株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 及川 智正
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
1,311,003 1,420,771 5,192,670
売上高 （千円）
53,985
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,574 △ 110,546
四半期純利益又は四半期（当期）
38,894
（千円） △ 14,281 △ 127,093
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益
4,237 14,598
（千円） △ 2,220
又は投資損失（△）
496,618 546,633 546,633
資本金 （千円）
21,778,300 22,025,900 22,025,900
発行済株式総数 （株）
911,667 937,780 898,886
純資産額 （千円）
2,481,161 2,448,738 2,441,553
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.77
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.66 △ 5.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
36.7 38.3 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、2022年５月30日を払込期日として普通株式247,600株の第三者割当増資を実施しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2022年11月30日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、近年9兆円前後で推
移しております。2020年の農業総産出額は、米や肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要
減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと
等から、前年に比べ432億円増加し、8兆9,370億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他
方で、2020年２月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少
した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサ
ス」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想
されます。
当第１四半期累計期間は、青果価格全体は平年並みで推移し、特定の品目では低下トレンドが継続いたしました
が、新型コロナウイルス感染症の長期化を経て内食需要の定着が進み、引き続き青果需要は堅調に推移いたしまし
た。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家
の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に発表
いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続し、新しい農産物流通の
創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努め
ました。
このような取組みの結果、流通総額は3,427,745千円（前年同四半期比0.0%増）、2022年11月末日時点でスー
パーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,949店舗（前事業年度末より15店舗増）、農産物の集荷拠点で
ある集荷場は92拠点（前事業年度末より増減なし）、登録生産者は10,321名（前事業年度末より63名増）となりま
した。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,420,771千円（前年同四半期比8.4%増）、営業利益は52,712千
円（前年同四半期は営業損失21,111千円）、経常利益は53,985千円（前年同四半期は経常損失12,574千円）、四半
期純利益は38,894千円（前年同四半期は四半期純損失14,281千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第１四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点と
した営業活動を行ってまいりました。また、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の改定等を
行い、利益率向上施策を実施してまいりました。
これにより、流通総額は3,206,880千円（前年同四半期比5.7%減）、流通点数は16,025千点（前年同四半期比
3.6%減）、売上高は1,019,906千円（前年同四半期比6.7%減）、セグメント利益は208,207千円（前年同四半期比
58.7%増）となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第１四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場と
の連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。
これにより、流通総額及び売上高は400,865千円（前年同四半期比84.0%増）、セグメント損失は5,176千円（前
年同四半期はセグメント損失10,135千円）となりました。
(2）財政状態の分析
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当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ7,185千円増加し、2,448,738千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ22,104千円増加し、1,999,624千円となりました。これは主に現金及び預金の
増加30,444千円、売掛金の減少20,723千円、商品の増加7,901千円、その他流動資産の増加4,332千円によるもので
あります。
固定資産は、前事業年度末と比べ14,919千円減少し、449,114千円となりました。これは主に有形固定資産の減
少4,478千円、無形固定資産の減少10,139千円、投資その他の資産の減少301千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ31,708千円減少し、1,510,958千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比べ17,452千円減少し、1,171,024千円となりました。これは主に買掛金の減少
15,731千円、賞与引当金の増加20,500千円、その他流動負債の減少12,453千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ14,255千円減少し、339,934千円となりました。これは主に長期借入金の減少
14,265千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ38,894千円増加し、937,780千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加38,894千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元の株式数は100株
22,025,900 22,025,900
普通株式
（グロース市場） であります。
22,025,900 22,025,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月1日～
－ 22,025,900 － 546,633 － 531,633
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１「株式等の状況」
(1)「株式の総数等」
22,017,600 220,176
完全議決権株式（その他） 普通株式 ②「発行済株式」に
記載のとおりであり
ます。
１単元（100株）未満の
6,400
単元未満株式 普通株式 －
株式
22,025,900
発行済株式総数 － －
220,176
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間において700株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、当第１四半期会計期間末日における
自己株式数は2,670株となっております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市黒
1,900 1,900 0.01
株式会社農業総合研究所 －
田99番地12
1,900 1,900 0.01
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間
