株式会社No.1 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社No.1(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社No.1
【英訳名】 No.1 Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-6735-9979(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
9,988,533 9,590,409 13,919,743
売上高 (千円)
475,237 766,095 875,805
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
226,010 651,898 531,868
(千円)
(当期)純利益
223,944 642,303 525,331
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,437,528 3,211,784 2,738,844
純資産額 (千円)
6,453,182 6,923,060 7,231,393
総資産額 (千円)
34.52 99.47 81.23
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
33.13 96.13 78.08
(円)
(当期)純利益
37.4 46.3 37.6
自己資本比率 (%)
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
2.93 14.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)、非連結子会社1社(株式会社
ウェルボ)、持分法非適用関連会社1社(株式会社セゾンビジネスサポート)の計8社で構成されており、情報セ
キュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、OA機器の販売及び保守サービスを主な事業としており
ます。
当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、株式会社クレディセゾンと合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポー
ト」を設立し、持分法非適用関連会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比(%)を記
載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
です。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立によ
り、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による
世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と
働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速
に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場
の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にも
IT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズ
が顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業におい
ても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソ
リューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウ
ド型サービスの強化」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向け
て引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いた
しました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに
販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同
で開発した商品をNo.1の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサ
ポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いなが
らサービスラインナップを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)を向上していく予定です。「ハード×ソフ
ト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーション
ズとの共同開発である「Telework Station™」の販売、また、㈱No.1デジタルソリューションが日本オラクル㈱と
組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,590,409千円、経常利益は766,095千円(前年同期比
61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は651,898千円(前年同期比188.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比325,240千円減少し、4,722,635千円となりました。これは主に、現金及び預
金の増加403,560千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形、売掛金)の減少748,580千
円、電子記録債権の減少58,445千円、原材料及び貯蔵品の増加292,149千円、その他の減少229,321千円によるも
のであります。
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(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比16,907千円増加し、2,200,425千円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加43,834千円、無形固定資産の減少33,543千円、投資その他の資産の増加6,616千円によるものでありま
す。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比903,383千円減少し、2,231,860千円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少380,040千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,358千
円、未払金の減少240,238千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比122,111千円増加し、1,479,415千円となりました。これは主に、社債の減少
14,000千円、長期借入金の増加166,945千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものでありま
す。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比472,939千円増加し、3,211,784千円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加478,325千円によるものであります。
この結果 、 自己資本比率は37.6%から46.3%に増加となりました 。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による、利益剰余金
期首残高への影響はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,955千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年1月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,771,200 6,820,520
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,771,200 6,820,520
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
2022年11月30日 23,880 6,771,200 1,519 610,445 1,519 531,558
(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が49,320株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,673千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
193,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,549,100 65,491
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,820
単元未満株式 普通株式 - -
6,747,320
発行済株式総数 - -
65,491
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区内幸
株式会社No.1 193,400 193,400 2.86
-
町一丁目5番2号
193,400 193,400 2.86
計 - -
(注)上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,666,290 2,069,851
現金及び預金
2,254,502
受取手形及び売掛金 -
1,505,921
受取手形、売掛金及び契約資産 -
129,482 71,037
電子記録債権
142,426 163,590
商品及び製品
45,688 37,208
仕掛品
340,140 632,290
原材料及び貯蔵品
474,421 245,100
その他
△ 5,076 △ 2,363
貸倒引当金
5,047,876 4,722,635
流動資産合計
固定資産
656,506 700,340
有形固定資産
無形固定資産
663,468 636,763
のれん
132,101 125,263
その他
795,570 762,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
743,392 750,009
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
731,441 738,057
投資その他の資産合計
2,183,517 2,200,425
固定資産合計
7,231,393 6,923,060
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
1,168,186 788,146
支払手形及び買掛金
27,284
電子記録債務 -
400,000
短期借入金 -
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
227,535 330,893
1年内返済予定の長期借入金
612,875 372,636
未払金
216,678 293,067
未払法人税等
30,049 62,578
賞与引当金
9,600
役員賞与引当金 -
15,109 14,859
製品保証引当金
1,774
移転損失引当金 -
6,977
資産除去債務 -
432,457 328,394
その他
3,135,244 2,231,860
流動負債合計
固定負債
35,000 21,000
社債
961,701 1,128,646
長期借入金
31,809
アフターサービス引当金 -
137,824 155,752
退職給付に係る負債
6,806 6,835
資産除去債務
184,162 167,181
その他
1,357,304 1,479,415
固定負債合計
4,492,548 3,711,276
負債合計
純資産の部
株主資本
608,264 610,445
資本金
654,405 656,587
資本剰余金
1,633,321 2,111,647
利益剰余金
△ 178,749 △ 178,749
自己株式
2,717,241 3,199,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,012 2,815
その他有価証券評価差額金
74 68
退職給付に係る調整累計額
2,086 2,883
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,265 7,111
12,251 1,858
非支配株主持分
2,738,844 3,211,784
純資産合計
7,231,393 6,923,060
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
9,988,533 9,590,409
売上高
6,009,050 5,169,940
売上原価
3,979,483 4,420,468
売上総利益
3,532,577 3,650,679
販売費及び一般管理費
446,905 769,789
営業利益
営業外収益
24 13
受取利息
198 266
受取配当金
4,000
経営指導料 -
40,183
助成金収入 -
4,719 2,738
保険解約返戻金
1,500
受取補償金 -
5,468 4,894
その他
50,594 13,412
営業外収益合計
営業外費用
11,607 10,728
支払利息
5,884 5,930
支払手数料
4,770 447
その他
22,263 17,106
営業外費用合計
475,237 766,095
経常利益
特別利益
※ 300,000
-
事業譲渡益
300,000
特別利益合計 -
特別損失
4,999
-
投資有価証券評価損
4,999
特別損失合計 -
470,237 1,066,095
税金等調整前四半期純利益
246,208 424,589
法人税等
224,028 641,505
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,982 △ 10,392
226,010 651,898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
224,028 641,505
四半期純利益
その他の包括利益
803
その他有価証券評価差額金 △ 60
△ 23 △ 5
退職給付に係る調整額
797
その他の包括利益合計 △ 83
223,944 642,303
四半期包括利益
(内訳)
225,926 652,696
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,982 △ 10,392
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対
価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、
従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためア
フターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配
分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提
供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等
に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,020,247千円、売上原価が939,409千円、販売費及び一般管
理費が88,300千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」
に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算をしております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第1四半期連結会計期間において、取得対
価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識
しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 66,390千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 66,390千円
のれん償却額 17,827千円
償却期間及び償却方法 9年間にわたる均等償却
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業譲渡益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループのオフィス通販事業について、2022年8月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるも
のです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 139,402千円 149,208千円
のれんの償却額 77,018千円 93,095千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 99,167 15.00 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 65,303 10.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
178百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 104,756 16.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 68,816 10.5 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
自社企画商品及びOA関連商品 7,486,915
情報通信端末 57,793
経営支援サービス 409,501
システムサポート 1,467,485
オフィス通販 45,920
顧客との契約から生じる収益 9,467,617
その他の収益 122,792
外部顧客への売上高 9,590,409
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円52銭 99円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
226,010 651,898
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
226,010 651,898
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,548,154 6,553,785
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円13銭 96円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 273,297 227,867
(うち新株予約権(株)) (273,297) (227,867)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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2【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………68百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月15日
(注)2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社 No.1
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社No.1
の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社No.1及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
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期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結
論 は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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