね信託財産の純資産総額の90%以上)を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資対象ファンドの選定方針>
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
な運用を目的とした選定も行います。
<テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース>
<テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY )」への投資を通じて、世界各国(新興国
を含む)の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期
債券ファンド(適格機関投資家限定)」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位(概ね信託財産の純資産総額の90%以上)を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資対象ファンドの選定方針>
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
な運用を目的とした選定も行います 。
(2)【投資対象】
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
のとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券
ロ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ)金銭債権(イ)およびロ)に掲げるものに該当するを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、 1) の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券等を除きます。)
4)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
5)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
6)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第2号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。)
7)外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、 3) の証券を「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入
れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。 4) の証
券および 5) の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用す
ることを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第2項第1号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則第22条第1項第2号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権
に係るものに限り、 上記②の6) に掲げるものを除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の1)~4) に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要( 2022年12月30日現在 )
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<ご参考>
当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。
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(3)【運用体制】
■ ファンドの運用体制
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■ 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
①委託会社では、組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業
務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定
めております。また、実際の売買執行等について社内規程を設けているほか、各部署において業務マ
ニュアルを策定しております。
②運用に関しては、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用
状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。
③ファンドのリスク管理は、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が行います。また、リスク管理
に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリン
グ結果に関する報告等、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対し
て是正勧告を行います。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提出
を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモニタ
リングを行っています。
※上記体制は2022年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
<テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース>
<テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
2)収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
<テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
2)収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 なお、
6月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を中心とするものとし
ます。また、 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース(一般コース)>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
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1)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いませ
ん。
2)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への直接投資は行いません。
4)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
5)資金の借入れ
イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代
金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。な
お、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投
資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
<主な変動要因>
① 金利変動リスク
債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持ってお
り、金利変動の影響を受けます。
② 信用リスク
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大
きく変動することがあります。デフォルト(債務不履行)が生じた場合あるいはデフォルトが予想さ
れると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相
手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリーリスク
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等に
よって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、
運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合に、ファンドの基準価額はその影響を受け
ることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不
安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設け
られた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。
④ 為替変動リスク
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<限定為替ヘッジコース>
投資対象ファンドの「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額
の米ドル売り・円買いを行います(限定為替ヘッジ)。実質の通貨配分と異なる場合が想定され、
ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生します。したがって、限定為替ヘッジ
コースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。
また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準
価額の変動要因となります。
<為替ヘッジなしコース>/<毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
投資対象ファンドの「JPYクラス」では、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を
受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
< その他の留意点 >
① 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。ま
た、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当
ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
② 当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変
動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合
があります。
③ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
④ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイド
ラインモニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて
運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※上記体制は 2022年12月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 3.3% (税抜 3% )を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
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す。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の
対価として、購入時にお支払いいただくものです。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0725%(税抜0.975%)の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
1)ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の配分(税抜)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
年0.975% 年0.200% 年0.750% 年0.025%
役 務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、開示資
委託会社
料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理、各種事務手続き等
受託会社 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2) 投資対象ファンド にかかる運用・管理報酬等
投資対象ファンドの純資産総額に年率0.76%~0.89%を乗じて得た額とします。
※詳しくは、 「第1 ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/◆投資対象とする投資信託証
券(投資対象ファンド)の概要」 をご覧ください。
3)実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資対象ファンドの運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担す
る料率は、年率1.8325%~1.9625%(税込)です。
※実際の負担率は、投資対象ファンドの組入比率などにより変動します。
一部の投資対象ファンドにおける監査費用、有価証券の売買委託手数料等は含まれておりません。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(「諸
経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託
終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※
④ ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料 は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
※ファンドから投資信託証券への投資には、申込手数料はかかりません。
⑤ ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息を信託財産中より支
弁します。
※これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
※当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及
び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンド
を保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
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は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
5【運用状況】
以下は、2022年12月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
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おり、合計と合わない場合があります。
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,828,200 0.32
投資証券 ルクセンブルク 853,187,930 97.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,909,176 1.94
合計(純資産総額) 872,925,306 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イ 1,492,265.593 563.97 841,593,026 571.74 853,187,930 97.74
ブルク ンベストメント・ファンズ - テン
プルトン・グローバル・ボンド・
ファンド (Class I (Mdis) JPY-
H1)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 2,703,566 1.0475 2,831,985 1.0461 2,828,200 0.32
益証券 投資家限定)
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.32
投資証券 97.74
合計 98.06
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
期間末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 2,401,509,894 2,403,691,609 11,007 11,017
第6計算期間末 (2013年12月20日) 2,683,377,899 2,685,774,420 11,197 11,207
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 3,566,501,021 3,569,594,762 11,528 11,538
第8計算期間末 (2014年12月22日) 4,393,636,838 4,397,512,132 11,338 11,348
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 4,433,152,991 4,437,087,183 11,268 11,278
第10計算期間末 (2015年12月21日) 4,140,653,202 4,144,536,853 10,662 10,672
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,055,847,894 6,061,877,987 10,043 10,053
