株式会社カーブスホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 6,460,861 6,935,121 27,509,600
経常利益 (千円) 536,013 720,377 3,311,130
親会社株主に帰属する
(千円) 315,916 466,562 2,247,804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 462,342 1,411,720 5,237,529
純資産額 (千円) 9,156,664 13,439,168 12,355,949
総資産額 (千円) 34,877,497 38,446,699 38,352,203
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.37 5.07 24.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 35.0 32.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新
たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じ
て健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化に
よる会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当第１四半期連結会計期間（2022年９月～2022年11月）の経営成績は以下の通りです。
会員数は、前連結会計年度末75.4万人から3.3万人純増し、78.7万人（オンラインフィットネス「おうちでカーブ
ス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」会員を含む）となりまし
た。
９月、10月にTVCMを集中投下しWEBを中心としたメディアミックスマーケティングを展開したこと等により、引き
続きヤング層（50～64歳）の入会増において着実な成果を上げることができました。また顧客満足度の一層の向上
により、月次退会率は低減をし続けておりコロナショック前の水準以下に抑えることができております。
オンラインフィットネスにおいては、店舗とオンラインのハイブリッドサービスである「おうちでカーブスＷプ
ラン」を店舗プランの会員様向けにご提案するキャンペーンを実施した結果、約３万人の会員様にＷプランへの切
り替えをいただきました。
店舗数は、前連結会計年度末1,947店舗から７店舗純増し、1,954店舗となりました。これは、当第１四半期連結
会計期間に８店舗新規出店した一方、閉店・統合が１店舗だったことによります。また、統廃合店の会員様のうち
70％以上の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は
次の通りとなりました。
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国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
※ご参考：コロナ
当第１四半期連結会計期間
前実績
( 2022年11月30日 )
前連結会計年度末
2020年８月期
( 2022年８月31日 )
第２四半期末
前連結会計年度末比
(2020年２月29日)
店舗数 1,947店舗 1,954店舗 ７店舗 0.4％ 2,014店舗
内、直営店舗数 75店舗 76店舗 １店舗 1.3％ 65店舗
フランチャイズ（以
1,872店舗 1,878店舗 ６店舗 0.3％ 1,949店舗
下、FC。）店舗数
78.7万人 3.3万人 4.4％
会員数 75.4万人 83.2万人
(注）１.当第１四半期連結会計期間の新規出店数は８店舗、閉店・統合数は１店舗となっております。
２. 国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブ
リッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は2022年10月に２店舗出店し、総店舗数は14店舗となりました。
海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けています。当第１四半期連結会
計期間末（2022年９月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イ
タリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、143店舗（全店FC店舗）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比 70百万円 増加しました 。これは、円安
進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと(注１)、全国での研修再開等営業活動が順次正常化したことに伴
い費用が増加したこと等によるものです。一方、広告宣伝費は前年同期比減少しました。これは、会員数増加に伴
いFC加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの効率が改善したこと等によるものです。
(注１)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法によ
り毎四半期2,532千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき
28.21円円安になったことにより円換算の償却額が71百万円増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 69億35百万円 (前年同期比 7.3％ 増)、営業利益は、 ６
億32百万円 (前年同期比 28.2％ 増)となり、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.において
キャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、 ７億20百万円 (前年同期比 34.4％ 増)となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を ２億27百万円 計上したことなどにより、 ４億66
百万円 (前年同期比 47.7％ 増)となりました。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 94百万円 増加し 384億46百万円 (前連結
会計年度末比 0.2％ 増)となりました。
流動資産は ８億２百万円 減少し 129億37百万円 (同比 5.8％ 減)となりました。これは主に、現金及び預金が 13億90
百万円 減少したことなどによるものです。
有形固定資産は ３百万円 減少し ４億20百万円 (同比 0.9％ 減)となりました。
無形固定資産は ９億84百万円 増加し 243億86百万円 (同比 4.2％ 増)となりました(注２)。
投資その他の資産は 83百万円 減少し ７億２百万円 (同比 10.7％ 減)となりました。
固定資産の総額は ８億96百万円 増加し 255億９百万円 (同比 3.6％ 増)となりました。
(注２)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の
償却により米ドル建てでは減少しているものの、対米ドルの当第１四半期連結会計期間末為替換算レート
が前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき8.13円円安となったことにより、円換算では９億30百万円の増加
となっています。
前連結会計年度末 159,566千ドル １ドル=136.68円 円換算 218億９百万円
償却による減少 △2,532千ドル
( )
当第１四半期連結会計期間末 157,033千ドル １ドル=144.81円 円換算 227億40百万円
(負債)
流動負債は ３億68百万円 減少し 89億39百万円 (同比 4.0％ 減)となりました。これは主に、未払法人税等が ４億87百
万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は ６億20百万円 減少し 160億67百万円 (同比 3.7％ 減)となりました。これは主に、長期借入金が ８億22百
万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は ９億88百万円 減少し 250億７百万円 (同比 3.8％ 減)となりました。
(純資産)
純資産は 10億83百万円 増加し 134億39百万円 (同比 8.8％ 増)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億66百万円 の計上と配当金３億28百万円の支払いにより利益
剰余金が １億38百万円 増加し、円安進行により為替換算調整勘定が ９億45百万円 増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,857,493 93,857,493 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日
－ 93,857,493 － 848,666 － 828,666
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,318
株式であります。なお、単元株式数は
93,831,800
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,593
