株式会社三陽商会 四半期報告書 第80期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町6番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町6番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目4番11号クラボウアネックスビル7階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
27,449 41,937 38,642
売上高 (百万円)
1,163
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 978 △ 735
親会社株主に帰属する四半期
985 661
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 1,020
に帰属する四半期純損失(△)
2,124 283
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 843
32,637 36,028 33,920
純資産額 (百万円)
49,486 54,798 51,629
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
81.11 54.59
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 84.20
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
77.98 54.13
(円) -
期(当期)純利益
66.0 65.5 65.4
自己資本比率 (%)
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
73.35 101.36
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第79期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算
手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、6期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終
わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在していると認識しております。
2023年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症第8波の流行も目立つ中、水際対策の緩和によるインバ
ウンド需要の復活もあり、消費経済活動に明るい兆しが見えてきました。
一方、ウクライナ問題は勃発から10か月を超えても終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策は緩和方向
に舵を切ったものの、感染者数の増加もあり不透明感が漂い、さらにエネルギーや食料品の価格上昇等から、欧米で
はインフレを抑えるための各国中央銀行による継続的な政策金利の引き上げについてもターミナルレートの想定が高
いレベルで着地しそうな見通しとなり、継続的な為替変動のボラティリティの高さ等により、経済や消費の先行きに
は懸念がある状況です。
かかる状況下、当社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換え
を完了しております。
さらに当社は2022年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順
調なスタートを切り、第1四半期連結累計期間は営業黒字化を達成、第2四半期連結累計期間の営業赤字も2022年2
月期との比較で大幅に圧縮、当第3四半期連結累計期間においては営業黒字転換を実現いたしました。また通期での
営業利益目標達成に向けても順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプ
ロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力
し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。インベントリーコン
トロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一
般管理費の削減に関しても成果が出てきております。
加えて不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討
し、コスト削減に努めてまいります。
上記のように、金融機関の安定したサポートによる借換えの状況や運転資本管理としてのインベントリーコント
ロール、営業面での売上総利益率改善等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に
耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断してお
ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当第3四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用し
た後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等
の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」
をご覧ください。
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(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日)におけるわが国経済は、急激な円安や資源価格
高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナを前提とした社会環境が整っ
てきたことで徐々に緩和されたこともあって、個人消費は緩やかな回復基調に転じております。今後政府の経済対策
や緩和的な金融政策により、更に景気回復が進むことが期待されますが、一方で、今後のウクライナ情勢や資源価
格、物価、金融・為替市場等の動向に左右される不安定な状況は当面続くものと予想され、わが国経済を巡る不確実
性は高まっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期
間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の
緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。
こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和による外出機会の増加や百貨店・直営店の集客が回
復したことを受けて、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウ
ンド需要の回復も見られたこと等により売上高は計画を上回りました。
加えて、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に則り、インベント
リーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を継続推進したことにより、売上
総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加
に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの水準を維持することが出来ました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は419億3千7百万円、営業利益は10億2千8百万
円、経常利益は11億6千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千5百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ31億6千9百万円増加し、547億9千
8百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が25億7千8百万円、商品及び製品が12億7千3百万円、投資有
価証券が16億1千2百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億1千8百万円、退職給付に係る資産が22億
6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加し、187億6千9百万円となりました。これは支払手形
及び買掛金が15億4千3百万円増加しましたが、未払金(流動負債「その他」に含む)が12億9千8百万円減少した
こと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が9億9千1百万円増加したこと等により360億2千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
12,622,934 12,622,934
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月1日~
- 12,622,934 - 15,002 - 3,800
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
465,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
12,100,700 121,007
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
56,834
単元未満株式 普通株式 - -
12,622,934
発行済株式総数 - -
121,007
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都新宿区四谷本塩町
465,400 465,400 3.69
㈱三陽商会 -
6番14号
465,400 465,400 3.69
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 18,767 ※1 17,148
現金及び預金
2,659 5,238
受取手形及び売掛金
7,819 9,093
商品及び製品
1,384 2,047
その他
△ 6 △ 11
貸倒引当金
30,626 33,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,443 ※1 3,488
建物及び構築物(純額)
※1 4,136 ※1 4,136
土地
※1 1,081 ※1 1,079
その他(純額)
8,662 8,705
有形固定資産合計
無形固定資産
3,323 3,033
商標権
626 653
その他
3,949 3,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,802 ※1 6,415
投資有価証券
1,284 1,188
敷金及び保証金
※3 16
2,284
退職給付に係る資産
28 1,276
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
8,390 8,890
投資その他の資産合計
21,003 21,282
固定資産合計
51,629 54,798
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
4,176 5,719
支払手形及び買掛金
553