第12計算期間末 (2016年12月20日) 5,999,113,743 6,004,541,442 11,053 11,063
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,168,532,239 6,173,984,417 11,314 11,324
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,684,848,517 5,689,940,476 11,164 11,174
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,156,397,812 5,161,187,079 10,767 10,777
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,039,016,938 5,043,654,532 10,866 10,876
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 5,043,890,488 5,048,474,859 11,002 11,012
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,543,688,323 4,548,024,712 10,478 10,488
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 4,222,992,996 4,227,209,464 10,015 10,025
第20計算期間末 (2020年12月21日) 3,981,572,920 3,985,572,507 9,955 9,965
第21計算期間末 (2021年 6月21日) 3,779,954,260 3,783,865,297 9,665 9,675
第22計算期間末 (2021年12月20日) 1,106,365,170 1,107,551,013 9,330 9,340
第23計算期間末 (2022年 6月20日) 951,753,349 952,834,055 8,807 8,817
第24計算期間末 (2022年12月20日) 860,563,721 861,579,331 8,473 8,483
2021年12月末日 1,110,046,427 ― 9,375 ―
2022年 1月末日 1,071,945,739 ― 9,319 ―
2月末日 1,072,776,897 ― 9,428 ―
3月末日 1,053,502,690 ― 9,535 ―
4月末日 1,007,255,572 ― 9,222 ―
5月末日 997,647,918 ― 9,211 ―
6月末日 929,258,961 ― 8,736 ―
7月末日 926,661,402 ― 8,777 ―
8月末日 904,897,845 ― 8,601 ―
9月末日 852,094,051 ― 8,154 ―
10月末日 833,697,075 ― 8,042 ―
11月末日 852,520,001 ― 8,360 ―
12月末日 872,925,306 ― 8,585 ―
(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第5計算期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 10
第6計算期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 10
第7計算期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 10
第8計算期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 10
第9計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 10
第10計算期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 10
第11計算期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 10
第12計算期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 10
第13計算期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 10
第14計算期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 10
第15計算期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 10
第16計算期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 10
第17計算期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 10
第18計算期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 10
第19計算期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 10
第20計算期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 10
第21計算期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 10
第22計算期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 10
第23計算期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 10
第24計算期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 10
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第5計算期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 △0.12
第6計算期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 1.82
第7計算期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 3.05
第8計算期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 △1.56
第9計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 △0.53
第10計算期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 △5.29
第11計算期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 △5.71
第12計算期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 10.16
第13計算期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 2.45
第14計算期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 △1.24
第15計算期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 △3.47
第16計算期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 1.01
第17計算期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 1.34
第18計算期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 △4.67
第19計算期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 △4.32
第20計算期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 △0.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 △2.81
第22計算期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 △3.36
第23計算期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 △5.50
第24計算期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 △3.68
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第5計算期間 1,545,742,467 163,710,165
第6計算期間 568,862,866 354,056,372
第7計算期間 1,183,099,773 485,880,095
第8計算期間 1,322,447,092 540,894,013
第9計算期間 602,302,395 543,405,117
第10計算期間 321,892,324 372,432,751
第11計算期間 2,325,439,662 178,997,565
第12計算期間 171,645,084 774,039,467
第13計算期間 584,851,480 560,372,773
第14計算期間 110,286,939 470,505,587
第15計算期間 48,288,704 350,980,600
第16計算期間 78,389,189 230,061,883
第17計算期間 54,916,437 108,139,298
第18計算期間 43,527,048 291,509,862
第19計算期間 25,589,018 145,509,673
第20計算期間 18,211,039 235,092,197
第21計算期間 16,908,211 105,457,907
第22計算期間 18,230,539 2,743,425,061
第23計算期間 10,319,398 115,456,013
第24計算期間 9,683,275 74,779,338
(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 11,719,183 0.41
投資証券 ルクセンブルク 2,804,737,180 97.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,923,759 1.91
合計(純資産総額) 2,871,380,122 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イ 2,748,718.302 1,034.01 2,842,202,211 1,020.38 2,804,737,180 97.68
ブルク ンベストメント・ファンズ - テン
プルトン・グローバル・ボンド・
ファンド (Class I (Mdis) JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 11,202,737 1.0475 11,734,867 1.0461 11,719,183 0.41
益証券 投資家限定)
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.41
投資証券 97.68
合計 98.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
期間末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 6,167,567,040 6,172,343,166 12,913 12,923
第6計算期間末 (2013年12月20日) 9,090,770,343 9,097,215,802 14,104 14,114
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 7,058,740,773 7,063,698,359 14,238 14,248
第8計算期間末 (2014年12月22日) 9,138,476,448 9,144,077,864 16,315 16,325
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 9,728,358,406 9,734,199,521 16,655 16,665
第10計算期間末 (2015年12月21日) 8,395,306,972 8,400,687,733 15,602 15,612
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,508,684,314 6,513,816,680 12,682 12,692
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第12計算期間末 (2016年12月20日) 7,215,668,628 7,220,284,643 15,632 15,642
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,422,402,379 6,426,572,381 15,401 15,411
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,774,252,616 5,777,983,051 15,479 15,489
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,145,408,112 5,148,900,053 14,735 14,745
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,014,696,355 5,017,955,206 15,388 15,398
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 4,776,203,203 4,779,347,466 15,190 15,200
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,452,719,004 4,455,721,481 14,830 14,840
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 3,915,764,755 3,918,560,610 14,006 14,016
第20計算期間末 (2020年12月21日) 3,466,613,972 3,469,179,135 13,514 13,524
第21計算期間末 (2021年 6月21日) 3,300,788,252 3,303,143,103 14,017 14,027
第22計算期間末 (2021年12月20日) 3,117,727,620 3,119,953,598 14,006 14,016
第23計算期間末 (2022年 6月20日) 3,137,626,867 3,139,618,184 15,757 15,767
第24計算期間末 (2022年12月20日) 2,910,501,189 2,912,351,348 15,731 15,741
2021年12月末日 3,143,039,580 ― 14,228 ―
2022年 1月末日 3,104,575,698 ― 14,178 ―
2月末日 3,142,066,427 ― 14,384 ―
3月末日 3,270,191,009 ― 15,321 ―
4月末日 3,243,178,701 ― 15,618 ―
5月末日 3,141,146,725 ― 15,547 ―
6月末日 3,156,434,741 ― 15,827 ―
7月末日 3,107,922,987 ― 15,672 ―
8月末日 3,135,460,896 ― 15,917 ―
9月末日 3,028,949,216 ― 15,779 ―
10月末日 3,031,485,795 ― 15,935 ―
11月末日 2,929,441,000 ― 15,660 ―
12月末日 2,871,380,122 ― 15,524 ―
(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第5計算期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 10
第6計算期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 10
第7計算期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 10
第8計算期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 10
第9計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 10
第10計算期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 10
第11計算期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 10
第12計算期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 10
第13計算期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 10
第14計算期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 10
第16計算期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 10
第17計算期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 10
第18計算期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 10
第19計算期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 10
第20計算期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 10
第21計算期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 10
第22計算期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 10
第23計算期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 10
