株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059-226-1193(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・IR部長 遠山 邦彦
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059-226-1193(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・IR部長 遠山 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 25,211,390 25,427,609 33,595,990
経常利益 (千円) 1,080,780 888,109 1,357,878
親会社株主に帰属する
(千円) 670,011 597,303 852,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 624,409 612,374 838,275
純資産額 (千円) 11,708,992 12,392,588 11,927,858
総資産額 (千円) 29,626,224 27,975,422 29,094,256
1株当たり四半期(当期)
(円) 178.38 159.00 226.92
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.7 42.3 39.1
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 60.15 59.34
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
連結子会社でありました株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株式会社は、2022年3月1日付で、連結子会社
である株式会社メディカル一光を存続会社として合併いたしました。
2022年11月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社1社により構成されておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの
感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化を背景に個人消費の緩やかな回復がみられる状況にありました。一
方、物価高や海外経済の減速等による国内景気の下押しリスクも懸念されております。当面は、こうしたリスク要
因に加え、第8波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響等にも十分留意する必要があるとみられておりま
す。
このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生
に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年3月に孫会社2社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、
事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改
装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。
薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、居宅療養管理指導
に特化した子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、既存店舗においても徐々に浸透しつつあります。こうした活
動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないウィズコロナの環境下、介護サービス利用者さまが安心して施
設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおり
ます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 25,427百万円 (前年同期比 0.9%増 )、営業
利益 705百万円 (前年同期比 30.0%減 )、経常利益 888百万円 (前年同期比 17.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 597百万円 (前年同期比 10.9%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比概ね横這いで推
移いたしました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年2月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗を主
体とする在宅市場への取り組み効果や、同年7月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収
を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。
この結果、売上高は 17,307百万円 (前年同期比 1.8%増 )、営業利益 1,106百万円 (前年同期比 2.2%減 )となりました。
なお、当第3四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、上期に新型コロナウイルス感染症のクラ
スターが複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼
働率が低下し、第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高及び利益ともに期初予想を下回る結果となりました。
その後、感染は一時的に落ち着きがみられたものの、第8波の感染再拡大から足元でも複数の施設でクラスター
が発生しております。
また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続いてお
り、コストが膨らんでおります。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心
で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。この結果、売上高 5,813百万円 (前年同期比 1.5%減 )、営
業利益 35百万円 (前年同期比 84.3%減 )となりました。なお、当第3四半期末における当社グループの居住系介護
サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援
事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所9ヶ所、訪問看護事
業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
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(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年3月に当社孫会社を中核
子会社に統合し、営業体制の強化を進めてまいりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりま
すが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。この結果、売上高 2,165百万円 (前年同期比 1.7%増 )、営
業利益 28百万円 (前年同期比 60.1%減 )となりました。(内部売上を含む売上高は2,907百万円となり、前年同期比で
1.0%減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 140百万円 (前年同期比 19.3%減 )、営業利益
91百万円 (前年同期比 6.1%減 )となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益22百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,118百万円減
少いたしました。
流動資産の合計は13,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円減少いたしました。これは主に、
売掛金が261百万円、流動資産のその他が109百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,411百万円減少した
こと等によるものです。固定資産の合計は14,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少いたし
ました。これは主に、敷金及び保証金が147百万円、有形固定資産のその他が69百万円それぞれ増加したものの、建
物及び構築物(純額)が252百万円、のれんが158百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,583百万円減少いたしました。これは主に、流動
負債のその他が562百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,749百万円、賞与引当金
が211百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が447百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月13日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,070,000 4,070,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
― 4,070,000 ― 917,000 ― 837,050
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 312,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,756,400
完全議決権株式(その他) 37,564 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,564 ―
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 312,900 ─ 312,900 7.68
グループ
計 ― 312,900 ─ 312,900 7.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
医薬品卸事業担当 2022年7月1日
医薬品卸事業担当
兼 企画開発部長
服部 清
取締役
取締役
医薬品卸事業担当 2022年11月1日
医薬品卸事業担当
兼 企画開発部長
取締役
取締役
調剤薬局事業担当 2022年7月1日
調剤薬局事業担当
兼 企画開発部長
安達 佳之
取締役
取締役
調剤薬局事業担当 2022年11月1日
調剤薬局事業担当
兼 企画開発部長
取締役 取締役
酒向 良弘 2022年11月1日
