株式会社エディア 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第３四半期 第３四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日
自 2021年３月１日
自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,807,440 1,987,690 2,494,085
経常利益 (千円) 87,236 97,875 113,815
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 70,854 99,281 108,101
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,854 99,281 108,101
純資産額 (千円) 831,814 940,777 869,062
総資産額 (千円) 1,622,896 1,479,438 1,551,676
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.58 16.20 17.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.20 14.12 15.39
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 63.5 56.0
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.91 3.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2021年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆8,224億円（対前年
比107％）、中でもスマートフォン市場は2兆8,149億円（対前年比108％）と年々成長を続けております。スマート
フォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,973億円（対前年比104％）、電子書籍市場が4,395億円（対前年比111％）、動
画・エンターテイメント市場が4,147億円（対前年比121％）、音楽コンテンツ市場も1,651億円（対前年比113％）と
引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2022年７月現在）。一方で、
当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入する
ために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ
化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エ
ンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されていま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は
払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれ
らのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営
タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲー
ムタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、売上の減少を補っております。
一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引
き続き、人気IPとのコラボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、コミック新刊数増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗
しております。
BtoB事業におきましては、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託など
堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,987,690千円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は102,712
千円(前年同四半期比9.1％増)、経常利益は97,875千円(前年同四半期比12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は99,281千円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、 前年同期比 較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 会計方針の変更 ）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」をご参照下さい。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,479,438千円となり、前連結会計年度末に比べ72,237千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金や売掛金及び契約資産、無形固定資産が減少したことによるものでありま
す。
負債合計は538,661千円となり、前連結会計年度末に比べ143,952千円の減少となりました。これは主に未払金や借
入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は940,777千円となり、前連結会計年度末に比べ
71,715千円の増加となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,128,000 6,128,000 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 6,128,000 6,128,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 6,128,000 － 10,663 － 663
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,125,800
完全議決権株式(その他) 61,258
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,128,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,258 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千代田区一ツ橋神田二丁目４番３号 100 － 100 0.00
株式会社エディア
計 － 100 － 100 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,218 729,062
売掛金 495,358 -
売掛金及び契約資産 - 444,515
商品及び製品 43,909 50,084
仕掛品 9,433 44,492
原材料及び貯蔵品 78 91
前払費用 12,986 37,784
未収入金 23,010 20,699
未収消費税等 - 5,442
その他 20,089 41,183
△ 19,937 △ 19,937
貸倒引当金
流動資産合計 1,415,147 1,353,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
4,844 5,491
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 4,844 5,491
無形固定資産
ソフトウエア 250 -
その他無形固定資産 12,000 9,000
29,605 12,914
のれん
無形固定資産合計 41,855 21,914
投資その他の資産
投資有価証券 - 10,000
敷金及び保証金 32,469 32,469
繰延税金資産 51,004 51,004
6,354 5,139
その他
投資その他の資産合計 89,828 98,613
固定資産合計 136,528 126,019
資産合計 1,551,676 1,479,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,020 184,195
※1 136,250 ※1 19,187
短期借入金
※2 39,526 ※2 31,872
1年内返済予定の長期借入金
未払金 109,956 86,534
未払費用 4,305 6,044
未払法人税等 3,318 312
未払消費税等 17,446 -
前受金 16,088 -
契約負債 - 25,527
預り金 9,815 9,391
賞与引当金 11,974 18,072
情報利用料引当金 2,722 2,530
返品調整引当金 24,599 -
返金負債 - 56,892
3 188
その他
流動負債合計 548,026 440,749
固定負債
※2 132,693 ※2 96,887
長期借入金
1,894 1,025
長期未払金
固定負債合計 134,587 97,912
負債合計 682,614 538,661
純資産の部
株主資本
資本金 10,663 10,663
資本剰余金 728,911 728,911
利益剰余金 128,759 200,492
△ 117 △ 135
自己株式
株主資本合計 868,216 939,931
新株予約権 845 845
純資産合計 869,062 940,777
負債純資産合計 1,551,676 1,479,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,807,440 1,987,690
736,657 813,223
売上原価
売上総利益 1,070,783 1,174,466
販売費及び一般管理費 976,673 1,071,754
営業利益 94,109 102,712
営業外収益
受取利息 10 35
助成金収入 1,005 －
589 305
その他
営業外収益合計 1,605 340
営業外費用
支払利息 6,327 2,993
新株予約権発行費 1,754 －
為替差損 128 1,871
268 312
その他
営業外費用合計 8,478 5,177
経常利益 87,236 97,875
特別損失
※1 7,271
－
本社移転費用
特別損失合計 7,271 －
税金等調整前四半期純利益 79,964 97,875
法人税、住民税及び事業税
9,110 790
－ △ 2,197
法人税等還付税額
法人税等合計 9,110 △ 1,406
四半期純利益 70,854 99,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,854 99,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
70,854 99,281
四半期純利益
四半期包括利益 70,854 99,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,854 99,281
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返
品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債
を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,698千円増加し、売上原価が3,332千円減少し、販売費及び
一般管理費が692千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,723千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は27,548千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「 売掛金及び契約資産 」に含めて表示し、また「流動負債」に
表示していた「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（ 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用 ）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
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に従った会計処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており
ましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越契約の総額 170,000千円 －
借入実行残高 96,250〃 －
差引額 73,750千円 －
※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年11月30日 )
株式会社一二三書房 43,264千円 31,500千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 9,326千円 6,405千円
のれんの償却額 16,691〃 16,691〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会
社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替
えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損補填を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、新株予約権の行使により 資本金及び資本剰余金がそれぞれ663千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金10,663千円、資本剰余金728,911千円、利益剰余金
91,511千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
売上高
プラットフォーム・グッズ等 1,297,680
役務の提供及び請負業務 441,833
紙出版・音楽ＣＤ 242,550
その他 5,625
顧客との契約から生じる収益 1,987,690
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,987,690
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 11円58銭 16円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 70,854 99,281
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
99,281
70,854
円)
6,127,877
普通株式の期中平均株式数(株) 6,119,556
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円20銭 14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
901,083
普通株式増加数（株） 208,680
（うち新株予約権） （208,680） （901,083）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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