株式会社ＤＤホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 13,249 23,145 19,353
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 294 113 △ 97
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 267 438 △ 354
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 176 611 △ 453
純資産額 (百万円) 750 5,856 5,240
総資産額 (百万円) 33,635 34,826 35,736
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.34 15.89 △ 20.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.23 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 0.1 14.6 12.7
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.19 0.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失のため、記載しておりません。
第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によって
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続
して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減
し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、２期連続で営業損失の計上に至りました。
当第３四半期連結累計期間においても、まん延防止等重点措置が解除されたことで、経済活動が正常化に進み、
緩やかに回復基調が見られ需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じ
た影響を受け、283百万円の営業損失を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
しかしながら当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金10,635百万円を保有してい
ることや、当該重要事象等を解消するため、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容及び単
価の一部見直しを実施するなど収益確保に努めております。また、新しい生活様式に対応すべく、お客様の来店動
機に合わせた業態や商品サービスの開発等を推進し、飲食事業においては５店舗の業態変更を実施いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による
株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要
取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。収益認識に関する会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の全社業績 (単位：百万円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 13,249 23,145 9,895 74.7
営業損失(△) △6,058 △283 5,774 －
経常利益 294 113 △181 △61.5
親会社株主に帰属する
267 438 171 64.1
四半期純利益
営業利益率 － － －
当第３四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって
全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により
正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、７月以降に新型コロナウイルスの変異株の
感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円
安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一
部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗
営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めて
まいりました。
また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗
で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,145百万円（前年同期比74.7%
増）、営業損失283百万円（前年同期は6,058百万円の営業損失）、経常利益113百万円（前年同期比61.5％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食・アミューズメント事業』 (単位：百万円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 11,869 21,018 9,148 77.1
セグメント損失(△) △5,487 △17 5,469 －
セグメント利益率 － － －
当第３四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたこ
とにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大や円安の
進行による原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各
種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積
極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する飲食事業においては、2022年８月に、新規業態「韓国大衆酒場
ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」ブランド２店舗と既存業態含め４店舗、2022年11月には既存ブランド１店舗の
業態変更を行いました。株式会社エスエルディーにおいては、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年
３月９日にオープンした『#コンパスカフェ in 大阪』 のプロデュース及び運営に係る業務を、NHN PlayArt 株式
会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁 佑鎭）より受託いたしました。また、IPコンテンツの取り組みとし
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て、全国11店舗のkawara CAFEにおいて、TVアニメ「東京リベンジャーズ」とのコラボレーションカフェを開催いた
しました。
アミューズメント事業においては、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役会長兼社長：三
木谷 浩史）主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」（ゲームタイトル：APEX LEGENDS™）に参加するプ
レイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!〜crossing point for GG!～」の開催
や、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のライブビューイングイベントを実施する等、新たな顧
客層へのアプローチを図りました。
また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ
「D.LEAGUE（Dリーグ）」とのコラボレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグース
DARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ業態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や鍵付
き防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第２回
U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
出店状況については、「BAGUS 名古屋栄店」を愛知県名古屋市中区に新規出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,018百万円（前年同期比77.1 % 増）、セグメント損失
は17百万円（前年同期は5,487百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2022年11月30日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 296 － 10 286 ５
アミューズメント事業 54 １ ２ 53 －
合計 350 １ 12 339 ５
②『ホテル・不動産事業』 (単位：百万円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,379 2,127 747 54.2
セグメント利益 417 644 226 54.2
セグメント利益率 30.3 30.3 0.0ポイント
当第３四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でま
ん延防止等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、国の観光支援である「県民割・ブ
ロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られました。
これらのマイクロツーリズム需要を最大限に取り込むため、ホテル運営において、神奈川県藤沢市にて運営して
おります「８HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、サウナ・水中で過ごすような感覚のリラクゼーションプー