において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を700株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,064,091 1,094,536
現金及び預金
887,093 866,370
売掛金
14,447 22,348
商品
17,234 21,567
その他
△ 5,347 △ 5,198
貸倒引当金
1,977,519 1,999,624
流動資産合計
固定資産
92,082 87,604
有形固定資産
120,729 110,590
無形固定資産
251,221 250,920
投資その他の資産
464,033 449,114
固定資産合計
2,441,553 2,448,738
資産合計
負債の部
流動負債
756,901 741,170
買掛金
68,346 63,348
短期借入金
65,430 60,432
１年内返済予定の長期借入金
156,985 161,356
未払金
23,932 19,788
未払法人税等
40,648 61,149
賞与引当金
76,233 63,780
その他
1,188,477 1,171,024
流動負債合計
固定負債
341,230 326,965
長期借入金
12,959 12,969
その他
354,189 339,934
固定負債合計
1,542,667 1,510,958
負債合計
純資産の部
株主資本
546,633 546,633
資本金
531,633 531,633
資本剰余金
利益剰余金 △ 179,137 △ 140,243
△ 242 △ 242
自己株式
898,886 937,780
株主資本合計
898,886 937,780
純資産合計
2,441,553 2,448,738
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,311,003 1,420,771
売上高
577,755 648,103
売上原価
733,248 772,667
売上総利益
754,359 719,955
販売費及び一般管理費
52,712
営業利益又は営業損失（△） △ 21,111
営業外収益
240 240
受取賃貸料
301 1,064
受取保険金
7,744
投資有価証券売却益 -
1,123 672
その他
9,409 1,976
営業外収益合計
営業外費用
872 703
支払利息
872 703
営業外費用合計
53,985
経常利益又は経常損失（△） △ 12,574
53,985
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 12,574
1,126 15,153
法人税、住民税及び事業税
581
△ 61
法人税等調整額
1,707 15,091
法人税等合計
38,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,281
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 15,897千円 14,617千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
関連会社に対する投資の金額 105,277千円 105,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額 97,270 96,047
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
4,237千円 △2,220千円
（△）の金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 472,869 － 472,869 － 472,869
買取委託販売 564,119 － 564,119 － 564,119
卸販売 － 217,831 217,831 － 217,831
その他 56,183 － 56,183 － 56,183
顧客との契約から生じる収益 1,093,171 217,831 1,311,003 － 1,311,003
1,093,171 217,831 1,311,003 1,311,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,093,171 217,831 1,311,003 1,311,003
計 －
131,186 121,050
セグメント利益又は損失（△） △ 10,135 △ 142,162 △ 21,111
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△142,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
142,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期会計期間より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しており、前第１四半
期累計期間の売上高の内訳は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 509,854 － 509,854 － 509,854
買取委託販売 445,392 － 445,392 － 445,392
卸販売 － 400,865 400,865 － 400,865
その他 64,659 － 64,659 － 64,659
顧客との契約から生じる収益 1,019,906 400,865 1,420,771 － 1,420,771
1,019,906 400,865 1,420,771 1,420,771
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,019,906 400,865 1,420,771 1,420,771
計 －
208,207 203,030 52,712
セグメント利益又は損失（△） △ 5,176 △ 150,318
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
150,318千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△0円66銭 1円77銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
△14,281 38,894
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△14,281 38,894
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,777,788 22,023,461
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
資本金の額の減少及び剰余金の処分
2022年11月29日開催の第16回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受
け、2023年１月12日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少及び剰余金処分の目的
今後の資本政策の機動性及び株主還元の柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基
づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
２．資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額及び方法
資本金の額546,633,250円のうち、496,633,250円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額
を50,000,000円といたします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金496,633,250円
３．剰余金の処分の内容
上記記載の資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金496,633,250円のうち、一部を減少させて繰越
利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 179,137,671円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 179,137,671円
４．資本金の額の減少及び剰余金処分の日程
取締役会決議日 2022年10月27日
定時株主総会決議日 2022年11月29日
債権者異議申述公告日 2022年12月２日
債権者異議申述最終期日 2023年１月４日
効力発生日 2023年１月12日
５．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるもので
はないことから、１株当たり純資産額及び当社業績に与える影響はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社農業総合研究所の2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間
（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2022年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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