ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年１月13日
【事業年度】 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日
【会社名】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 グループ最高財務責任者
(Group Chief Financial Officer)
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3000 メルボルン
バークストリート 395 28階
(Level 28, 395 Bourke Street, Melbourne, Victoria, 3000
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
弁護士 上石 涼太
弁護士 山岡 知葉
弁護士 川目 日菜子
弁護士 大内 美穂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店
(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング18階)
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
(注) １ 本報告書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」及び「NAB」とはいずれもナショナル・オーストラリ
ア・バンク・リミテッドを指す。「当社グループ」とは全体としてみたナショナル・オーストラリア・バンク・リ
ミテッドおよびその被支配会社を指す。別段の注記が付されている場合を除き、本報告書中の情報は当社の2022年
度年次報告書の日付である2022年11月９日時点のものである。
２ 本報告書に記載の金額は、別段の記載がない限り、オーストラリア・ドルで表示される。「百万豪ドル」は百万
オーストラリア・ドルを指し、「10億豪ドル」は10億オーストラリア・ドルを指す。本報告書において便宜上記載
されている日本円への換算は、１豪ドル＝94.76円の換算レート(2022年11月９日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
３ 本有価証券報告書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 将来の見通しに関する記述
本報告書には、「将来の見通しに関する記述」またはこれに該当するとみなされうる記述が含まれている。これら
の将来の見通しに関する記述は、「考える」、「見積もる」、「計画する」、「推定する」、「予想する」、「期
待する」、「目標」、「目指す」、「意図する」、「可能性がある」、「ことがある」、「だろう」、「かもしれ
ない」または「はずだ」、あるいはそれらそれぞれの否定形や他の変化形、もしくはその他の類似表現を含む将来
の見通しに関する用語の使用または戦略、計画、目的、目標、将来の出来事もしくは意図に関する議論によって識
別できる。また、将来の収益ならびに財務状態および財務業績に関する示唆および指針も、将来の見通しに関する
記述に含まれる。 読者は、それらに全面的に依拠することがないよう警告されている。将来の見通しに関する記
述は、将来の業績の保証ではなく、既知・未知のリスク、不確定要素その他の要素を伴い、その多くが当社グルー
プの制御の範囲を超えるものであり、これらの要素により実際の結果が当該記述において明示または黙示された内
容と大幅に異なる可能性がある。実際の結果がかかる記述と大きく異ならないという保証はない。
この他にも、当社グループの財務実績または経営環境の重大な変化、法令の重大な変更または規制政策もしくは解
釈の変更ならびに現在進行中のCOVID-19の世界的大流行の影響、ロシア－ウクライナ間の紛争およびその他の地政
学上の緊張状態、オーストラリアおよび世界の経済環境ならびに資本市場の状況に関連するリスクおよび不確実性
を含め（これらに限定されない）、該当する記述において予想されているものと大きく異なる実際の結果をもたら
す可能性がある重要な要因が数多く存在する。追加の情報は、「第３－２ 事業等のリスク」に記載されている。
５ 本報告書の表における「大」とは、100％を超える割合を指す。
６ 当社グループが使用するIFRSに基づかない主要財務業績指標
本書で詳述する一定の財務指標は国際財務報告基準（「IFRS」）の範囲内での会計上の尺度ではない。経営陣は、
