株式会社トーセ 四半期報告書 第44期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社トーセ(E05042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 1,370,355 1,654,659 5,662,529
経常利益 (千円) 130,087 180,277 505,980
親会社株主に帰属する
(千円) 79,144 113,786 310,043
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 85,221 121,242 350,864
純資産額 (千円) 6,036,565 6,232,024 6,206,305
総資産額 (千円) 7,041,375 7,269,732 7,284,908
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.44 15.01 40.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 84.9 84.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開
発需要が堅調に推移していることや、取引価格の向上に努めていることから、開発売上が前年同期よりも増加
し、売上高は16億54百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き開発業務と管理業務の双方で効率化などの利益体質改善を
進め、増収効果以上の営業利益増加を目指しております。その結果、営業利益は１億84百万円（前年同期比
53.2％増）、経常利益は１億80百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百
万円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでお
りません。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、家庭用ゲーム機向けに複数のソフト開発案件を進行させております。ハイエン
ドの開発技術を要する案件や、新規性のある案件を含め、当初想定していた水準から概ね大きな乖離等はなく進
捗している状況です。その結果、売上高は10億92百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連については、継続して委託いただいております運営業務は堅調に推移しております。
一方、スマートフォンゲーム市場はタイトルの多さから新規ゲームの投入が難しい状況が継続しており、新規開
発の商談は慎重に進めていることから、開発売上が減少しました。その結果、売上高は４億49百万円（前年同期
比6.6％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は15億42百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益１億62百万円（前年同期比
67.4％増）となりました。
②その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業は、“家庭でカラオケを楽しむ”ことがコロナ禍以前に比べて定着し、外出制限
が解除されて以降も堅調に推移しております。SI事業を取り扱うBTDスタジオでは、前連結会計年度に自社の業
務システムを構築したノウハウを活かし、取引の拡大に取り組んでおります。その結果、当事業の売上高は１億
12百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益22百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、72億69百万円となり
ました。資産につきましては、現金及び預金、仕掛品などが減少した一方で、売掛金及び契約資産などが増加し
たことにより流動資産が12百万円増加しております。また、バックオフィスの利便性向上を目的として開発を進
めていた社内利用システムの稼働開始に伴い、ソフトウェア仮勘定をソフトウェアへ振り替えております。その
他に、繰延税金資産などが減少したことにより固定資産が28百万円減少しております。
負債につきましては、その他の科目に含めて計上している未払消費税等などが増加した一方で、買掛金、未払
法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、10億37百万円となりまし
た。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末
と比較して25百万円増加し、62億32百万円となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,343千円です。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株です。
(スタンダード市場)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
─ 7,763,040 ─ 967,000 ─ 1,313,184
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,100
普通株式 7,539,700
完全議決権株式(その他) 75,397 ─
普通株式 40,240
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,397 ─
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山崎町下植
183,100 ― 183,100 2.36
株式会社トーセ 野二階下13
計 ― 183,100 ― 183,100 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,089,202 1,845,490
売掛金及び契約資産 1,880,973 2,207,715
有価証券 101,563 102,770
仕掛品 78,611 25,353
その他 93,717 75,601
△ 1,250 △ 1,235
貸倒引当金
流動資産合計 4,242,819 4,255,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,315,826 1,315,826
△ 825,314 △ 833,719
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 490,511 482,107
工具、器具及び備品
252,634 257,199
△ 227,419 △ 229,940
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,214 27,259
土地
709,565 709,565
その他 71,252 71,252
△ 68,725 △ 69,042
減価償却累計額
その他（純額） 2,526 2,209
有形固定資産合計 1,227,817 1,221,141
無形固定資産
ソフトウエア 17,112 79,690
ソフトウエア仮勘定 65,983 2,365
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 85,231 84,190
投資その他の資産
投資有価証券 529,755 534,429
退職給付に係る資産 26,738 27,140
繰延税金資産 38,657 13,657
投資不動産 733,907 734,694
△ 126,375 △ 128,095
減価償却累計額
