株式会社IKホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社IKホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社IKホールディングス(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社IKホールディングス
(旧会社名 株式会社アイケイ)
【英訳名】 IK HOLDINGS Co.,Ltd.
(旧英訳名 I.K Co.,Ltd.)
(注)2022年12月1日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名及び
英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
【電話番号】 052-380-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年6月1日 自2022年6月1日 自2021年6月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年5月31日
8,162,570 7,239,286 16,335,372
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 297,520 △ 82,793 △ 323,419
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 598,399 △ 186,569 △ 905,533
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 600,177 △ 191,236 △ 912,187
2,879,236 2,239,116 2,504,647
純資産額 (千円)
7,868,098 7,097,135 7,378,271
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 76.28 △ 24.30 △ 115.95
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
36.3 30.9 33.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
20,756
(千円) △ 708,404 △ 769,489
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 205,314 △ 214,492 △ 319,782
フロー
財務活動によるキャッシュ・
925,672 47,740 1,135,563
(千円)
フロー
現金及び現金同等物の四半期
986,075 926,763 1,075,932
(千円)
末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 48.84 △ 13.46
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお 、 第1四半期連結会計期間において 、 2022年7月1日付で株式会社アイケイ分割準備会社を新規設立(2022年12
月1日付で株式会社アイケイに商号変更)し 、 連結の範囲に含めております 。
また 、 当社は 、 2022年12月1日付で持株会社への移行に伴い 、「 株式会社IKホールディングス 」 に商号変更してお
ります 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制等が緩和され、
徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方で、新たな変異株の出現による感染者数の急増懸念に加え、
ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰及び円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループは当事業年度を2年目とする中期経営計画「IK Way to 2024」を進めてお
り、企業価値向上を成し遂げるため経営理念であります「ファンつくり」に取り組んでおります。
売上面では、得意先営業においては商品開発担当者との同行営業を行い、豊富な商品情報量のもと的確な情報提
供を行うことで企画決定を高めることに注力するとともに、TVショッピング会社への提案営業を強化いたしまし
た。また、自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹してまいりま
した。
商品面では、多販路にて展開が可能でリピート購入が見込める消耗品及び日用品の商品開発に注力いたしまし
た。また、自社TVショッピングでの拡販を期すべく商品開発とテストマーケティングを行うほか、韓国コスメブラ
ンドの充実と品ぞろえを強化するなど化粧品の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,239百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業損失
101百万円(前年同四半期は315百万円の営業損失)、経常損失82百万円(前年同四半期は297百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円(前年同四半期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
<ダイレクトマーケティング事業>
TVショッピングにおいては、媒体効率の改善を図るため、「EcoCa(エコカ)」、「コアラウンジ ウルトラ」、
「オルビトレック」、「あとりえ岡田」等の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。SHOPにおい
ては、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」は直営店の不採算店4店舗及びフランチャイズ3店舗を閉鎖したこ
とから、当第2四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗11店舗のみとなりました。また、当第2四半期連結累計期
間において、韓国コスメブランド店舗「hince」と複数の韓国コスメを取り扱う「CHANCE UPON」をそれぞれ1店舗
出店いたしましたことから、店舗の総数は「OLIVE YOUNG」2店舗と合わせて、15店舗となりました。これらによ
り、売上高は2,126百万円(前年同四半期比23.6%減)となり、営業損失は124百万円(前年同四半期は449百万円
の営業損失)となりました。
<セールスマーケティング事業>
売上高は、通販ルートにおいてTVショッピング通販等への営業活動を強化いたしましたことから、前年同四半期
と比較し7.4%増収したものの、主力の生協ルートにおいては、食品類は堅調であったものの雑貨類が19.8%減少
したことから当ルートでは10.8%減収いたしました。店舗ルートは新たな韓国コスメブランドのma:nyoの展開がス
タートし、ほぼ前年実績となりました。これらにより売上高は4,847百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営
業利益は21百万円(前年同四半期比82.3%減)となりました。
<ITソリューション事業>
売上高は、主力商品のチャットシステム「M-Talk」が引き続き堅調に推移していること等から、売上高は264百
万円(前年同四半期比28.6%増)となり、営業損失は1百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が149百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「その他」が85
百万円、それぞれ減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が63百万円増加したことと、「投資その他の資産」が46百万円減少し
たことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少
しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加したことと、「1年内返済予定の長期借入金」が50百
万円、「未払金」が90百万円、「未払法人税等」が74百万円、それぞれ減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が210百万円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債は4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し
