株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第45期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 博 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤 本 昌 廣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤 本 昌 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 7,540,079 11,355,594 18,891,237
経常利益 (千円) 273,310 878,523 1,697,188
親会社株主に帰属する
(千円) 187,603 588,676 1,106,012
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 178,077 576,594 1,124,482
純資産額 (千円) 9,832,067 10,851,069 10,634,473
総資産額 (千円) 25,199,922 24,558,988 26,527,833
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.42 32.70 61.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.4 43.4 39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 456,551 1,550,181 1,626,132
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 111,188 △ 188,159 △ 273,135
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 250,151 △ 2,123,342 △ 562,922
現金及び現金同等物の
(千円) 5,214,935 5,148,477 5,909,796
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.32 0.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2023年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年７月13日付の2022年５月期決算短信で公表
しており、売上高20,400百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,815百万円（同1.8％増）、経常利益1,750百
万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同4.0％増）を計画しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計
画どおり進み、売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推
移しました。課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見え
つつあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、未だ合宿旅行等の多くが中止となっており
ます。また、人材ソリューション部門においては、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの売上高が前
年同四半期に比べ大幅に増加し、季節変動性から創業以来赤字であった第２四半期累計期間の営業利益がはじめ
て黒字となりました。
その結果、売上高は11,355,594千円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は864,481千円（同185.9％増）、
経常利益は878,523千円（同221.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は588,676千円（同213.8％増）と
なりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,355,594千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。セグメント
別には不動産ソリューション事業の売上高は9,988,909千円（同47.8％増）、学生生活ソリューション事業の売上
高は1,366,685千円（同74.4％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,391
千円（同317.4％増）、不動産マネジメント部門は6,089,144千円（同7.0％増）、エネルギーマネジメント部門は
167,373千円（同1.1％減）、課外活動ソリューション部門は415,610千円（同659.2％増）、人材ソリューション
部門は951,074千円（同30.5％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の
１件から３件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新
型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、
人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強
まっていることによるものであります。
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② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,886,109千円（前年同四半期比32.3％
増）、セグメント利益は1,215,680千円（同44.4％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却
件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は755,036千円（同62.3％増）、セグメント利益は68,270千円
（前年同四半期は△166,301千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリュー
ション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用419,468千円（同12.5％増）を調整し、全社の当第２四半期
連結累計期間の営業利益は864,481千円（同185.9％増）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は14,041千円（前年同四半期は△29,045千円）となり、その結果、当
第２四半期連結累計期間の経常利益は878,523千円（前年同四半期比221.4％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,785千円、法人税等286,536千円及び非支配
株主に帰属する四半期純利益1,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は588,676千
円（前年同四半期比213.8％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,558,988千円となり、前連結会計年度末に比べ1,968,845千円減少
いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が761,319千円の減少、受取手形及び売掛金が75,399千円の
減少、販売用不動産が1,848,047千円の減少、有形固定資産が80,857千円の減少、仕掛品が51,733千円の増加、流
動資産のその他が704,005千円の増加及び無形固定資産が55,456千円増加したことによるものであります。
負債合計は13,707,918千円となり前連結会計年度末に比べ2,185,441千円減少いたしました。この減少の主な要
因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が438,748千円の減
少、未払法人税等が148,001千円の減少、賞与引当金が152,100千円の減少及び流動負債のその他が194,762千円減
少したことによるものであります。また、純資産合計は10,851,069千円となり前連結会計年度末に比べ216,595千
円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益588,676千円、前期の剰余金の
処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△13,607千円及び非支配株主持分1,525千円を計上し
たことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から43.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,550,181千円（前年同四半期は得られた資金は456,551千円）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益876,738千円、非資金項目である減価償却費324,279千円、賞与引当金の減
