ライク株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
27,158,343 28,659,519 57,642,511
売上高 （千円）
1,654,030 1,244,448 5,234,146
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,024,553 710,437 3,268,795
（千円）
期）純利益
977,725 616,076 3,213,711
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,253,440 14,139,140 14,022,007
純資産額 （千円）
36,367,347 38,235,361 39,380,698
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.60 37.02 170.87
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.43 170.45
（円） －
（当期）純利益金額
33.7 37.0 35.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,863,715 2,663,670 4,710,037
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 272,364 △ 358,304 △ 1,666,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,675,910 △ 2,298,877 △ 1,956,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,431,680 10,609,774 10,603,285
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
20.55 19.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
2022年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、連結子会
社であったライクキッズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクキッズ株式会社を
連結の範囲から除外しております。なお、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更
しております。
（総合人材サービス事業）
2022年６月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社を吸収合併存続会社、連結
子会社であったライクワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクワークス株
式会社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、各
種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の
下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響ならびに供給面での制約等に
も十分注意し、引き続き状況を注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識す
る契機となりました。事業環境の変化は当社グループにとって事業成長の機会が到来しているものと理解しており
ます。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関
連しているからこそ、当社グループはその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持
続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中
から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事
業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働
く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績の減益要因は、物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか、第１
四半期連結累計期間において子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間
と比べ178,000千円減少したこと、介護関連サービス事業において新規施設開設に伴う先行コストが発生したこと
が引き続き経営成績に影響を及ぼしているためです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,659,519千円（前年同期比5.5％増）、営業利
益1,079,372千円（同22.9％減）、経常利益1,244,448千円（同24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
710,437千円（同30.7％減）となりました。
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各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2022年12月発表の人口動態統計速報（2022年10月
分）によれば、2022年の出生数は前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来はじめて80万人を割り込む見
通しであり、保育所等における待機児童数に関しても2022年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において
2,944人（対前年2,690人減）と調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこ
と、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するな
ど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性
就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移
すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっており、政府も「異次元の少子化
対策」への挑戦を表明するなど国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園
の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主
導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保
育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保
育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。
また、2022年10月１日には新たに「にじいろ保育園市谷加賀町」が開園しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は第１四半期連結累計期間における期ズレ補助金の計上
額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少した影響があり13,150,118千円（前年同期比3.3％増）、物
価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇により営業利益は357,241千円（同40.6％減）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中
で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コール
センター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧
客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。
また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャ
リアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量
販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えておりま
す。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人
材需要に応えるかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社
内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式
会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、
BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキ
スパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリン
グを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げてお
ります。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講
習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材
の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人
材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズ
も経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、入国制限も撤廃され、今後は国内だけでなく
海外から外国人材を採用しご紹介することも可能となったことで、当初想定していた介護業界だけでなくビルク
リーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より多くの企業
様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており
ます。
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その他、新型コロナウイルス感染症における自治体による療養施設案件の運営受注も開始したことから、本件を
通じて運営ノウハウの蓄積と自治体とのリレーション構築を推進いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,528,199千円（前年同期比9.4％増）、営業利益
1,004,419千円（同19.2％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼
玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を
強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が
困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。
また、2022年７月１日にはサンライズ・ヴィラ板橋向原（64室）を新たに開設し、運営施設数は26施設となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,857,388千円（前年同期比2.6％増）、新規開設にか
かる先行コストの発生、物価高騰による水道光熱費等の上昇により営業利益は124,977千円（同48.7％減）となり