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
※1 ,※2 3,000 ※1 ,※2 3,000
短期借入金
※1 2,800
1年内返済予定の長期借入金 -
1,615 2,337
未払費用
462 153
未払消費税等
138 143
未払法人税等
212 187
賞与引当金
10
返品調整引当金 -
1,827 547
その他
14,242 12,641
流動負債合計
固定負債
553
転換社債型新株予約権付社債 -
※1 3,800
1,000
長期借入金
74 66
長期未払金
899 1,407
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
164 196
退職給付に係る負債
233 116
その他
3,465 6,127
固定負債合計
17,708 18,769
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
9,658 9,631
資本剰余金
6,769 7,760
利益剰余金
△ 994 △ 989
自己株式
30,435 31,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,031 3,164
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 -
1,199 1,199
土地再評価差額金
93 116
為替換算調整勘定
3,328 4,481
その他の包括利益累計額合計
156 142
非支配株主持分
33,920 36,028
純資産合計
51,629 54,798
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
27,449 41,937
売上高
13,834 15,779
売上原価
13,615 26,157
売上総利益
14,801 25,129
販売費及び一般管理費
1,028
営業利益又は営業損失(△) △ 1,186
営業外収益
0 0
受取利息
76 90
受取配当金
43 66
為替差益
※1 188 ※1 46
助成金収入
32 26
その他
341 229
営業外収益合計
営業外費用
61 72
支払利息
71 20
持分法による投資損失
0 0
その他
133 93
営業外費用合計
1,163
経常利益又は経常損失(△) △ 978
特別利益
6
ゴルフ会員権売却益 -
※1 249 ※1 67
助成金収入
256 67
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
4 33
固定資産除却損
49 28
減損損失
5
ゴルフ会員権売却損 -
※2 117
関係会社清算損 -
※3 209
-
臨時休業等による損失
270 179
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
1,051
△ 992
又は税金等調整前四半期純損失(△)
28 69
法人税、住民税及び事業税
9
△ 0
法人税等調整額
28 79
法人税等合計
972
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,020
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益
985
△ 1,020
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
972
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,020
その他の包括利益
291 1,133
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 3
23
為替換算調整勘定 △ 40
△ 73 -
退職給付に係る調整額
177 1,152
その他の包括利益合計
2,124
四半期包括利益 △ 843
(内訳)
2,137
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 843
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 13
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続
きが完了いたしました。そのため、第2四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(消化仕入型販売取引)
主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しており
ましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更
しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
(他社ポイント)
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧
客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、
返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識
する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」
の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資
産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が95億3千1百万円増加し、売上原価は2千8百万円減少
し、販売費及び一般管理費は95億7千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1千
万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
第8波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加しておりますが、日本における経済活動は、年末
年始においても、新型コロナウイルスと共存しながら規制のない状況で推移すると思われます。また、国によ
る水際対策の緩和によりインバウンド需要が回復しつつあり、経営環境は好転しつつあります。冬を迎え、今
期はインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も警戒されていますが、オミクロン株対応ワクチ
ンや飲み薬の開発も進んでおり、新型コロナウイルス感染症は終息しないものの、普通にビジネスが運営でき
る環境が継続してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2022年12月以降も回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業
界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主と
して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度(2022年2月28日)
下記資産について、取引銀行との借入(2,800百万円)及び当座貸越契約(貸越極度額4,000百万円)に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,957
土地 4,072
その他 29
投資有価証券 4,011
計 11,450
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)
下記資産について、取引銀行との借入(2,800百万円)及び当座貸越契約(貸越極度額3,000百万円)に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,856
土地 4,072
その他 24
投資有価証券 5,576
計 12,909
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※2 当座貸越契約
前連結会計年度(2022年2月28日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 -
※3 退職給付信託の返還
当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度
の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退
職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前期(2022年2月期)に計上済みであります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休
業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助
成金等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の
休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。
※2 関係会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。
※3 臨時休業等による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言の発出により、約2ヶ月
間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当(主に店頭販売スタッフ)169百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償
却費等となります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 798百万円 711百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記
載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
売上高(百万円) 構成比(%)
百貨店 27,611 65.8
直営店 2,268 5.4
ファッション関連事業 EC・通販 5,702 13.6
アウトレット 4,475 10.7
その他 1,879 4.5
顧客との契約から生じる収益 41,937 100.0
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 41,937 100.0
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△84円20銭 81円11銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,020 985
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,020 985
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,124 12,144
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 77円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 真
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽
商会の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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