ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 1 月 19 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 4567 － 0652
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専
に係るファンドの名称】
用）
NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム
（ラップ専用）
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 各ファンドにつき継続募集額 5,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年 1 月 19 日に半期報告書を提出しました。これに伴い、 2022 年 7 月 20 日に提出し た有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書を訂正します。下線部 は訂正部分
を示します。
2/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
「ファンドの特色」 を下記の内容に訂正します。
3/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「追加的記載事項」を下記の内容に訂正します。
NN 短期債券マザーファンド
ファンド名
ファンドの形態 国内籍投資信託（円建て）
4/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主として残存期間の短い日本の債券に投資します。
②運用にあたっては流動性を高位に保持します。
③ポートフォリオの構成にあたっては少数銘柄に偏ることなく分散投資に留意
し、インカムゲインの獲得を目指すとともに、リスクの低減に努めます。
④ポートフォリオに組入れる債券は原則として、投資適格債券とします。この場
合、複数の機関によって格付がなされているときには、その最低の格付を
もって当該債券の格付とします。
⑤ポートフォリオに組入れられる債券の平均格付は原則として A 格以上に保ち
ます。
⑥資産運用は
（ 1 ）イールドカーブの分析とポジショニングの決定
（ 2 ）銘柄の選定
（ 3 ）リスクコントロール
の 3 つのステップで行います。
⑦ FTSE 世界マネーマーケットインデックス（日本円 3 ヵ月ユーロ預金）をベンチ
マークとします。
⑧円貨建資産に投資することを原則としますが、投資政策委員会およびファン
ドマネージャーの判断により外貨建資産に投資することもあります。この場
合、為替リスクについてはフルヘッジします。
⑨資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があり
ます。
運用管理費用 ありません
（信託報酬）
委託会社 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
＜委託会社の概況（本書提出日現在）＞
（略）
＜訂正前＞
○大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イン オランダ王国ハーグ市
100 %
9,350 株
2595AS スケンクガーデ 65
ターナショナル・ホールディングス B.V.
※ NN インベストメント・パートナーズ では 「責任投資フレームワーク・ポリシー」 に沿った運用を行っています。
これにより、 NN インベストメント・パートナーズ が提供する商品においては、原則として、武器の製造や取引を
行う企業やたばこ関連商品の生産を行う 企業等 への投資を制限しています。 「責任投資フレームワーク・ポリ
シー」の詳細につきましては、委託会社のホームページ（ www.nnip.co.jp ）をご参照ください。
＜訂正後＞
○大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イン オランダ王国ハーグ市
2595AK プリンセスヴァトリック 100 %
9,350 株
ターナショナル・ホールディングス B.V.
スラーン 35
※ 委託会社 では グループの定める「責任投資ポリシー」 に沿った運用を行っています。これにより、 委託会社
が提供する商品においては、原則として、武器の製造や取引を行う企業やたばこ関連商品の生産を行う 企業
といった同ポリシーで投資を規制している企業 への投資を制限しています。
5/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 【投資リスク】
（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
6/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 【手数料等及び税金】
(4) 【その他の手数料等】
（略）
＜訂正前＞
※ 上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについては 2022 年 6 月 30 日現在の料率であり、今後
変動する可能性があります。
＜訂正後＞
※上記の費用等のうち、具体的な料率が記載してあるものについては 2022 年 12 月 30 日現在の料率であり、今後
変動する可能性があります。
7/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 【運用状況】 （下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
① NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（ 2022 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
185,306,316 98.2
親投資信託受益証券 日本
300,637 0.2
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
3,025,433 1.6
合計 ( 純資産総額 )
188,632,386 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（ 2022 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
977,561,211 98.0
親投資信託受益証券 日本
3,398,404 0.3
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
16,644,933 1.7
合計 ( 純資産総額 )
997,604,548 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
（ 2022 年 11 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
1,002,086,553 45.5
特殊債券 日本
200,466,715 9.1
社債券 日本
637,294,700 29.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
361,080,282 16.4
合計 ( 純資産総額 )
2,200,928,250 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
8/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（ 2022 年 11 月 30 日 現在 ）
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット‐年 2 回分配シェ - 20,098.299 10,007.48 201,133,492 9,220 185,306,316 98.2
ア クラス I（円ヘッジ）
NN 短期債券マザーファンド - 287,142 1.0471 300,666 1.0470 300,637 0.2
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.2
親投資信託受益証券 0.2
合計 98.4
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット・プレミアム‐年 2 回
- 114,254.466 9,452 1,079,933,835 8,556 977,561,211 98.0
分配シェア クラス I（円ヘッ
ジ）
NN 短期債券マザーファンド - 3,245,850 1.0471 3,398,729 1.0470 3,398,404 0.3
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.0
親投資信託受益証券 0.3
合計 98.3
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
9/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