第24計算期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 10
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第5計算期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 13.74
第6計算期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 9.30
第7計算期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 1.02
第8計算期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 14.66
第9計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2.15
第10計算期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 △6.26
第11計算期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 △18.65
第12計算期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 23.34
第13計算期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 △1.41
第14計算期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.57
第15計算期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 △4.74
第16計算期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 4.50
第17計算期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 △1.22
第18計算期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 △2.30
第19計算期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 △5.49
第20計算期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 △3.44
第21計算期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 3.80
第22計算期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 △0.01
第23計算期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 12.57
第24計算期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 △0.10
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 3,654,790,828 714,648,208
第6計算期間 2,513,443,811 844,110,908
第7計算期間 1,799,775,250 3,287,647,943
第8計算期間 2,094,566,844 1,450,737,109
第9計算期間 954,718,127 715,019,529
第10計算期間 367,402,766 827,756,185
第11計算期間 161,965,286 410,360,272
第12計算期間 122,085,592 638,436,995
第13計算期間 113,512,340 559,525,154
第14計算期間 148,173,711 587,740,695
第15計算期間 76,852,935 315,347,170
第16計算期間 60,983,554 294,073,231
第17計算期間 80,760,195 195,348,881
第18計算期間 73,054,162 214,839,695
第19計算期間 55,607,281 262,229,576
第20計算期間 48,471,712 279,163,803
第21計算期間 51,871,894 262,183,808
第22計算期間 36,283,302 165,156,465
第23計算期間 45,934,436 280,594,920
第24計算期間 34,039,670 175,198,089
(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 821,232 0.89
投資証券 ルクセンブルク 89,805,916 97.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,931,059 2.09
合計(純資産総額) 92,558,207 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
33/111
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イ 88,012.227 1,034.01 91,005,522 1,020.38 89,805,916 97.03
ブルク ンベストメント・ファンズ - テン
プルトン・グローバル・ボンド・
ファンド (Class I (Mdis) JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 785,042 1.0475 822,331 1.0461 821,232 0.89
益証券 投資家限定)
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.89
投資証券 97.03
合計 97.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
期間末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間末 (2013年 6月20日) 863,811,871 868,837,308 12,371 12,491
第6特定期間末 (2013年12月20日) 1,040,313,702 1,049,980,895 13,443 13,563
第7特定期間末 (2014年 6月20日) 942,604,284 950,895,008 13,456 13,576
第8特定期間末 (2014年12月22日) 1,004,561,312 1,012,435,127 15,289 15,409
第9特定期間末 (2015年 6月22日) 988,719,972 996,706,848 15,488 15,608
第10特定期間末 (2015年12月21日) 808,074,637 815,356,138 14,386 14,506
第11特定期間末 (2016年 6月20日) 592,479,501 598,787,288 11,596 11,716
第12特定期間末 (2016年12月20日) 604,670,522 610,351,191 14,172 14,292
第13特定期間末 (2017年 6月20日) 984,201,554 1,000,549,026 13,625 13,925
第14特定期間末 (2017年12月20日) 873,826,157 891,710,739 13,395 13,695
第15特定期間末 (2018年 6月20日) 670,458,552 687,376,025 12,449 12,749
第16特定期間末 (2018年12月20日) 647,441,779 662,997,763 12,707 13,007
第17特定期間末 (2019年 6月20日) 344,873,925 354,586,556 12,225 12,525
第18特定期間末 (2019年12月20日) 251,101,523 258,021,746 11,660 11,960
第19特定期間末 (2020年 6月22日) 206,429,118 212,657,415 10,738 11,038
第20特定期間末 (2020年12月21日) 147,007,259 150,122,057 10,197 10,372
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間末 (2021年 6月21日) 144,566,288 146,704,423 10,429 10,579
第22特定期間末 (2021年12月20日) 140,916,563 142,987,268 10,275 10,425
第23特定期間末 (2022年 6月20日) 129,064,659 130,790,340 11,412 11,562
第24特定期間末 (2022年12月20日) 93,709,834 95,260,238 11,252 11,402
2021年12月末日 142,536,170 ― 10,435 ―
2022年 1月末日 121,960,454 ― 10,385 ―
2月末日 123,505,641 ― 10,509 ―
3月末日 129,051,096 ― 11,163 ―
4月末日 128,297,305 ― 11,358 ―
5月末日 127,497,814 ― 11,281 ―
6月末日 129,744,113 ― 11,461 ―
7月末日 128,292,831 ― 11,326 ―
8月末日 130,161,062 ― 11,475 ―
9月末日 129,034,719 ― 11,353 ―
10月末日 95,167,598 ― 11,438 ―
11月末日 93,446,823 ― 11,220 ―
12月末日 92,558,207 ― 11,105 ―
(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配
金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。
(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金(円)
第5特定期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 120
第6特定期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 120
第7特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 120
第8特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 120
第9特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 120
第10特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 120
第11特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 120
第12特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 120
第13特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 300
第14特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 300
第15特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 300
第16特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 300
第17特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 300
第18特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 300
第19特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 300
第20特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 175
第21特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 150
第22特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 150
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 150
第24特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 150
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第5特定期間 2012年12月21日~2013年 6月20日 13.77
第6特定期間 2013年 6月21日~2013年12月20日 9.64
第7特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 0.99
第8特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 14.51
第9特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2.09
第10特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 △6.34
第11特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 △18.56
第12特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 23.25
第13特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 △1.74
第14特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.51
第15特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 △4.82
第16特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 4.48
第17特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 △1.43
第18特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 △2.17
第19特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 △5.33
第20特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 △3.41
第21特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 3.75
第22特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 △0.04
第23特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 12.53
第24特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 △0.09
(注)収益率は、特定期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第5特定期間 585,630,772 69,246,377
第6特定期間 206,449,230 130,786,331
第7特定期間 124,809,024 198,183,958
第8特定期間 116,814,975 160,302,036
第9特定期間 101,438,296 120,072,773
第10特定期間 53,049,017 129,722,643
第11特定期間 2,952,642 53,763,794
第12特定期間 2,423,804 86,663,318
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 336,240,285 40,550,329
第14特定期間 142,900,233 212,917,832
第15特定期間 80,377,577 194,151,520
第16特定期間 2,627,605 31,687,190
第17特定期間 6,864,694 234,276,443
第18特定期間 2,749,678 69,490,863
第19特定期間 3,038,750 26,159,886
第20特定期間 1,746,668 49,811,803
第21特定期間 3,322,492 8,869,039
第22特定期間 1,935,400 3,410,158
第23特定期間 2,382,258 26,433,616
第24特定期間 925,758 30,743,119
(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
≪参考情報≫
運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取
りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース(一般コース)>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
(6)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
(7)申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9)受付の中止および取消
※
委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、 決済機能の停止 、投資 信託財産
の適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および 既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこと ができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証
券取引所」といいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
(4)解約制限
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ありません。
(5)解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス: https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号:03-5219-5940
