Sansan株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | Sansan株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Sansan株式会社(E34960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 Sansan株式会社
【英訳名】 Sansan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役/CEO 寺田 親弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員/CFO 橋本 宗之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F
【電話番号】 03-6758-0033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員/CFO 橋本 宗之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 6月 1日 自2022年 6月 1日 自2021年6月 1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年5月31日
9,577 11,824 20,420
売上高 (百万円)
643 968
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 113
親会社株主に帰属する四半期(当
573 151 857
(百万円)
期)純利益
218
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 725 △ 658
12,037 12,625 12,093
純資産額 (百万円)
22,284 26,114 26,292
総資産額 (百万円)
4.60 1.21 6.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.52 1.20 6.77
(円)
(当期)純利益
53.5 47.2 45.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,123
(百万円) △ 576 △ 646
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
391 796
(百万円) △ 1,014
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
430 909
(百万円) △ 137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,901 15,828 15,245
(百万円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 9月 1日 自2022年 9月 1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
3.81
(円) △ 0.63
り四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第15期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しています。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(その他事業)
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社EventHubは保有する全株式を売却したた
め、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラにな
る」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する
仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービ
スを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)
を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高
まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円(2020年比3兆8,136億円増)(注1)、国内SaaS市場は2026年に1
兆6,681億円(2022年比5,790億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービ
ス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア(注3)を占めており、同市場は当社サー
ビスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管
理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(注4)を獲得してお
り、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0%増加しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 9,577 11,824 +23.5%
売上総利益 8,446 10,200 +20.8%
調整後営業利益(注5) △89 65 -
経常利益 643 △113 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 573 151 △73.7%
当第2四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における
営業体制の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5%増、売上総利益は前年同期比20.8%
増、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント減の86.3%となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は積極的
な広告宣伝活動や人材採用の強化を行ったものの、売上高の伸長等により、前年同期比で154百万円増加し、黒字
を計上しました。一方、経常損益以下は、前年同期において投資有価証券売却益979百万円を営業外収益に計上し
ていたこと等により、経常利益は前年同期比で757百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比で422百万円減少しました。なお、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益431百万円を特別
利益に計上しました。
(注)1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」(2022年12月 シード・プランニング調査)
4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の
現状と将来」(ミックITリポート2022年7月号)
5. 従来、営業利益を表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社
の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除し
た恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益に株式報酬費用及び企業結合に伴い
生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益にて表示しています。な
お、前第2四半期連結累計期間についても、営業利益は変更後の調整後営業利益にて表示しています。
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セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan/Bill One事業
当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属
しています。
当第2四半期連結累計期間におけるSansan/Bill One事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高(注6) 8,548 10,516 +23.0%
「Sansan」 8,295 9,532 +14.9%
「Sansan」ストック 7,926 9,039 +14.0%
「Sansan」その他 369 492 +33.2%
「Bill One」 238 898 +276.2%
その他 14 86 +510.4%
調整後営業利益 2,380 2,964 +24.5%
「Sansan」
契約件数 8,186件 8,722件 +6.5%
契約当たり月次ストック売上高 165千円 177千円 +7.3%
直近12か月平均月次解約率(注7) 0.66% 0.49% △0.17pt
「Bill One」
MRR(注8) 58 177 +201.2%
有料契約件数(注9) 455件 1,138件 +150.1%
有料契約当たり月次ストック売上高 129千円 155千円 +20.2%
直近12か月平均月次解約率(注7) - 0.50% -
(注)6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
7. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
8. Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)、算出方法の見直しにより、前第2四半期連結累計期
間の値を変更
9. 集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前第2四半期
連結累計期間の値を変更
a.「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サー
ビス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新