ました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減
少しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が278百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は926百万円となり、前連結会
計年度末より149百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は、20百万円(前年同四半期は708百万円の減少)となりました。
主な資金の増加要因は、未収消費税等の減少121百万円、減損損失93百万円であります。
また主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失146百万円、法人税の支払額108百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は、214百万円(前年同四半期は205百万円の減少)となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入10百万円、差入保証金の回収による収入12百万円であります。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円
事業譲受による支出89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は、47百万円(前年同四半期は925百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入100百万円であります。
また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出361百万円、配当金の支払額90百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、2021年7月13日に公表いたしました中期経営計画「IK Way to 2024」に
記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月13日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
8,308,000 8,308,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
8,308,000 8,308,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 8,308,000 - 620,949 - 543,649
2022年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
名古屋市中村区西米野町1丁目84番地
株式会社AM 1,210,000 15.74
の2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
500,700 6.51
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
167,000 2.17
飯田 裕 名古屋市中村区
名古屋市中村区名駅3丁目26番8号
165,200 2.14
アイケイ取引先持株会
KDX名古屋駅前ビル5階
130,000 1.69
鬼頭 洋介 名古屋市中川区
124,000 1.61
飯田 清子 名古屋市中村区
東京都港区西新橋1丁目10-7 120,000 1.56
堀正工業株式会社
101,600 1.32
飯田 悠起 東京都台東区
101,600 1.32
山中 亜子 名古屋市中村区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 97,000 1.26
2,717,100 35.34
計 -
(注)上記のほか 、 自己株式が621,276株あります 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
621,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,682,300 76,823
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,500
単元未満株式 (注) 普通株式 - -
8,308,000
発行済株式総数 - -
76,823
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
名古屋市中村区上米野町
621,200 621,200 7.47
株式会社アイケイ -
四丁目20番地
621,200 621,200 7.47
計 ― -
(注)1. 2022年9月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は13,100株減少いたしました。
2. 当社は2022年12月1日付で株式会社IKホールディングスに商号変更しております 。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,075,932 926,763
現金及び預金
2,612,223 2,533,722
受取手形及び売掛金
2,405,121 2,417,229
商品及び製品
15,299 15,473
原材料及び貯蔵品
445,800 360,184
その他
△ 1,239 △ 1,276
貸倒引当金
6,553,139 6,252,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,239 83,900
建物及び構築物(純額)
80,216 80,216
土地
29,760 36,015
その他(純額)
197,216 200,133
有形固定資産合計
無形固定資産
72,038 135,801
のれん
136,115 136,147
その他
208,153 271,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
430,979 383,510
その他
△ 11,218 △ 10,554
貸倒引当金
419,761 372,956
投資その他の資産合計
825,132 845,037
固定資産合計
7,378,271 7,097,135
資産合計
負債の部
流動負債
893,214 898,445
買掛金
800,000 1,200,000
短期借入金
692,777 641,864
1年内返済予定の長期借入金
720,741 630,719
未払金
115,846 41,650
未払法人税等
33,530 12,619
賞与引当金
15,660 13,695
事業損失引当金
248,135 271,478
その他
3,519,906 3,710,473
流動負債合計
固定負債
1,044,007 833,068
長期借入金
140,835 146,477
退職給付に係る負債
168,875 168,000
その他
1,353,717 1,147,545
固定負債合計
4,873,623 4,858,019
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
620,949 620,949
資本金
680,412 681,430
資本剰余金
1,401,804 1,123,152
利益剰余金
△ 233,023 △ 228,211
自己株式
2,470,143 2,197,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165 1,032
その他有価証券評価差額金
△ 902 △ 5,436
為替換算調整勘定
263
その他の包括利益累計額合計 △ 4,403
34,240 46,199
新株予約権
2,504,647 2,239,116
純資産合計
7,378,271 7,097,135
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
8,162,570 7,239,286
売上高
4,279,841 4,127,849
売上原価
3,882,729 3,111,437
売上総利益
※ 4,198,436 ※ 3,213,212
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 315,706 △ 101,774
営業外収益
512 392
受取利息
523 546
受取手数料
8,273 568
為替差益
488 8,000
受取配当金
8,200
出向負担金 -
1,818
助成金収入 -
15,622