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資 信託財産の
適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止すること、および 既に受け付けた解約請求の受付を取り消すこと ができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 1万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス: https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号:03-5219-5940
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2010年12月27日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
<テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース>
<テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース>
毎年6月21日から12月20日まで、12月21日から翌年6月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が
休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
<テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース>
毎月21日から翌月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
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ができ ます。
イ) 受益者の解約により 受益権の口数が5億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下 「書面決議」 といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、 書面決議 を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3)書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は 日本経済新聞 に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年2回(6月、12月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス: https://www.franklintempleton.co.jp
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2022年 6月21日から
2022年12月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年 6月21日から2022
年12月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
資産の部
流動資産
16,641,727 22,636,158
コール・ローン
2,845,232 2,831,985
投資信託受益証券
939,164,859 841,593,026
投資証券
958,651,818 867,061,169
流動資産合計
958,651,818 867,061,169
資産合計
負債の部
流動負債
1,080,706 1,015,610
未払収益分配金
57,811 670,134
未払解約金
143,586 121,839
未払受託者報酬
5,456,169 4,629,779
未払委託者報酬
37 62
未払利息
160,160 60,024
その他未払費用
6,898,469 6,497,448
流動負債合計
6,898,469 6,497,448
負債合計
純資産の部
元本等
1,080,706,444 1,015,610,381
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 128,953,095 △ 155,046,660
328,062,319 324,380,940
(分配準備積立金)
951,753,349 860,563,721
元本等合計
951,753,349 860,563,721
純資産合計
958,651,818 867,061,169
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期
第24期
自 2021年12月21日
自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日
至 2022年12月20日
営業収益
28,902,262 25,493,659
受取配当金
126 141
受取利息
△ 77,845,905 △ 55,778,739
有価証券売買等損益
△ 48,943,517 △ 30,284,939
営業収益合計
営業費用
6,756 5,460
支払利息
143,586 121,839
受託者報酬
5,456,169 4,629,779
委託者報酬
160,160 60,058
その他費用
5,766,671 4,817,136
営業費用合計
△ 54,710,188 △ 35,102,075
営業利益又は営業損失(△)
△ 54,710,188 △ 35,102,075
経常利益又は経常損失(△)
△ 54,710,188 △ 35,102,075
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
719,771
△ 2,556,152
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 79,477,889 △ 128,953,095
7,736,451 8,930,523
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,736,451 8,930,523
額
700,992 1,462,555
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
700,992 1,462,555
額
1,080,706 1,015,610
分配金
△ 128,953,095 △ 155,046,660
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第24期
項目
自 2022年 6月21日 至 2022年12月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
受取配当金
投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,080,706,444口 1,015,610,381口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
128,953,095円 155,046,660円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.8807円 一口当たり純資産額 0.8473円
(一万口当たり純資産額) (8,807円) (一万口当たり純資産額) (8,473円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 22,280,029円 19,928,925円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 178,537,403円 170,705,670円
分配準備積立金額 306,862,996円 305,467,625円
当ファンドの分配対象収益額 507,680,428円 496,102,220円
当ファンドの期末残存口数 1,080,706,444口 1,015,610,381口
1万口当たり収益分配対象額 4,697.66円 4,884.74円
1万口当たり分配金額 10.00円 10.00円
収益分配金金額 1,080,706円 1,015,610円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
項目
自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は(その他
の注記)の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、投資信託受益証券及
び投資証券の価格変動リスク、為替変動
リスク等の市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、以下の事項について審
議を行い、運用本部に必要な勧告または
是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 第24期
項目
自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
投資信託受益証券、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
期首元本額 1,185,843,059円 1,080,706,444円
期中追加設定元本額 10,319,398円 9,683,275円
期中解約元本額 115,456,013円 74,779,338円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △3,785 △13,247
投資証券 △77,641,760 △52,766,511
合計 △77,645,545 △52,779,758
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本円 日本短期債券ファンド(適格機関投 2,703,566 2,831,985
券 資家限定)
小計
銘柄数:1 2,703,566 2,831,985
組入時価比率:0.3% 100.0%
合計 2,831,985
投資証券 日本円 フランクリン・テンプルトン・イン 1,492,265.593 841,593,026
ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY-H1)
小計
銘柄数:1 1,492,265.593 841,593,026
組入時価比率:97.8% 100.0%
合計 841,593,026
合計 844,425,011
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
資産の部
流動資産
56,476,483 76,492,930
コール・ローン
11,789,760 11,734,867
投資信託受益証券
3,100,782,940 2,842,202,211
投資証券
3,169,049,183 2,930,430,008
流動資産合計
3,169,049,183 2,930,430,008
資産合計
負債の部
流動負債
1,991,317 1,850,159
未払収益分配金
12,302,866 1,470,131
未払解約金
435,924 422,236
未払受託者報酬
16,564,864 16,044,991
未払委託者報酬
127 209
未払利息
127,218 141,093
その他未払費用
31,422,316 19,928,819
流動負債合計
31,422,316 19,928,819
負債合計
純資産の部
元本等
1,991,317,559 1,850,159,140
元本
剰余金
1,146,309,308 1,060,342,049
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,136,118,304 1,100,476,539
(分配準備積立金)
3,137,626,867 2,910,501,189
元本等合計
3,137,626,867 2,910,501,189
純資産合計
3,169,049,183 2,930,430,008
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期
第24期
自 2021年12月21日
自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日
至 2022年12月20日
営業収益
85,687,646 85,876,210
受取配当金
365 466
受取利息
310,288,694
△ 69,511,832
有価証券売買等損益
395,976,705 16,364,844
営業収益合計
営業費用
21,010 20,063
支払利息
435,924 422,236
受託者報酬
16,564,864 16,044,991
委託者報酬
127,218 141,203
その他費用
17,149,016 16,628,493
営業費用合計
378,827,689
△ 263,649
営業利益又は営業損失(△)
378,827,689
△ 263,649
経常利益又は経常損失(△)
378,827,689
△ 263,649
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,930,889 2,788,541
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
891,749,577 1,146,309,308
期首剰余金又は期首欠損金(△)
23,318,177 19,797,718
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,318,177 19,797,718
額
112,663,929 100,862,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,663,929 100,862,628
額
1,991,317 1,850,159
分配金
1,146,309,308 1,060,342,049
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第24期
項目
自 2022年 6月21日 至 2022年12月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
受取配当金
投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,991,317,559口 1,850,159,140口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.5757円 一口当たり純資産額 1.5731円
(一万口当たり純資産額) (15,757円) (一万口当たり純資産額) (15,731円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 77,137,394円 65,126,478円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 763,214,783円 728,095,158円
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 1,060,972,227円 1,037,200,220円
当ファンドの分配対象収益額 1,901,324,404円 1,830,421,856円
当ファンドの期末残存口数 1,991,317,559口 1,850,159,140口
1万口当たり収益分配対象額 9,548.05円 9,893.30円
1万口当たり分配金額 10.00円 10.00円
収益分配金金額 1,991,317円 1,850,159円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
項目
自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は(その他
の注記)の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、投資信託受益証券及
び投資証券の価格変動リスク、為替変動
リスク等の市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、以下の事項について審
議を行い、運用本部に必要な勧告または
是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
項目
自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
55/111
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
投資信託受益証券、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
期首元本額 2,225,978,043円 1,991,317,559円
期中追加設定元本額 45,934,436円 34,039,670円
期中解約元本額 280,594,920円 175,198,089円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期
第24期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △15,684 △54,893
投資証券 285,667,801 △67,068,727
合計 285,652,117 △67,123,620
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本円 日本短期債券ファンド(適格機関投 11,202,737 11,734,867
券 資家限定)
小計
銘柄数:1 11,202,737 11,734,867
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計 11,734,867
投資証券 日本円 フランクリン・テンプルトン・イン 2,748,718.302 2,842,202,211
ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY)
小計
銘柄数:1 2,748,718.302 2,842,202,211
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 2,842,202,211
合計 2,853,937,078
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
資産の部
流動資産
3,358,794 2,171,929
コール・ローン
826,178 822,331
投資信託受益証券
125,297,530 91,005,522
投資証券