し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、第1四半期において、「Sansan」上で100万件以上の
企業情報が閲覧できる企業データベースのほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化
できる機能を搭載しました。ユーザーは、これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接
点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になり
ました。また、当第2四半期においては、これらの新機能を背景とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザー
のアップセルの実現に向けて、販売力の強化に注力しました。
これらの結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比6.5%増の8,722件となり、当第2四半期における純増
件数が第1四半期と比べて減少しましたが、これは営業生産性の向上に向けて、新規営業のリソースを中
堅・大企業に集中させたことによるものです。一方、契約当たり月次ストック売上高は同理由によって前年
同期比7.3%増となり、成長率が加速しました。また、直近12か月平均月次解約率は、プロダクト刷新によっ
て既存顧客における利便性が向上した結果、前年同期比0.17ポイント減の0.49%となりました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比14.9%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比
14.0%増、その他売上高は前年同期比33.2%増となりました。
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b.「Bill One」
「Bill One」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取
り組んだ結果、2022年11月におけるMRRは前年同期比201.2%増、ARR(注10)は2,124百万円となりました。
また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比150.1%増、有料契約当たり月次ス
トック売上高は前年同期比20.2%増となりました。
この結果、「Bill One」売上高は前年同期比276.2%増となりました。
(注)10. Annual Recurring Revenue(年間固定収入)
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上
げに注力しました。
この結果、その他売上高は前年同期比510.4%増となりました。
以上の結果、Sansan/Bill One事業の売上高は前年同期比23.0%増となりました。調整後営業利益は、
「Sansan」や「Bill One」のさらなる成長実現のための投資を強化しながらも、前年同期比24.5%増となりまし
た。
②Eight事業
当事業セグメントには、キャリアプロフィール「Eight」のほか、イベント書き起こしサービス「logmi」シ
リーズが属しています。
当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高(注11) 976 1,235 +26.6%
BtoCサービス 142 146 +3.1%
BtoBサービス 833 1,088 +30.6%
調整後営業利益 △277 △149 -
「Eight」
「Eight」ユーザー数(注12) 301万人 320万人 +18万人
「Eight Team」契約件数 2,481件 +28.8%
3,195件
(注)11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
a. BtoCサービス
ビジネスパーソンのリスキリングを後押しする学習コンテンツの拡充等、サービスの利便性向上に取り組
んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比18万人増の320万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期
比3.1%増となりました。
b. BtoBサービス
大型ビジネスイベント「Climbers」の開催等、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、
BtoBサービス売上高は前年同期比30.6%増となり、「Eight Team」契約件数は前年同期末比28.8%増となりま
した。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比26.6%増、調整後営業損失は前年同期と比較して128百万円縮小
しました。
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(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
当第2四半期 前連結
前連結会計年度
連結累計期間 会計年度末比
資産合計 26,292 26,114 △178
負債合計 14,199 13,488 △710
純資産合計 12,093 12,625 532
負債純資産合計 26,292 26,114 △178
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は26,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少
しました。これは主に現金及び預金の547百万円増加及び投資その他の資産のその他の503百万円の増加、ウイング
アーク1st株式会社及び株式会社EventHubの株式売却等による投資有価証券の1,190百万円減少によるもので
す。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し
ました。これは主に未払金の249百万円減少、未払消費税等の188百万円の減少及び顧客企業から契約期間分の料金
を一括で受領すること等による前受金の499百万円減少、長期借入金の163百万円増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は12,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し
ました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の151百万円増加、新株予約権の142百万円増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △576 △646 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー 391 796 404
財務活動によるキャッシュ・フロー △137 430 567
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,901 15,828 3,926
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ583百万円増加し、15,828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は646百万円(前年同期は576百万円の支出)となりました。主な増加要因は税金等
調整前四半期純利益の計上291百万円、非現金支出となる減価償却費の計上418百万円、株式報酬費用の計上121百万
円及び持分法による投資損失の計上285百万円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上291百万円、関係
会社株式売却益の計上431百万円、未払金の減少245百万円及び前受金の減少500百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は796百万円(前年同期は391百万円の収入)となりました。主な増加要因は投資有
価証券の売却による収入1,406百万円及び関係会社株式売却による収入546百万円であり、主な減少要因は有形固定
資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出264百万円、投資有価証券の取得による支出286百
万円及び出資金の払込による支出500百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は430百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。主な増加要因は長期借
入れによる収入500百万円及び新株の発行による収入169百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支
出241百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 470,800,000
計 470,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
125,249,332 125,249,332
普通株式
(プライム市場) ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
125,249,332 125,249,332
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年9月1日~
228,896 125,249,332 61 6,511 61 4,252
2022年11月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
41,432,920 33.08
寺田 親弘 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行株式
18,925,700 15.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,816,400 4.64
口)
Campbells Corporate Services Limited
DCM Ventures China Fund (DCM
Floor 4 Willow House Cricket Square 5,126,600 4.09
VII), L. P.
Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands
Campbells Corporate Services Limited
A-Fund, L. P. Floor 4 Willow House Cricket Square 4,842,800 3.87
Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands
4,160,000 3.32
富岡 圭 東京都目黒区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手 3,135,300 2.50
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社) 町フィナンシャルシティ サウスタワー
)
2,320,000 1.85
塩見 賢治 東京都新宿区
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505303
2,296,200 1.83
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社CNK 2,047,080 1.63
東京都渋谷区恵比寿1丁目21-18-501号
90,103,000 71.92
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
10,792,700株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分526,100株、投資信託組入分10,266,600株となっています。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,429,900株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分218,600株、投資信託組入分3,211,300株となっています。
3.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research
and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los
株式 731,200
2.35
Management Company Angeles, CA 90071, U.S.A.
4.2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
スパークス・アセット・ 東京都港区港南一丁目2番70号
株式 1,010,000
3.25
マネジメント株式会社 品川シーズンテラス6階
5.2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3
株式 1,446,800
4.66
マネジメント株式会社 号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3
株式 25,800
JPモルガン証券株式会社 0.08
号 東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
J.P. Morgan Securities
株式 35,267
0.11
リー・ウォーフ、バンク・スト
plc
リート25
6.2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Pleiad Investment
Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
26th Floor, Asia Pacific
Pleiad Investment
Centre,8 Wyndham Street, 株式 1,029,091
3.30
Advisors Limited
Central, Hong Kong
7.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティ-・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は
当該株式分割前の株式数を記載しています。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目9番2
ティ-・ロウ・プライ
株式 1,077,847
号グラントウキョウサウスタワー 3.46
ス・ジャパン株式会社
10階
8.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式
会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会
株式 9,474,500
東京都港区六本木七丁目7番7号 7.59
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
125,224,400 1,252,244
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
24,132
単元未満株式 普通株式 - -
125,249,332
発行済株式総数 - -
1,252,244
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が26株含まれています。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区神宮前5-52-2
800 800 0.00
Sansan株式会社 -
青山オーバルビル13F
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
15,432 15,979
現金及び預金
756 650
売掛金
478 525
前払費用
194 239
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
16,856 17,389
流動資産合計
固定資産
806 845
有形固定資産
無形固定資産
917 890
ソフトウエア
229 216
のれん
0 0
その他
1,147 1,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,262 5,071
投資有価証券
793 746
敷金
416 439
繰延税金資産
10 514
その他
7,481 6,772
投資その他の資産合計
9,435 8,724
固定資産合計
26,292 26,114
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
253 238
買掛金
477 572
1年内返済予定の長期借入金
1,081 831
未払金
380 282
未払法人税等
398 210
未払消費税等
8,199 7,699
前受金
487 545
賞与引当金
229 209
その他
11,507 10,589
流動負債合計
固定負債
2,547 2,710
長期借入金
144 187
その他
2,691 2,898
固定負債合計
14,199 13,488
負債合計
純資産の部
株主資本
6,426 6,511
資本金
4,023 4,108
資本剰余金
1,384 1,535
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
11,832 12,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85 131
その他有価証券評価差額金
26 44
為替換算調整勘定
112 175
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 142 285
5 10
非支配株主持分
12,093 12,625
純資産合計
26,292 26,114
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
9,577 11,824
売上高
1,130 1,624
売上原価
8,446 10,200
売上総利益
※ 8,579 ※ 10,270
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 133 △ 70
営業外収益
16 1
受取利息及び配当金
0
解約違約金収入 -
1 7
助成金収入
979 291
投資有価証券売却益
22 3
その他
1,021 303
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
1 12
為替差損
5 5
支払手数料
205 285
持分法による投資損失
15 23
投資事業組合運用損
10 13
その他
243 346
営業外費用合計
643
経常利益又は経常損失(△) △ 113
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
431
-
関係会社株式売却益
0 431
特別利益合計
特別損失
3 25
固定資産除却損
9
-
減損損失
12 25
特別損失合計
631 291
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165 175
△ 105 △ 39
法人税等調整額
59 136
法人税等合計
571 155
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 2
に帰属する四半期純損失(△)
573 151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
571 155
四半期純利益
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 1,297
0 17
為替換算調整勘定
63
その他の包括利益合計 △ 1,296
218
四半期包括利益 △ 725
(内訳)
214
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 723
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
631 291
税金等調整前四半期純利益
349 418
減価償却費
12 13
のれん償却額
9
減損損失 -
3 25
固定資産除却損
31 121
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少)
77 57
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 1
5 6
支払利息
0
支払手数料 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 431
投資有価証券売却損益(△は益) △ 979 △ 291
15 23
投資事業組合運用損益(△は益)
205 285
持分法による投資損益(△は益)
53 102
売上債権の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加) △ 39 △ 41
その他の資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 44
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10 △ 14