① 投資有価証券の主要銘柄（ 2022 年 11 月 30 日現在 ）
イ ) 主要投資銘柄（全 16 銘柄）
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 償還期限 額面
（％） （円） （円） （円） （円） （％）
1 地方債証券 日本 第１２１回共同発行市場公募地方債 0.570 2023/4/25 200,000,000 100.22 200,453,056 100.22 200,453,056 9.1
2 地方債証券 日本 平成３０年度第３回京都府公募公債 0.030 2023/6/22 200,000,000 100.04 200,098,410 100.04 200,098,410 9.1
第１２２回東武鉄道株式会社無担保
3 社債券 日本 0.150 2023/1/31 137,000,000 100.01 137,022,771 100.01 137,022,771 6.2
社債
平成２５年度第６回愛知県公募公債
4 地方債証券 日本 0.877 2023/6/27 100,000,000 100.53 100,537,821 100.53 100,537,821 4.6
（１０年）
5 地方債証券 日本 第７２１回東京都公募公債 0.840 2023/6/20 100,000,000 100.46 100,466,436 100.46 100,466,436 4.6
6 地方債証券 日本 第７１９回東京都公募公債 0.860 2023/3/20 100,000,000 100.26 100,260,512 100.26 100,260,512 4.6
第１８９回政府保証日本高速道路保
7 特殊債券 日本 0.541 2023/4/28 100,000,000 100.24 100,240,640 100.24 100,240,640 4.6
有・債務返済機構債券
8 特殊債券 日本 第１３１回福岡北九州高速道路公社 0.783 2023/3/20 100,000,000 100.22 100,226,075 100.22 100,226,075 4.6
9 地方債証券 日本 平成２４年度第１４回北海道公募公債 0.800 2023/2/28 100,000,000 100.19 100,196,143 100.19 100,196,143 4.6
10 社債券 日本 第４５回地方公共団体金融機構債券 0.791 2023/2/28 100,000,000 100.19 100,191,375 100.19 100,191,375 4.6
第３３回相鉄ホールディングス株式会
11 社債券 日本 0.430 2023/1/27 100,000,000 100.05 100,056,066 100.05 100,056,066 4.5
社無担保社債
平成３０年度第２回北海道公募公債
12 地方債証券 日本 0.030 2023/5/31 100,000,000 100.04 100,048,655 100.04 100,048,655 4.5
（５年）
平成２９年度第１１回福岡市公募公債
13 地方債証券 日本 0.040 2023/3/16 100,000,000 100.02 100,025,520 100.02 100,025,520 4.5
（５年）
第１２回イオンフィナンシャルサービス
14 社債券 日本 0.290 2023/1/30 100,000,000 100.02 100,021,276 100.02 100,021,276 4.5
株式会社無担保社債
第２１８回一般担保住宅金融支援機
15 社債券 日本 0.040 2022/12/20 100,000,000 100.00 100,002,440 100.00 100,002,440 4.5
構債券
第５９回独立行政法人福祉医療機構
16 社債券 日本 0.001 2022/12/20 100,000,000 100.00 100,000,772 100.00 100,000,772 4.5
債券
注 1 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
注 2 : 組入全 16 銘柄について記載しています。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
地方債証券 45.5
特殊債券 9.1
社債券 29.0
合計 83.6
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
10/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 4 月 22 日 )
4 4 0.9963 0.9963
第 2 計算期間末 ( 令和 2 年 4 月 20 日 )
104 104 0.9717 0.9717
第 3 計算期間末 ( 令和 3 年 4 月 20 日 )
69 69 1.0465 1.0465
第 4 計算期間末 ( 令和 4 年 4 月 20 日 )
187 187 1.0189 1.0189
第 5 期中間期末 ( 令和 4 年 10 月 20 日 )
181 - 0.9165 -
令和 3 年 11 月末日
87 - 1.0824 -
12 月末日 91 - 1.0856 -
令和 4 年 1 月末日
89 - 1.0559 -
2 月末日
85 - 1.0385 -
3 月末日
189 - 1.0353 -
4 月末日
185 - 1.0079 -
5 月末日
184 - 0.9921 -
6 月末日
180 - 0.9593 -
7 月末日
186 - 0.9886 -
8 月末日
182 - 0.9625 -
9 月末日
183 - 0.9272 -
10 月末日 184 - 0.9294 -
11 月末日 188 - 0.9399 -
11/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 4 月 22 日 )
30 30 0.9796 0.9796
第 2 計算期間末 ( 令和 2 年 4 月 20 日 )
410 410 0.9456 0.9456
第 3 計算期間末 ( 令和 3 年 4 月 20 日 )
674 674 1.0421 1.0421
第 4 計算期間末 ( 令和 4 年 4 月 20 日 )
952 952 1.0276 1.0276
第 5 期中間期末 ( 令和 4 年 10 月 20 日 )
960 - 0.9011 -
令和 3 年 11 月末日
847 - 1.0991 -
12 月末日 872 - 1.1026 -
令和 4 年 1 月末日
869 - 1.0634 -
2 月末日
885 - 1.0434 -
3 月末日
931 - 1.0465 -
4 月末日
971 - 1.0139 -
5 月末日
968 - 0.9971 -
6 月末日
965 - 0.9592 -
7 月末日
1,041 - 0.9964 -
8 月末日
1,017 - 0.9632 -
9 月末日
977 - 0.9166 -
10 月末日 979 - 0.9209 -
11 月末日 997 - 0.9364 -
②【分配の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 0
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 0
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 0
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 -
12/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 0
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 0
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 0
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 -
③【収益率の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 △0.4
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 △2.5
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 7.7
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 △2.6
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 △10.1
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 △2.0
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 △3.5
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 10.2
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 △1.4