当社グループの全般的な財務業績および財務状況を評価するためにこれらの財務指標を用いており、このような財
務指標が示されることによってアナリストおよび投資家に対して当社グループの営業成績に関する有用な情報が提
供されると確信している。当社グループは本書に含まれるIFRSに基づかない指標を定期的に見直すことによって、
適切な財務指標のみが取り入れられるようにしている。本書において詳述されているその他の財務業績指標は、
IFRSに基づくものであり、同様にアナリストや投資家が当社グループの業績を評価するために使用される。上記の
財務上の指標に関する詳細は、以下および用語集に記載している。
７ 現金収益に関する情報
現金収益は、当社グループおよび投資業界により用いられるIFRSに基づかない主要財務業績指標である。当社グ
ループはまた、現金収益が当社グループの基本的業績であると考えられるものをよりよく反映していることから、
内部管理報告においても現金収益を使用している。現金収益は、継続事業からの法定純利益に特定の非現金収益項
目を調整して計算される。非現金収益項目とは、業績を評価し、事業の基本的な傾向を分析する際に個別に考慮さ
れる項目を指す。これらの項目には、ヘッジおよび公正価値の変動、取得無形資産の償却ならびに買収、処分およ
び事業閉鎖に関連する損益ならびにその他の特定の項目が含まれる。
現金収益は、当社グループのキャッシュ・フロー、資金調達状況または流動性状況を示すことを意図しているもの
ではなく、またキャッシュ・フロー計算書に表示される金額を意図しているものでもない。現金収益は法定財務指
標ではなく、オーストラリア会計基準に従って提示されておらず、オーストラリア監査基準に基づく監査または検
討を経ていない。
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有価証券報告書
2022年９月30日に終了した年度の現金収益は、以下の項目について調整が加えられている。
－ヘッジ、公正価値およびヘッジの変動
－取得無形資産の償却
－買収、処分および事業閉鎖の費用
８ 純利息マージンに関する情報
純利息マージン（「純利息マージン」）は、期中平均利付資産の割合として表される、純利息収益（現金利益ベー
スで得られる）として計算されるIFRSに基づかない主要業績指標である。
９ 平均残高に関する情報
平均株主資本 （調整後）を含む平均残高、平均資産合計および期中平均利付資産は、日次法定平均残高に基づいて
いる。
この方法により、単純平均では反映されないような、季節性、発生時期および再編成（非継続事業を含む）をより
正確に反映していると当社が考える数値が得られる。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、オーストラリア連邦の会社を規制する法律である、2001年会社法（以下「会社法」という。）によ
り規制される。会社法はオーストラリア証券投資委員会（以下「ASIC」という。）が統制している。
オーストラリア連邦の諸法律（以下「連邦法」という。）および当社が業務を行うオーストラリア各州の法
律は当社の業務の運営面に種々の影響を与えているが、とくに当社に関係の深い重要な連邦法は現行の連邦銀
行法を構成する諸法であり、これには1959年銀行法（以下「銀行法」という。）、1998年オーストラリア金融
監督権限法および1998年金融部門（株式保有）法（以下「FSSA」という。）が含まれる。オーストラリア証券
取引所（以下「ASX」という。）の上場規則（以下「上場規則」という。） および2006年（連邦）マネーロン
ダリング・テロ資金供与防止法 もまた当社の業務の一部に影響を及ぼす。
当社に適用のある会社法の主要な規定の概略は以下の通りである。
会社の定款は、会社法およびコモンローの規定とともに、会社内部の業務を規制する。会社法は種々の置き
替え可能な規則を置いており、置き換え可能なこれらの規則を置き換えるか変更する定款を会社が採択するま
で会社の内部規則として機能する。当社は定款（以下「当社定款」という。）を採択し、当社定款には置き換
え可能な規則として適用される会社法の規定が当社に適用されないことを明示的に記載している。
当社定款には、当社の業務、事務、権利および権限ならびに株主、取締役その他の役員の権利および権限に
関して、法律の規定と矛盾しないあらゆる事項を定めることができる。当社定款は、株主総会において本人が
出席しているかまたはその他の者が代表して議決権を有する株主の75％以上の多数をもって決議される場合に
のみ改訂することができる。
当社定款はとりわけ次の事項に関する規定を含んでいる。
－株式の名義書換および譲渡を含む会社の株式に付随する権利および義務。