129,482,502 93,999,782
流動資産合計
129,482,502 93,999,782
資産合計
負債の部
流動負債
282,749 208,206
未払収益分配金
15,889 1,074
未払解約金
3,007 2,040
未払受託者報酬
114,207 77,550
未払委託者報酬
7 5
未払利息
1,984 1,073
その他未払費用
417,843 289,948
流動負債合計
417,843 289,948
負債合計
純資産の部
元本等
113,099,819 83,282,458
元本
剰余金
15,964,840 10,427,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
14,643,462 11,644,651
(分配準備積立金)
129,064,659 93,709,834
元本等合計
129,064,659 93,709,834
純資産合計
129,482,502 93,999,782
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年12月21日
自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日
至 2022年12月20日
営業収益
3,425,069 3,317,811
受取配当金
19 24
受取利息
12,403,650
△ 2,613,666
有価証券売買等損益
15,828,738 704,169
営業収益合計
営業費用
1,233 1,365
支払利息
17,574 16,454
受託者報酬
667,905 625,307
委託者報酬
11,648 6,882
その他費用
698,360 650,008
営業費用合計
15,130,378 54,161
営業利益又は営業損失(△)
15,130,378 54,161
経常利益又は経常損失(△)
15,130,378 54,161
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
444,833
△ 517,184
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,765,386 15,964,840
期首剰余金又は期首欠損金(△)
334,326 133,250
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
334,326 133,250
額
1,094,736 4,691,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,094,736 4,691,655
額
1,725,681 1,550,404
分配金
15,964,840 10,427,376
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目
自 2022年 6月21日 至 2022年12月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
受取配当金
投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
113,099,819口 83,282,458口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.1412円 一口当たり純資産額 1.1252円
(一万口当たり純資産額) (11,412円) (一万口当たり純資産額) (11,252円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
分配金の計算過程 2021年12月21日から 2022年 6月21日から
2022年 1月20日まで
2022年 7月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 505,048円 772,558円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 66,849,848円 64,262,576円
分配準備積立金額 14,192,726円 14,639,954円
当ファンドの分配対象収益額 81,547,622円 79,675,088円
当ファンドの期末残存口数 118,338,487口 113,219,749口
1万口当たり収益分配対象額 6,891.02円 7,037.19円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 295,846円 283,049円
2022年 1月21日から 2022年 7月21日から
2022年 2月21日まで 2022年 8月22日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 436,114円 594,643円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 66,357,384円 64,367,717円
分配準備積立金額 14,281,365円 15,129,282円
当ファンドの分配対象収益額 81,074,863円 80,091,642円
当ファンドの期末残存口数 117,445,669口 113,369,394口
1万口当たり収益分配対象額 6,903.16円 7,064.64円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 293,614円 283,423円
2022年 2月22日から 2022年 8月23日から
2022年 3月22日まで 2022年 9月20日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 457,143円 497,376円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 65,873,174円 64,531,001円
分配準備積立金額 14,306,222円 15,440,310円
当ファンドの分配対象収益額 80,636,539円 80,468,687円
当ファンドの期末残存口数 116,570,657口 113,600,603口
1万口当たり収益分配対象額 6,917.38円 7,083.46円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 291,426円 284,001円
2022年 3月23日から 2022年 9月21日から
2022年 4月20日まで 2022年10月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 553,889円 427,850円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 63,304,090円 64,491,502円
分配準備積立金額 13,803,756円 15,601,244円
当ファンドの分配対象収益額 77,661,735円 80,520,596円
当ファンドの期末残存口数 111,873,138口 113,470,333口
1万口当たり収益分配対象額 6,941.94円 7,096.16円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 279,682円 283,675円
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2022年 4月21日から 2022年10月21日から
2022年11月21日まで
2022年 5月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 583,371円 255,360円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 64,066,180円 47,306,786円
分配準備積立金額 14,057,846円 11,539,327円
当ファンドの分配対象収益額 78,707,397円 59,101,473円
当ファンドの期末残存口数 112,945,871口 83,220,353口
1万口当たり収益分配対象額 6,968.58円 7,101.79円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 282,364円 208,050円
2022年 5月21日から 2022年11月22日から
2022年12月20日まで
2022年 6月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 569,752円 266,962円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買
-円 -円
等損益額
収益調整金額 64,175,486円 47,351,491円
分配準備積立金額 14,356,459円 11,585,895円
当ファンドの分配対象収益額 79,101,697円 59,204,348円
当ファンドの期末残存口数 113,099,819口 83,282,458口
1万口当たり収益分配対象額 6,993.95円 7,108.85円
1万口当たり分配金額 25.00円 25.00円
収益分配金金額 282,749円 208,206円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
当ファンドが保有する金融商品の種類
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
係るリスク
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は(その他
の注記)の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、投資信託受益証券及
び投資証券の価格変動リスク、為替変動
リスク等の市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、以下の事項について審
議を行い、運用本部に必要な勧告または
是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
投資信託受益証券、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
項目 自 2021年12月21日 自 2022年 6月21日
至 2022年 6月20日 至 2022年12月20日
期首元本額 137,151,177円 113,099,819円
期中追加設定元本額 2,382,258円 925,758円
期中解約元本額 26,433,616円 30,743,119円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期
当期
2022年 6月20日現在
2022年12月20日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額(円) 当期の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △78 △1,492
投資証券 3,204,653 549,218
合計 3,204,575 547,726
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本円 日本短期債券ファンド(適格機関投 785,042 822,331
券 資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 785,042 822,331
組入時価比率:0.9% 100.0%
合計 822,331
投資証券 日本円 フランクリン・テンプルトン・イン 88,012.227 91,005,522
ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY)
小計
銘柄数:1 88,012.227 91,005,522
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 91,005,522
合計 91,827,853
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」(ルクセン
ブルク籍)及び「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」、
「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」(ルクセンブルク籍)です。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為
替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・
グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」(ルクセンブルク籍)及び「日本短期債券ファンド
(適格機関投資家限定)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」は「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」、「投資証券」は「フランクリン・テンプ
ルトン・インベストメント・ファンズ- テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis)
JPY」(ルクセンブルク籍)です。
投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」(ルクセンブルク籍)については現地において作成された入手可能
な直近の運用報告書(年次報告書又は半期報告書)を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
す。
また、「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」については入手可能な直近の財務諸表を委託会
社において抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなし
コース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファ ンド(ルクセンブルク籍)
純資産額計算書
2022年6月30日現在
区分
金額(米ドル)
資産
有価証券 3,709,078,282
預金 239,714,226
未収入金 1,441,593
未収利息及び未収配当金 46,295,309
外国為替先渡契約未実現評価益 78,829,812
オプション契約 2,034,124
その他未収入金等 9,545,798
資産合計 4,086,939,144
負債
未払解約金等 4,897,920
未払運用報酬等 2,485,611
外国為替先渡契約未実現評価損 47,140,027
オプション契約 579,085
その他未払金等 7,489,430
負債合計 62,592,073
純資産額 4,024,347,071
(注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年 7月 1日から翌年 6月30日ま
でであり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替
ヘッジなしコースの計算期間とは異なります。
(1口当たり純資産額)
2022年6月30日現在
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9 .91
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 93 .09
A (acc) EUR EUR 24.71
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 16.62
A (acc) HKD HKD 11.60
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 11.64
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 10.50
A (acc) USD USD 25.89
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 7 .07
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 6 .39
A (Mdis) EUR EUR 11.87
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 7 .10
A (Mdis) GBP GBP 10.23
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 6 .02
A (Mdis) HKD HKD 6 .81
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 76 .88
A (Mdis) SGD SGD 7 .48
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 7 .52
A (Mdis) USD USD 12.43
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 5 .78
A (Ydis) EUR EUR 12.38
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 5 .80
AX (acc) USD USD 19 .28
B (Mdis) USD USD 11.63
C (acc) USD USD 8.27
C (Mdis) USD USD 9 .02
F (Mdis) USD USD 6.18
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9 .98
I (acc) EUR EUR 21.15
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 14.48
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 9 .19
I (acc) USD USD 22.31
I (Mdis) EUR EUR 10.31
I (Mdis) GBP GBP 9.88
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 6 .87
I (Mdis) JPY JPY 1,057 .97
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 596 .13
I (Ydis) EUR EUR 11.27
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6 .10
N (acc) EUR EUR 22.95
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 15.48