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 △12.3
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 4,850,239 -
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 104,861,500 2,195,932
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 36,086,674 77,008,249
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 128,566,543 10,897,363
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 16,990,281 3,231,611
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
13/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 4 月 22 日 30,695,815 -
第 2 期 平成 31 年 4 月 23 日～令和 2 年 4 月 20 日 409,171,514 5,324,291
第 3 期 令和 2 年 4 月 21 日～令和 3 年 4 月 20 日 352,063,532 139,652,032
第 4 期 令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 4 月 20 日 350,870,698 70,846,568
第 5 期中間 令和 4 年 4 月 21 日～令和 4 年 10 月 20 日 169,490,817 30,446,666
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
14/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
15/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資対象とする投資信託証券の資産の状況＞
16/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 3 【ファンドの経理状況】
原届出書に追加される内容のみ記載しております。
当ファンドの中間財務諸表は、 第 5 期中間計算期間 （令和 4 年 4 月 21 日から令和 4 年 10 月 20 日まで） について、「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び
第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成して
おります。
また、 中間 財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、 第 5 期中間計算期間（令和 4 年 4 月 21 日から令
和 4 年 10 月 20 日まで） の中間財務諸表について、 PwC あらた有限責任監査法人 による中間監査を受けております。
17/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 3,541,289 3,717,587
投資証券 183,987,119 177,600,367
親投資信託受益証券 300,666 300,666
流動資産合計 187,829,074 181,618,620
187,829,074 181,618,620
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 11,961 20,273
未払委託者報酬 35,793 60,764
その他未払費用 30,049 50,847
流動負債合計 77,803 131,884
77,803 131,884
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,263,412 198,022,082
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 3,487,859 △16,535,346
（分配準備積立金） 3,319,670 3,263,826
元本等合計 187,751,271 181,486,736
187,751,271 181,486,736
純資産合計
187,829,074 181,618,620
負債純資産合計
18/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 4 期中間計算期間 第 5 期中間計算期間
自 令和 3 年 4 月 21 日 自 令和 4 年 4 月 21 日
至 令和 3 年 10 月 20 日 至 令和 4 年 10 月 20 日
営業収益
受取配当金 493,532 1,146,373
有価証券売買等損益 1,123,874 △20,533,125
営業収益合計 1,617,406 △19,386,752
営業費用
受託者報酬 8,453 20,273
委託者報酬 25,321 60,764
その他費用 21,920 52,351
営業費用合計 55,694 133,388
1,561,712 △19,520,140
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,561,712 △19,520,140
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,561,712 △19,520,140
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
100,202 △159,638
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 3,095,641 3,487,859
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,247,968 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,247,968 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 273,582 662,703
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
273,582 55,225
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 607,478
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 5,531,537 △16,535,346
19/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行
われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
184,263,412 口 198,022,082 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 －円 元本の欠損 16,535,346 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の
額
1 口当たり純資産額 1.0189 円 1 口当たり純資産額 0.9165 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,189 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (9,165 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額
ません。
はありません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
20/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載してい
るため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載してい
るため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 4 期計算期間 第 5 期中間計算期間
自 令和 3 年 4 月 21 日 自 令和 4 年 4 月 21 日
至 令和 4 年 4 月 20 日 至 令和 4 年 10 月 20 日
期首元本額 66,594,232 円 期首元本額 184,263,412 円
期中追加設定元本額 128,566,543 円 期中追加設定元本額 16,990,281 円
期中一部解約元本額 10,897,363 円 期中一部解約元本額 3,231,611 円
21/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 24,487,042 18,015,256
投資証券 925,285,764 939,857,237
