株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第43期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋保 徹
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
178,974 192,160 792,368
売上高 （百万円）
2,968 1,953 20,808
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,209 645 5,765
（百万円）
（当期）純利益
2,041 816 9,096
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,890 167,899 169,133
純資産額 （百万円）
481,560 479,440 456,466
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
6.87 3.77 33.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
6.86 3.77 33.16
（円）
四半期（当期）純利益
27.6 27.2 28.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社
であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに持ち
直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情
勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォンやゲーム等が好調、洗濯機、エアコン等が堅調に推移し、テ
レビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店
の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の
加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員の
ウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦
略」を３大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業
時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。
店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,921億60百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益は
14億99百万円（前年同期比 31.5％減）、経常利益は 19億53百万円（前年同期比 34.2％減）、税金等調整前四
半期純利益は 19億33百万円（前年同期比 34.1％減）となりました。法人税等合計が９億27百万円、非支配株主
に帰属する四半期純利益が３億60百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億45百万円（前
年同期比 46.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 1,889億12百万円（前年同期比 7.6％増）、経常利益は 12億89百万円（前年同期比 39.9％減）
となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 28億75百万円（前年同期比 2.6％減）、経常利益は６億41百万円（前年同期比 17.0％減）とな
りました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 229億73百万円増加（前連結会計年度末
比 5.0％増）し、4,794億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 83億24百万円があったも
のの、売掛金の増加 47億87百万円、商品及び製品の増加 227億54百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 242億８百万円増加（前連結会計年度
末比 8.4％増）し、3,115億40百万円となりました。主な要因は、契約負債（流動負債）の減少 12億72百万
円、長期借入金の減少 55億62百万円があったものの、買掛金の増加 178億52百万円、短期借入金の増加 128
億59百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億34百万円減少（前連結会計年
度末比 0.7％減）し、1,678億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純
資産の増加）６億45百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億11百万円によるものでありま
す。
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② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,921億60百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。これは主
に、スマートフォンやゲーム等が好調であったことによるものであります。また、売上総利益は 512億61百万
円（前年同期比 5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 497億61百万円（前年同期比 7.1％増）となりまし
た。
その結果、営業利益は 14億99百万円（前年同期比 31.5％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により５億99百万円（前年同期比 34.6％減）、営業外費用は、
支払利息等の計上により１億46百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 19億53百万円（前年同期比 34.2％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により４百万円（前年同期比 269.1％
増）、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 24百万円（前年同期比 30.4％減）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 19億33百万円（前年同期比 34.1％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は９億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は３億60百
万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億45百万円（前年同期比 46.6％減）となり、四半期
包括利益は８億16百万円（前年同期比 60.0％減）となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
取引業協会名
（2022年11月30日）
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
188,146,304 188,146,304
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,981,500
普通株式
171,084,600 1,710,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
80,204
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,710,846
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
16,981,500 16,981,500 9.03
株式会社ビックカメラ －
三丁目23番23号
16,981,500 16,981,500 9.03
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、自己株式 1,600株の
減少があります。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は 16,979,900株となっており
ます。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
田村 英二 2022年11月28日
関連事業本部長兼ＡＳ事業部長 関連事業本部長
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
91,081 82,756
現金及び預金
41,672 46,460
売掛金
100,872 123,626
商品及び製品
513 598
原材料及び貯蔵品
176 178
番組勘定
18,128 21,909
その他
△ 186 △ 183
貸倒引当金
252,258 275,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,912 29,566
建物及び構築物（純額）
47,594 47,747
土地
11,523 11,160
その他（純額）
87,030 88,474
有形固定資産合計
無形固定資産
5,496 5,315
のれん
24,725 24,957
その他
30,222 30,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,094 41,016
差入保証金
46,037 44,483