N (acc) HUF HUF 172.79
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 12.01
N (acc) USD USD 24.04
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 7 .87
N (Mdis) USD USD 6 .33
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 5 .55
S (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 8.31
S (Mdis) EUR EUR 7.10
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 8 .06
W (acc) EUR EUR 11.80
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9 .42
W (acc) USD USD 10.64
W (Mdis) EUR EUR 7 .98
W (Mdis) GBP GBP 8 .67
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 6 .49
W (Mdis) USD USD 6 .03
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 6 .74
W (Ydis) EUR EUR 8.30
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 5 .50
X (acc) EUR EUR 13.16
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9.27
X (acc) USD USD 9.69
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Y (Mdis) USD USD 7 .64
Z (acc) EUR EUR 14.37
Z (acc) USD USD 11.68
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 6 .41
Z (Mdis) USD USD 6 .42
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 5 .93
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表
第14期 第15期
[令和 3年 7月26日現在] [令和 4年 7月22日現在]
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 437,385 376,658
親投資信託受益証券 135,917,939 117,688,764
未収入金 572 494
流動資産合計 136,355,896 118,065,916
資産合計 136,355,896 118,065,916
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 15,171 12,567
未払委託者報酬 83,468 69,183
その他未払費用 1,908 1,593
流動負債合計 100,547 83,343
負債合計 100,547 83,343
純資産の部
元本等
元本 129,286,925 112,101,068
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,968,424 5,881,505
(分配準備積立金) 5,881,291 5,270,129
元本等合計 136,255,349 117,982,573
純資産合計 136,255,349 117,982,573
負債純資産合計 136,355,896 118,065,916
(注)「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジ
コース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なり、原則として毎年 7月
23日から翌年 7月22日までであります。上記の貸借対照表は、令和 3年 7月26日現在及び令和 4年 7月22日現在に
おける同ファンドの状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で
準及び評価方法 評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 その他財務諸表作 ファンドの計算期間
成のための基本とな 当ファンドは、原則として毎年7 月22 日を計算期間の末日としておりますが、
る重要な事項
前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3 年 7 月27 日か
ら令和 4 年 7 月22 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
[令和 3年 7月26日現在] [令和 4年 7月22日現在]
1 期首元本額 129,286,925円 129,286,925円
期中追加設定元本額 一円 9,493円
期中一部解約元本額 一円 17,195,350円
2 受益権の総数 129,286,925口 112,101,068口
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 令和 2年 7月23日 自 令和 3年 7月27日
区分
至 令和 3年 7月26日 至 令和 4年 7月22日
1 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に 同 左
する取組方針 関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条
第4項に定める証券投資信託であり、有価証
券等の金融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
2 金融商品の内 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資 同 左
容及び当該金融 しております。当該投資対象は、価格変動リ
商品に係るリス スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
ク 性リスクに晒されております。
3 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコ 同 左
るリスク管理体 ントロールするため、委託会社では、運用部
制 門において、ファンドに含まれる各種投資リ
スクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプ
トに沿ったリスクの範囲で運用を行っており
ます。
また、運用部から独立した管理担当部署に
よりリスク運営状況のモニタリング等のリス
ク管理を行っており、この結果は運用管理委
員会等を通じて運用部門にフィードバックさ
れます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区分
[令和 3年 7月26日現在] [令和 4年 7月22日現在]
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありま 同 左
上額、時価及び せん。
その差額
2 時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に 同 左
係る事項に関する注記)に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありませ 同 左
ん。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等) 同 左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
3 金融商品の時 金融商品の時価の算定においては一定の前 同 左
価等に関する事 提条件等を採用しているため、異なる前提条
項についての補 件等によった場合、当該価額が異なることも
足説明 あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第14期 第15期
[令和 3年 7月26日現在] [令和 4年 7月22日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 471,307 20,925
合計 471,307 20,925
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第14期 第15期
[令和 3年 7月26日現在] [令和 4年 7月22日現在]
1口当たり純資産額 1.0539円 1.0525円
(1万口当たり純資産額) (10,539円) (10,525円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受
日本短期債券マザーファンド 104,630,836 117,688,764
益証券
合計 104,630,836 117,688,764
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザーファン
ド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本短期債券マザーファンド
(1)貸借対照表
[令和 4年 7月22日現在]
金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 96,054,920
社債券 l,503,914,000
未収利息 1,476,209
前払費用 576,174
流動資産合計 1,602,021,303
資産合計 1,602,021,303
負債の部
流動負債
未払解約金 494,371
未払利息 23
流動負債合計 494,394
負債合計 494,394
純資産の部
元本等
元本 1,423,884,307
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 177,642,602
元本等合計 1,601,526,909
純資産合計 1,601,526,909
負債純資産合計 1,602,021,303
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 7月23日から翌年 7月22日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 有価証券の評価基準 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供す
及び評価方法 る理論価格で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 7月22日現在]
令和 3年 7月27日
1 期首
期首元本額 1,514,616,498円
期中追加設定元本額 179,670,750円
期中一部解約元本額 270,402,941円
元本の内訳*
三菱UFJ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド 8,887,168円
日本短期債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 17,209,532円
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定) 104,630,836円
三菱UFJ 積立ファンド (日本バランス型) 1,072,081,123円
三菱UFJ 国内バランス20 221,075,648円
合 計 1,423,884,307円
2 受益権の総数 1,423,884,307口
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 7月27日
区分
至 令和 4年 7月22日
1 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条
する取組方針 第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っております。
2 金融商品の内 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場
容及び当該金融 リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
商品に係るリス
ク
3 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門
るリスク管理体 において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに
制 沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク
管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされま
す。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 7月22日現在]
区分
1 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありません。
上額、時価及び
その差額
2 時価の算定方 (1)有価証券
法 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3 金融商品の時 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
価等に関する事 等によった場合、当該価額が異なることもあります。
項についての補
足説明
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 7月22日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券 △3,207,000
合計 △3,207,000
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 7月22日現在]
1口当たり純資産額 1.1248円
(1万口当たり純資産額) (11,248円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
評 価 額
種 類 銘 柄 券面総額
社債券 第35回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 98,820,000
第6回マラヤン・バンキング 100,000,000 99,915,000
第14回セブン&アイ・ホールディングス 100,000,000 99,877,000
第15回Zホールディングス 100,000,000 100,071,000
第15回楽天グループ 100,000,000 99,606,000
第67回神戸製鋼所 100,000,000 99,835,000
第46回IHI 100,000,000 100,014,000
第1回明治安田生命2019基金 100,000,000 99,975,000
第37回丸井グループ 100,000,000 99,875,000
第29回SBIホールディングス 100,000,000 100,149,000
第75回アコム 100,000,000 100,068,000
第32回三菱UFJリース 100,000,000 101,045,000
第27回野村ホールディングス 100,000,000 105,523,000
第5回ソフトバンク 100,000,000 99,879,000
第1回関西電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特
100,000,000 99,879,000
約付
合計 1,500,000,000 1,503,914,000
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
以下は、2022年12月30日現在のファンドの状況であります。
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 873,362,852 円
Ⅱ 負債総額 437,546 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 872,925,306 円
Ⅳ 発行済口数 1,016,821,061 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
8,585 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,878,391,397 円
Ⅱ 負債総額 7,011,275 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,871,380,122 円
Ⅳ 発行済口数 1,849,659,217 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
15,524 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 92,585,718 円
Ⅱ 負債総額 27,511 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 92,558,207 円
Ⅳ 発行済口数 83,350,683 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
11,105 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年12月末現在 )
① 資本金の額 : 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 : 100,000株
③ 発行済株式総数 : 78,270株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 : 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構( 2022年12月末現在 )
① 経営の意思決定機構
3名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行
いません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から1名以上の代表取締役を選定します。
また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社
長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招
集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を
