株式会社ゼットン 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市東区徳川町1001番地
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ２月28日
3,336,318 7,303,697 4,619,510
売上高 （千円）
370,870 605,640 263,587
経常利益 （千円）
290,369 606,007 582,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
297,607 855,983 599,725
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
446,844 2,897,201 2,041,218
純資産額 （千円）
4,830,922 6,921,963 5,220,924
総資産額 （千円）
60.14 93.96 111.89
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） － － －
9.2 41.9 39.1
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
31.85 2.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第28期は決算期変更により、2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月決算となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、７月以降の第７
波、10月以降の第８波による再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢
に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続い
ております。
外食業界におきましても、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、７月
以降の新型コロナウイルス感染症の第７波により、再び個人消費が低迷、その後、直近にて人流は再び戻りつつあ
るものの、需要は未だ回復途中であります。また、こうした環境下で、有効求人倍率は上がり続けており、働き手
不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然
として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各
事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業積極的な営業を実施いたしました。
（国内）
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園
再生プロジェクトの１つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なるプロジェクトの拡張を実行し、
2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさＢＢＱ」（アウトドア事業）をオープンいた
しました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商
品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功
いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりPark-PFI制度を活用
した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約３ヶ月にわたる大
幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、７月
に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年２月期第３四半期比で82.5％も、計画比では93.7％と、第
７波、第８波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。一方で利益面においては、アウトドア事業は計
画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を中
心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る利益にて着地いたしました。現在、コロナ禍を経て、損益の構造変
化に対応すべく、検討を行い、来期に向けて準備を進めております。
（海外）
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、
経済活動の活発化に加え、各種営業施策が功を奏し既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、
2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店舗
「Aloha Steak House」の移転拡張や、「CAMADO Ramen Tavern」、「The Seaside-seafood・raw bar・wine-」と
言った新業態にもチャレンジ、好調な立ち上がりに成功しております。
これらの結果、売上面においては、2020年２月期第３四半期比で129.5％、利益面においても、新規店舗のイニ
シャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年９月に米国政府による「RRF（レストラン活
性化基金）」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
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ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業
理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事
のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、アロハテーブル事業、ダイニング事業は計画を下回ったものの、満足に営業出来な
かった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進が大きくカバーして、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて過去最高益を達成いたしました。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）の連結業績につきましては、売上高7,303百万
円（前年同期比118.9％増）、営業利益527百万円（前年同期は営業損失972百万円）、経常利益605百万円（前年同
期比63.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円（前年同期比108.7％増）となりました。
※店舗数については、当期間に４店舗の新規出店、５店舗の退店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数
は、直営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店４店舗の合計72店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加の6,921百万円となりまし
た。これは主に、使用権資産（米国子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用）が1,602百万円、売
掛金が122百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加の4,024百万円となりました。これは主に、前受金が564百
万円、有利子負債が379百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務（米国子会社における新リース会
計基準（ASC第842号）の適用）が1,446百万円、買掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加の2,897百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益606百万円の計上、為替換算調整勘定が249百万円増加したこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,451,000 6,451,000
普通株式
（ネクスト市場） 100株
6,451,000 6,451,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 6,451,000 － 90,000 － 1,506,749
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,449,300 64,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
6,451,000
発行済株式総数 － －
64,493
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式) 名古屋市東区徳川
1,200 1,200 0.02
－
株式会社ゼットン 町1001番地
1,200 1,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年５月25日開催の第27回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を２月28日から１月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2022年３月１日か
ら2023年１月31日までの11ヶ月間となっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,313,726 2,297,623
現金及び預金
84,837 207,823
売掛金
835 797
商品
78,706 99,970
原材料及び貯蔵品
89,605 99,008