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,318 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,800,000株（議決権の数18,000
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦３丁目９番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
１号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) １.上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が23株あります。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,800,000株については、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,212,746 6,822,126
受取手形及び売掛金 4,156,396 4,061,159
商品 933,076 1,413,254
原材料及び貯蔵品 4,117 5,663
その他 651,892 886,406
△ 219,018 △ 251,499
貸倒引当金
流動資産合計 13,739,210 12,937,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,547 202,344
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 227,200 212,785
- 5,691
その他（純額）
有形固定資産合計 424,748 420,821
無形固定資産
のれん 1,559,559 1,624,942
商標権 20,258,938 21,123,282
ソフトウエア 1,204,818 1,288,688
378,365 349,187
その他
無形固定資産合計 23,401,682 24,386,100
投資その他の資産
投資有価証券 28,800 28,360
敷金及び保証金 294,434 297,226
繰延税金資産 398,555 303,852
その他 69,855 78,731
△ 5,083 △ 5,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,562 702,665
固定資産合計 24,612,993 25,509,587
資産合計 38,352,203 38,446,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,747,409 2,048,633
1年内返済予定の長期借入金 3,290,400 3,290,400
未払金 627,131 472,310
未払費用 304,046 295,260
未払法人税等 649,044 162,023
賞与引当金 288,495 135,569
ポイント引当金 109,583 110,355
株主優待引当金 21,764 -
預り金 1,894,295 2,056,052
375,720 369,075
その他
流動負債合計 9,307,891 8,939,680
固定負債
長期借入金 11,956,100 11,133,500
株式給付引当金 222,692 229,334
繰延税金負債 4,390,359 4,579,959
資産除去債務 119,211 119,262
- 5,793
その他
固定負債合計 16,688,363 16,067,849
負債合計 25,996,254 25,007,530
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 8,438,466 8,576,527
△ 1,247,477 △ 1,247,477
自己株式
株主資本合計 8,868,322 9,006,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,756 5,468
3,481,870 4,427,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,487,626 4,432,784
純資産合計 12,355,949 13,439,168
負債純資産合計 38,352,203 38,446,699
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 6,460,861 6,935,121
3,631,189 3,895,986
売上原価
売上総利益 2,829,671 3,039,135
販売費及び一般管理費 2,336,374 2,406,959
営業利益 493,297 632,176
営業外収益
受取利息 43 77
為替差益 41,607 94,139
助成金収入 9,944 375
5,084 7,431
その他
営業外収益合計 56,679 102,023
営業外費用
支払利息 13,961 12,363
2 1,459
その他
営業外費用合計 13,963 13,822
経常利益 536,013 720,377
特別損失
643 128
固定資産除却損
特別損失合計 643 128
税金等調整前四半期純利益 535,370 720,248
法人税、住民税及び事業税
170,415 227,848
49,037 25,838
法人税等調整額
法人税等合計 219,453 253,686
四半期純利益 315,916 466,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 315,916 466,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 315,916 466,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,550 △ 287
164,976 945,446
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 146,426 945,158
四半期包括利益 462,342 1,411,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 462,342 1,411,720
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同
じとします。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執
行役員をあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末
173,250千円、250千株であります。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子
会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末
1,074,150千円、1,550千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 445,196 千円 543,940 千円
のれんの償却額 20,683 千円 25,746 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 328,500 3.5 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金
6,300千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
国内 6,388,865 6,833,136
スポット 132,785 156,429
ベース 6,256,080 6,676,706
ロイヤルティ等 1,524,025 1,604,209
フランチャイズ関連 444,439 485,479
会員向け物販（注） 3,683,544 3,902,337
直営事業 580,702 656,953
その他 23,367 27,726
海外 71,995 101,985
顧客との契約から生じる収益 6,460,861 6,935,121
外部顧客への売上高 6,460,861 6,935,121
（注）会員向け物販売上には、ＦＣ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 3.37 5.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
315,916 466,562
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
315,916 466,562
普通株式の期中平均株式数(株)
93,857,372 92,057,370
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間1,800,000株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小 川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 々 木 裕 美 子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブ
スホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月
１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2022年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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