株式会社レイ 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年１月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年３月１日 自 令和４年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和３年11月30日 至 令和４年11月30日 至 令和４年２月28日
売上高 (千円) 6,852,249 8,718,195 11,051,918
経常利益 (千円) 252,002 826,220 837,285
親会社株主に帰属する
(千円) 154,233 550,939 544,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,249 551,655 539,478
純資産額 (千円) 5,208,707 6,006,302 5,597,936
総資産額 (千円) 9,033,251 9,060,688 9,794,536
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.76 38.45 38.01
自己資本比率 (％) 57.7 66.3 57.2
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年９月１日 自 令和４年９月１日
会計期間
至 令和３年11月30日 至 令和４年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.17 11.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待
されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価
上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響、中国における感染動向に対する懸念もあり、先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたこと
に伴い、広告市場も活発化しつつありましたが、景気の先行きが不透明になりつつある環境の中、各企業の広告費
の支出に慎重な姿勢が見られ、景気の動向に敏感に左右される業界であることから、広告市場の先行きも不透明な
状況になっております。
このような経済・市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,718百万円
（前年同期比27.2％増）、営業利益は823百万円（同429.0％増）、経常利益は826百万円（同227.9％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円（同257.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともに、上述の経済・
市場環境の影響等により、第３四半期連結会計期間の業績は低調に推移し、足元の業績は伸び悩んでいる状況であ
ります。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は5,048百万円（同27.6％増）、営業利益は481百万円（同5.5％増）
となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台が本格
的に再開され始めたこと等により、大型映像機材等の稼働も堅調だったことから、業績は回復しつつあります。ポ
ストプロダクション部門におきましても、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働も堅調に推移したことに伴
い、業績も堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は3,669百万円（同26.7％増）、営業利益は739百万円（同
889.9％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて564百万円減少し6,197百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
減少1,102百万円、売掛金の減少110百万円、棚卸資産の増加548百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて168百万円減少し2,862百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
減少90百万円、繰延税金資産の減少58百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて733百万円減少し9,060百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1,058百万円減少し2,764百万円となりました。主な要因は、短期借入金の
減少550百万円、リース債務の減少53百万円、未払消費税の減少180百万円、未払法人税等の減少239百万円、預り
金の増加78百万円、賞与引当金の減少111百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて83百万円減少し289百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
58百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,142百万円減少し3,054百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて408百万円増加し6,006百万円となりました。主な要因は配当により143
百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円の計上により、利益剰余金が407百万円増加
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.3％となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年１月13日)
( 令和４年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976
ります。
スタンダード市場
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年９月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和４年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,248 ―
14,324,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,176
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,248 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和４年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年９月１日から令和
４年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,607,201 2,504,675
受取手形 53,522 79,966
電子記録債権 376,242 392,835
売掛金 2,368,827 2,258,073
棚卸資産 242,129 790,382
前払費用 95,197 88,888
その他 22,047 85,768
△ 2,355 △ 2,690
貸倒引当金
流動資産合計 6,762,812 6,197,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 909,983 918,012
△ 370,853 △ 388,512
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,130 529,499
機械装置及び運搬具
1,498,020 1,581,781
△ 1,087,146 △ 1,156,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 410,873 425,240
工具、器具及び備品
330,793 344,657
△ 283,666 △ 288,835
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,127 55,822
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,136,831 1,106,137
△ 675,562 △ 749,294
減価償却累計額
リース資産（純額） 461,269 356,842
有形固定資産合計 2,568,283 2,477,288
無形固定資産
ソフトウエア 33,078 21,684
7,747 7,728
その他
無形固定資産合計 40,825 29,413
投資その他の資産
投資有価証券 73,528 74,358
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 46,546 45,263
長期前払費用 1,352 364
敷金及び保証金 173,063 173,063
保険積立金 49,504 49,504
繰延税金資産 109,409 50,485
その他 15,757 8,310
△ 51,564 △ 50,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 422,614 356,085
固定資産合計 3,031,724 2,862,786
資産合計 9,794,536 9,060,688
8/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 997,729 980,503
短期借入金 1,470,000 920,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
リース債務 256,125 202,810
未払金 119,437 157,523
未払消費税等 250,739 70,132
未払費用 106,183 89,984
未払法人税等 324,529 85,486
預り金 13,543 92,069
賞与引当金 227,675 116,064
7,610 220
その他
流動負債合計 3,823,576 2,764,794
固定負債
長期借入金 25,000 ―
リース債務 250,885 192,246
97,139 97,345
資産除去債務
固定負債合計 373,024 289,592
負債合計 4,196,600 3,054,386
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 4,400,928 4,808,578
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 5,598,862 6,006,512
その他の包括利益累計額
△ 926 △ 210
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 926 △ 210
純資産合計 5,597,936 6,006,302
負債純資産合計 9,794,536 9,060,688
9/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
売上高 6,852,249 8,718,195
4,726,772 5,817,457
売上原価
売上総利益 2,125,476 2,900,737
販売費及び一般管理費 1,969,724 2,076,757
営業利益 155,751 823,980
営業外収益
受取利息及び配当金 1,206 1,114
出資金運用益 5,357 3,672
雇用調整助成金 108,975 ―
6,210 4,452
その他
営業外収益合計 121,749 9,238
営業外費用
支払利息 5,687 5,474
持分法による投資損失 16,994 ―
2,816 1,523
その他
営業外費用合計 25,498 6,998
経常利益 252,002 826,220
特別利益
固定資産売却益 ― 14
1,343 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,343 14
特別損失
固定資産除却損 918 6,310
969 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,887 6,310
税金等調整前四半期純利益 251,458 819,925
法人税、住民税及び事業税
75,013 210,038
22,211 58,947
法人税等調整額
法人税等合計 97,225 268,985
四半期純利益 154,233 550,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,233 550,939
10/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日) 至 令和４年11月30日)
四半期純利益 154,233 550,939
その他の包括利益
△ 3,983 715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,983 715
四半期包括利益 150,249 551,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,249 551,655
11/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
減価償却費 391,489千円 347,394千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年４月19日
普通株式 71,644 5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年４月18日
普通株式 143,289 10 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,956,905 2,895,344 6,852,249 ― 6,852,249
セグメント間の内部売上高
34,051 250,672 284,723 △ 284,723 ―
又は振替高
計 3,990,956 3,146,016 7,136,973 △ 284,723 6,852,249
セグメント利益 456,201 74,670 530,871 △ 375,120 155,751
(注）１ セグメント利益の調整額△375,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,048,768 3,669,426 8,718,195 ― 8,718,195
セグメント間の内部売上高
11,682 413,728 425,411 △ 425,411 ―
又は振替高
計 5,060,451 4,083,155 9,143,607 △ 425,411 8,718,195
セグメント利益 481,369 739,130 1,220,499 △ 396,519 823,980
(注）１ セグメント利益の調整額△396,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
広告ソリューショ テクニカルソ
合計
ン事業 リューション事業
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント 4,069,700 ― 4,069,700
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） 979,068 ― 979,068
映像機器レンタル ― 2,073,999 2,073,999
ポストプロダクション ― 1,595,427 1,595,427
顧客との契約から生じる収益 5,048,768 3,669,426 8,718,195
外部顧客への売上高 5,048,768 3,669,426 8,718,195
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和３年11月30日 ) 至 令和４年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
10円76銭 38円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 154,233 550,939
普通株主に帰属しない金額(千円)）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,233 550,939
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
15/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 川 貴 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和４年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年１月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
