株式会社カワサキ 四半期報告書 第52期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 419,985 385,933 1,525,146
経常利益 (千円) 112,562 78,606 245,224
四半期(当期)純利益
(千円) 121,079 51,234 798,044
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 4,300 4,300 4,300
発行済株式総数 ( 株 ) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 4,624,163 5,244,905 5,258,133
総資産額 (千円) 6,216,895 6,689,730 6,825,898
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.35 23.84 371.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 74.4 78.4 77.0
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため「連結財務諸表等」については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各
種行動制限が緩和され景気に緩やかな持ち直しの傾向が見られた一方で、ロシアのウクライナへの侵攻等による資
源価格の高騰、金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然
として先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により国
内の個人消費は低迷しており、業績への影響を受けております。しかしながら、在庫の削減もひと段落したこと
で、新商品の開発、さらには実店舗での販売準備を慎重に進めて黒字化を目指し取り組んでおります。また、賃貸
倉庫事業におきましては、引き続き稼働率は高く業績は底堅く推移しております。また、新倉庫（カワサキテクノ
プラザ）の建設は順調に進んでおり、2023年４月の本稼働を予定しております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高が385,933千円（前年同期比8.1％の減少）、営業利益が78,877
千円（前年同期比28.8％の減少）、経常利益が78,606千円（前年同期比30.2％の減少）、四半期純利益は51,234千
円（前年同期比57.7％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、販売品目の整理等により利益体質の強化を図りましたが、節約志向の高まり等を受
けて売上高は152,928千円（前年同期比12.7％の減少）、営業利益は10,549千円（前年同期比45.8％の減少）となり
ました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫の（カワサキテクノプラザ）建設に伴
う先行費用の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。その結果、売上高は233,004千円（前年同期比
4.8％の減少）、営業利益は68,327千円（前年同期比25.2％の減少）となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて148,634千円（15.6％）減少し、
803,552千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が180,773千円、その他が44,212千円減少し、商品及
び製品が55,060千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて12,465千円（0.2％）増加し、
5,886,177千円となりました。この主な要因は、建設仮勘定が60,870千円増加し、建物及び構築物が41,084千円減
少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて117,806千円（25.0％）減少し、
354,219千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が88,004千円、一年内返済予定の長期借入金が52,800
千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,134千円（0.5％）減少し、
1,090,605千円となりました。この主な要因は、長期借入金が12,600千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて13,227千円（0.3％）減少し、
5,244,905千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上51,234千円、配当による減少64,462千円によ
るものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年１月13日)
業協会名
( 2022年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 2,901,000 2,901,000
であります。
（スタンダード市場）
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2022年９月１日
─ 2,901,000 ─ 4,300 ─ 465,937
～2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,600
完全議決権株式(その他) 21,476 ─
普通株式 1,200
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,476 ─
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第51期事業年度 仰星監査法人
第52期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,333 438,560
受取手形、売掛金及び契約資産 38,979 63,156
商品及び製品 175,461 230,521
原材料及び貯蔵品 32,582 29,067
その他 86,622 42,410
△ 792 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 952,186 803,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,525 1,957,440
機械装置及び運搬具（純額） 235,326 228,271
土地 2,571,366 2,571,366
建設仮勘定 614,129 674,999
13,273 12,175
その他（純額）
有形固定資産合計 5,432,622 5,444,254
無形固定資産
20,344 22,056
420,745 419,866
投資その他の資産
固定資産合計 5,873,712 5,886,177
資産合計 6,825,898 6,689,730
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,722 8,205
１年内返済予定の長期借入金 181,390 128,590
未払法人税等 110,142 22,138
賞与引当金 1,102 3,658
174,667 191,626
その他
流動負債合計 472,025 354,219
固定負債
長期借入金 449,600 437,000
役員退職慰労引当金 8,816 9,666
資産除去債務 223,439 223,730
413,883 420,208
その他
固定負債合計 1,095,740 1,090,605
負債合計 1,567,765 1,444,824
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,703,112 4,689,885
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 5,258,133 5,244,905
純資産合計 5,258,133 5,244,905
負債純資産合計 6,825,898 6,689,730
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 419,985 385,933
215,976 219,907
売上原価
売上総利益 204,008 166,026
販売費及び一般管理費 93,190 87,148
営業利益 110,817 78,877
営業外収益
協力金収入 940 -
受取手数料 619 315
受取家賃 300 498
214 74
その他
営業外収益合計 2,074 888
営業外費用
支払利息 310 884
為替差損 19 274
0 -
その他
営業外費用合計 329 1,159
経常利益 112,562 78,606
特別利益
69,547 -
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 69,547 -
税引前四半期純利益 182,110 78,606
法人税、住民税及び事業税
43,434 20,947
17,595 6,424
法人税等調整額
法人税等合計 61,030 27,371
四半期純利益 121,079 51,234
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（ 四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 56,405千円 50,180千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 80,557 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 64,462 30.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高 175,113 244,871 419,985
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 175,113 244,871 419,985
セグメント利益 19,452 91,365 110,817
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
服飾事業 賃貸・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高 152,928 233,004 385,933
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 152,928 233,004 385,933
セグメント利益 10,549 68,327 78,877
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 175,113 ― 175,113
太陽光発電 ― 15,822 15,822
その他 ― 970 970
顧客との契約から生じる収益 175,113 16,792 191,906
その他の収益（注） ― 228,078 228,078
外部顧客への売上高 175,113 244,871 419,985
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 152,928 ― 152,928
太陽光発電 ― 13,082 13,082
その他 ― 1,277 1,277
顧客との契約から生じる収益 152,928 14,360 167,289
その他の収益（注） ― 218,644 218,644
外部顧客への売上高 152,928 233,004 385,933
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
56円35銭 23円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
121,079 51,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 121,079 51,234
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,740 2,148,740
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月13日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 64,462千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
監 査 法 人 和 宏 事 務 所
大 阪 府 大 阪 市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2022
年９月１日から2023年８月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１
四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並
びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該
四半期財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年11月29日付
で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
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EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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