総務人事部長 経理部・総務人事部担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,992,461 6,580,551
売掛金 4,890,612 5,151,619
商品 1,214,011 1,273,663
その他 482,691 591,822
△ 2,288 △ 2,388
貸倒引当金
流動資産合計 14,577,486 13,595,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,825,315 5,572,329
土地 3,739,216 3,762,841
299,973 369,817
その他(純額)
有形固定資産合計 9,864,505 9,704,987
無形固定資産
のれん 1,536,222 1,377,780
177,185 163,807
その他
無形固定資産合計 1,713,408 1,541,588
投資その他の資産
投資有価証券 1,104,507 1,158,047
敷金及び保証金 906,042 1,053,866
928,306 921,665
その他
投資その他の資産合計 2,938,856 3,133,579
固定資産合計 14,516,769 14,380,155
資産合計 29,094,256 27,975,422
負債の部
流動負債
支払手形 46,847 45,581
買掛金 3,434,630 3,417,316
短期借入金 170,000 220,000
1年内返済予定の長期借入金 3,562,395 3,132,819
未払法人税等 279,828 151,218
賞与引当金 226,908 15,142
695,487 1,257,877
その他
流動負債合計 8,416,097 8,239,955
固定負債
長期借入金 7,372,883 6,002,567
リース債務 207,131 199,399
退職給付に係る負債 761,406 788,010
408,878 352,901
その他
固定負債合計 8,750,301 7,342,879
負債合計 17,166,398 15,582,834
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 1,080,381 1,081,272
利益剰余金 9,948,627 10,395,669
△ 541,555 △ 539,830
自己株式
株主資本合計 11,404,452 11,854,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20,093 △ 31,428
△ 1,295 △ 323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,389 △ 31,752
非支配株主持分 544,795 570,230
純資産合計 11,927,858 12,392,588
負債純資産合計 29,094,256 27,975,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 25,211,390 25,427,609
22,467,320 23,002,205
売上原価
売上総利益 2,744,069 2,425,403
販売費及び一般管理費 1,735,509 1,719,849
営業利益 1,008,560 705,553
営業外収益
受取利息 1,062 901
受取配当金 17,545 20,729
助成金収入 47,498 124,283
※1 48,528
前受金取崩益 -
違約金収入 24,000 -
28,336 30,877
その他
営業外収益合計 118,442 225,320
営業外費用
支払利息 44,352 39,152
1,869 3,612
その他
営業外費用合計 46,222 42,764
経常利益 1,080,780 888,109
特別利益
固定資産売却益 1,018 20,774
投資有価証券売却益 115,311 23,065
※2 69,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 116,329 112,840
特別損失
固定資産売却損 1,109 -
固定資産除却損 854 177
投資有価証券売却損 - 618
投資有価証券評価損 10,000 -
4,352 2,584
賃貸借契約解約損
特別損失合計 16,315 3,380
税金等調整前四半期純利益 1,180,794 997,569
法人税、住民税及び事業税
559,400 420,840
△ 72,534 △ 45,965
法人税等調整額
法人税等合計 486,865 374,874
四半期純利益 693,928 622,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,916 25,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 670,011 597,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 693,928 622,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,683 △ 11,291
△ 1,835 971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 69,518 △ 10,319
四半期包括利益 624,409 612,374
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 600,474 586,940
非支配株主に係る四半期包括利益 23,935 25,434
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、
当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、一部施設の利用抑制等は当面続くものと考え
ております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に
回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※2 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡
したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 467,199千円 468,480千円
のれんの償却額 182,168千円 158,441千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 75,123 40.00 2021年2月28日 2021年5月6日 利益剰余金
取締役会
2021年9月22日
普通株式 75,120 20.00 2021年8月31日 2021年11月4日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 75,120 20.00 2022年2月28日 2022年5月2日 利益剰余金
取締役会
2022年9月21日
普通株式 75,140 20.00 2022年8月31日 2022年11月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
(注)1 計上額
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,003,557 5,903,877 2,129,897 174,057 25,211,390 - 25,211,390
セグメント間の内部
- 450 806,219 1,200 807,869 △ 807,869 -
売上高又は振替高
計 17,003,557 5,904,327 2,936,116 175,257 26,019,259 △ 807,869 25,211,390
セグメント利益 1,131,776 224,856 72,123 97,624 1,526,380 △ 517,820 1,008,560
(注) 1 セグメント利益の調整額 △517,820千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,047,348千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
(注)1 計上額
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,307,975 5,813,396 2,165,743 140,493 25,427,609 - 25,427,609
セグメント間の内部
- 450 741,817 1,371 743,639 △ 743,639 -
売上高又は振替高
計 17,307,975 5,813,846 2,907,561 141,865 26,171,248 △ 743,639 25,427,609
セグメント利益 1,106,888 35,338 28,790 91,688 1,262,705 △ 557,151 705,553
(注) 1 セグメント利益の調整額 △557,151千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100,693千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 14,056,096 ― ─ ― 14,056,096
技術料等 3,251,878 ― ─ ― 3,251,878
介護 ─ 5,189,195 ─ ― 5,189,195
医療用医薬品 ─ ― 2,165,743 ― 2,165,743
その他 ― 158,989 ― ─ 158,989
顧客との契約から生じる収益 17,307,975 5,348,184 2,165,743 ─ 24,821,903
その他の収益 ― 465,211 ― 140,493 605,705
外部顧客への売上高 17,307,975 5,813,396 2,165,743 140,493 25,427,609
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 178円38銭 159円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
670,011 597,303
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
670,011 597,303
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,756,071 3,756,517
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年9月21日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,140千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ル一光グループの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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