日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
1,435,838 2,283,459 7,374,639
売上高 （千円）
60,539 150,297 396,760
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
42,671 75,339 154,632
（千円）
四半期（当期）純利益
41,686 75,912 153,441
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,616,190 9,706,885 9,727,988
純資産額 （千円）
11,903,687 14,331,950 14,482,132
総資産額 （千円）
6.64 11.65 23.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
6.52 11.51 23.71
（円）
四半期（当期）純利益
80.1 67.3 66.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少に
伴い、個人の消費活動が活発化し、企業の設備投資についても、堅調に推移しつつありましたが、内外金利差等
を背景とした円安傾向や、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安、これらに起因する物価高などにより、依然
として先行き不透明な状況にありました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主と
して金属加工事業においてオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の
伸長やＭ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
2,283百万円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は138百万円（同150.8％増）、経常利益は150百万円（同
148.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同76.6％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことで、売上
高は1,143百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は58百万円（同2.5％増）となりました。なお、
受注高は1,352百万円（同15.6％増）、受注残高は1,451百万円（同3.0％減）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、材料比率が若干上昇し、売
上高は288百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は60百万円（同11.0％減）となりました。なお、
受注高は283百万円（同2.4％減）、受注残高は114百万円（同7.5％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグ
ループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は852百万円（前年同四半期比549.5％増）、セグメント利
益は86百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。なお、受注高は2,492百万円（同409.4％増）、受注残
高は4,440百万円（同750.8％増）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△66百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少し、原材料及び貯蔵品が141百万円増加したことによ
るものであります。また、固定資産は4,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしまし
た。
この結果、資産合計は14,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が106百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は
2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2022年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 946,044 131.9
ゴム加工事業 146,393 111.0
合計 1,092,437 128.7
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2022年11月30日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
金属加工事業 1,352,761 115.6 1,451,246 97.0
ゴム加工事業 283,190 97.6 114,369 107.5
建設事業 2,492,299 509.4 4,440,068 850.8
合計 4,128,251 211.8 6,005,685 282.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2022年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 1,143,304 112.2
ゴム加工事業 288,079 100.9
建設事業 852,075 649.5
合計 2,283,459 159.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
相手先
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エクシオグループ株式会社 173,628 12.1 － －
当第１四半期連結累計期間のエクシオグループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は 、 2023年１月13日開催の取締役会において 、 株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式
を取得し子会社化することについて決議し 、 同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は 、「 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年９月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
892,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,465,700 64,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
64,657
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
892,300 892,300 12.12
－
株式会社 向野二丁目10番25号
892,300 892,300 12.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,753,467 5,446,661
現金及び預金
2,294,855 2,374,119
受取手形、売掛金及び契約資産
419,905 435,114
電子記録債権
143,015 141,650
商品及び製品
238,302 253,171
仕掛品
20,644 40,801
未成工事支出金
501,504 643,100
原材料及び貯蔵品
327,783 316,235
その他
△ 5,119 △ 5,009
貸倒引当金
9,694,358 9,645,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,809,391 1,788,949
建物及び構築物（純額）
757,403 708,729
機械装置及び運搬具（純額）
954,521 954,521
土地
40,443 35,578
リース資産（純額）
660,000 660,000
建設仮勘定
49,564 49,453
その他（純額）
4,271,323 4,197,232
有形固定資産合計
無形固定資産
237,533 228,513
のれん
70,748 65,286
その他
308,282 293,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,378 44,191
投資有価証券
164,788 150,882
その他
208,167 195,074
投資その他の資産合計
4,787,773 4,686,106
固定資産合計
14,482,132 14,331,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
275,687 344,188
支払手形及び買掛金
301,915 354,073
工事未払金
500,000 480,000
短期借入金
522,791 492,082
１年内返済予定の長期借入金
169,858 63,335
未払法人税等
40,944 65,217
賞与引当金
452,890 435,856
その他
2,264,088 2,234,754
流動負債合計
固定負債
2,065,020 1,965,897
長期借入金
156,915 159,080
退職給付に係る負債
101,362 101,375
資産除去債務
166,756 163,957
その他
2,490,055 2,390,310
固定負債合計
4,754,143 4,625,064
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,113,015 8,091,340
利益剰余金
△ 713,003 △ 713,003
自己株式
9,673,948 9,652,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,784 △ 1,212
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,784 △ 1,212
55,825 55,825
新株予約権
9,727,988 9,706,885
純資産合計
14,482,132 14,331,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,435,838 2,283,459
売上高
1,083,550 1,800,360
売上原価
352,288 483,098
売上総利益
296,911 344,233
販売費及び一般管理費
55,376 138,864
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
1,737 1,782
受取配当金
2,544 12,275
補助金収入
2,327 2,490
その他
6,621 16,554
営業外収益合計
営業外費用
1,121 4,371
支払利息
336 750
その他
1,457 5,122
営業外費用合計
60,539 150,297
経常利益
特別利益
9 149
固定資産売却益
9 149
特別利益合計
特別損失
10
固定資産売却損 －
0 122
固定資産除却損
10 122
特別損失合計
60,538 150,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,767 59,909
15,076
△ 12,900
法人税等調整額
17,866 74,985
法人税等合計
42,671 75,339
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
42,671 75,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
42,671 75,339
四半期純利益
その他の包括利益
572
△ 984
その他有価証券評価差額金
572
その他の包括利益合計 △ 984
41,686 75,912
四半期包括利益
（内訳）
41,686 75,912
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 209,093 千円 206,330 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 72,396千円 98,868千円
のれんの償却額 3,377 9,020
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,019,045 285,609 131,184 1,435,838 － 1,435,838
その他の収益 － － － － － －
1,019,045 285,609 131,184 1,435,838 1,435,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
361 134 496
－ △ 496 －
又は振替高
1,019,406 285,744 131,184 1,436,334 1,435,838
計 △ 496
56,783 67,482 3,323 127,589 55,376
セグメント利益 △ 72,212
（注）１．セグメント利益の調整額△72,212千円は、セグメント間取引消去5,270千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△77,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,143,304 288,079 852,075 2,283,459 － 2,283,459
その他の収益 － － － － － －
1,143,304 288,079 852,075 2,283,459 2,283,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
88,940 2,194 91,134
－ △ 91,134 －
又は振替高
1,232,245 290,273 852,075 2,374,593 2,283,459
計 △ 91,134
58,207 60,055 86,922 205,185 138,864
セグメント利益 △ 66,320
（注）１．セグメント利益の調整額△66,320千円は、セグメント間取引消去9,880千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△76,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円64銭 11円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,671 75,339
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,671 75,339
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,467,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円52銭 11円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 119,827 76,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
(重要な契約の締結）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの
株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（株式会社ワタナベテクノス）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクトの設計、製造、販売
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2023年１月23日
みなし取得予定日 2023年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400百万円
取得原価 400百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式会社エヌ・テクノス）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクトの設計、販売
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2023年１月23日
みなし取得予定日 2023年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プ
ロニティ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2022年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
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一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四 半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結
論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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