株式会社東武住販 四半期報告書 第40期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 3,827,973 3,900,394 7,483,283
経常利益 (千円) 293,786 312,839 567,269
四半期(当期)純利益 (千円) 202,914 218,442 387,550
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
(株)
発行済株式総数 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,579,040 3,892,152 3,764,893
総資産額 (千円) 4,995,512 5,725,467 5,366,387
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 75.38 81.15 143.98
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 34.00
自己資本比率 (％) 71.6 68.0 70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 92,232 △ 91,509 △ 59,567
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 43,256 △ 31,035 △ 66,955
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 252,119 165,373 △ 138,229
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 821,312 802,532 759,704
(期末)残高
第39期 第40期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.26 52.37
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
3/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇が顕在化
し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長が予想されてお
ります。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2022年第３四半期（2022年７月１日～2022年10月１日）の主要都市・高度利用地80地区の
地価動向は、2022年第２四半期（2022年４月１日～2022年７月１日）に比べ、上昇が65地区、下落が１地区となり
ました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レイン
ズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2022年12月公表）によると、中古戸建住宅
の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比0.2％減となりました。九州地方においては９月～11月
累計で同13.3％減となりました。
このような環境の中、当社は、インターネット不動産査定サイトとの連携や、顧客管理を強化するなど、中古住
宅等の売却情報を積極的に入手いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,900,394千円 （前年同四半期比 1.9％増 ） となりました。売上高が
増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を 下回った ことにより、 営業
利益は 313,550千円 （同 6.9％増 ）、経常利益は 312,839千円 （同 6.5％増 ）となりました。四半期純利益は、 218,442
千円 （同 7.7％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自
社不動産の販売件数は231件（前年同四半期比５件減）、仕入件数は251件（同３件増）となりました。１件当た
りの自社不動産の平均販売単価は、15,353千円と前年同四半期の14,669千円を上回りました。不動産売買仲介事
業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 3,736,845千円 （前年同四半期比 2.0％増 ）となりました。売上高の
増加等から、営業利益は 521,729千円 （同 4.4％増 ）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高
は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り
管理料が前年同四半期を上回る一方、請負工事高の減少等から、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不
動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 102,686千円 （前年同四半期比 3.0％増 ）、売上高の増加等により営
業利益は 16,779千円 （同 7.7％増 ）となりました。
4/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契
約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が５年に引き下げられたことから、保険料が
減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 19,183千円 （前年同四半期比 4.5％減 ）、売上高の減少等により、営
業利益は 10,873千円 （同 8.7％減 ）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が前年同四半期を上回ったものの、物品販売が前年同四半期を下回った
ため、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 41,678千円 （前年同四半期比 4.7％減 ）、売上高の減少等により営業利益
は 267千円 （同 82.1％減 ）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、 5,725,467千円 となり、前事業年度末に比べて 359,080千円増加 しま
した。流動資産は 4,900,727千円 となり、前事業年度末に比べて 371,442千円増加 しました。これは主として、自
社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が 370,277千円増加 したことに加え、短期借入金の増
加により現金及び預金が 66,828千円増加 したことによるものであります。固定資産は 824,740千円 となり、前事業
年度末に比べて 12,362千円減少 しました。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、 1,833,314千円 となり、前事業年度末に比べて 231,821千円増加 しまし
た。流動負債は 1,134,712千円 となり、前事業年度末に比べて 54,995千円増加 しました。これは主として短期借入
金が 83,660千円増加 及び未払法人税が 24,398千円増加 する一方、買掛金が 52,069千円減少 したことによるもので
あります。固定負債は 698,601千円 となり、前事業年度末に比べて 176,825千円増加 しました。これは主として、
長期借入金が 173,225千円増加 したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、 3,892,152千円 となり、前事業年度末に比べて 127,259千円増加 しま
した。これは主として配当金の支払91,520千円があったものの、四半期純利益 218,442千円 を計上したことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 70.2％ から 68.0％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、積極的に自社不動産を仕入
れたことから棚卸資産が増加したものの、税引前四半期純利益 312,839千円 （前年同四半期 6.5％増 ）を計上したこ
とに加え、長期借入金の借入等により、前事業年度末に比べて 42,828千円 増加し、当第２四半期累計期間末には、
802,532千円 となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 91,509千円 （前年同四半期は 92,232千円 の獲得）となりました。これは主に
税引前四半期純利益 312,839千円 があったものの、棚卸資産の増加額 327,948千円 及び法人税等の支払 77,400千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 31,035千円 （前年同四半期は 43,256千円 の使用）となりました。これは主
に、 定期預金の増加額 24,000 千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
5/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
財務活動により獲得した資金は、 165,373千円 （前年同四半期は 252,119千円 の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払額 91,511千円 及び長期借入金の返済による支出 123,115千円 があったものの、長期借入による収
入 300,000千円 及び短期借入金増加額 80,000千円 によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金
需要が大きいことに加え、さらに収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識
しております。また、営業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことか
ら、費用が今後、増える見通しであります。
今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については、更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可
能性も年々大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
スタンダード市場
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2022年11月30日
7/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
荻野 利浩 山口県下関市 1,047,700 38.92
株式会社ＯＴＣ 山口県下関市みもすそ川町23番43号 138,400 5.14
浜本 憲至 大阪府東大阪市 60,000 2.22
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 51,100 1.89
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 45,400 1.68
若杉 精三郎 大分県別府市 38,100 1.41
藤本 茂 兵庫県神戸市東灘区 35,400 1.31
荻野 しとみ 山口県下関市 33,600 1.24
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 30,000 1.11
磯本 憲二 福岡県北九州市門司区 28,000 1.04
計 － 1,507,700 56.01
