ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
21,453,620 23,610,617 42,519,490
売上高 （千円）
1,055,971 1,677,527 2,134,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
763,834 1,160,992 1,465,129
（千円）
期）純利益
786,523 1,773,983 1,827,651
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,705,830 13,217,871 11,631,506
純資産額 （千円）
19,102,846 21,312,316 20,210,267
総資産額 （千円）
96.54 145.96 184.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
96.42 145.83 184.21
（円）
（当期）純利益
56.0 61.9 57.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
251,408
（千円） △ 376,318 △ 156,976
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
35,232 8,351
（千円） △ 14,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
68,392 805,576
（千円） △ 178,601
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,722,003 2,761,545 2,619,849
（千円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
56.70 54.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI
INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済社会状況は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の
緩和が多くの地域でみられたものの、中国ではゼロコロナ政策にともなう行動制限により、消費の回復が鈍化す
るなど、不安定な状況が継続しました。また、エネルギー価格の世界的な高騰や、金融引締め等の継続もあり、
景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、半導体不足等による自
動車関連企業の生産調整の影響もあり受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のＥＭ
Ｓなどの受注が堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのＥＭＳの受注や、半導体・電子部品の
受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が堅調に推移しました。
また、各分野において、当社のグローバル調達力や多方面のネットワークを活かした販売製品の確保や、半導体
不足を機会とした新規顧客との取引の開始、継続的なコストの抑制や効率化にも努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は236億10百万円（前年同四半期比10.1％増）、
営業利益は16億53百万円（前年同四半期比61.4％増）、経常利益は16億77百万円（前年同四半期比58.9％増）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億60百万円（前年同四半期比52.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体不足などによる自動車関連企業の生産調整の影響はあったも
のの、産業機器分野、アミューズメント分野での受注増加などにより、連結売上高は157億79百万円（前年同四
半期比7.4％増）となりました。セグメント利益は13億79百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。
②海外事業部門
中国でのゼロコロナ政策などによる売上への影響はあったものの、民生分野でのＥＭＳや半導体・電子部品の
受注増加などにより、連結売上高は78億31百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。セグメント利益は
５億69百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億41百万円
増加、受取手形及び売掛金が５億90百万円増加、棚卸資産が５億46百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が
３億88百万円減少、前受金が２億45百万円減少、利益剰余金が９億62百万円増加、為替換算調整勘定が６億11百
万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は213億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億
２百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて１億41百万円増加し、27億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は２億51百万円（前年同期は３億76百万円の
使用）となりました。これは主に仕入債務の減少額９億40百万円、法人税等の支払額３億99百万円があったもの
の、税金等調整前四半期純利益16億77百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は８百万円（前年同期は35百万円の獲得）と
なりました。これは主に貸付金の回収による収入20百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億78百万円（前年同期は68百万円の獲
得）となりました。これは主に配当金の支払額１億98百万円等が反映されたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持し
てまいります。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月30日） （2023年１月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
7,961,140 7,961,140
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
7,961,140 7,961,140
計 － －
（注）2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年10月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っ
ております。これにより、発行済株式総数が5,640株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月21日
5,640 7,961,140 2,399 840,800 2,399 891,600
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 851円
資本組入額 425.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）３名
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.17
日本マスタートラスト信託銀
554,400 6.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 371,300 4.66
（信託口）
223,400 2.81
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
160,000 2.01
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.51
井上 佐恵子 愛知県東海市
116,023 1.46
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号
110,000 1.38
野中 光夫 愛知県北名古屋市
岐阜県大垣市郭町３丁目98 100,000 1.26
株式会社大垣共立銀行
3,799,923 47.73
計 －
（注） 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 株式 362,600 4.57
ジメント株式会社
株式 51,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.65
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,956,300 79,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,240
単元未満株式 普通株式 － －
7,961,140
発行済株式総数 － －
79,563
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式4,240株には、自己名義所有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 －
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － －
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,639,849 2,781,545
現金及び預金
5,720,562 6,311,521
受取手形及び売掛金
2,820,880 2,690,928
電子記録債権
※ 6,375,664 ※ 6,922,315
棚卸資産
876,616 817,479
その他
△ 28,915 △ 33,436
貸倒引当金
18,404,656 19,490,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,928 235,306
建物及び構築物（純額）
120,321 108,243
機械装置及び運搬具（純額）
519,476 519,476
土地
219,772 240,364
リース資産（純額）
44,732 52,128
その他（純額）
1,131,231 1,155,519
有形固定資産合計
無形固定資産 132,656 121,824
投資その他の資産
104,561 94,974
投資有価証券
437,160 449,643
その他
541,721 544,618
投資その他の資産合計
1,805,610 1,821,962
固定資産合計
20,210,267 21,312,316
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
4,009,170 3,620,653
支払手形及び買掛金
1,273,749 1,122,843
電子記録債務
1,613,279 1,678,590
短期借入金
418,910 495,552
未払法人税等
104,357 112,965
賞与引当金
27,630 24,020
役員賞与引当金
393,014 147,308
前受金
252,081 361,105
その他
8,092,194 7,563,037
流動負債合計
固定負債
243,280 252,208
リース債務
31,008 31,190
資産除去債務
212,277 248,007
その他
486,566 531,407
固定負債合計
8,578,760 8,094,444
負債合計
純資産の部
株主資本
832,660 840,800
資本金
