株式会社Ｅｎｊｉｎ 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社Ｅｎｊｉｎ
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第２四半期 第２四半期
回次 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 1,390,721 1,618,973 3,065,500
経常利益 (千円) 546,894 574,316 1,236,833
四半期（当期）純利益 (千円) 376,985 388,780 828,645
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 903,331 904,012 903,331
発行済株式総数 （株） 7,388,200 7,403,800 7,388,200
純資産額 (千円) 3,357,294 3,951,951 3,816,785
総資産額 (千円) 4,211,361 4,832,734 4,875,770
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 51.54 52.57 112.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.98 52.14 111.59
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― 13.00 34.50
自己資本比率 (％) 79.7 81.6 78.1
営業活動による
(千円) 388,189 197,316 967,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,778 △ 46,492 △ 199,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,737,897 △ 253,065 1,745,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,504,671 3,904,922 4,007,163
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.31 30.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動が
正常化に進み、徐々に回復基調にあるものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を
一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供してい
くために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプ
ラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第２四半期累計期間に獲得した顧客数は1,316社（中小・中堅企業1,124社、医療機関192社）、顧客あたりの
平均契約単価は1,021千円（前四半期比0.9％増）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比1.2％減）と
なりました。
売上高は、PR支援サービスのうち法人／経営者向けサービスは1,184,961千円（前年同期比9.9％増）、医療機
関／医師向けサービスは234,542千円（前年同期比9.8％増）と堅調に成長し、プラットフォームサービスは
195,881千円（前年同期比98.6％増）と大きく伸展いたしました。
売上総利益は、前年同期と同様に売上原価を一定水準に抑え、売上総利益率は83.1％（前年同期81.3％）とな
りました。営業利益は、前年同期と比較すると、事業規模の拡大に伴う積極採用による人件費等の増加はあった
ものの、計画通りのコスト配賦により、営業利益率は35.1％（前年同期37.1％）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,618,973千円(前年同期比16.4％増)、営業利益は567,862千円
(前年同期比10.1％増)、経常利益は574,316千円(前年同期比5.0％増)、四半期純利益は388,780千円(前年同期比
3.1％増)となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,832,734千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
43,035千円減少しております。これは主に、未収入金が42,576千円、その他に含まれている差入保証金が30,307
千円増加したものの、現金及び預金が102,240千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は880,782千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
178,201千円減少しております。これは主に、買掛金が16,617千円及び未払法人税等が152,263千円減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,951,951千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
135,165千円増加しております。これは主に、第１回新株予約権、第２回新株予約権の行使により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ681千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が133,888千円増加したこ
とによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ102,240
千円減少し、3,904,922千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は197,316千円(前年同四半期は388,189千円の獲
得)となりました。これは主に税引前四半期純利益574,316千円、法人税等の支払額358,976千円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は46,492千円(前年同四半期は113,778千円の使用)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,398千円、その他に含まれている敷金保証金の差入
による支出30,922千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は253,065千円(前年同四半期は1,737,897千円の獲
得)となりました。これは主に配当金の支払額254,342千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,403,800 7,403,800
あります。
（グロース市場）
計 7,403,800 7,403,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
15,600 7,403,800 681 904,012 681 874,012
2022年11月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ＆Ｓホールディング
東京都港区六本木４丁目２-20-114 3,000,000 40.52
ス
本田 幸大 東京都港区 1,127,200 15.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 415,400 5.61
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 370,900 5.00
口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-AC)
181,320 2.44
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
業部）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
79,000 1.06
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 68,300 0.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 58,500 0.79
（信託口）
1290 BROADWAY STE 1100,DENVER, COLORADO,
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL
8020 3, U.S.A.