ル・温浴・水風呂を有した初の本格的スパ施設である「８WATER CAVE swim suits spa」や、24時間サウナと共にお
過ごしいただけるサウナ付客室「PRIVATE SAUNA ROOM」をオープンいたしました。
また、同ホテルは、SAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、さらに、部屋とスパをご利用いただけるデイユース
プランの開始、株式会社ムラサキスポーツとのコラボレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピク
ニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりま
した。
さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設と
して、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努め
てまいりました。
コンテナ運営においては、各種施策を継続的に実施したことにより稼働率が順調に推移し、需要が増加している
バイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」におい
ては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,127百万円（前年同期比54.2%増）、セグメント利益
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は644百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
連結貸借対照表 要約 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当第３四半期 増減額 増減率
総資産 35,736 34,826 △909 △2.5
純資産 5,240 5,856 615 11.7
自己資本比率 12.7 14.6 1.9ポイント
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ909百万円減少し、34,826百万円
となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,281百万円増加したものの、未収入金が3,839百万円
減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、28,970百万円となりました。主な要因といた
しましては、買掛金が510百万円増加したものの、未払金が2,539百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、5,856百万円となりました。主な要因といたしましては、
利益剰余金が436百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
Ａ種優先株式 50,000
計 31,335,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,442,720 18,442,720
(プライム市場) 100株
Ａ種優先株式 50,000 50,000 非上場株式 単元株式数１株（注）２．
計 18,492,720 18,492,720 － －
(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の
登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）
④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当
金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の
配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種
優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）③ において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として
日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の
額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
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る。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。な
お、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端
数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余
財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、
控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」
「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
（２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を
限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定
める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入す
る。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還
請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた
比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還
請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn
日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」と
いう。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額
を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が
複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算
し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間
に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤホールディングス
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
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償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付するこ
とができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株
式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締
役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算され
る基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制
償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計
算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当
を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がな
いため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての
権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議
決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議
決権がない内容としたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
2022年９月１日～ 18,442,720
－ － 100 － 25
2022年11月30日 Ａ種優先株式
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50,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１．株式等の状況（１）株式の総
無議決権株式 Ａ種優先株式 50,000 － 数等②発行済株式」に記載の通りで
あります
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 18,097,900
完全議決権株式(その他) 180,979 同上
普通株式 6,120
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,492,720 － －
総株主の議決権 － 180,979 －
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区芝
338,700 － 338,700 1.83
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 － 338,700 － 338,700 1.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,353 10,635
信託預金 103 190
売掛金 483 1,157
預け金 157 277
販売用不動産 572 526
商品 20 34
原材料及び貯蔵品 189 212
前払費用 589 583
未収入金 4,378 539
その他 72 81
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 14,909 14,224
固定資産
有形固定資産