前払費用
255,483 12,738
未収入金
3,865 687
その他
2,827,060 2,718,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,607 3,876,977
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,831,605 △ 1,980,978
△ 562,781 △ 587,413
減損損失累計額
1,237,219 1,308,586
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 6,418 7,678
△ 4,434 △ 5,344
減価償却累計額
1,983 2,333
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,225,511 1,431,717
減価償却累計額 △ 1,020,796 △ 1,140,232
△ 34,903 △ 38,968
減損損失累計額
169,811 252,516
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産 1,602,774
-
- △ 171,382
減価償却累計額
1,431,391
使用権資産（純額） -
建設仮勘定 15,791 44,895
264 264
その他
△ 244 △ 259
減価償却累計額
20 4
その他（純額）
1,424,827 3,039,728
有形固定資産合計
無形固定資産
7,590 7,975
のれん
4,242 3,264
ソフトウエア
22,588 35,855
その他
34,420 47,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
1,683 51,013
長期前払費用
463,325 514,335
差入保証金
469,464 550,328
繰延税金資産
141 811
その他
934,615 1,116,489
投資その他の資産合計
2,393,864 4,203,314
固定資産合計
5,220,924 6,921,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
216,593 443,250
買掛金
95,000 70,000
短期借入金
455,540 379,472
１年内返済予定の長期借入金
123 210,206
リース債務
113,481 175,820
未払金
202,048 242,169
未払費用
112,724 45,643
未払法人税等
113,104 152,493
未払消費税等
12,771 8,785
株主優待引当金
664,069 99,158
前受金
30,408 28,637
その他
2,015,865 1,855,638
流動負債合計
固定負債
896,813 618,930
長期借入金
1,236,573
リース債務 -
45,107
長期前受金 -
243,100 240,355
資産除去債務
23,927 28,156
その他
1,163,841 2,169,123
固定負債合計
3,179,706 4,024,761
負債合計
純資産の部
株主資本
1,207,416 90,000
資本金
827,810 1,506,749
資本剰余金
23,954 1,068,438
利益剰余金
△ 217 △ 217
自己株式
2,058,963 2,664,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,230
△ 17,745
為替換算調整勘定
232,230
その他の包括利益累計額合計 △ 17,745
2,041,218 2,897,201
純資産合計
5,220,924 6,921,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,336,318 7,303,697
売上高
910,313 1,790,637
売上原価
2,426,004 5,513,059
売上総利益
3,398,591 4,985,613
販売費及び一般管理費
527,446
営業利益又は営業損失（△） △ 972,586
営業外収益
537 36
受取利息
5,038 507
為替差益
1,356,634 82,378
助成金収入
6,343 2,279
その他
1,368,553 85,202
営業外収益合計
営業外費用
21,005 6,643
支払利息
4,091 365
その他
25,096 7,009
営業外費用合計
370,870 605,640
経常利益
特別利益
159,791
-
債務免除益
159,791
特別利益合計 -
特別損失
26,773
減損損失 -
25,652
店舗閉鎖損失 -
1,125
-
その他
53,550
特別損失合計 -
530,662 552,089
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,362 22,717
法人税等還付税額 △ 24,272 -
257,202
△ 76,635
法人税等調整額
240,292
法人税等合計 △ 53,917
290,369 606,007
四半期純利益
290,369 606,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
290,369 606,007
四半期純利益
その他の包括利益
7,237 249,975
為替換算調整勘定
7,237 249,975
その他の包括利益合計
297,607 855,983
四半期包括利益
（内訳）
297,607 855,983
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
３．ASC第842号「リース」の適用
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以
下、ASC第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会
計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産
（純額）」が1,431,391千円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「長期リース債務」の合計が1,446,780
千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年３月下
旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、第７波及び第８波による影響が
あったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2023
年１月期については緩やかに持ち直し、2024年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復する
との仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前
連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響
等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
（米国連結子会社における助成金の処理について）
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）が受領したレストラン活性化基金（Restaurant Revitalization
Fund：RRF）について、当第３四半期連結累計期間に使用した639,748千円を、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」へ充当しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 183,130千円 188,493千円
のれんの償却額 1,733 2,033
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年５月31日付で減資の効力が発生し、資
本金の額1,117,416千円を減少し資本準備金に振り替え、資本準備金の額438,476千円を減少しその他資本剰余
金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金438,476千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
補填に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,506,749千円、利益
剰余金が1,068,438千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2020年３月30日公表
分）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収
益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期連結
累計期間の損益に与える重要な影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円14銭 93円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
290,369 606,007
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
290,369 606,007
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,828,366 6,449,766
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2022年３月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年１月期については緩やかに持
ち直し、2024年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り
（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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