未払金の増減額(△は減少) △ 282 △ 245
前受金の増減額(△は減少) △ 481 △ 500
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 106 △ 184
28 2
その他の負債の増減額(△は減少)
34 52
その他
小計 △ 500 △ 352
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 8 △ 6
△ 67 △ 288
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 576 △ 646
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
49
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 140
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 264
投資有価証券の取得による支出 △ 2,083 △ 286
3,224 1,406
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 61 -
546
関係会社株式の売却による収入 -
出資金の払込による支出 - △ 500
敷金の差入による支出 △ 33 △ 1
1
敷金の回収による収入 -
△ 11 △ 13
その他
391 796
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 -
1,900 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,956 △ 241
116 169
株式の発行による収入
21 22
新株予約権の発行による収入
△ 17 △ 20
その他
430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137
0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 321
12,223 15,245
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,901 ※ 15,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)の
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給料手当及び賞与 2,764 百万円 3,473 百万円
1,753 1,903
広告宣伝費
428 532
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 12,068百万円 15,979百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △166 △151
現金及び現金同等物 11,901 15,828
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Sansan/Bill
(注)1
Eight事業 計
One事業
売上高
8,548 974 9,523 53 9,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 1 1 0 2
上高または振替高
8,548 976 9,524 54 9,579
計
セグメント利益または損
2,380 2,102 2 2,105
△ 277
失(△) (注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含ん
でいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い
生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)に
て表示しています。
(単位:百万円)
四半期連結
Sansan/Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
(注)
One事業
計上額
セグメント利益または損失
2,380 △277 2 △2,194 △89
(△)
株式報酬費用 13 3 - 14 31
のれん償却額及び無形固定
- 10 2 - 12
資産の償却費
営業利益または損失(△) 2,366 △291 0 △2,209 △133
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Sansan/Bill
(注)1
Eight事業 計
One事業
売上高
10,515 1,235 11,750 73 11,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 0 1 27 29
上高または振替高
10,516 1,235 11,752 101 11,853
計
セグメント利益または損
2,964 2,815 2,804
△ 149 △ 11
失(△) (注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含
んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い
生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)に
て表示しています。
(単位:百万円)
四半期連結
Sansan/Bill
調整額
Eight事業 その他 損益計算書
(注)
One事業
計上額
セグメント利益または損失
△ 149
2,964 △11 △2,739 65
(△)
株式報酬費用 50 18 - 52 121
のれん償却額及び無形固定
- 10 3 - 13
資産の償却費
△ 178 △ 14 △ 70
営業利益または損失(△) 2,914 △2,792
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)
従来、セグメント利益または損失(△)を営業利益または損失(△)にて表示していましたが、第1四半期
連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報
酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、
営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の
償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、セグメント利益または損失(△)は変更後
の調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
セグメント区分
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
Sansan/Bill One事業
Sansan(ストック) 7,926 9,039
Sansan(その他) 369 492
Bill One 238 897
14 85
その他
Eight事業
BtoCサービス 142 146
BtoBサービス 832 1,088
その他事業 53 73
顧客との契約から生じる収益 9,577 11,824
外部顧客への売上高 9,577 11,824
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 6月 1日 (自 2022年 6月 1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円60銭 1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
573 151
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
573 151
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 124,775,466 125,012,156
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円52銭 1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 2,180,016 1,226,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年ストックオプション
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ (第5回新株予約権)
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な - 229個(91,600株)
変動があったものの概要 2021年ストックオプション
(第6回新株予約権)
200個(80,000株)
(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しています。
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(重要な後発事象)
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるSATORI株式会社(以下、
「SATORI社」という。)の株式の一部を売却することを決議し、2022年12月中に譲渡先5社とそれぞれ株式譲渡
契約を締結しました。これにより、SATORI社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1)株式売却を行う理由
最適な経営資源の配分の実現を目的として、当社が保有するSATORI社の株式のうち38,084株を売却すること
としました。
(2)売却する相手会社の名称及び売却の時期
当社持分を5社に対して譲渡していますが、いずれも譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えます。
(3)当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 SATORI株式会社
事業内容 マーケティングオートメーションツールの開発及び販売
会社との取引内容 当社サービスの販売を行っています。
(4)売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却予定株式数 38,084株
売却価額 1,055百万円
売却後の持分比率 16.64%
(5)業績への影響
本件譲渡による影響は、2023年5月期の連結財務諸表において関係会社株式売却益として特別利益を計上する
見込みです。金額については、現在精査中ですが、連結業績に与える影響は軽微と見込まれます 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
Sansan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社
の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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