親投資信託受益証券 3,398,729 3,398,729
流動資産合計 953,171,535 961,271,222
953,171,535 961,271,222
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 95,880 109,212
未払委託者報酬 287,582 327,571
その他未払費用 241,288 274,040
流動負債合計 624,750 710,823
624,750 710,823
負債合計
純資産の部
元本等
元本 926,978,668 1,066,022,819
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 25,568,117 △105,462,420
（分配準備積立金） 54,811,232 53,203,932
元本等合計 952,546,785 960,560,399
952,546,785 960,560,399
純資産合計
953,171,535 961,271,222
負債純資産合計
22/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 4 期中間計算期間 第 5 期中間計算期間
自 令和 3 年 4 月 21 日 自 令和 4 年 4 月 21 日
至 令和 3 年 10 月 20 日 至 令和 4 年 10 月 20 日
営業収益
受取配当金 8,663,376 11,648,071
有価証券売買等損益 17,774,320 △140,076,598
営業収益合計 26,437,696 △128,428,527
営業費用
受託者報酬 83,448 109,212
委託者報酬 250,264 327,571
その他費用 216,293 284,187
営業費用合計 550,005 720,970
25,887,691 △129,149,497
営業利益又は営業損失（ △ ）
25,887,691 △129,149,497
経常利益又は経常損失（ △ ）
25,887,691 △129,149,497
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
444,069 △1,626,615
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 27,234,880 25,568,117
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,743,586 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,743,586 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,019,626 3,507,655
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,019,626 723,928
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,783,727
額
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） 61,402,462 △105,462,420
23/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行
われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
926,978,668 口 1,066,022,819 口
２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額 る額
元本の欠損 －円 元本の欠損 105,462,420 円
３ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の
額
1 口当たり純資産額 1.0276 円 1 口当たり純資産額 0.9011 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,276 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (9,011 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 4 期計算期間末 第 5 期中間計算期間末
( 令和 4 年 4 月 20 日現在 ) ( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額
ません。
はありません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
24/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載してい
るため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載してい
るため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 4 期計算期間 第 5 期中間計算期間
自 令和 3 年 4 月 21 日 自 令和 4 年 4 月 21 日
至 令和 4 年 4 月 20 日 至 令和 4 年 10 月 20 日
期首元本額 646,954,538 円 期首元本額 926,978,668 円
期中追加設定元本額 350,870,698 円 期中追加設定元本額 169,490,817 円
期中一部解約元本額 70,846,568 円 期中一部解約元本額 30,446,666 円
（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 282,572,531
地方債証券 1,010,765,892
特殊債券 100,306,855
社債券 837,532,871
未収利息 2,882,163
25/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 1,132,190
流動資産合計 2,235,192,502
2,235,192,502
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 22,187
流動負債合計 22,187
22,187
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,134,729,674
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 100,440,641
元本等合計 2,235,170,315
2,235,170,315
純資産合計
2,235,192,502
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した
場合には、速やかに時価に評価換えしております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
2,134,729,674 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0471 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,471 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額
金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。
２ . 時価の算定方法
○ 地方債証券、特殊債券、社債券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載しているため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
26/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
( 令和 4 年 10 月 20 日現在 )
令和 4 年 4 月 21 日
子ファンドの期首
期首元本額 2,097,904,177 円
対象期間中の追加設定元本額 201,222,434 円
対象期間中の一部解約元本額 164,396,937 円
期末元本額 2,134,729,674 円