協力金収入 -
2,157 11,350
その他
21,972 36,481
営業外収益合計
営業外費用
3,786 4,837
支払利息
8,430
事業損失引当金繰入額 -
4,232
-
退店違約金
3,786 17,500
営業外費用合計
経常損失(△) △ 297,520 △ 82,793
特別利益
13,943
課徴金引当金戻入額 -
30,000
商標権譲渡益 -
6,471
-
関係会社株式売却益
13,943 36,471
特別利益合計
特別損失
18,035
固定資産除却損 -
7,045
投資有価証券評価損 -
103,066
顧客補償等対応費用 -
19,182
顧客補償等対応費用引当金繰入額 -
95,059 93,454
減損損失
235,344 100,500
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 518,921 △ 146,822
82,125 39,746
法人税等
四半期純損失(△) △ 601,047 △ 186,569
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,648 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 598,399 △ 186,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純損失(△) △ 601,047 △ 186,569
その他の包括利益
795
その他有価証券評価差額金 △ 133
74
△ 4,533
為替換算調整勘定
870
その他の包括利益合計 △ 4,667
四半期包括利益 △ 600,177 △ 191,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 597,599 △ 191,236
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,577 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 518,921 △ 146,822
118,307 21,438
減価償却費
95,059 93,454
減損損失
6,000 17,138
のれん償却額
10,484 15,050
株式報酬費用
2,983
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 627
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,080 △ 20,911
5,642
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 959
事業損失引当金の増減額(△は減少) - △ 1,964
1,734
顧客補償等対応費用引当金の増減額(△は減少) -
課徴金引当金の増減額(△は減少) △ 47,263 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,000 △ 8,392
3,786 4,837
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6,901 △ 1,360
助成金収入 △ 1,818 -
協力金収入 - △ 15,622
商標権譲渡益 - △ 30,000
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 6,471
18,035
固定資産除却損 -
7,045
投資有価証券評価損 -
78,501
売上債権の増減額(△は増加) △ 169,576
45,066
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 534,649
155,108 5,231
仕入債務の増減額(△は減少)
121,463
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 63,448
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 47,583 △ 9,266
252,364
未払金の増減額(△は減少) △ 22,808
137,725
その他の資産の増減額(△は増加) △ 76,116
8,723
△ 15,777
その他の負債の増減額(△は減少)
58,729
小計 △ 586,888
利息及び配当金の受取額 977 8,392
利息の支払額 △ 4,062 △ 4,856
12,763
助成金の受取額 -
15,622
協力金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 131,194 △ 108,660
51,528
-
法人税等の還付額
20,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 708,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 168,605 △ 89,614
無形固定資産の取得による支出 △ 39,917 △ 92,561
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
10,000
関係会社株式の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,350 △ 2,043
20,694 10,791
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 16,570 △ 4,252
10,434 12,717
差入保証金の回収による収入
30,000
商標権譲渡による収入 -
- △ 89,529
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,314 △ 214,492
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
950,000 400,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
400,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 331,725 △ 361,852
△ 92,602 △ 90,407
配当金の支払額
925,672 47,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,173
18,930
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 149,169
967,145 1,075,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 986,075 ※ 926,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より 、 2022年7月1日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範囲に
含めております 。 なお、株式会社アイケイ分割準備会社は2022年12月1日に商号を「株式会社アイケイ」に変更し
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし 、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には 、 法定実効税
率を利用する方法によっております 。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積り
についての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 2,291 千円 1,735 千円
2. 当座貸越契約等
当社及び連結子会社(株式会社プライムダイレクト)においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております 。
なお 、 当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
当座貸越極度額等
2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高
800,000千円 1,200,000千円
差引額
1,200,000千円 800,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
賞与引当金繰入額 28,919 千円 14,583 千円