投資不動産（純額） 607,531 606,598
その他 526,357 526,876
投資その他の資産合計 1,729,040 1,708,703
固定資産合計 3,042,089 3,014,035
資産合計 7,284,908 7,269,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,465 136,844
未払法人税等 186,772 51,614
前受金 4,455 8,893
賞与引当金 109,776 71,630
役員賞与引当金 ― 7,200
266,170 414,898
その他
流動負債合計 737,641 691,081
固定負債
役員退職慰労引当金 306,363 309,694
繰延税金負債 ― 132
34,598 36,798
その他
固定負債合計 340,962 346,626
負債合計 1,078,603 1,037,708
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,282 1,313,282
利益剰余金 3,950,997 3,970,034
△ 173,233 △ 173,233
自己株式
株主資本合計 6,058,047 6,077,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,923 60,182
為替換算調整勘定 50,905 52,450
△ 17,672 △ 16,852
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 90,156 95,780
新株予約権
31,598 30,823
26,502 28,335
非支配株主持分
純資産合計 6,206,305 6,232,024
負債純資産合計 7,284,908 7,269,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,370,355 1,654,659
1,022,191 1,217,753
売上原価
売上総利益 348,164 436,906
販売費及び一般管理費 227,578 252,121
営業利益 120,586 184,784
営業外収益
受取利息 119 1,379
受取配当金 2,880 451
投資有価証券評価益 ― 1,206
不動産賃貸料 7,478 10,843
為替差益 7,235 ―
750 2,213
雑収入
営業外収益合計 18,464 16,095
営業外費用
支払利息 6 22
不動産賃貸費用 8,950 9,442
為替差損 ― 11,110
5 27
雑損失
営業外費用合計 8,962 20,602
経常利益 130,087 180,277
特別利益
－ 774
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 774
税金等調整前四半期純利益 130,087 181,052
法人税、住民税及び事業税
37,696 42,077
11,660 23,356
法人税等調整額
法人税等合計 49,356 65,433
四半期純利益 80,731 115,619
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,586 1,833
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,144 113,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 80,731 115,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,434 3,259
為替換算調整勘定 4,917 1,544
1,006 819
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,490 5,623
四半期包括利益 85,221 121,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,634 119,409
非支配株主に係る四半期包括利益 1,586 1,833
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 19,379千円 23,301千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 94,749 12.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 94,749 12.50 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 793,912 ― 793,912 ― 793,912
モバイルコンテンツ関連 481,451 ― 481,451 ― 481,451
パチンコ・パチスロ関連 11,079 ― 11,079 ― 11,079
その他 ― 83,913 83,913 ― 83,913
顧客との契約から生じる収益 1,286,442 83,913 1,370,355 ― 1,370,355
外部顧客への売上高 1,286,442 83,913 1,370,355 ― 1,370,355
セグメント間の内部売上高
14,174 4,586 18,761 △ 18,761 ―
又は振替高
計 1,300,617 88,499 1,389,117 △ 18,761 1,370,355
セグメント利益 97,173 23,412 120,586 ― 120,586
(注)１ 売上高の調整額△18,761千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１
デジタルエンタ
計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 1,092,884 ― 1,092,884 ― 1,092,884
モバイルコンテンツ関連 449,627 ― 449,627 ― 449,627
パチンコ・パチスロ関連 ― ― ― ― ―
その他 ― 112,147 112,147 ― 112,147
顧客との契約から生じる収益 1,542,511 112,147 1,654,659 ― 1,654,659
外部顧客への売上高 1,542,511 112,147 1,654,659 ― 1,654,659
セグメント間の内部売上高
4,059 1,565 5,624 △ 5,624 ―
又は振替高
計 1,546,571 113,713 1,660,284 △ 5,624 1,654,659
セグメント利益 162,619 22,165 184,784 ― 184,784
(注)１ 売上高の調整額△5,624千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円44銭 15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 79,144 113,786
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
79,144 113,786
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,579 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 西 村 猛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセ
の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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