株式会社壱番屋 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
33,116,577 35,292,439 45,022,168
売上高 （千円）
3,037,953 2,691,475 4,168,000
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,305,391 1,737,003 2,921,798
（千円）
期）純利益
2,133,805 2,297,392 2,880,116
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,861,445 30,385,193 30,607,755
純資産額 （千円）
41,431,811 41,695,887 42,467,340
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.24 54.42 91.55
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.3 71.9 71.3
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
24.61 22.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の
影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）の業績は、売上高が352億92百万円（前年同期
比6.6％増）、営業利益は23億34百万円（同19.9％増）、経常利益は26億91百万円（同11.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は17億37百万円（同24.7％減）となりました。
国内店舗の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響はあったものの、３月下旬にまん延
防止等重点措置が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回復の
影響も加わり、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベー
スで574億40百万円（同4.5％増）となりました（既存店ベースで同5.5％増（客数：同4.2％増、客単価：同1.3％
増））。
また、海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国において、一部エリアでロックダウンが
断続的に行われた影響が売上の押し下げ要因となりましたが、その他の国やエリアでは概ね売上は回復に向かい、
全店ベースの売上高は97億53百万円（同28.0％増）となりました。
利益面につきましては、トッピングのチーズをはじめとする食材価格の上昇や、店舗で使用するフライオイル、
テイクアウト用の弁当容器、水道光熱費、物流費等さまざまなコストアップ要因はありましたが、売上が順調に推
移したことなどから、営業利益は前年同期を上回りました。
一方、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が減少したことなどから、前年同期を
下回りました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年に特別利益として計上した投資有価証券売却益
が、当期は発生しなかったことなどから、前年同期を下回りました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は416億95百万円となり、前連結会計年度末比７億71百万円減少い
たしました。このうち流動資産は219億45百万円となり前連結会計年度末比４億22百万円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金が12億36百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は197億50百万円とな
り、前連結会計年度末比３億48百万円の減少となりました。これは主にリース資産（純額）が１億55百万円、繰延
税金資産が１億28百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は113億10百万円となり、前連結会計年度末比５億48百万円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が10億45百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は303億85百万円となり、前連結会計年度末比２億22百万円減少い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.9％となっております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
31,926,000 31,926,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,700
普通株式
31,911,800 319,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
31,926,000
発行済株式総数 － －
319,118
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
6,700 6,700 0.02
株式会社壱番屋 －
六丁目12番23号
6,700 6,700 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
17,587,451 16,350,742
現金及び預金
2,685,529 3,301,508
売掛金
971,149 1,021,153
商品及び製品
52,355 48,137
仕掛品
234,843 271,112
原材料及び貯蔵品
836,502 952,576
その他
22,367,833 21,945,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,652,471 4,859,944
建物及び構築物（純額）
692,365 672,953
機械装置及び運搬具（純額）
5,486,172 5,375,658
土地
933,398 778,039
リース資産（純額）
576,106 655,334
その他（純額）
12,340,514 12,341,930
有形固定資産合計
無形固定資産
267,775 234,303
のれん
1,041,635 910,720
その他
1,309,410 1,145,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
402,100 382,688
投資有価証券
1,196,561 1,067,854
繰延税金資産
4,592,379 4,572,902
差入保証金
260,962 242,492
その他
△ 2,420 △ 2,234
貸倒引当金
6,449,582 6,263,702
投資その他の資産合計
20,099,507 19,750,655
固定資産合計
42,467,340 41,695,887
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
2,132,004 2,553,464
買掛金
1,399,125 1,465,615
未払金
1,107,443 61,885
未払法人税等
319,505 160,423
賞与引当金
95,848 80,733
株主優待引当金
904,475 1,324,131
その他
5,958,403 5,646,255
流動負債合計
固定負債
603,018 382,959
リース債務
1,075,141 1,128,506
退職給付に係る負債
3,630,726 3,553,690
長期預り保証金
542,229 544,526
資産除去債務
50,064 54,756
その他
5,901,180 5,664,438
固定負債合計
11,859,584 11,310,694
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,389,226
資本剰余金
27,104,944 26,288,685
利益剰余金
△ 65,253 △ 32,701
自己株式
29,931,431 29,148,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,516 61,019
その他有価証券評価差額金
305,715 787,720
為替換算調整勘定
△ 26,057 △ 9,044
退職給付に係る調整累計額
354,173 839,694
その他の包括利益累計額合計
322,150 397,017
非支配株主持分
30,607,755 30,385,193
純資産合計
42,467,340 41,695,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
33,116,577 35,292,439
売上高
17,796,460 18,804,229
売上原価
15,320,117 16,488,209
売上総利益
13,374,118 14,154,018
販売費及び一般管理費
1,945,999 2,334,191
営業利益
営業外収益
37,903 11,386
受取利息及び配当金
636,079 653,387
受取家賃
864,548 242,525
補助金収入
150,566 58,024
その他
1,689,097 965,324
営業外収益合計
営業外費用
11,361 9,837
支払利息
517,577 516,340
賃貸費用
68,204 81,862
その他
597,143 608,040
営業外費用合計
3,037,953 2,691,475
経常利益
特別利益
65,314 68,635
店舗売却益
679,652
投資有価証券売却益 －
2,560
－
その他
744,966 71,195
特別利益合計
特別損失
33,806
固定資産売却損 －
7,788 9,226
固定資産除却損
257,293 80,186
減損損失
4,932
－
関係会社株式評価損
265,081 128,151
特別損失合計
3,517,838 2,634,519
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,106,058 742,432
99,344 145,336
法人税等調整額
1,205,403 887,769
法人税等合計
2,312,435 1,746,750
四半期純利益
7,043 9,746
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,305,391 1,737,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,312,435 1,746,750
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 462,672 △ 13,497
264,457 547,125
為替換算調整勘定
19,585 17,013
退職給付に係る調整額
550,641
その他の包括利益合計 △ 178,629
2,133,805 2,297,392
四半期包括利益
（内訳）
2,103,631 2,222,524
親会社株主に係る四半期包括利益
30,173 74,867
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影
響はありません 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が
継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
加盟店の金融機関借入の保証 106,584千円 54,827千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 1,099,891千円 1,164,041千円
のれん償却額 51,177千円 33,471千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月５日
普通株式 1,277,011 40 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月６日
普通株式 1,276,494 40 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月６日
普通株式 1,276,494 40 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月５日
普通株式 1,276,768 40 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
直営店売上高 10,264,970 11,187,534
ＦＣ向売上高 22,382,841 23,592,694
その他 468,765 512,210
顧客との契約から生じる収益 33,116,577 35,292,439
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 33,116,577 35,292,439
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円24銭 54円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,305,391 1,737,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,305,391 1,737,003
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,913 31,916
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,276,768千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月18日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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