株式会社サイエンスアーツ 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイエンスアーツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイエンスアーツ(E37095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社サイエンスアーツ
【英訳名】 Science Arts, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 秀一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階
【電話番号】 03-5846-9670（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階
【電話番号】 03-5846-9670（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 111,144 145,613 659,988
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,094 △ 21,515 9,840
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 19,139 △ 21,395 9,006
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 3,356,000 3,356,000 3,356,000
純資産額 (千円) 528,963 561,114 570,609
総資産額 (千円) 668,210 805,367 801,128
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.13 △ 3.26 1.40
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 1.34
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 79.2 69.7 71.2
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発
行済株式総数は3,356,000株増加し6,712,000株となっております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四
半期純損失については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第19期第１四半期累計期間及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復
の兆しが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資
源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向
けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2022年度は前年度比
10.2％増の１兆8,643億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワー
カーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカ
メラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイ
ノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内に
おける潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」
ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新た
な市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は
伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のため
の広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は145,613千円（前年同期比31.0％増）、営業損失は21,325千
円（前年同期営業損失15,023千円）、経常損失は21,515千円（前年同期経常損失19,094千円）、四半期純損失は
21,395千円（前年同期四半期純損失19,139千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（2022年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日
本のデスクレスワーカー人口（2022年５月の総務省統計局「令和３年 労働力調査年報」より当社推計）
×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数
は増加し、当第１四半期会計期間末の契約社数は624社（前事業年度末593社）となり、ARR※は444,977千円（前事
業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が
110,523千円（前年同期比50.1％増）、アクセサリー売上が33,585千円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント
売上高は144,109千円（前年同期比31.9％増）、セグメント損失は22,464千円（前年同期セグメント損失16,301千
円）となりました。
※ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当
第１四半期累計期間におけるその他の売上高は1,504千円（前年同期比20.2％減）となり、セグメント利益は1,139
千円（前年同期比10.8％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ4,239千円増加し、805,367千円と
なりました。
これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比1,838千円増）及びその他流動資産の増加（前事業年度比2,956千円
増）等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ13,734千円増加し、244,252千円とな
りました。
これは主に、未払消費税等の減少（前事業年度末比9,235千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したこ
とによる前受収益の増加（前事業年度末比24,326千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ9,495千円減少し、561,114千円と
なりました。
これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による、資本剰余金の増加（前事業年度末比11,504千円増）及
び自己株式の減少（前事業年度末比395千円減）、四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比
21,395千円減）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,756千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,356,000 6,712,000
ます。
（グロース）
なお、単元株式数は100株とな
ります。
計 3,356,000 6,712,000 ― ―
（注）2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は3,356,000株増加し、6,712,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 3,356,000 ― 50,000 ― ―
2022年11月30日
（注）2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は3,356,000株増加し、6,712,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 75,400
る標準の株式であります。なお、単元
株式数は100株となっております。
普通株式 3,277,000
完全議決権株式(その他) 32,770 同上
単元未満株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 3,356,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,770 ―
（注）2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
75,400 － 75,400 2.25
株式会社サイエンスアーツ
神楽坂４-１-１
計 ― 75,400 － 75,400 2.25
（注）１．上記は、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会
計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、当第１四半期会計期間末日の自己
保有株式は7,000株減少し、68,400株となっております。
２．2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,911 664,711
売掛金 35,445 37,284
商品 28,883 28,342
貯蔵品 17 15
11,166 14,122
その他
流動資産合計 739,423 744,476
固定資産
有形固定資産 30,479 29,667
31,225 31,223
投資その他の資産
固定資産合計 61,704 60,890
資産合計 801,128 805,367
負債の部
流動負債
買掛金 13,053 16,096
未払法人税等 290 72
前受収益 135,768 160,095
57,050 45,163
その他
流動負債合計 206,162 221,427
固定負債
資産除去債務 6,426 6,427
17,929 16,397
その他
固定負債合計 24,356 22,825
負債合計 230,518 244,252
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 765,438 776,942
利益剰余金 △ 240,570 △ 261,965
△ 4,258 △ 3,863
自己株式
株主資本合計 570,609 561,114
純資産合計 570,609 561,114
負債純資産合計 801,128 805,367
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 111,144 145,613
27,974 42,449
売上原価
売上総利益 83,170 103,163
販売費及び一般管理費 98,194 124,489
営業損失（△） △ 15,023 △ 21,325
営業外収益
受取利息 0 0
受取褒賞金 363 －
17 0
その他
営業外収益合計 381 0
営業外費用
為替差損 95 190
株式交付費 4,353 －
3 －
その他
営業外費用合計 4,452 190
経常損失（△） △ 19,094 △ 21,515
税引前四半期純損失（△） △ 19,094 △ 21,515
法人税、住民税及び事業税
72 72
△ 27 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 44 △ 121
四半期純損失（△） △ 19,139 △ 21,395
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 366千円 1,096千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い自己株式の処分を実施しておりま
す。この結果、当第１四半期累計期間において、資本剰余金が303,344千円増加し、当第１四半期会計期間末にお
いて、資本金が50,000千円、資本剰余金が754,028千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
Buddycom
(注)１
計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 109,258 109,258 1,885 111,144 － 111,144
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 109,258 109,258 1,885 111,144 － 111,144
セグメント利益又は損失（△） △ 16,301 △ 16,301 1,277 △ 15,023 － △ 15,023
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他
合計 調整額 計算書計上
Buddycom
(注)１
計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 144,109 144,109 1,504 145,613 － 145,613
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 144,109 144,109 1,504 145,613 － 145,613
セグメント利益又は損失（△） △ 22,464 △ 22,464 1,139 △ 21,325 － △ 21,325
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Buddycom事業 計
Buddycom利用料売上 73,633 73,633 － 73,633
アクセサリー売上 35,625 35,625 － 35,625
その他 － － 1,885 1,885
顧客との契約から生じる収益 109,258 109,258 1,885 111,144
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 109,258 109,258 1,885 111,144
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
Buddycom事業 計
Buddycom利用料売上 110,523 110,523 － 110,523
アクセサリー売上 33,585 33,585 － 33,585
その他 － － 1,504 1,504
顧客との契約から生じる収益 144,109 144,109 1,504 145,613
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 144,109 144,109 1,504 145,613
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △3円13銭 △3円26銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△19,139 △21,395
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△19,139 △21,395
普通株式の期中平均株式数(株)
6,117,969 6,561,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、2022年12月１日付で普通株式の株式分割
及び定款の一部変更を行いました。
(1)株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上
と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２
株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,356,000株
株式分割により増加する株式数 3,356,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,712,000株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2022年11月11日
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2022年12月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたしました。
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新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 1,500円 750円
第４回新株予約権 1,500円 750円
第５回新株予約権 1,700円 850円
第６回新株予約権 1,700円 850円
⑥ 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
(3)定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社の定款第５条を変更
し、発行可能株式総数を変更するものです。
なお、定款の変更の効力発生日は2022年12月１日となります。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 1200 万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 2400 万株とする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社サイエンスアーツ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 博 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエン
スアーツの2022年9月1日から2023年8月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月
30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2022年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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