－株主総会の投票および運営方法。
－取締役、取締役の人数、権限、義務および任免に関する手続ならびに取締役会の議事の運営。
－会社秘書役の任命および社印の使用。
－配当の宣言およびその支払。
－株主への通知手続。
－当社の清算に際しての資産の分配。
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有価証券報告書
会社法は、会社に対し、その取引および財務状況および業績を正確に記録しかつこれを説明し、真正かつ公
正な財務諸表の作成および監査を可能にする書面による会計帳簿を保持することを要求している。会社はま
た、会社法に基づき事業期間終了後に財務報告書（会計基準に基づき要求される財務諸表およびその注記、財
務諸表およびその注記についての取締役会の宣言から成る）、取締役会の報告書ならびに監査報告書を所定の
期限前に株主に提出することを要する。上場規則はまた、定期的な財務報告の要求を規定する。財務報告書は
オーストラリア会計基準、オーストラリア会計解釈指針および2001年会社規則を遵守の上、会社法に則り、当
社の財務状況および業績を真正かつ公正に表示していなければならない。個別財務諸表に加え、当社の場合の
ようにグループ内の親会社である会社は、オーストラリアの会計基準に基づき、親会社と事業期間を通して随
時親会社が支配していた会社の連結財務諸表の作成を要する。その場合、財務報告書は連結会社の財務状況お
よび業績について真正かつ公正な見解を示さなければならない。監査人は独立の公認会計士とし、少なくとも
１名の監査法人のメンバーが会社法に基づき登録されたオーストラリアに通常居住する会社監査人でなければ
ならない。監査人は財務報告書について以下の事項に関する意見を述べる義務を有する。
－財務報告書がオーストラリア会計基準に従って作成されており財務状況および業績について真実かつ公正な
概観を示していることを含み、財務報告書が会社法に則していること。
－監査人は、監査の実施にすべて必要な情報、説明および支援を得ていること。
－当社が財務報告書の作成および監査を可能にするため十分な会計帳簿を保持していること。
－当社が会社法の要求するその他すべての記録および登録簿を保持していること。
これらの事項の欠如、不履行または不足についての詳細は監査報告書に記載されなければならない。
取締役は、会社法で特定された事項に関する株主宛の報告書を作成しなければならない。これらの事項に
は、会計年度中支払われた配当額、会計年度中推奨されたが支払われなかった配当額、当該会計年度の業績お
よびこれらの業績の結果の検討、会計年度中に行われた主要な業務についての記載、これらの業務の性質の重
要な変更、ならびに当社の将来の会計年度における業務または業績もしくは経営状態に重大な影響を及ぼし
た、またはその可能性のある会計年度末から生じた事項の詳細が含まれる。
（当社のように）ASXに上場されている会社の取締役会の報告書には、当該会社の株主が自社の経営、財務
状況および事業戦略ならびに翌会計年度以降に対する展望について十分な知識に基づく評価を行うために合理
的に必要とされる情報、さらに取締役会メンバーおよび上級経営陣の報酬の決定に関する取締役会の方針の検
討、かかる方針と会社の業績との関係の検討ならびに報酬の性質および額の詳細をも含まなければならない。
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有価証券報告書
取締役会は、ASICおよびASXに会計年度末から３ヶ月以内に年次財務報告書の写しを提出しなければならな
い。株主は、年次財務報告書の写しをハードコピーまたは電子媒体のいずれかで受領することを選択できる。
株主の選択により、当社はかかる株主に対して、次の定時株主総会から21日前までまたは会計年度末から４ヶ
月後のいずれか早い方までにかかる報告書の写し（ハードコピーまたは電子媒体のいずれか該当する方）を送
付しなければならない。別の方法として、株主は、当社のウェブサイトにて年次財務報告書を入手することが
できる。半期報告書はASICには半期終了から75日以内に、またASXには半期終了から２ヶ月以内（またはこれ
より早い時にASICに提出した場合はその時）に提出しなければならない。半期報告書を株主に送付する義務は
ないが、かかる半期報告書はASXに提出され、ASXのウェブサイトで公衆の縦覧に付され、通常は当社のウェブ
サイトに掲載される。
定款には、最終配当の支払は株主総会の承認事項とする旨の規定を設けることがあるが、これはオーストラ
リアでは通常当てはまらない。中間配当については、定款は通常、株主の承認を要することなく取締役がこれ
