株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第12期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 978,582 848,550 3,724,512
経常利益又は経常損失(△) (千円) 225,519 △ 32,159 395,424
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 161,130 △ 13,445 72,538
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,086 △ 13,979 73,360
純資産額 (千円) 2,742,601 3,202,028 3,209,349
総資産額 (千円) 3,500,377 3,898,364 4,169,942
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 20.32 △ 1.61 8.92
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.27 － 8.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.3 81.8 76.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期 第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２． 報告セグメントの変更 等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格の高騰に
加え、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続
いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進み、社会経済活
動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、円安進行に加えエネルギー価
格の高騰等、総じて経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実
現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテ
クノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫
られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存
のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっておりま
す。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新
たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められておりま
す。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利に
なり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。具体的には、顧客企業を利用するユー
ザーの根本的なニーズに基づいたユーザーエクスペリエンス（UX）を実現し、顧客企業が提供するサービスに期待
される価値創造の支援や、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サー
ビスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を
主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。また、当社グループ
では、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強み
である質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を
提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、新規プロジェ
クト獲得は改善を示しているものの、前第４四半期連結会計期間における新規プロジェクト獲得の減速、及び連結
子会社Goodpatch GmbHの解散決議に伴うプロジェクトの停止により、売上高が減少し営業損失となりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は848,550千円 （ 前年同期比13.3％減 ）、 営業損失は
34,123千円 （ 前年同期は223,944千円の営業利益 ）、 経常損失は32,159千円 （ 前年同期は225,519千円の経常利
益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は13,445千円 （ 前年同期は161,130千円の親会社株主に帰属する四半期純
利益 ）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に
記載のとおりであります。
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四半期報告書
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。
主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧
客企業が必要とするUI/UXデザイン(注２)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開
発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過
程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。
また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出
するための支援についても行っております。
近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、当社グループとして
は数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの
企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループはデザイナーの採
用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企
業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。加えて、当第１四半期連結会計期間より、
「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業へ変更し、さらなるプロジェクト獲得及び運用の柔軟化を目
指し、日本国内のデザインパートナー事業及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロ
ジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、 「Goodpatch Anywhere」を除いた社内デザイン組織によるプロジェク
ト提供を行った顧客社数(注３)は29.3社（前年同期は26.7社、前年同期比10.0％増）、月額平均顧客単価(注４)
は6,329千円（前年同期は7,816千円、前年同期比19.0％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末
において、社内デザイン組織のデザイナー数は149名（前年同期比17.3％増）、「Goodpatch Anywhere」の所属デ
ザイナー数は454名（うち稼働デザイナー数は49名、前年同期比32.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 売上高は769,274千円 （ 前年同期比
15.3％減 ）、 営業損失は2,823千円 （ 前年同期は242,920千円の営業利益 ）となりました。なお、デザインパート
ナー事業における主なKPIの推移は下記表のとおりであります。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2022年８月期 2023年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
顧客社数 26.7 29.3 36.7 35.0 29.3 10.0%
（社）
月額平均顧客単価 7,816 6,383 6,027 5,685 6,329 △19.0%
（千円）
※ 2022年８月期第３四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタ
ジオディテイルズの数値を含めております。
※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデ
ザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザイン
パートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それ
ぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
当第１四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を
積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」
の機能開発を強化しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 売上高は79,376千円 （ 前年同
期比12.4％増 ）、 営業損失は31,200千円 （ 前年同期は18,976千円の営業損失 ）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環
境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２． UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイ
スとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience/
ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるため
に契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値
を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン
支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。
５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味し
ます。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 238,775千円減少 し、 3,073,296千
円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の減少280,646千円 、 売掛金及び契約資産の増加31,641千円 があったこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 32,801千円減少 し、 825,068千円 となりました。主な要因は、償却による
のれんの減少15,866千円 、 繰延税金資産の減少8,346千円 があったこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 271,577千円減少 し、
3,898,364千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 211,783千円減少 し、 497,488千円 と
なりました。主な要因は、 法人税等の支払いによる 未払法人税等の減少108,922千円 、 消費税等の支払いによ る 未払
消費税等の減少39,736千円 があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 52,472千円減少 し、 198,847千円 となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による 長期借入金の減少31,454千円 及び在外連結子会社における リース債務の減少22,686千円 によるものであ