少額152,100千円、売上債権の減少による収入75,531千円、棚卸資産の減少による収入1,810,897千円、その他の
資産の増加による支出822,682千円、その他の負債の減少による支出166,837千円及び法人税等の支払による支出
386,452千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は188,159千円（前年同四半期は使用した資金は111,188千円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出40,065千円及び無形固定資産の取得による支出157,120千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,123,342千円（前年同四半期は使用した資金は250,151千円）となりました。
これは主に短期借入金の純減額による支出1,300,000千円、長期借入金の純減額による支出438,748千円及び配当
金の支払による支出359,654千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
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た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
あります。
(スタンダード市場)
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＪホールディングス 東京都豊島区東池袋4-21-6 4,310,374 23.95
原 利典 東京都千代田区 2,946,000 16.37
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 2,938,500 16.33
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 780,900 4.34
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 349,800 1.94
託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
240,000 1.33
（常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 171,100 0.95
小野田 博幸 埼玉県三郷市 164,600 0.91
計 － 12,353,274 68.63
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 780,900株
株式会社日本カストディ銀行 349,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,990,500
完全議決権株式(その他) 179,905
当社における標準となる株式
普通株式 9,500
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,905 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 専務取締役
小野田 博幸 2022年10月１日
(管理部門統括) 管理本部長
取締役会長 代表取締役社長 伊藤 守 2022年10月１日
専務取締役
(事業部門統括兼課外活動ソリュー 代表取締役専務
原 利典 2022年10月１日
ション部門及び人材ソリューショ 事業本部長
ン部門管掌)
専務取締役
常務取締役
新規事業開発担当 山下 敬司 2022年10月１日
レジデンシャル事業部長
(不動産マネジメント部門管掌)
常務取締役
(不動産デベロップメント部門及び 常務取締役
西 孝行 2022年10月１日
エネルギーマネジメント部門管掌 不動産ソリューション事業部長
兼不動産ソリューション事業部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,909,796 5,148,477
受取手形及び売掛金 348,946 273,547
有価証券 24,109 33,506
※１ 11,321,878 ※１ 9,473,830
販売用不動産
仕掛品 7,374 59,108
貯蔵品 25,521 24,491
その他 1,179,220 1,883,225
△ 94 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 18,816,753 16,896,115
固定資産
※２ 4,270,136 ※２ 4,189,278
有形固定資産
無形固定資産 659,730 715,186
投資その他の資産
その他 2,781,444 2,758,506
△ 230 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,781,214 2,758,408
固定資産合計 7,711,080 7,662,873
資産合計 26,527,833 24,558,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 329,168 350,224
短期借入金 1,900,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,552,296 620,696
未払法人税等 424,125 276,124
賞与引当金 225,000 72,900
資産除去債務 － 4,457
1,424,870 1,230,107
その他
流動負債合計 5,855,460 3,154,509
固定負債
長期借入金 8,184,487 8,677,339
役員退職慰労引当金 270,560 280,560
資産除去債務 67,884 68,275
1,514,968 1,527,234
その他
固定負債合計 10,037,899 10,553,409
負債合計 15,893,359 13,707,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 9,170,228 9,398,907
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 10,456,462 10,685,140
その他の包括利益累計額
△ 3,937 △ 17,544
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,937 △ 17,544
非支配株主持分 181,948 183,474
純資産合計 10,634,473 10,851,069
負債純資産合計 26,527,833 24,558,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 7,540,079 11,355,594
5,649,433 8,714,448
売上原価
売上総利益 1,890,646 2,641,146
※１ 1,588,289 ※１ 1,776,664
販売費及び一般管理費
営業利益 302,356 864,481
営業外収益
受取利息 692 634
受取配当金 152 1,756
受取賃貸料 19,912 19,951
持分法による投資利益 5,084 5,032
有価証券売却益 － 10,885
助成金収入 － 24,724
7,960 12,280
雑収入
営業外収益合計 33,801 75,264
営業外費用
支払利息 35,045 31,723
資金調達費用 25,190 24,834
有価証券評価損 2,259 －
352 4,664
その他
営業外費用合計 62,847 61,222
経常利益 273,310 878,523
特別損失
固定資産除却損 1,180 1,785
3,926 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,106 1,785
税金等調整前四半期純利益 268,203 876,738
法人税、住民税及び事業税
81,620 253,515
5,835 33,021
法人税等調整額
法人税等合計 87,455 286,536
四半期純利益 180,748 590,201
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,855 1,525
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,603 588,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 180,748 590,201
その他の包括利益
△ 2,671 △ 13,607
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,671 △ 13,607
四半期包括利益 178,077 576,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,932 575,068
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,855 1,525
