株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書 第11期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 （03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 （03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
4,383 3,928 8,998
売上高 （百万円）
191
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 40 △ 929
親会社株主に帰属する四半期純損失
130
（△）又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） △ 27 △ 160
純利益
337 458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 22
11,435 12,329 11,934
純資産額 （百万円）
13,235 14,056 13,518
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１
5.47
（円） △ 1.18 △ 6.70
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
5.44
（円） － －
期）純利益金額
85.5 86.8 87.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 471 △ 481 △ 33
789
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,507 △ 4,064
15 3 9
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,999 5,255 4,947
（百万円）
末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.60 △ 22.76
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所
有する当社株式の数を控除しております。
３．第10期第２四半期連結累計期間及び第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2021年に
74.3％と前年比５ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、
2021年の広告費は前年比110.4％の６兆7,998億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が下半期に
かけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。その中でも、インターネット広告費につきましては前年比
121.4％の２兆7,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りました（株式会社電
通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株
式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力し
ております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社
会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策
に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間においても、当該会計期間に獲得した新規ユーザーの継続率は
安定的に推移し、また、アルゴリズムや通知機能の改善などにより、長期の継続率についても改善傾向を維持した
状態となりました。引き続き厳格な広告審査を行い、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるような広告体験
の実現に注力しております。
新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。ムードペアリング
ティー「YOU IN」は宿泊施設との提携を開始し、引き続き販路の拡大及び認知度の向上を進めております。また、
当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、イ
ンド準備銀行（RBI）公表のDigital Lending Guidelinesに準拠した新プロダクトの提供を2022年12月より開始い
たしました。
収益面に関しては、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,462百万円計上いたしま
した。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第２四半期連結累計期
間で369百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、広告宣伝投資において下期より一部費用の前倒しを実施した結果、広告宣伝費485百万円
（前年同四半期比35.0％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしま
した。
その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失768百万円を計上する一方、
2022年６月に行われた第三者割当増資により当社の持分比率が変動したことに伴い、持分変動利益1,001百万円を
計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,928百万円（前年同四半期比10.4％減）、経
常損失929百万円（前年同四半期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第
２四半期連結会計期間末において7,257万DLとなり、前連結会計年度末比で275万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、14,056百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比501百万円の減少）、流動資産のその他
の増加（前連結会計年度末比352百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比866百万円の増加）、
繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比218百万円の減少）であります。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、1,727百万円
となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比39百万円の減少）、未払金の増加（前連結会計年
度末比103百万円の増加）、前受金の増加（前連結会計年度末比85百万円の増加）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、12,329百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比231百万円の減少）、自己株式の減少
（前連結会計年度末比131百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比51百万円の増
加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比416百万円の増加）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて308百万円増加し、5,255百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、481百万円（前年同四半期は471百万円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益83百万円の計上、未払金の増加103百万円、前払費用
の増加391百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、789百万円（前年同四半期は1,507百万円の
支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,004百万円、投資有価証券の取得による支出247百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、３百万円（前年同四半期は15百万円の収
入）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入12百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。これは主に、データ活用の促進と
情報推進を研究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） （2023年１月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
24,237,774 24,237,774
普通株式
（プライム市場） あります。
24,237,774 24,237,774
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 24,237,774 － 4,099 － 4,099
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Tanglin Road, Singapore 5,566 23.09
木村 新司
3,550 14.72
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,559 6.46
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,111 4.61
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ 578 2.39
東京短資株式会社
532 2.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
491 2.03
関 喜史 東京都港区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
434 1.80
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
390 1.61
福島 良典 東京都港区
323 1.33
吉田 宏司 東京都新宿区
14,537 60.30
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年６月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,268 5.23
社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 267 1.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は
1,104
完全議決権株式（自己株式等）
241,300
普通株式 100株であります。
23,985,500 239,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,974
単元未満株式 普通株式 － －
24,237,774
発行済株式総数 － －
240,959