令和 4 年 10 月 20 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 10,702,256 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 4,107,878 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 2,097,935 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 715,026 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 287,142 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850 円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 40,547,918 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 16,774,995 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 16,771,600 円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,039,479,074 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
27/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2022 年 11 月 30 日
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 191,662,534 円
Ⅱ 負債総額 3,030,148 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 188,632,386 円
Ⅳ 発行済口数 200,689,581 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.9399 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,399 円）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 997,763,335 円
Ⅱ 負債総額 158,787 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 997,604,548 円
Ⅳ 発行済口数 1,065,403,510 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.9364 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,364 円）
（参考）
「 NN 短期債券マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,200,956,389 円
Ⅱ 負債総額 28,139 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,200,928,250 円
Ⅳ 発行済口数 2,102,066,349 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0470 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,470 円）
28/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2022 年 5 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2022 年 11 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022 年 11 月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
24 454,236
追加型株式投資信託
24 454,236
合計
29/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 23 期事業年度（ 2021 年１月
１日から 2021 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受
けております。また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 24 期事業年度の
中間会計期間（ 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日まで）の中間財務諸表について、 PwC あら
た有限責任監査法人の中間監査を受けております。
30/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 1,482,579 1,725,537
立替金 1,518 573
未収委託者報酬 65,772 60,081
未収運用受託報酬 141,321 151,379
未収投資助言報酬 3,824 6,154
その他の未収収益 105,691 115,474
前払費用 26,226 26,886
流動資産計 1,826,934 87.1 2,086,086 89.2
固定資産
有形固定資産 ※１ 132,110 115,566
建物附属設備 105,095 95,893
器具備品 25,098 19,672
リース資産 1,916 0
無形固定資産 945 564
ソフトウェア 945 564
投資その他の資産 136,329 136,007
長期差入保証金 79,212 74,831
繰延税金資産 57,116 61,175
固定資産計 269,386 12.9 252,138 10.8
資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
31/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 4,050 4,366
未払投資顧問料 77,790 92,899
未払投資助言料 17,969 20,068
未払金 30,215 23,219
未払費用 12,866 13,445
リース債務 2,305 －
未払法人税等 63,710 163,248
未払消費税等 26,221 46,292
預り金 9,203 12,886
賞与引当金 132,594 145,874
役員賞与引当金 33,400 25,538
流動負債計 410,326 19.6 547,840 23.4
固定負債
賞与引当金 10,204 10,283
役員賞与引当金 － 1,270
退職給付引当金 620,795 652,087
役員退職慰労引当金 10,107 21,193
固定負債計 641,107 30.6 684,834 29.3
負債合計 1,051,434 50.2 1,232,675 52.7
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 22.9 480,000 20.5
資本剰余金
資本準備金 240,000 240,000
資本剰余金計 240,000 11.4 240,000 10.3
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 324,886 385,549
利益剰余金計 324,886 15.5 385,549 16.5
株主資本合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
純資産合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
負債純資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
32/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 279,620 271,306
運用受託報酬 1,460,224 1,548,585
投資助言報酬 11,708 19,828
その他営業収益 443,171 448,384
営業収益計 2,194,725 100.0 2,288,105 100.0
営業費用
支払手数料 46,041 47,235
支払投資顧問料 292,405 346,004
支払投資助言料 68,165 77,697
調査費 127,242 113,650
調査費 126,683 113,165
図書費 559 485
委託計算費 19,122 18,704
業務委託費 2,816 2,751
営業雑経費 20,470 21,725
通信費 4,950 3,323
印刷費 6,504 5,371
協会費 4,038 4,061
諸会費 1,101 840
その他営業費用 3,875 8,129
営業費用計 576,264 26.3 627,770 27.4
一般管理費
給料 735,609 680,649
役員報酬 60,717 59,900
給料・手当 483,506 435,065
賞与 3,201 7,775
賞与引当金繰入額 134,363 145,953
役員賞与 20,420 5,144
役員賞与引当金繰入額 33,400 26,809
福利厚生費 109,490 96,316
交際費 1,234 661
旅費交通費 4,266 696
租税公課 22,960 25,964
不動産賃借料 75,960 82,534
退職給付費用 39,716 31,291
33/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 9,717 11,086
固定資産減価償却費 31,203 19,276
監査費用 15,252 16,199
