株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第39期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年8月31日
2,887 3,036 12,337
売上高 (百万円)
645 605 3,051
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
463 470 2,174
(百万円)
期)純利益
512 473 2,660
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
7,297 9,532 9,155
純資産額 (百万円)
14,571 22,274 20,833
総資産額 (百万円)
54.01 54.84 253.56
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.0 42.8 43.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第39期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第38期第1四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
連結子会社のSUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDは、2022年11月11日付でADTEC Plasma Technology China Ltd.に商
号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリス
クに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン・パソコンなどの需要減少に伴う半導体製
造装置の設備投資に減速が見られたものの、中国の国産化投資は引き続き堅調に推移いたしました。
当社等は、このような状況により受注環境が落ち着いてきたものの、引き続き部材確保に取り組むとともに、
新製品の開発に取り組んでまいりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷等が安定して行
われたことにより、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,036百万円(前年同期比5.1%増加)、営業利益
580百万円(前年同期比6.3%減少)、経常利益605百万円(前年同期比6.3%減少)、親会社株主に帰属する四半
期純利益470百万円(前年同期比1.4%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高2,798百万円(前年同期比1.5%増加)、営業利益
549百万円(前年同期比12.0%減少)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高237百万円(前年同期比83.2%増加)、営業利益13百
万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位:百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 2,887 3,036
売上総利益 1,239 1,304
営業利益 619 580
経常利益 645 605
親会社株主に帰属する四半期純利益 463 470
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位:百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目 至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業(当社等) 2,758 624 2,798 549
研究機関・大学関連事業(IDX) 129 △28 237 13
合計 2,887 596 3,036 563
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
② 財政状態
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当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,274百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,440百万円増
加しております。
これは、現金及び預金の増加(749百万円)、仕掛品の増加(329百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(664百
万円)、未収入金の減少(419百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は12,741百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増
加しております。
これは、短期借入金の減少(600百万円)、長期借入金の増加(1,793百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は9,532百万円であり、前連結会計年度末と比較して377百万円増加
しております。
これは、利益剰余金の増加(401百万円)等によるものであります。
(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma
Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,586,000 8,586,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年9月1日~
― 8,586,000 ― 835 ― 908
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
24,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,554,800 85,548
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,586,000
発行済株式総数 - -
85,548
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
24,800 24,800 0.29
ク プラズマ テ -
町五丁目6番10号
クノロジー
24,800 24,800 0.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
いたしました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
4,277 5,027
現金及び預金
2,603 2,484
受取手形、売掛金及び契約資産
1,233 1,279
製品
2,483 2,812
仕掛品
5,210 5,875
原材料及び貯蔵品
86 73
前払費用
1,113 694
未収入金
15 36
その他
17,023 18,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522 1,622
建物及び構築物
△ 803 △ 818
減価償却累計額
719 804
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 47 48
△ 43 △ 43
減価償却累計額
3 5
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,880 1,949
△ 1,154 △ 1,203
減価償却累計額
725 745
工具、器具及び備品(純額)
土地 368 368
202 210
使用権資産
△ 21 △ 23
減価償却累計額
180 186
使用権資産(純額)
1,378 1,420
建設仮勘定
3,376 3,532
有形固定資産合計
無形固定資産 211 220
投資その他の資産
1 1
投資有価証券
140 146
繰延税金資産
94 103
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
221 237
投資その他の資産合計
3,809 3,990
固定資産合計
20,833 22,274
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
623 736
買掛金
5,200 4,600
短期借入金
420 521
1年内返済予定の長期借入金
486 603
未払金
196 208
未払費用
765 279
未払法人税等
18
役員賞与引当金 -
45 66
その他
7,737 7,034
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
3,281 5,074
長期借入金
21 25
繰延税金負債
35 2
退職給付に係る負債
101 102
資産除去債務
1 2
その他
3,940 5,707
固定負債合計
11,678 12,741
負債合計
純資産の部
株主資本
835 835
資本金
717 717
資本剰余金
7,186 7,587
利益剰余金
△ 19 △ 46
自己株式
8,719 9,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426 428
為替換算調整勘定
426 428
その他の包括利益累計額合計
8 9
非支配株主持分
9,155 9,532
純資産合計
20,833 22,274
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,887 3,036
売上高
1,647 1,731
売上原価
1,239 1,304
売上総利益
620 723
販売費及び一般管理費
619 580
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34 41
為替差益
2 2
その他
36 44
営業外収益合計
営業外費用
8 15
支払利息
2 4
その他
10 19
営業外費用合計
645 605
経常利益
645 605
税金等調整前四半期純利益
209 136
法人税、住民税及び事業税
△ 24 △ 2
法人税等調整額
184 134
法人税等合計
461 471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 2
に帰属する四半期純損失(△)
463 470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
461 471
四半期純利益
その他の包括利益
51 1
為替換算調整勘定
51 1
その他の包括利益合計
512 473
四半期包括利益
(内訳)
515 472
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 57百万円 71百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年11月26日
普通株式 60 7 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年11月25日
普通株式 68 8 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 (注1)
(注2)
売上高
日本 1,238 129 1,368 - 1,368
アジア地域 946 - 946 - 946
米国 486 - 486 - 486
欧州 85 - 85 - 85
顧客との契約から生
2,758 129 2,887 - 2,887
じる収益
2,758 129 2,887 2,887
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- △ 0 -
売上高又は振替高
2,758 129 2,888 2,887
計 △ 0
セグメント利益又は損
624 596 23 619
△ 28
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 (注1)
(注2)
売上高
日本 1,281 237 1,519 - 1,519
アジア地域 972 - 972 - 972
米国 428 - 428 - 428
欧州 116 - 116 - 116
顧客との契約から生
2,798 237 3,036 - 3,036
じる収益
2,798 237 3,036 3,036
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- △ 0 -
売上高又は振替高
2,798 237 3,036 3,036
計 △ 0
549 13 563 17 580
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益 54円01銭 54円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 463 470
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
463 470
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,583,859 8,575,962
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2022
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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