1,833,634 1,152,653
広告宣伝費
12,542 9,751
退職給付費用
2,985 15
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金 812,790千円 926,763千円
有価証券勘定に含まれるMMF等 173,285 -
現金及び現金同等物 986,075 926,763
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月19日
普通株式 94,085 12 2021年5月31日 2021年8月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月18日
普通株式 92,083 12 2022年5月31日 2022年8月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ダイレクト セールス
益計算書計上
ITソリュー
(注)1
マーケティン マーケティ 計
額(注)2
ション事業
グ事業 ング事業
売上高
TV 1,841,444 - - 1,841,444 - 1,841,444
EC 495,058 - - 495,058 - 495,058
SHOP 446,302 - - 446,302 - 446,302
生協・通販 - 4,440,285 - 4,440,285 - 4,440,285
店舗 - 696,047 - 696,047 - 696,047
海外 - 37,387 - 37,387 - 37,387
ITソリューション - - 206,044 206,044 - 206,044
顧客との契約から
2,782,805 5,173,720 206,044 8,162,570 - 8,162,570
生じる収益
2,782,805 5,173,720 206,044 8,162,570 8,162,570
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
331,029 96,232 1,860 429,121
△ 429,121 -
売上高又は振替高
3,113,834 5,269,952 207,904 8,591,692 8,162,570
計 △ 429,121
セグメント利益又は
122,154 8,435 2,776
△ 449,072 △ 318,482 △ 315,706
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,776千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累
計期間において95,059千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ダイレクト セールス
益計算書計上
ITソリュー
(注)1
マーケティン マーケティ 計
額(注)2
ション事業
グ事業 ング事業
売上高
TV 957,598 - - 957,598 - 957,598
EC 612,188 - - 612,188 - 612,188
SHOP 556,923 - - 556,923 - 556,923
生協・通販 - 4,140,704 - 4,140,704 - 4,140,704
店舗 - 691,308 - 691,308 - 691,308
海外 - 15,641 - 15,641 - 15,641
ITソリューション - - 264,922 264,922 - 264,922
顧客との契約から
2,126,709 4,847,655 264,922 7,239,286 - 7,239,286
生じる収益
2,126,709 4,847,655 264,922 7,239,286 7,239,286
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
516,715 157,766 674,481
- △ 674,481 -
売上高又は振替高
2,643,424 5,005,421 264,922 7,913,768 7,239,286
計 △ 674,481
セグメント利益又は損
21,627 3,238
△ 124,907 △ 1,733 △ 105,013 △ 101,774
失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額3,238千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収
益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間において93,454千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △76円28銭 △24円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △598,399 △186,569
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△598,399 △186,569
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,844,490 7,678,062
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め 、 記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
(会社分割による純粋持株会社体制への移行)
当社は、2022年8月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケ
ティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」(2022年12月1
日付で「株式会社アイケイ」に商号変更)に継承いたしました。
これに伴い、当社は2022年12月1日付で「株式会社IKホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移
行しました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
セールスマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社と
する吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社IKホールディングス
承継会社:株式会社アイケイ
(5)会社分割の目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサ
スティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年6月をスター
ト月とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んで
おります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個
人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販
路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻
く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達
成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポー
トフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への
移行が必要であると判断いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟
な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進
めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社IKホールディングス
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IK
ホールディングス(旧会社名 株式会社アイケイ)の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IKホールディングス(旧会社名 株式会社アイケイ)及び
連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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