ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年1月 13 日
【会社名】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 グループ最高財務責任者
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon, Group Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3000
メルボルン バークストリート 395 28 階
(Level 28, 395 Bourke Street, Melbourne,
Victoria, 3000 Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 中 村 慎 二
弁 護 士 上 石 涼 太
弁 護 士 山 岡 知 葉
弁 護 士 川 目 日菜子
弁 護 士 大 内 美 穂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和3年3月 25 日
効力発生日 令和3年4月2日
有効期限 令和5年4月1日
発行登録番号 3-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 5,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、令和5年1月 13 日 ( 提出日 ) から令和5年1月
14 日までである。
【提出理由】 令和3年3月 25 日付発行登録書について、令和5年1
月 13 日に提出された有価証券報告書を同発行登録書の
参照書類とし、同発行登録書の添付書類を差し替える
ため、本訂正発行登録書を提出するものである。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
東京支店
( 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
室町東三井ビルディング 18 階)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所については、下線を付しております。
[ 訂正前 ]
<前略>
第二部 参照情報
第1 参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2021 年度)(自 令和2年 10 月1日 至 令和3年9月 30 日)
令和4年1月 14 日関東財務局長に提出
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度( 2022 年度中)(自 令和3年 10 月1日 至 令和4年3月 31 日)
令和4年6月 10 日 関東財務局長に提出
3 臨時報告書
(1)上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和4年 12 月 22 日)までに、法第 24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を令和4年6月 13 日に関東財務局長に提出
(2)上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和4年 12 月 22 日)までに、法第 24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を令和4年 12 月 22 日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
該当事項なし。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正発行登録書
<後略>
[ 訂正 後 ]
<前略>
第二部 参照情報
第1 参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2022 年度)(自 令和3年 10 月1日 至 令和4年9月 30 日)
令和5年1月 13 日関東財務局長に提出
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
該当事項なし。
<後略>
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