875,285 883,425
資本剰余金
9,267,357 10,229,827
利益剰余金
△ 324 △ 373
自己株式
10,974,979 11,953,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,641 13,208
その他有価証券評価差額金
624,457 1,235,589
為替換算調整勘定
645,099 1,248,798
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,326
－
6,100 15,393
非支配株主持分
11,631,506 13,217,871
純資産合計
20,210,267 21,312,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
21,453,620 23,610,617
売上高
19,216,333 20,543,693
売上原価
2,237,286 3,066,924
売上総利益
※ 1,213,068 ※ 1,413,751
販売費及び一般管理費
1,024,217 1,653,173
営業利益
営業外収益
6,936 4,723
受取利息
2,758 2,899
受取配当金
27,626 25,870
仕入割引
18,078 19,416
受取家賃
13,010 26,819
その他
68,409 79,729
営業外収益合計
営業外費用
11,197 30,352
支払利息
4,699
売上割引 －
14,716 2,540
為替差損
2,658 16,183
デリバティブ評価損
3,383 6,299
その他
36,655 55,375
営業外費用合計
1,055,971 1,677,527
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
42,862
特別利益合計 －
1,098,834 1,677,527
税金等調整前四半期純利益
325,347 490,216
法人税、住民税及び事業税
9,606 22,483
法人税等調整額
334,954 512,700
法人税等合計
763,879 1,164,826
四半期純利益
45 3,834
非支配株主に帰属する四半期純利益
763,834 1,160,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
763,879 1,164,826
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,355 △ 7,432
45,999 616,589
為替換算調整勘定
22,644 609,156
その他の包括利益合計
786,523 1,773,983
四半期包括利益
（内訳）
786,916 1,764,690
親会社株主に係る四半期包括利益
9,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 393
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,098,834 1,677,527
税金等調整前四半期純利益
81,316 87,724
減価償却費
4,192
のれん償却額 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,862 －
7,214 8,608
賞与引当金の増減額（△は減少）
700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,610
2,062 4,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,694 △ 7,622
11,197 30,352
支払利息
30,735
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,372,282
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,060,739 △ 117,270
60,181
未収消費税等の増減額（△は増加） －
109,467
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,870
23,007
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 335,894
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,731 △ 2,640
1,401,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 940,375
112,358
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 254,592
△ 13,841 △ 31,953
その他
674,009
小計 △ 143,476
9,697 7,626
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,242 △ 30,397
△ 231,297 △ 399,830
法人税等の支払額
251,408
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,292 △ 20,652
10,826
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,048 △ 8,448
投資有価証券の取得による支出 △ 1,071 △ 1,125
68,896
投資有価証券の売却による収入 －
1,054 20,687
貸付金の回収による収入
7,065
△ 1,305
その他
35,232 8,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
152,813 49,870
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 766 △ 1,360
配当金の支払額 △ 79,053 △ 198,522
自己株式の取得による支出 － △ 48
24,908 11,256
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 29,508 △ 39,796
その他
68,392
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,601
3,108 60,538
現金及び現金同等物に係る換算差額
141,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,585
1,969,075 2,619,849
現金及び現金同等物の期首残高
22,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 1,722,003 ※ 2,761,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
商品及び製品 5,701,017 千円 5,842,334 千円
12,293 60,163
仕掛品
662,353 1,019,817
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給与及び手当 410,659 千円 434,658 千円
98,978 112,965
賞与引当金繰入額
14,230 24,020
役員賞与引当金繰入額
23,659 24,407
退職給付費用
2,062 4,471
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 1,742,003千円 2,781,545千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,722,003 2,761,545
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年12月15日
普通株式 238,814 利益剰余金 30 2022年11月30日 2023年２月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
14,687,165 6,766,454 21,453,620 21,453,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
374,772 508,271 883,043
△ 883,043 －
は振替高
15,061,938 7,274,725 22,336,664 21,453,620
計 △ 883,043
882,437 373,542 1,255,979 1,024,217
セグメント利益 △ 231,761
（注）１.セグメント利益の調整額△231,761千円は、セグメント間取引消去3,301千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△235,063千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
15,779,353 7,831,264 23,610,617 23,610,617
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
550,397 2,176,220 2,726,618
△ 2,726,618 －
は振替高
16,329,751 10,007,484 26,337,236 23,610,617
計 △ 2,726,618
1,379,801 569,698 1,949,499 1,653,173
セグメント利益 △ 296,325
（注）１.セグメント利益の調整額△296,325千円は、セグメント間取引消去△12,757千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△283,568千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 14,687,165 6,766,454 21,453,620
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,687,165 6,766,454 21,453,620
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 15,779,353 7,831,264 23,610,617
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 15,779,353 7,831,264 23,610,617
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 96円54銭 145円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 763,834 1,160,992
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
763,834 1,160,992
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,911,467 7,953,964
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円42銭 145円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 9,874 7,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・238,814千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月10日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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