REACH FUND
43,600 0.58
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
業部）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 42,300 0.57
計 － 5,386,520 72.75
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて記載して
おります。
6/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 7,396,700
完全議決権株式(その他) 73,967
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 7,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,403,800 ― ―
総株主の議決権 ― 73,967 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座五丁目
― ― ― 0.00
株式会社Ｅｎｊｉｎ 13番16号
計 ― ― ― 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,007,163 3,904,922
売掛金 81,815 75,682
※ 13,429 ※ 11,651
棚卸資産
未収入金 290,107 332,683
前払費用 68,216 61,353
その他 52 226
△ 17,567 △ 24,558
貸倒引当金
流動資産合計 4,443,216 4,361,962
固定資産
有形固定資産 149,919 151,403
無形固定資産 30,115 32,828
投資その他の資産
投資有価証券 97,186 95,264
繰延税金資産 55,638 59,798
破産更生債権等 24,353 24,023
その他 99,694 131,477
△ 24,353 △ 24,023
貸倒引当金
投資その他の資産合計 252,519 286,540
固定資産合計 432,553 470,772
資産合計 4,875,770 4,832,734
負債の部
流動負債
買掛金 44,739 28,122
未払法人税等 362,430 210,167
前受金 437,990 467,812
賞与引当金 23,414 56,775
188,769 115,240
その他
流動負債合計 1,057,344 878,118
固定負債
1,639 2,664
長期未払金
固定負債合計 1,639 2,664
負債合計 1,058,984 880,782
純資産の部
株主資本
資本金 903,331 904,012
資本剰余金 873,331 874,012
利益剰余金 2,032,291 2,166,180
自己株式 △ 133 △ 218
3,808,821 3,943,987
株主資本合計
新株予約権 7,964 7,964
純資産合計 3,816,785 3,951,951
負債純資産合計 4,875,770 4,832,734
9/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,390,721 1,618,973
260,657 273,608
売上原価
売上総利益 1,130,064 1,345,365
※ 614,433 ※ 777,502
販売費及び一般管理費
営業利益 515,630 567,862
営業外収益
受取利息 9 19
貸倒引当金戻入額 300 300
物品売却益 74 306
匿名組合投資利益 49,923 7,733
30 341
その他
営業外収益合計 50,338 8,701
営業外費用
為替差損 140 156
投資事業組合運用損 ― 1,921
株式交付費 8,765 60
上場関連費用 8,881 ―
1,287 109
その他
営業外費用合計 19,074 2,247
経常利益 546,894 574,316
税引前四半期純利益 546,894 574,316
法人税、住民税及び事業税
168,472 189,696
1,436 △ 4,159
法人税等調整額
法人税等合計 169,908 185,536
四半期純利益 376,985 388,780
10/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 546,894 574,316
減価償却費 11,312 20,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,141 6,660
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,614 33,360
受取利息 △ 9 △ 19
株式交付費 8,765 ―
匿名組合投資損益（△は益） △ 49,923 △ 7,733
売掛金の増減額（△は増加） △ 10,853 6,133
棚卸資産の増減額（△は増加） 295 2,168
未収入金の増減額（△は増加） △ 36,471 △ 42,576
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,279 6,862
買掛金の増減額（△は減少） △ 3,317 △ 16,617
未払金の増減額（△は減少） △ 697 △ 2,889
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,908 △ 13,223
前受金の増減額（△は減少） 47,508 29,822
3,006 △ 40,250
その他
小計 512,078 556,273
利息及び配当金の受取額
9 19
△ 123,898 △ 358,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,189 197,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,512 △ 16,398
無形固定資産の取得による支出 △ 3,680 △ 5,760
匿名組合分配金受取額 1,014 7,733
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 ―
リゾート会員権の取得による支出 ― △ 1,609
△ 5,600 △ 30,457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,778 △ 46,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,736,994 ―
ストックオプションの行使による収入 903 1,362
自己株式の取得による支出 ― △ 85
― △ 254,342
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,737,897 △ 253,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,012,308 △ 102,240
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,362 4,007,163
※ 3,504,671 ※ 3,904,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期累計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
仕掛品 13,258 千円 11,089 千円
貯蔵品 171 千円 562 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料及び手当 292,975 千円 321,677 千円
賞与引当金繰入額 17,739 千円 50,549 千円
貸倒引当金繰入額 2,441 千円 6,960 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 3,504,671 千円 3,904,922 千円
現金及び現金同等物 3,504,671 千円 3,904,922 千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払
込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。
当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
238,050千円増加しました。
さらに、2021年９月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ481千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となってお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月26日
普通株式 254,891 34.50 2022年5月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月13日
普通株式 96,248 13.00 2022年11月30日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
PR事業
法人／経営者向けPR支援サービス 1,078,369 1,184,961
医療機関／医師向けPR支援サービス 213,701 234,542
メディチョク 81,635 164,566
その他 17,015 34,904
顧客との契約から生じる収益 1,390,721 1,618,973
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,390,721 1,618,973
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円54銭 52円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 376,985 388,780
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 376,985 388,780
普通株式の期中平均株式数(株) 7,314,700 7,395,937
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円98銭 52円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 79,656 60,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
14/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
２ 【その他】
第17期(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の中間配当について、2023年１月13日開催の取締役会におい
て、 2022年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間 配当 を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額 96,248千円
② １株当たりの中間配当金 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月30日
15/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月１３ 日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎ
ｊｉｎの2022年６月１日から2023年５月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（2022年９月１日から
2022年１１月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年１１月３０日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2022年１１月３０日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
17/18
EDINET提出書類
株式会社Ｅｎｊｉｎ(E36638)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