招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただ
し、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することが
できます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項
について決議します。
② 運用の意思決定機構
組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる業務
運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。
運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほ
か、その他運用に関する事項について審議します。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2022年12月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 74 820,999
単位型株式投資信託 2 2,222
合計 76 823,221
3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第52号)に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(2021年10月1日から2022
年9月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,474,667 3,947,505
前払費用 71,336 80,305
未収委託者報酬 631,603 656,861
未収運用受託報酬 1,110,294 1,157,372
未収投資助言報酬 3,198 1,804
その他未収収益 433 352
未収入金 1,267,361 404,458
868 50
立替金
流動資産計 5,559,763 6,248,712
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 143,615 52,259
44,714 13,697
器具備品
有形固定資産計 188,330 65,956
無形固定資産
ソフトウェア 2,770 4,640
無形固定資産計 2,770 4,640
投資その他の資産
投資有価証券 128,387 9,285
長期差入保証金 88,045 24,520
前払年金費用 82,788 -
261,300 160,859
繰延税金資産
投資その他の資産計 560,521 194,664
固定資産計 751,622 265,261
資産合計 6,311,385 6,513,973
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 26,290 15,529
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未払金 590,344 689,373
未払手数料 201,263 176,484
未払消費税等 57,311 177,780
その他未払金 330,246 333,681
未払収益分配金
1,522 1,427
未払費用 1,821,218 920,519
賞与引当金 136 256
未払法人税等 69,317 246,811
65,939 62,121
前受金
流動負債計 2,573,246 1,934,611
固定負債
退職給付引当金 72,422 62,893
役員退職慰労引当金 44,935 -
19,579 19,579
その他固定負債
固定負債計 136,936 82,472
負債合計 2,710,183 2,017,083
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
647,958 647,958
その他資本剰余金
資本剰余金計 874,364 874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,703,244 2,598,931
利益剰余金計 1,726,838 2,622,525
株主資本合計 3,601,202 4,496,889
純資産合計 3,601,202 4,496,889
負債純資産合計 6,311,385 6,513,973
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,490,345 7,902,810
運用受託報酬 1,211,134 3,850,773
業務受託報酬 2,185,683 4,879,107
投資助言報酬 7,102 7,801
2,112 17,536
その他営業収益
営業収益計 7,896,378 16,658,030
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営業費用
支払手数料 1,600,415 2,776,550
広告宣伝費 11,607 54,787
調査費 4,022,444 8,848,679
調査費 98,195 195,927
委託調査費 3,923,540 8,651,841
図書費 708 910
委託計算費 258,692 486,283
営業雑経費 87,622 144,714
通信費 14,511 28,262
印刷費 62,750 111,081
協会費 9,829 4,699
531 670
諸会費
営業費用計 5,980,782 12,311,015
一般管理費
給料 735,276 1,438,533
役員報酬 53,359 74,114
給料・手当 623,644 1,127,298
賞与 57,154 237,000
賞与引当金繰入 1,116 120
交際費 758 3,995
旅費交通費 804 5,745
租税公課 14,863 86,208
不動産賃借料 151,324 235,383
退職給付費用 103,836 171,625
役員退職慰労引当金繰入額 2,990 -
固定資産減価償却費 23,953 35,674
業務委託費 297,163 1,094,944
184,443 215,707
諸経費
一般管理費計 1,515,414 3,287,817
営業利益 400,180 1,059,197
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業外収益
受取利息 11 114
受取配当金 1,519 1,622
還付加算金 843 26
保険解約返戻金
8,003 -
為替差益 - 363,927
- 461
雑収益
営業外収益計 10,376 366,153
営業外費用
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投資有価証券売却損 - 1,680
為替差損 22,687 -
- 628
雑損失
営業外費用計 22,687 2,308
経常利益 387,870 1,423,042
特別利益
- 34,491
資産除去債務履行差額
特別利益計 - 34,491
特別損失
-
解約違約金 122,076
- 96,720
固定資産除却損
特別損失計 - 218,796
税引前当期純利益 387,870 1,238,737
法人税、住民税及び事業税
43,566 242,608
△71,794 100,441
法人税等調整額
法人税等合計 △28,228 343,049
当期純利益 416,098 895,687
(3)【株主資本等変動計算書】
第24期事業年度(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
226,405 -
当期変動額
当期純利益 - - - 416,098 416,098 416,098 416,098
- -
合併による増
加 - 647,958 - 533,937 533,937 1,181,895 1,181,895
647,958
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額) - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - 647,958 - 950,035 950,035 1,597,993 1,597,993
- 647,958
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
第25期事業年度(自 2021年10月 1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
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資本金 株主資本 純資産
その他利益
その他 資本 利益
合計 合計
剰余金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
当期変動額
当期純利益 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額) - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
[注記事項]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~ 8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準 び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識す
る。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指
図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負って
おり、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り
収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその
他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期
間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功
報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充
足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた
時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務
を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記
載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該
履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提
供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用さ
れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出
されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
債の本邦通貨への換
算の基準
6.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基礎となる事 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用
項 として処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
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及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 347,117千円 建物 319,247千円
器具備品 240,661千円 器具備品 170,299千円
(株主資本等変動計算書関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 78,270 - - 78,270
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 78,270 - - 78,270
(リース取引関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 247,804千円 1年以内 152,300千円
1年超 686,810千円 1年超 266,525千円
合計 934,614千円 合計 418,826千円
(金融商品関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
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なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券
101,000 101,000 -
(2)長期差入保証金 88,045 88,045 -
資産計 189,045 189,045 -
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
(内、金銭信託)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上して
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
をご参照ください。
(3)その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
(注)2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
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非上場株式 9,285
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
未収入金 1,267,361 -
未収委託者報酬 631,603 -
未収運用受託報酬 1,110,294
未収投資助言報酬 3,198 -
投資有価証券
18,101 -
その他有価証券のうち満期があるもの
長期差入保証金 - 88,045
合計 3,030,557 88,045
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資
信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用して
おり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 88,045 - 88,045
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
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第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)長期差入保証金 24,520 24,520 -
資産計 24,520 24,520 -
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
(内、金銭信託)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
(3)その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
長期差入保証金 - 24,520
合計 - 24,520
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 24,520 - 24,520
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額
金銭信託
9,285千円)については、「その他有価証
貸借対照表計上額 18,101千円
券」には含めておりません。
取得原価 18,101千円
差額 -
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 101,000千円
取得原価 101,000千円
差額 -
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額
9,285千円)については、「その他有価証
券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
該当事項はありません。
売却額 103,000千円
売却益の合計額 43千円
売却損の合計額 1,724千円
(退職給付関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は
56百万円となります。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540千円
合併による増加
82,639千円
退職給付費用
98,501千円
退職給付の支払額
△232,846千円
前払年金費用
78,555千円
制度への拠出金
△116,966千円
退職給付引当金の期末残高
72,422千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402千円
年金資産
△1,269,101千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未認識年金資産
85,910千円
△82,788千円
非積立制度の退職給付債務
72,422千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
退職給付引当金
72,422千円
前払年金費用
△82,788千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
98,501千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335千円であります。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。ま
た、当社は2021年10月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,422千円
制度変更による減少
△59,268千円
退職給付費用
53,450千円
退職給付の支払額
△3,712千円
退職給付引当金の期末残高
62,893千円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
53,450千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065千円であります。
(税効果会計関係)