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
8/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 20,600 ― ―
「１株式等の状況 (1)株式の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,688,900 26,889 総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
単元未満株式 普通株式 2,900 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,889 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 - 20,600 0.75
計 － 20,600 - 20,600 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,782 950,611
売掛金 44,136 46,133
販売用不動産 2,304,105 2,261,485
仕掛販売用不動産等 1,193,556 1,563,834
商品 701 1,187
貯蔵品 4,494 4,299
98,507 73,175
その他
流動資産合計 4,529,284 4,900,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,192 333,217
土地 292,840 288,596
18,540 20,979
その他（純額）
有形固定資産合計 653,574 642,793
無形固定資産
27,745 21,603
投資その他の資産
投資その他の資産 156,539 161,064
△ 756 △ 720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,783 160,344
固定資産合計 837,102 824,740
資産合計 5,366,387 5,725,467
11/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,699 122,629
短期借入金 525,416 609,076
未払法人税等 90,624 115,022
完成工事補償引当金 5,200 4,000
283,777 283,984
その他
流動負債合計 1,079,717 1,134,712
固定負債
長期借入金 405,032 578,257
退職給付引当金 33,424 36,366
資産除去債務 63,712 64,230
19,607 19,748
その他
固定負債合計 521,776 698,601
負債合計 1,601,493 1,833,314
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,590 258,590
利益剰余金 3,215,988 3,342,910
△ 17,794 △ 17,794
自己株式
株主資本合計 3,759,674 3,886,595
評価・換算差額等
5,219 5,556
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,219 5,556
純資産合計 3,764,893 3,892,152
負債純資産合計 5,366,387 5,725,467
12/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 3,827,973 3,900,394
2,702,031 2,758,357
売上原価
売上総利益 1,125,942 1,142,037
※ 832,710 ※ 828,486
販売費及び一般管理費
営業利益 293,231 313,550
営業外収益
受取利息 45 4
受取配当金 419 456
違約金収入 1,600 700
保険差益 54 77
212 273
その他
営業外収益合計 2,332 1,511
営業外費用
支払利息 1,501 1,990
276 232
その他
営業外費用合計 1,778 2,223
経常利益 293,786 312,839
税引前四半期純利益 293,786 312,839
法人税、住民税及び事業税
95,466 101,798
△ 4,594 △ 7,401
法人税等調整額
法人税等合計 90,871 94,396
四半期純利益 202,914 218,442
13/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 293,786 312,839
減価償却費 18,348 18,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 36
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,278 2,941
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,200
受取利息及び受取配当金 △ 465 △ 460
支払利息 1,501 1,990
売上債権の増減額（△は増加） 2,386 △ 1,997
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,953 △ 327,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,127 △ 52,069
△ 50,672 33,877
その他
小計 230,046 △ 13,512
利息及び配当金の受取額
465 460
利息の支払額 △ 1,602 △ 2,108
法人税等の支払額 △ 138,543 △ 77,400
1,867 1,050
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,232 △ 91,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,000 △ 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 45,801 △ 6,952
無形固定資産の取得による支出 △ 3,035 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 83 △ 82
15,664 -
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,256 △ 31,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 80,000
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 118,494 △ 123,115
リース債務の返済による支出 △ 147 -
自己株式の取得による支出 △ 42 -
△ 83,435 △ 91,511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,119 165,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,143 42,828
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,456 759,704
※ 821,312 ※ 802,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 96,277 千円 105,970 千円
給料及び手当 288,657 291,638
法定福利費 51,200 53,500
租税公課 105,478 99,561
15/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 945,390千円 950,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △124,077 △148,078
現金及び現金同等物 821,312 802,532
16/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 83,446 31 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 91,520 34 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
17/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,664,401 99,733 20,095 3,784,229 43,744 3,827,973 － 3,827,973
セグメント利益 499,915 15,578 11,912 527,406 1,489 528,896 △ 235,664 293,231
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △235,664 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,736,845 102,686 19,183 3,858,716 41,678 3,900,394 － 3,900,394
セグメント利益 521,729 16,779 10,873 549,383 267 549,650 △ 236,099 313,550
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △236,099 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 3,462,010 － － 3,462,010 － 3,462,010
不動産売買仲介売上高 185,661 － － 185,661 － 185,661
その他 16,729 76,934 20,095 113,759 14,543 128,302
顧客との契約から生じる収益 3,664,401 76,934 20,095 3,761,430 14,543 3,775,973
その他の収益 － 22,799 － 22,799 29,200 51,999
外部顧客への売上高 3,664,401 99,733 20,095 3,784,229 43,744 3,827,973
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 3,546,680 － － 3,546,680 － 3,546,680
不動産売買仲介売上高 174,357 － － 174,357 － 174,357
その他 15,808 80,553 19,183 115,546 15,095 130,641
顧客との契約から生じる収益 3,736,845 80,553 19,183 3,836,583 15,095 3,851,678
その他の収益 － 22,132 － 22,132 26,583 48,716
外部顧客への売上高 3,736,845 102,686 19,183 3,858,716 41,678 3,900,394
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
19/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円38銭 81円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
202,914 218,442
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
202,914 218,442
普通株式の期中平均株式数(株)
2,691,794 2,691,786
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の第2四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
24/25
EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