ました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、キャリアからのショップ向けインセン
ティブ方針の変更により、当第２四半期連結累計期間における売上高は123,212千円（前年同期比3.8％減）、営業
損失は8,532千円（前年同期は2,692千円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は38,235,361千円（前期末比1,145,336千円減）、純資産は
14,139,140千円（同117,133千円増）、自己資本比率は37.0％（同1.4ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は16,024,775千円（前期末比1,723,723千円減）となりま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,180,360千円等があったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は22,210,586千円（前期末比578,386千円増）となりまし
た。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加915,883千円、のれんの償却
による減少222,032千円等があったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,886,429千円（前期末比754,042千円減）となりまし
た。これは、未払金の減少216,527千円、未払法人税等の減少177,237千円、未払消費税等の減少226,454千円等が
あったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,209,791千円（前期末比508,428千円減）となりまし
た。これは、リース債務の増加1,111,767千円、長期借入金の減少1,524,403千円等があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は14,139,140千円(前期末比117,133千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上710,437千円、配当金の支払498,942千円等があったことにより
ます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益の計上といったプラス要因があり、前期末に比べ6,488千円増加し、10,609,774千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,663,670千円（前年同期比7.0％減）となりました。この主な内容は、税金等調
整前四半期純利益の計上1,239,149千円、売上債権の減少1,180,360千円、減価償却費の計上671,657千円、のれん
償却額の計上222,032千円、補助金の受取額534,354千円、法人税等の支払額341,919千円等であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は358,304千円（前年同期比31.6％増）となりました。この主な内容は、投資事業
組合からの分配による収入49,838千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産
の取得による支出334,467千円、差入保証金の差入による支出112,602千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,298,877千円（前年同期比37.2％増）となりました。この主な内容は、長期借
入金の返済による支出1,697,475千円、配当金の支払額498,221千円等であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (千円)
子会社
認可保育園
（ライクキッズ株 子育て支援サービス事業 保育設備 228,593 2022年10月
（東京都１園）
式会社）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,464,800 20,464,800
普通株式 100株
プライム市場
（注）
20,464,800 20,464,800
計 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月１日～
－ 20,464,800 － 1,548,683 － 1,718,283
2022年11月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１号
7,729,800 40.28
有限会社マナックス
大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 3,321,400 17.30
口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,630,900 8.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
612,000 3.18
岡本 泰彦 兵庫県西宮市
600,000 3.12
岡本 真奈 兵庫県西宮市
560,000 2.91
岡本 久美子 兵庫県西宮市
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
560,000 2.91
株式会社テー・オー・ダブリュー
ヒューリック神谷町ビル
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
452,000 2.35
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
308,100 1.60
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
279,000 1.45
三品 芳機 大阪市北区
16,053,200 83.65
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,235,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,018,800株
２．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カー
ディフ・アセット・ ロンドン セント・ジェームスズ・ス
927,500 4.61
マネジメント・エル トリート 31－32
エルピー
３．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年11月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,210,600 10.85
ワークス株式会社
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４．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年11月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
トマネジメント株式 1,234,700 6.05
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,186,900 191,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
20,464,800
発行済株式総数 － －
191,869
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
1,274,600 1,274,600 6.22
ライク株式会社 大阪市北区角田町８番１号 －
1,274,600 1,274,600 6.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
10,623,285 10,629,774
現金及び預金
5,425,661 4,245,301
受取手形、売掛金及び契約資産
9,971 9,695
商品
7,695 7,932
原材料及び貯蔵品
1,690,907 1,143,300
その他
△ 9,023 △ 11,228
貸倒引当金
17,748,498 16,024,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,535,915 12,243,704
建物及び構築物（純額）
12,085 9,904
機械装置及び運搬具（純額）
2,649,014 3,806,571
リース資産（純額）
35,766 137,602
建設仮勘定
450,342 401,226
その他（純額）
15,683,125 16,599,008
有形固定資産合計
無形固定資産
517,075 295,043
のれん
164,373 150,212
その他
681,449 445,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
552,887 413,080
投資有価証券
46,000 46,000
関係会社株式
883,252 851,601
長期貸付金
2,683,839 2,769,662
差入保証金
768,567 768,370
繰延税金資産
374,249 358,231
その他
△ 41,171 △ 40,624
貸倒引当金
5,267,625 5,166,321
投資その他の資産合計
21,632,200 22,210,586
固定資産合計
39,380,698 38,235,361
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
104,636 125,565
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
3,285,512 3,112,440
１年内返済予定の長期借入金
3,684,899 3,468,372
未払金
722,116 544,878
未払法人税等
546,501 320,047
未払消費税等
759,229 644,830
賞与引当金
47,697 6,040
株主優待引当金
1,089,878 1,264,253
その他
11,640,471 10,886,429
流動負債合計
固定負債
9,190,612 7,666,209
長期借入金
95,302 53,473
繰延税金負債
744,090 751,802
資産除去債務
825,413 745,953
受入入居金
359,471 376,927
退職給付に係る負債
2,439,606 3,551,374
リース債務
63,722 64,050
その他
13,718,219 13,209,791
固定負債合計
25,358,691 24,096,221
負債合計
純資産の部
株主資本
1,548,683 1,548,683
資本金
165,827 165,827
資本剰余金
12,792,238 13,003,732
利益剰余金
△ 741,087 △ 741,087
自己株式
13,765,661 13,977,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254,820 159,969
その他有価証券評価差額金
1,524 2,015
退職給付に係る調整累計額
256,345 161,984
その他の包括利益累計額合計
14,022,007 14,139,140
純資産合計
39,380,698 38,235,361
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
27,158,343 28,659,519
売上高
23,006,111 24,769,657
売上原価
4,152,232 3,889,861
売上総利益
※ 2,752,296 ※ 2,810,488
販売費及び一般管理費
1,399,935 1,079,372
営業利益
営業外収益
3,292 3,070
受取利息
7,588 7,797
受取配当金
9,557 46,730
投資事業組合運用益
270,030 139,412
設備補助金収入
13,444 13,862
その他
303,914 210,873
営業外収益合計
営業外費用
36,144 40,732
支払利息