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
千円
繰延税金資産
繰越欠損金
409,181
役員退職慰労引当金
13,759
退職給付引当金
22,175
未払費用
51,251
未払金
93,600
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
55,418
繰延資産償却超過
7,641
未払事業税
5,302
その他
6,184
繰延税金資産小計
692,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△280,998
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △124,643
評価性引当額(注1)
△ 405,641
繰延税金資産合計
286,650
繰延税金負債
前払年金費用
△ 25,349
繰延税金負債合計
△ 25,349
繰延税金資産の純額
261,300
(注)
1.評価性引当金が305,566千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,061 104,739 0 28,900 7,479 409,181
評価性引当額 △139,878 △104,739 0 △28,900 △7,479 △280,998
繰延税金資産 128,183 0 0 0 0 (b)128,183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(%)
法定実効税率 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △2.0
合併による評価性引当金額増加額 △174.5
評価性引当金 78.7
繰越欠損金 56.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.3
第25期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産
退職給付引当金
19,257
未払費用
47,896
未払金
102,251
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
44,857
繰延資産償却超過
4,029
未払事業税
16,173
その他
2,332
繰延税金資産小計
264,574
評価性引当額(注1)
△103,715
繰延税金資産合計
160,859
(注)
1.評価性引当金が301,926千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関
する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △0.9
評価性引当金 △24.3
繰越欠損金 21.6
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を144ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
合併による増加額 32,550千円
その他増減額(△は減少) 1,941千円
期末における資産除去債務認識額
180,987千円
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 180,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額(△は減少) △34,491千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,185,683 2,112
外部顧客へ 4,490,345 1,211,134 7,102 7,896,378
の営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 4,490,345 - - - 4,490,345
運用受託報
1,179,781 - 1,604 29,748 1,211,134
酬
投資助言報
7,102 - - - 7,102
酬
業務受託報
- 1,003,958 1,181,711 13 2,185,683
酬
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 1,445,476
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 1,181,704
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 1,003,958
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
4,879,107 17,536
外部顧客 7,902,810 3,850,773 7,801 16,658,030
への営業
収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 7,902,810 - - - 7,902,810
運用受託報酬 3,802,571 - 3,076 45,125 3,850,773
投資助言報酬 7,801 - - - 7,801
業務受託報酬 - 2,678,804 2,200,303 - 4,879,107
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 2,493,286
LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 2,354,774
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 2,200,265
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情
報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情
報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(関連当事者情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 (被所 業務委託 本部共通 5,804 未払 55,383
リソーシズ デラウエア州 百万 有) 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 (注2)
100%
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 - 役員の兼任 業務の 440,194 未払 68,020
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 (注5)
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 - 業務委託 業務の 617,690 未払 157,754
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ (注5)
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 - 業務委託 業務の 1,448,661 未払 221,764
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ (注5)
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 - 業務委託
受託 1,181,704 1,189,274
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
(注3)
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 260,061 未払 262,789
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
(注4)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同一の親 フランクリン・ 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 180,258 未払 134,573
会社を持 アドバイザーズ・ カリフォルニア州 関係 委託 費用
つ会社 インク (注5)
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 - 業務委託 業務の 1,003,958 未収 41,250
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ (注3)
サービシス・
S.A.R.L.
同一の親 K2/D&S 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 288,684 未払 574,533
会社を持 マネジメント・ デラウエア州 関係 委託 費用
つ会社 カンパニーズ・ (注5)
エルエルシー
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(注6)レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
(注7)QSインベスターズ・エルエルシーは2021年8月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合
併し商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非
上場)
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(単位:千円)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 (被所 業務委託 本部共通 4,025 未払 52,340
リソーシズ デラウエア州 百万 有) 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 (注2)
100%
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 - 役員の兼任 業務の 826,817 未払 70,331
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 (注5)
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 - 業務委託 業務の 1,048,936 未払 130,053
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ (注5)
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 2,097,599 未払 43,486
会社を持 グローバル・インベ ペンシルバニア州 関係 委託 費用
つ会社 ストメント・マネジ (注5)
メント・エルエル
シー
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 - 業務委託 業務の 2,383,518 未払 181,027
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ (注5)
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 - 業務委託
受託 2,200,265 187,720
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
(注3)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 818,232 未払 87,197
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
(注4)
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 - 業務委託 業務の 2,493,050 未収 210,020
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ (注3)
サービシス・
S.A.R.L.
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(注6)レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非
上場)
(1株当たり情報)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 46,009円99銭 1株当たり純資産額 57,453円55銭
1株当たり当期純利益金額 5,316円19銭 1株当たり当期純利益金額 11,443円56銭
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益 895,687千円
当期純利益 416,098千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 895,687千円
普通株式に係る当期純利益 416,098千円
期中平均株式数 78千株
期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
(企業結合等関係)
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下
「FTIJ」)
事業の内容:資産運用業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社)
(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高
い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施しました。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更 等
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2022年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年 3 月末 現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
※1※2
10,000百万円
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券 48,323百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
※1※2
3,000百万円
十六TT証券株式会社
※1※2
6,000百万円
金融商品取引法に定める第
東海東京証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
松井証券株式会社 11,945百万円
でいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
※2※3※4
株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメン
5,165 百万円
ト株式会社
楽天証券株式会社 17,495百万円
※1※2
1,270百万円
ワイエム証券株式会社
※1※2
13,233百万円
株式会社東北銀行
銀行法に基づき銀行業を営
※2
37,322百万円
株式会社百十四銀行
んでいます。
※2
26,673百万円
株式会社北國銀行
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社SMBC信託銀行 87,550百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※1 限定為替ヘッジコースの取扱いはありません。
※2 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
※3 為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
※4 限定為替ヘッジコースについて、受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
(5)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(6)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(7)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第25期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理 状況」に掲げられているテンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2022
年6月21日から2022 年12月20日までの計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2022年12月20日 現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・
ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理 状況」に掲げられているテンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2022
年6月21日から2022年 12月20日 までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2022年12月20日 現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・
ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
109/111
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているテンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
の2022年6月21日から2022年12月20日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2022年12月
20日現在の信託財 産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・
ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
110/111
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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