総株主の議決権 － －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式110,400株（議決権の数
1,104個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
130,900 110,400 241,300 1.00
株式会社Gunosy
二丁目24番12号
130,900 110,400 241,300 1.00
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,492 5,991
現金及び預金
772 744
売掛金
612 964
その他
7,877 7,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15 14
建物及び構築物（純額）
10 8
その他（純額）
26 23
有形固定資産合計
無形固定資産
63 52
のれん
50 43
その他
114 95
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,180 6,047
投資有価証券
241 23
繰延税金資産
76 165
その他
5,499 6,236
投資その他の資産合計
5,641 6,356
固定資産合計
13,518 14,056
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
637 598
買掛金
297 401
未払金
73 50
未払法人税等
348 433
前受金
7 0
ポイント引当金
13 13
株式給付引当金
185 170
その他
1,563 1,667
流動負債合計
固定負債
3 5
株式給付引当金
16 53
繰延税金負債
20 59
固定負債合計
1,583 1,727
負債合計
純資産の部
株主資本
4,099 4,099
資本金
4,099 4,099
資本剰余金
3,709 3,478
利益剰余金
△ 463 △ 332
自己株式
11,444 11,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 99
その他有価証券評価差額金
55 85
繰延ヘッジ損益
257 673
為替換算調整勘定
360 858
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 83
43 42
非支配株主持分
11,934 12,329
純資産合計
13,518 14,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,383 3,928
売上高
2,457 2,408
売上原価
1,925 1,520
売上総利益
※１ 1,763 ※１ 1,683
販売費及び一般管理費
161
営業利益又は営業損失（△） △ 162
営業外収益
0 5
受取利息
16 16
為替差益
0 1
その他
17 23
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払手数料
202
遊休資産諸費用 －
5 12
投資事業組合運用損
768
持分法による投資損失 －
5 1
その他
219 790
営業外費用合計
経常損失（△） △ 40 △ 929
特別利益
80 9
投資有価証券売却益
1,001
持分変動利益 －
10 2
新株予約権戻入益
91 1,012
特別利益合計
特別損失
50
－
投資有価証券評価損
50
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83
△ 0
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 107 25
219
△ 83
法人税等調整額
23 245
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24 △ 161
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27 △ 160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 24 △ 161
その他の包括利益
17 51
その他有価証券評価差額金
30
繰延ヘッジ損益 －
3
為替換算調整勘定 △ 15
412
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1 498
その他の包括利益合計
337
四半期包括利益 △ 22
（内訳）
338
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
83
△ 0
期純損失（△）
14 11
減価償却費
11 11
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 18 △ 156
受取利息 △ 0 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 △ 9
50
投資有価証券評価損益（△は益） －
768
持分法による投資損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） － △ 1,001
49 28
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73 △ 39
17 103
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 294 △ 391
10 85
前受金の増減額（△は減少）
7 9
株式給付引当金の増減額（△は減少）
28
△ 27
その他
小計 △ 332 △ 472
利息及び配当金の受取額 0 5
△ 139 △ 13
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 471 △ 481
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,004
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,726 △ 247
233 29
投資有価証券の売却による収入
2
△ 13
その他
789
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 12
自己株式の処分による収入
9
株式の発行による収入 －
△ 5 △ 8
その他
15 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,953
8,952 4,947
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,999 ※１ 5,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありま
すが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給料及び手当 381 百万円 441 百万円
広告宣伝費 747 百万円 485 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 6,999百万円 5,991百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △735百万円
現金及び現金同等物 6,999百万円 5,255百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（有価証券関係）
その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 108 103 △5
(3）その他 － － －
合計 108 103 △5
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,600百万
円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額294百万円）は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年11月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 － － －
94 121 27
(2）債券
50 50
(3）その他 －
144 172 27
合計
（注） 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,235百万円）、関係会社株式（四半期連結貸借対照表計上
額4,246百万円）及び投資事業組合出資（四半期連結貸借対照表計上額393百万円）は、上表に含めてお
りません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年５月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年11月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
広告配信 3,443
マーケティングソリューション 756
その他 184
顧客との契約から生じる収益 4,383
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,383
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日
至 2022年11月30日）
広告配信 2,938
マーケティングソリューション 739
その他 251
顧客との契約から生じる収益 3,928
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,928
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額 １円18銭 ６円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） 27 160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
27 160
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,702,801 23,945,543
第８回新株予約権
－個
（普通株式 －株）
発行日 2018年７月27日
第９回新株予約権
1,600個
（普通株式 1,600株）
第14回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
発行日 2019年７月29日
34,800個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
（普通株式 34,800株）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
第11回新株予約権
のの概要 発行日 2022年６月29日
134,200個
（普通株式 134,200株）
発行日 2021年６月２日
第12回新株予約権
17,000個
（普通株式 17,000株）
発行日 2021年９月30日
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所
有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２
四半期連結累計期間において127,923株、当第２四半期連結累計期間において114,433株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社Gunosy
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosy
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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