1,304
投資事業組合運用損 -
12,370 5,065
その他
49,819 45,798
営業外費用合計
1,654,030 1,244,448
経常利益
特別利益
27
固定資産売却益 -
0
-
その他
0 27
特別利益合計
特別損失
1,206 4,483
固定資産除却損
842
-
その他
1,206 5,325
特別損失合計
1,652,824 1,239,149
税金等調整前四半期純利益
628,271 528,712
法人税等
1,024,553 710,437
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,024,553 710,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,024,553 710,437
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,129 △ 94,851
12,302 490
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 46,827 △ 94,360
977,725 616,076
四半期包括利益
（内訳）
977,725 616,076
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,652,824 1,239,149
税金等調整前四半期純利益
645,261 671,657
減価償却費
222,032 222,032
のれん償却額
9,583 1,657
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143,329 △ 114,398
受取利息及び受取配当金 △ 10,881 △ 10,867
設備補助金収入 △ 270,030 △ 139,412
823,912 1,180,360
売上債権の増減額（△は増加）
14,242 20,928
仕入債務の増減額（△は減少）
246,132
未払金の増減額（△は減少） △ 211,674
12,090
受入入居金の増減額（△は減少） △ 79,460
3,148
前払費用の増減額（△は増加） △ 60,637
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,248 △ 208,750
△ 292,599 △ 8,938
その他
2,865,140 2,501,645
小計
利息及び配当金の受取額 10,881 10,867
利息の支払額 △ 35,108 △ 41,279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 908,421 △ 341,919
931,223 534,354
補助金の受取額
2,863,715 2,663,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,437 49,838
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 194,755 △ 334,467
27
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 48,970 △ 9,910
42,468 18,307
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 111,921 △ 112,602
31,378 30,502
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,364 △ 358,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,431,389 △ 1,697,475
3,591
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 668,166 △ 498,221
△ 79,946 △ 103,180
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,675,910 △ 2,298,877
915,441 6,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,516,239 10,603,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,431,680 ※ 10,609,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
2022年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、連結子
会社であったライクキッズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクキッズ株式会
社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社
に変更しております。
2022年６月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社を吸収合併存続会社、連
結子会社であったライクワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクワーク
ス株式会社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、ライクプロダクツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給与報酬手当 820,568 千円 866,523 千円
17,113 15,447
賞与引当金繰入額
9,132 10,665
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 10,451,680千円 10,629,774千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 10,431,680 10,609,774
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 668,960 35 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年１月11日
普通株式 497,153 26 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 498,942 26 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年１月10日
普通株式 498,942 26 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343 27,158,343
－
の売上高
セグメント
間の内部売
236,640 236,640 236,640
－ － － △ 236,640 －
上高又は振替
高
10,776,190 12,731,191 3,758,873 27,266,255 128,729 27,394,984 27,158,343
計 △ 236,640
842,377 600,947 243,534 1,686,860 3,292 1,690,152 1,399,935
セグメント利益 △ 290,216
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△290,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
11,528,199 13,150,118 3,857,388 28,535,706 123,812 28,659,519 28,659,519
－
の売上高
セグメント
間の内部売
319,812 319,812 319,812
－ － － △ 319,812 －
上高又は振替
高
11,848,012 13,150,118 3,857,388 28,855,519 123,812 28,979,332 28,659,519
計 △ 319,812
セグメント利益
1,004,419 357,241 124,977 1,486,637 1,478,704 1,079,372
△ 7,932 △ 399,332
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 7,283,743 － － 7,283,743 － 7,283,743
業務請負 3,255,806 － － 3,255,806 － 3,255,806
受託保育事業 － 1,603,186 － 1,603,186 － 1,603,186
公的保育事業 － 11,128,005 － 11,128,005 － 11,128,005
介護保険サービス － － 1,547,978 1,547,978 － 1,547,978
高齢者住宅賃料・食
－ － 2,210,894 2,210,894 － 2,210,894
事代等
その他 － － － － 128,729 128,729
顧客との契約から生じ
10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,539,549 12,731,191 3,758,873 27,029,614 128,729 27,158,343
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 7,158,374 － － 7,158,374 － 7,158,374
業務請負 4,369,824 － － 4,369,824 － 4,369,824
受託保育事業 － 1,600,945 － 1,600,945 － 1,600,945
公的保育事業 － 11,549,172 － 11,549,172 － 11,549,172
介護保険サービス － － 1,638,470 1,638,470 － 1,638,470
高齢者住宅賃料・食
－ － 2,218,918 2,218,918 － 2,218,918
事代等
その他 － － － － 123,812 123,812
顧客との契約から生じ
11,528,199 13,150,118 3,857,388 28,535,706 123,812 28,659,519
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 11,528,199 13,150,118 3,857,388 28,535,706 123,812 28,659,519
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 53円60銭 37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,024,553 710,437
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,024,553 710,437
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,116,349 19,190,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
53円43銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 58,179 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ───────
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………498,942千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年２月10日
（注） 2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
ライク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社
の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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