諸経費 78,889 90,837
一般管理費計 1,124,302 51.2 1,055,514 46.1
営業利益 494,159 22.5 604,820 26.4
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 137 112
雑益 361 456
営業外収益計 509 0.0 580 0.0
営業外費用
支払利息 72 25
為替換算差損 2,780 9,473
雑損失 70 301
営業外費用計 2,923 0.1 9,800 0.4
経常利益 491,745 22.4 595,599 26.0
特別損失
固定資産除却損 ※１ 15,059 －
特別損失計 15,059 0.7 － －
税引前当期純利益 476,686 21.7 595,599 26.0
法人税、住民税及び事業税 129,418 5.9 214,110 9.4
法人税等調整額 22,460 1.0 △ 4,058 △ 0.2
当期純利益 324,807 14.8 385,547 16.9
34/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325
当期純利益 324,807 324,807 324,807 324,807
当期変動額合計 － － － 37,481 37,481 37,481 37,481
当期末残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884
当期純利益 385,547 385,547 385,547 385,547
当期変動額合計 － － － 60,663 60,663 60,663 60,663
当期末残高 480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
35/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 15 年
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
36/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31
日）
(1 ）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
37/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,269 千円 建物附属設備 16,470 千円
器具備品 25,365 千円 器具備品 26,469 千円
リース資産 7,943 千円 リース資産 9,860 千円
（損益計算書関係）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物附属設備 2,316 千円
器具備品 828 千円
ソフトウェア 11,914 千円
38/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2020 年
３月 26 日 普通株式 287,325 利益剰余金 2019 年 12 月 31 日 2020 年 3 月 27 日
30,730.00
株主総会
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2021 年
３月 26 日 普通株式 324,884 利益剰余金 2020 年 12 月 31 日 2021 年 3 月 29 日
34,747.00
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
39/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,482,579 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 105,691 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 79,212 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 －
合計 1,795,364 －
40/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,725,537 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 115,474 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 74,831 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 －
合計 2,052,472 －
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 631,771 千円
退職給付費用 39,716 千円
退職給付の支払額 50,692 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
620,795
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,716 千円
41/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 620,795 千円
退職給付費用 31,291 千円
退職給付の支払額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
652,087
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,291 千円
42/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 43,725 千円 賞与引当金 47,815 千円
退職給付引当金 190,087 退職給付引当金 199,669
役員退職慰労引当金 3,094 役員退職慰労引当金 6,489
未払費用 3,939 未払費用 4,116
未払事業税 5,017 未払事業税 9,243
資産除去債務 992 資産除去債務 2,316
7,970 3,536
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
254,828 273,186
△ 197,711 △ 212,011
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 57,116 繰延税金資産合計 61,175
繰延税金資産の純額 57,116 繰延税金資産の純額 61,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
△ 5.0 2.4
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
3.8 2.1
されない項目 されない項目
0.1 0.1
住民税均等割 住民税均等割
0.6 △ 0.0
前期確定申告差異
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税
その他
35.2
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
31.8
等の負担率
43/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,460,414 121,863 332,826 1,915,104
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 279,620 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,548,837 170,671 297,290 2,016,798
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 271,306 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
44/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,435,750 資産運用業
Voya Investment Management LLC
332,826 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,525,364 資産運用業
Voya Investment Management LLC
297,290 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
45/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 116,870 35,697
委託 入金
NN インベストメ
取
193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
ント パートナー
なし なし
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