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 264,256千円減少 し、
696,335千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 7,320千円減少 し、 3,202,028千円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う 利益剰余金の減少13,445千円 でありま
す。
(3) 会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,376,480 8,389,680 おける標準となる株式であり
グロース
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,376,480 8,389,680 － －
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
2022年11月30日 28,800 8,376,480 1,797 1,512,837 1,797 1,507,837
(注１)
(注)１．第２回から第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、第２回及び第３回新株予約権（ストック・オプション）の
権利行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金が935千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 800
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 8,332,700 83,327
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 14,180
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,347,680 － －
総株主の議決権 － 83,327 －
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
３．直前の基準日（2022年８月31日）から当第１四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償
取得により自己株式が26株増加しておりますが、上表には含めておりません。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有割
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
合(％)
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
800 － 800 0.009
パッチ 谷町３番３号
合計 － 800 － 800 0.009
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,461 2,629,815
売掛金及び契約資産 348,971 380,613
仕掛品 1,752 1,813
前払費用 45,073 54,885
5,812 6,168
その他
流動資産合計 3,312,071 3,073,296
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 68,769
△ 27,242 △ 28,425
減価償却累計額
建物（純額） 41,526 40,344
工具、器具及び備品
89,729 90,167
△ 71,437 △ 73,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,292 16,362
有形固定資産合計 59,819 56,707
無形固定資産
商標権 1,984 1,922
のれん 539,472 523,606
顧客関連資産 69,888 67,833
96 84
その他
無形固定資産合計 611,441 593,446
投資その他の資産
投資有価証券 54,441 55,897
敷金及び保証金 28,929 25,633
繰延税金資産 93,731 85,384
9,505 8,000
その他
投資その他の資産合計 186,608 174,915
固定資産合計 857,870 825,068
資産合計 4,169,942 3,898,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,377 41,825
1年内返済予定の長期借入金 125,816 125,816
未払金 148,026 130,930
未払費用 61,114 45,495
未払法人税等 123,911 14,989
未払消費税等 98,175 58,438
契約負債 42,489 42,023
リース債務 20,224 -
賞与引当金 215 -
41,921 37,969
その他
流動負債合計 709,271 497,488
固定負債
長期借入金 192,731 161,277
リース債務 22,686 -
資産除去債務 11,560 11,564
24,342 26,006
繰延税金負債
固定負債合計 251,320 198,847
負債合計 960,592 696,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,511,039 1,512,837
資本剰余金 1,506,039 1,507,837
利益剰余金 186,620 173,174
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 3,203,588 3,193,737
その他の包括利益累計額
△ 2,407 △ 2,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,407 △ 2,941
新株予約権 8,168 11,232
純資産合計 3,209,349 3,202,028
負債純資産合計 4,169,942 3,898,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 978,582 848,550
360,509 370,547
売上原価
売上総利益 618,072 478,002
販売費及び一般管理費 394,128 512,126
営業利益又は営業損失（△） 223,944 △ 34,123
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 - 1,456
受取家賃 2,541 -
428 1,372
その他
営業外収益合計 2,970 2,828
営業外費用
支払利息 1,202 399
為替差損 16 131
株式交付費 49 75
127 257
その他
営業外費用合計 1,395 864
経常利益又は経常損失（△） 225,519 △ 32,159
特別利益
※ 35,826
-
事業整理益
特別利益合計 - 35,826
税金等調整前四半期純利益 225,519 3,667
法人税、住民税及び事業税
44,277 7,102
20,110 10,010
法人税等調整額
法人税等合計 64,388 17,113
四半期純利益又は四半期純損失（△） 161,130 △ 13,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
161,130 △ 13,445
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 161,130 △ 13,445
その他の包括利益
△ 1,044 △ 533
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,044 △ 533
四半期包括利益 160,086 △ 13,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,086 △ 13,979
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理益
連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の
中途解約によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 11,304 千円 5,678 千円
のれんの償却額 － 15,866
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
515,048 132,879
260,065 907,993 70,589 978,582 978,582
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
132,879
計 515,048 260,065 907,993 70,589 978,582 978,582
セグメント利益
127,373 89,002
26,544 242,920 △ 18,976 223,944 223,944
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
調整額
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
589,906 146,252 33,115 769,274 79,276 848,550 － 848,550
売上高
セグメント間の
－ － － － 99 99 △ 99 －
内部売上高
又は振替高
計 589,906 146,252 33,115 769,274 79,376 848,650 △ 99 848,550
セグメント利益
9,362 17,251 △29,436 △ 2,823 △ 31,200 △ 34,023 △ 99 △ 34,123
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」の経営資源を、事業戦略の類似性、関連性に基づき
「デザインパートナー事業」に配分する組織体制に移行したことに伴い、従来「デザインプラットフォーム事
業」に含めていた「Goodpatch Anywhere」を「デザインパートナー事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
デザイン
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 907,993 － 907,993
ReDesigner － 48,643 48,643
Strap & Prott
－ 20,546 20,546
Athena － 1,349 1,349
その他 － 50 50
顧客との契約から生じる収益 907,993 70,589 978,582
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 907,993 70,589 978,582
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デザイン 合計
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 769,274 － 769,274
ReDesigner － 57,796 57,796
Strap & Prott
－ 21,185 21,185
その他 － 294 294
顧客との契約から生じる収益 769,274 79,276 848,550
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 769,274 79,276 848,550
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
20.32円 △1.61円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
161,130 △13,445
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
161,130 △13,445
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,928,306 8,360,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.27円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
435,338 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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