を実行し得ることを定めている。当社では、すべての配当を宣言し、支払う権限は取締役に付与されている。
会社法は、配当金の宣言の直前における会社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支払
に十分であり、かつ配当金の支払が会社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ会社の債権者に対す
る支払能力を著しく損なわない限り会社は配当金を支払ってはならない旨規定する。
株主
会社法の規定に従い、公開会社（当社等）は、株主総会を毎暦年少なくとも１回は開催しなければならな
い。この総会は、定時株主総会と称される。定時株主総会の議事は、一般的に取締役の選任または再選ならび
に財務諸表および報告書の審議である。その他の議事は、会社法の通知に関する規定に従い提案される。これ
に加え、取締役または一定比率の議決権付き株式を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができ
る。この総会は、単に株主総会と称されている。
会社の株式に付随する議決権は、株主総会におけるその行使方法とともに、定款および会社法第２G章に定
められている。
株主総会への出席権および議決権を有する株主は、代理人（プロクシー）、代理人（アトーニー）、あるい
は適切な場合は法人の代表者によって株主総会に出席することができる。この場合のかかる代理人等は当社の
株主たることを要しない。当社定款には、株主総会の定足数および総会の議長の任命等株主総会に係る規定が
ある。
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有価証券報告書
株主総会の決議は、通常一般の決議方法、すなわち株主総会に出席しておりかつ議決権を有する株主の投票
（本人、代理人または代表者によるものかを問わない。）の50％以上によって採択される。しかし特定の事項
（例えば当社定款の変更）については、会社法または当社定款によって、特別決議、すなわち出席しておりか
つ議決権を有する株主の投票（本人、代理人または代表者によるものかを問わない。）の75％以上による決議
承認を経ることが必要とされている。
経営および運営
公開会社（例えば当社）は３名以上の取締役によって運営されることが要求されている。取締役は自然人で
なければならない。当社定款は取締役の数を５人以上14人以下と規定している。そのうち少なくとも２名は
オーストラリアに通常居住する者でなければならない。取締役の当社運営権限（およびこの権限に対するすべ
ての制限）は定款で定められている。取締役は、定款に基づき当社の業務を運営する権限を付与されており、
会社法または定款により当社の株主総会において行使することが要求されていない権限についてすべて行使で
きる。
取締役は、取締役会として行為しなければならず、取締役会は諸決議を会議で行うほか、会議を開催するこ
となく持回り決議の方法によりこれを行うことができる。個々の取締役は、取締役会の決議で付与された範囲
内においてのみ当社を代表して行為する権限を有する。
（当社のような）公開会社は少なくとも１名の秘書役を置くことを義務づけられているが、会社法はその他
の特定の役職員の任命を要求していない。秘書役は自然人でなくてはならず、会社法および取締役会の決定に
基づき特定の機能と責任を有している。少なくとも１名の秘書役は、オーストラリア国内に通常居住していな
ければならない。
当社定款は、当社の業務運営権を取締役に付与するのみならず、取締役が業務運営権限を専有するものと定
めており、これによって、株主全体が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締
役会の決定した事項を覆すことを排除している。但し、株主は次の事項により最終的決定権を保持している。
（イ） 取締役会に諸権限を付与している当社定款を株主総会の特別決議を経て修正すること。
（ロ） 取締役の解任または不再任を決議すること。
当社定款によって付与された権利および権限を行使するに際しては、取締役は必要な注意と勤勉さをもって
これに当り、当社の最善の利益のために正しい目的で誠実に行為する義務を負っている。業務上の判断を行う
場合、取締役は、かかる判断を誠実かつ正しい目的で行い、かつ会社法が要求するその他の一定の条件を満た
す場合は、必要な程度の技術と注意をもって行為をしたとみなされる。
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有価証券報告書
株式の発行
会社法、上場規則、当社定款、株主に付与される特別な権利に従うことを条件として、あらゆる種類の株式