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 268,203 876,738
減価償却費 297,731 324,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144,200 △ 152,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,000 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 844 △ 2,390
有価証券売却損益(△は益) － △ 10,885
有価証券評価損益(△は益) 2,259 －
支払利息 35,045 31,723
持分法による投資損益（△は益） △ 5,084 △ 5,032
助成金収入 － △ 24,724
固定資産除却損 1,180 1,785
投資有価証券評価損益(△は益) 3,926 －
売上債権の増減額（△は増加） 106,555 75,531
棚卸資産の増減額（△は増加） 263,379 1,810,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,986 △ 6,620
その他の資産の増減額（△は増加） △ 489,240 △ 822,682
その他の負債の増減額（△は減少） 291,632 △ 166,837
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,311 7,880
△ 721 △ 1,059
その他
小計 520,529 1,946,349
利息及び配当金の受取額
1,174 2,720
助成金の受取額 4,160 19,522
利息の支払額 △ 35,174 △ 31,958
△ 34,138 △ 386,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 456,551 1,550,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 1,488
有形固定資産の取得による支出 △ 19,573 △ 40,065
無形固定資産の取得による支出 △ 99,084 △ 157,120
貸付金の回収による収入 2,469 2,537
5,000 5,000
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,188 △ 188,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 1,300,000
長期借入れによる収入 636,000 1,530,000
長期借入金の返済による支出 △ 752,808 △ 1,968,748
リース債務の返済による支出 △ 24,539 △ 24,939
△ 358,803 △ 359,654
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,151 △ 2,123,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,211 △ 761,319
現金及び現金同等物の期首残高 5,119,723 5,909,796
※１ 5,214,935 ※１ 5,148,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
販売用不動産 621,424千円 636,649千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料及び手当 648,148 千円 660,071 千円
賞与引当金繰入額 32,100 千円 72,900 千円
退職給付費用 21,533 千円 22,195 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,000 千円 10,000 千円
貸倒引当金繰入額 3 千円 △ 154 千円
２ 経営成績の変動について
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連
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結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することによ
り、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計
期 間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は
非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は非常に小さくなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大き
く変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 5,214,935千円 5,148,477千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
－千円 －千円
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,214,935千円 5,148,477千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月19日
普通株式 359,998 20 2021年５月31日 2021年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月12日
普通株式 143,999 8 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 359,998 20 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月12日
普通株式 143,999 8 2022年11月30日 2023年２月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,387,363 783,636 2,170,999 － 2,170,999
その他の収益(注)３ 5,369,080 － 5,369,080 － 5,369,080
外部顧客への売上高
6,756,443 783,636 7,540,079 － 7,540,079
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,756,443 783,636 7,540,079 － 7,540,079
セグメント利益又は損失（△） 841,606 △ 166,301 675,304 △ 372,948 302,356
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△372,948千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
1,366,685
顧客との契約から生じる収益 4,212,340 5,579,026 － 5,579,026
その他の収益(注)３ 5,776,568 － 5,776,568 － 5,776,568
外部顧客への売上高
9,988,909 1,366,685 11,355,594 － 11,355,594
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,988,909 1,366,685 11,355,594 － 11,355,594
セグメント利益 1,215,680 68,270 1,283,950 △ 419,468 864,481
(注) １ セグメント利益の調整額△419,468千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円42銭 32円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
187,603 588,676
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187,603 588,676
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
① 中間配当
第45期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、2023年１月12日開催の取締役会におい
て、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月７日
② 重要な訴訟事件等
2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審
判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長
より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係
争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2022年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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