ズ
運用
報酬の支 121,831 未払金 29,742
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,435,750 134,100
を持つ会社 険（株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 170,671 47,293
委託 入金
取
NN インベストメント
同一の親会社 オランダ、 193,385 投資顧
なし なし
を持つ会社 ハーグ ユーロ 問業
パートナーズ
業務委託
運用
報酬の支 114,225 未払金 27,524
受託
払
東京都 投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,525,364 144,348
を持つ会社 （株） 料の受取
千代田区 顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
46/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
（１株当たり情報）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 111,752 円 55 銭 １株当たり純資産額 118,240 円 58 銭
１株当たり当期純利益金額 34,738 円 76 銭 １株当たり当期純利益金額 41,235 円 03 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 324,807 当期純利益（千円） 385,547
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
324,807 385,547
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 9,350
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
47/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
( 単位：千円）
当中間会計期間末
(2022 年６月 30 日）
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
％ ％
流動資産 流動負債
現金・預金 1,421,816 未払手数料 4,144
未収委託者報酬 53,461 未払投資顧問料 107,908
未収運用受託報酬 158,557 未払投資助言料 19,643
未収投資助言報酬 7,500 未払金 37,379
その他の未収収益 117,864 未払費用 11,669
前払費用 30,714 未払法人税等 91,094
その他 1,604 未払消費税等 ※２ 27,881
流動資産合計 1,791,520 89.2 預り金 10,144
賞与引当金 75,366
役員賞与引当金 19,090
流動負債合計 404,322 20.1
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※１ 108,528 賞与引当金 3,767
無形固定資産 383 役員賞与引当金 1,062
投資その他の資産 107,460 退職給付引当金 670,223
長期差入保証金 72,670 役員退職慰労引当金 27,761
固定負債合計 702,814 35.0
繰延税金資産 34,790
固定資産合計 216,372 10.8 負債合計 1,107,136 55.1
純資産の部
科目 金額 構成比
％
株主資本
資本金 480,000 23.9
資本剰余金 240,000 12.0
資本準備金 240,000
利益剰余金 180,755 9.0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 180,755
株主資本合計 900,755 44.9
純資産合計 900,755 44.9
資産合計 2,007,892 100.0 負債純資産合計 2,007,892 100.0
48/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
( 単位：千円）
当中間会計期間
自 2022 年１月１日
至 2022 年６月 30 日
科目 金額 百分比
％
営業収益
委託者報酬 124,452
運用受託報酬 811,201
投資助言報酬 15,167
233,220
その他営業収益
営業収益合計 100.0
1,184,041
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 23,330
支払投資顧問料 195,468
支払投資助言料 38,801
その他営業費用 79,607
545,526
一般管理費 ※１
営業費用・一般管理費合計 74.6
882,733
営業利益 301,307 25.4
営業外収益 ※２ 5 0.0
営業外費用 ※３ 16,704 1.4
経常利益 284,608 24.0
特別利益 84 0.0
特別損失 180 0.0
税引前中間純利益 284,512 24.0
法人税、住民税及び事業税 77,373 6.5
法人税等調整額 26,385 2.2
法人税等合計 103,758 8.8
中間純利益 180,753 15.3
49/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
当期首残高
当中間期変動額
△ 385,547 △ 385,547 △ 385,547 △ 385,547
剰余金の配当
180,753 180,753 180,753 180,753
中間純利益
△ 204,793 △ 204,793 △ 204,793 △ 204,793
当中間期変動額合計
480,000 240,000 240,000 180,755 180,755 900,755 900,755
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 15 年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア ( 自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）による定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、およびその他営業収
益を稼得しております。
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
50/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に一定割合として認識さ
れ、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約等に基づき純資産価額に一定割合として認識さ
れ、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
④ その他営業収益
グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき
月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提
供する期間にわたり収益として認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当中間会計期間の期
首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる中間財務諸表に与える影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）等を当中間会計期間の
期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10
号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（ 2022 年６月 30 日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 21,071 千円
器具備品 26,135 千円
リース資産 9,860 千円
※ ２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、｢未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 （自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
※ １ 減価償却実施額
有形固定資産 7,794 千円
無形固定資産 181 千円
※ ２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 5 千円
※ ３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 16,617 千円
雑損 87 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