その他
△ 176 △ 153
貸倒引当金
86,954 85,345
投資その他の資産合計
204,207 204,094
固定資産合計
456,466 479,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
42,810 60,662
買掛金
65,006 77,865
短期借入金
200 230
１年内償還予定の社債
22,954 22,488
１年内返済予定の長期借入金
2,455 1,189
未払法人税等
34,390 33,118
契約負債
3,867 6,013
賞与引当金
506 398
店舗閉鎖損失引当金
524 609
資産除去債務
25,063 25,302
その他
197,781 227,878
流動負債合計
固定負債
400 300
社債
43,945 38,382
長期借入金
8,942 8,815
契約負債
262 234
商品保証引当金
458 433
店舗閉鎖損失引当金
54 57
関係会社事業損失引当金
19,767 20,058
退職給付に係る負債
10,187 10,363
資産除去債務
5,532 5,017
その他
89,551 83,662
固定負債合計
287,332 311,540
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,107 27,109
資本剰余金
98,753 98,002
利益剰余金
△ 21,693 △ 21,691
自己株式
130,097 129,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,599 1,392
その他有価証券評価差額金
△ 321 △ 296
退職給付に係る調整累計額
1,278 1,095
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 183 196
37,574 37,256
非支配株主持分
169,133 167,899
純資産合計
456,466 479,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
178,974 192,160
売上高
130,337 140,898
売上原価
48,637 51,261
売上総利益
46,447 49,761
販売費及び一般管理費
2,189 1,499
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
6 3
受取配当金
8
持分法による投資利益 -
349 401
受取手数料
542 186
その他
916 599
営業外収益合計
営業外費用
73 57
支払利息
38
持分法による投資損失 -
64 50
その他
137 146
営業外費用合計
2,968 1,953
経常利益
特別利益
1 4
固定資産売却益
1 4
特別利益合計
特別損失
34 21
固定資産除却損
3
-
その他
34 24
特別損失合計
2,934 1,933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 699 1,043
292
△ 116
法人税等調整額
991 927
法人税等合計
1,943 1,006
四半期純利益
734 360
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,209 645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,943 1,006
四半期純利益
その他の包括利益
79
その他有価証券評価差額金 △ 201
18 11
退職給付に係る調整額
97
その他の包括利益合計 △ 189
2,041 816
四半期包括利益
（内訳）
1,321 469
親会社株主に係る四半期包括利益
720 347
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会
社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,357百万円 2,371百万円
のれんの償却額 162百万円 180百万円
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期
首残高は 103億66百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年11月17日
普通株式 1,711 10 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
175,599 2,940 178,539 434 178,974 178,974
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 13 24 0 25
△ 25 －
売上高又は振替高
175,611 2,953 178,564 435 178,999 178,974
計 △ 25
2,146 772 2,919 48 2,968 2,968
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変
更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は
6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万
円減少しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
188,894 2,853 191,748 412 192,160 192,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17 22 40 0 40
△ 40 －
売上高又は振替高
188,912 2,875 191,788 412 192,200 192,160
計 △ 40
1,289 641 1,931 22 1,953 1,953
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の完全子会社で非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスは、2022年７月15日開催の取締役会
において、同社を存続会社、同じく当社の完全子会社で連結子会社であった株式会社ジェービーエスを消滅会
社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビックロジサービス
株式会社ジェービーエス
事業の内容 一般貨物運送業
② 企業結合日
2022年９月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ビックロジサービスを存続会社とし、株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ビックロジサービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つく
らし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エン
ゲージメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、調達からラストワンマイル
までの物流をビックロジサービスの一元管理とし、物流品質を高めることによるお客様の満足度向上を
目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 27,502 － 27,502 － 27,502
家庭電化商品 56,461 － 56,461 － 56,461
情報通信機器商品 61,240 － 61,240 － 61,240
その他（注２) 29,624 2,925 32,549 434 32,984
顧客との契約から生じる収益 174,828 2,925 177,754 434 178,188
その他の収益 770 15 785 － 785
外部顧客への売上高 175,599 2,940 178,539 434 178,974
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 28,004 － 28,004 － 28,004
家庭電化商品 57,156 － 57,156 － 57,156
情報通信機器商品 64,714 － 64,714 － 64,714
その他（注２) 38,301 2,838 41,139 412 41,551
顧客との契約から生じる収益 188,175 2,838 191,013 412 191,425
その他の収益 719 15 734 － 734
外部顧客への売上高 188,894 2,853 191,748 412 192,160
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 6円87銭 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,209 645
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,209 645
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,938,504 171,165,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円86銭 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△1) (△0)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株)
60,543 37,067
（うち新株予約権 (株) ）
(60,543) (37,067)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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