株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第31期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
695,868 798,413 4,379,235
売上高 （千円）
617,646
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,092 △ 85,637
親会社株主に帰属する四半期純損
379,263
失(△）又は親会社株主に帰属する （千円） △ 36,654 △ 81,251
当期純利益
460,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 26,391 △ 32,261
6,606,251 7,035,273 7,110,522
純資産額 （千円）
10,658,620 11,750,690 12,296,755
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失(△)又は
17.60
（円） △ 1.69 △ 3.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.0 59.9 57.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原
材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、昨今のインフレを抑制するため
の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立によ
り、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国太陽電池メーカーによる設備投資
が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を
中心に設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度
（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が
進んでいます。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きにより、パネル設置量の増加に伴って
将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。
国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は798百万円（前期比102百万円の増収）、利益面におい
ては、売上高が少なかったことから、営業損失80百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常損失85百万円（前
年同期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失36百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は741百万円（前期比144百万円の増収）となり、ほぼ予定通りとなり
ました。営業利益は55百万円（前期比56百万円の減益）となりました。
これは、主に米国太陽電池メーカー向け装置の売上を計上し、国内電子部品業界を中心にFA装置を売り上げ
たことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は57百万円（前期比41百万円の減収）、営業利益は2百万円（前期比1
百万円の減益）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上したほか、米国の産業
廃棄物処理業者にパネル解体装置（フレーム除去装置）を売り上げたことによるものです。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の減
少となりました。これは主として、仕掛品の増加450百万円があった一方で、現金及び預金の減少897百万円、受
取手形、売掛金及び契約資産の減少23百万円があったことによるものであります。固定資産は3,548百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少39百万円、
無形固定資産のその他の減少6百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円の減
少となりました。これは主として、前受金の増加65百万円、流動負債のその他の増加95百万円があった一方で、
買掛金の減少61百万円、電子記録債務の減少563百万円があったことによるものであります。固定負債は61百万
円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加2
百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の
減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加48百万円があった一方で、親会社株主に帰属する
四半期純損失81百万円の計上、剰余金の配当42百万円あったことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
558,800
普通株式
21,481,800 214,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,826
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
214,818
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上野
558,800 558,800 2.53
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
558,800 558,800 2.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,084,532 2,187,206
現金及び預金
508,074 484,534
受取手形、売掛金及び契約資産
30,313 7,473
電子記録債権
4,668,259 5,118,932
仕掛品
17,631 10,880
原材料及び貯蔵品
393,727 393,084
その他
8,702,540 8,202,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,872,687 3,872,687
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,042,155 △ 2,081,734
△ 41,215 △ 41,215
減損損失累計額
1,789,317 1,749,737
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 258,871 258,871
減価償却累計額 △ 137,203 △ 138,926
△ 73,136 △ 73,136
減損損失累計額
48,531 46,808
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
326,141 326,392
その他
減価償却累計額 △ 232,486 △ 236,259
△ 53,768 △ 53,768
減損損失累計額
39,886 36,363
その他（純額）
3,425,785 3,380,960
有形固定資産合計
無形固定資産
90,868 84,797
その他
90,868 84,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,044 57,606
繰延税金資産
26,516 25,214
その他
77,560 82,820
投資その他の資産合計
3,594,214 3,548,578
固定資産合計
12,296,755 11,750,690
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
300,308 238,724
買掛金
1,870,377 1,306,880
電子記録債務
2,731,976 2,797,167
前受金
48,070 24,033
賞与引当金
17,200
製品保証引当金 -
5,869 3,146
受注損失引当金
170,894 266,792
その他
5,127,498 4,653,944
流動負債合計
固定負債
58,508 61,203
退職給付に係る負債
226 268
その他
58,734 61,472
固定負債合計
5,186,232 4,715,416
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,741,287 2,741,287
資本剰余金
1,789,309 1,665,070
利益剰余金
△ 344,527 △ 344,527
自己株式
6,998,531 6,874,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,990 160,980
為替換算調整勘定
111,990 160,980
その他の包括利益累計額合計
7,110,522 7,035,273
純資産合計
12,296,755 11,750,690
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
695,868 798,413
売上高
518,804 655,181
売上原価
177,063 143,232
売上総利益
195,255 224,035
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 18,191 △ 80,802
営業外収益
21 38
受取利息
2,665 14
スクラップ売却益
36 164
還付加算金
324 486
雇用調整助成金
106 83
その他
3,153 786
営業外収益合計
営業外費用
708 489
支払手数料
974 5,132
為替差損
49
固定資産撤去費用 -
321
-
その他
2,054 5,621
営業外費用合計
経常損失（△） △ 17,092 △ 85,637
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,092 △ 85,637
法人税、住民税及び事業税 1,453 1,429
18,109
△ 5,815
法人税等調整額
19,562
法人税等合計 △ 4,385
四半期純損失（△） △ 36,654 △ 81,251
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,654 △ 81,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失（△） △ 36,654 △ 81,251
その他の包括利益
10,262 48,989
為替換算調整勘定
10,262 48,989
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 26,391 △ 32,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,391 △ 32,261
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 55,301千円 50,723千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 43,834 2.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が364,072千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 42,987 2.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 200,820 53,880 254,701 － 254,701
アメリカ 306,550 － 306,550 － 306,550
ドイツ － 27,511 27,511 － 27,511
フランス － 17,783 17,783 － 17,783
マレーシア 66,272 － 66,272 － 66,272
ベトナム 20,357 － 20,357 － 20,357
その他 2,691 － 2,691 － 2,691
顧客との契約から生じる
596,692 99,175 695,868 － 695,868
収益
596,692 99,175 695,868 695,868
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
596,692 99,175 695,868 695,868
計 －
111,581 3,523 115,104
セグメント利益又は損失（△） △ 133,296 △ 18,191
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 99,427 45,521 144,948 － 144,948
アメリカ 561,295 11,737 573,032 － 573,032
マレーシア 36,613 － 36,613 － 36,613
ベトナム 41,872 － 41,872 － 41,872
その他 1,947 － 1,947 － 1,947
顧客との契約から生じる
741,155 57,258 798,413 － 798,413
収益
741,155 57,258 798,413 798,413
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
741,155 57,258 798,413 798,413
計 －
55,225 2,369 57,595
セグメント利益又は損失（△） △ 138,398 △ 80,802
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円69銭 △3円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △36,654 △81,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△36,654 △81,251
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,706,180 21,493,541
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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