51/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1 株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022 年３月 30 日
普通株式 385,547 利益剰余金 41,235.00 2021 年 12 月 31 日 2022 年３月 31 日
株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他の未収収益、未払投資顧問料は、短期間
で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいこ
とから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022 年６月 30 日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間 （自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
（単位：千円）
運用報酬
委託者報酬 124,452
運用受託報酬 811,201
投資助言報酬 15,167
その他営業収益 233,220
合 計 1,184,041
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） ３ . 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
当中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
52/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 関連情報 ]
当中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位 : 千円）
日本 欧州 米州 合計
812,516 109,036 138,035 1,059,589
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 124,452 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 : 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 801,188 資産運用業
VOYA Alternative Asset Management LLC
130,878 資産運用業
（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
（ 1 株当たり情報）
当中間会計期間 （自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
１株当たり純資産額 96,337 円 53 銭
１株当たり中間純利益金額 19,331 円 95 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 180,753 千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主にかかる中間純利益 180,753 千円
普通株式の期中平均株式数 9,350 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
53/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 11 月末現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を
営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 11 月末現在）
楽天証券株式会社 17,495 百万円 金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
三井住友信託銀行株式会社※ 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融商品取引法
に基づく登録を受けて証券
投資信託の取扱いを行って
います。
※ 委託会社による自己設定に係る取得申込みのみを取扱います。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000 百万円（ 2022 年 11 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
54/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年３月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年１月１
日から 2021 年 12 月 31 日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
55/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
次へ
56/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年 ９ 月 28 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社 の 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 24 期事業年度
の中間会計期間（ 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社 の 2022 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期
間（ 2022 年１月１日から 2022 年６月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
57/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ . 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ .
XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
58/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年 12 月 21 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和４年４月 21 日から令和４年 10
月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和４年 10 月 20 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（令和４年４月 21 日から令和４年 10 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの令和４年４月 20 日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸
表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令
和３年 12 月 20 日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和４年７月 12
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
59/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
60/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年 12 月 21 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）の令和４年４月 21 日か
ら令和４年 10 月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）の令和４年 10 月 20 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和４年４月 21 日から令和４年 10 月 20 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの令和４年４月 20 日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸
表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令
和３年 12 月 20 日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和４年７月 12
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
61/62
EDINET提出書類
ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
62/62