建物 14,153 14,279
減価償却累計額 △ 8,047 △ 8,288
△ 2,384 △ 2,341
減損損失累計額
建物（純額） 3,721 3,649
車両運搬具
21 29
△ 13 △ 18
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 10
工具、器具及び備品
4,105 4,156
減価償却累計額 △ 3,477 △ 3,524
△ 381 △ 376
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 246 255
土地
531 531
信託建物 3,666 3,666
△ 230 △ 318
減価償却累計額
信託建物（純額） 3,436 3,348
信託土地
1,948 1,948
リース資産 652 410
減価償却累計額 △ 483 △ 245
△ 85 △ 67
減損損失累計額
リース資産（純額） 82 97
建設仮勘定 319 380
有形固定資産合計 10,294 10,222
無形固定資産
のれん 2,942 2,806
商標権 2 0
ソフトウエア 47 36
6 14
その他
無形固定資産合計 2,998 2,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 934 1,171
長期前払費用 128 111
差入保証金 4,555 4,387
繰延税金資産 1,797 1,785
その他 94 94
△ 24 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,485 7,520
固定資産合計 20,778 20,602
繰延資産
開業費 32 －
16 －
その他
繰延資産合計 48 －
資産合計 35,736 34,826
負債の部
流動負債
買掛金 385 895
短期借入金 6,293 6,246
1年内返済予定の長期借入金 357 9,405
１年内償還予定の社債 － 100
未払金 3,109 569
未払費用 970 1,157
未払法人税等 197 120
株主優待引当金 82 41
資産除去債務 97 51
513 1,191
その他
流動負債合計 12,006 19,778
固定負債
社債 100 －
長期借入金 16,098 6,943
リース債務 106 104
資産除去債務 1,303 1,282
長期前受収益 1 1
繰延税金負債 826 813
52 47
その他
固定負債合計 18,488 9,191
負債合計 30,495 28,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 7,733 7,733
利益剰余金 △ 3,238 △ 2,802
△ 71 △ 71
自己株式
株主資本合計 4,522 4,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 86
16 45
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 132
新株予約権 5 1
非支配株主持分 713 764
純資産合計 5,240 5,856
負債純資産合計 35,736 34,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 13,249 23,145
3,050 5,082
売上原価
売上総利益 10,198 18,062
販売費及び一般管理費 16,257 18,346
営業損失（△） △ 6,058 △ 283
営業外収益
受取利息 15 0
受取配当金 0 0
受取協賛金 52 24
受取地代家賃 76 69
助成金収入 6,261 469
持分法による投資利益 61 －
145 62
その他
営業外収益合計 6,613 626
営業外費用
支払利息 134 114
賃貸費用 67 63
支払手数料 28 15
為替差損 － 10
29 24
その他
営業外費用合計 260 229
経常利益 294 113
特別利益
固定資産売却益 109 0
立退補償金 － 590
債務免除益 － 24
263 －
子会社株式売却益
特別利益合計 373 614
特別損失
固定資産除却損 3 24
減損損失 89 91
解約違約金 26 2
0 3
その他
特別損失合計 119 122
税金等調整前四半期純利益 547 605
法人税等 244 126
四半期純利益 303 478
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 267 438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 303 478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 102
為替換算調整勘定 △ 127 29
2 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 127 132
四半期包括利益 176 611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137 560
非支配株主に係る四半期包括利益 39 50
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置
を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク
推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を
行ったものの、２期連続で営業損失の計上に至りました。当第３四半期連結累計期間においても283百万円の営業損
失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況は依然として継続しております。
一方、会食利用頻度の増加や国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズ
ム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 571 百万円 493 百万円
のれんの償却額 135 135
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
Ａ種優先株式 0 10.96 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食・ ホテル・不動産
合計
(注)２
アミューズメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,869 1,379 13,249 － 13,249
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,869 1,379 13,249 － 13,249
セグメント利益又は損失
△ 5,487 417 △ 5,069 △ 988 △ 6,058
(△)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△988百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費
用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社において、今後の使用が見込まれなくなったソフトウエアについて減
損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては５百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食・ ホテル・不動産
合計
(注)２
アミューズメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,018 2,127 23,145 － 23,145
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 21,018 2,127 23,145 － 23,145
セグメント利益又は損失
△ 17 △ 910
644 626 △ 283
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△910百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門
費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、 営業活動から生ずる収益が著しく低下した等の 42店舗について減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
飲食・アミュー ホテル・不動産
計
ズメント事業 事業
飲食・アミューズメント売上 20,405 － 20,405 － 20,405
コンテンツ売上 612 － 612 － 612
ホテル・不動産売上 － 2,127 2,127 － 2,127
顧客との契約から生じる収益 21,018 2,127 23,145 － 23,145
外部顧客への売上高 21,018 2,127 23,145 － 23,145
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 15円34銭 15円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 267 438
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － 150
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 267 287
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,406,025 18,103,969
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
15円23銭 －
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) 122,727 －
（うち新株予約権(株)） （122,727） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤ
ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと
判断している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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