の発行はすべて取締役の管理下にあり、取締役は、適切と判断した条件によりこれら株式を発行することがで
きる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当社定款および当社ガバナンスの重要な事項の概要である。
目的
当社は1893年６月23日にオーストラリア、ビクトリア州で設立された。当社はASICに登録されており、当社
のオーストラリア事業番号は12 004 044 937である。当社定款は当社の目的を特定していない。会社法に基づ
き、当社は法人としての法的な能力および権限を有している。
取締役
当社定款は当社の取締役に関する様々な事項を規制している。
（イ） 取締役が重大な個人的利益を有する事項
取締役会において審議された事項に重大な個人的利益を有する取締役は、当社定款および会社法に規定さ
れた以下の４つの状況における場合を除き、かかる事項が審議されている間は会議に出席できず、かかる事
項に投票することはできない。
(ⅰ)かかる事項に重大な個人的利益を有しない取締役が、かかる事項に利益を有する取締役の氏名、かかる
取締役のかかる事項に対する利益の性質および範囲ならびに当社の業務との関係を明らかにし、かかる利
益を有する取締役の利益によりかかる取締役による決議参加および出席の資格を剥奪するべきでないこと
を残りの取締役が認める旨述べた決議を採択した場合、
(ⅱ)ASICが会社法に基づき、取締役による重大な個人的利益があってもかかる取締役に出席および決議参加
を許可する宣言または命令を行った場合、
(ⅲ)個人的利益を有する取締役の欠格のために取締役会の定足数を満たすに十分な数の取締役がいない場合
（この場合、１名以上の取締役（重大な個人的利益を有する取締役を含む）がかかる事項を審議するため
に株主総会を招集することができる。）、
(ⅳ)かかる事項が、取締役の重大な個人的利益があってもかかる事項の検討中に取締役による取締役会にお
ける決議参加および出席を会社法が特別に許可する種類の事項であった場合。
（ロ） 非業務執行取締役の報酬
非業務執行取締役の報酬総額は当社が株主総会においてこれを決定する。報酬総額は非業務執行取締
役間での合意に基づきまたは合意がなされない場合には同等に配分され、会社による別の決定は必要な
い。
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さらに、各取締役は、会議出席のため往復するにあたってまたは同様に当社業務に従事した場合に発
生した合理的な出張費、宿泊費その他の費用について払い戻しを受ける権利を有する。
（ハ） 取締役により行使可能な借入権限
当社定款に基づき、当社の業務は、会社法または当社定款により、株主総会において行使されること
が要求されていない当社の権限をすべて行使できる取締役により運営される。
取締役は、金銭の借入または調達をし、当社の資産もしくは事業または未払込資本金の全部もしくは
一部に対し担保権を設定し、および債券を発行しまたは当社もしくはその他の者の負債、債務もしくは
義務のため債券を付与する当社のあらゆる権限を、当社のために行使する権限を明示的に付与されてい
る。これらの権限は当社定款の修正によってのみ変更でき、株主総会において当社株主による特別決議
の採択により承認を受ける必要がある。
株主権－普通株式
普通株式の保有者は取締役会が随時宣言する株式の配当金を受領する権利を有する。支払済みであるが未請
求の配当金は、請求または未請求金額に関する法律に従い取り扱いが要求されるまでは投資できる。 未請求の
配当金または分配金に関する当社への請求は５年以内に行わなければ無効である。 一部払込済普通株式の保有
者は、当該株式の発行規程により、引受時に払い込まれた額（あるいは、一定の状況下では引受後に随時払い
込まれる額）に比例して普通株式配当を受領する権利を有する。
配当金は、配当金の宣言の直前における当社の資産が負債を上回っており、かつかかる超過分が配当金の支
払に十分であり、かつ配当金の支払が当社の株主全体にとって公平かつ合理的であり、かつ当社の債権者に対
する支払能力を著しく損なわない場合にのみ支払われる。配当金の支払の前に、取締役会は取締役会が適正な
目的のためにあてることがその裁量で適切と考える準備金をとりおくことができ、配当金として分配するべき
でないと考える 額 を準備金に移転せずに繰り越すことができる。
各普通株主は（本人または代理人もしくは代表者により）株主総会において挙手により１議決権を行使する
権利を有し、投票による場合は保有する全額払込済普通株式１株につき１議決権を行使する権利を有する。投
票により議決権を行使する一部払込済株式の保有者は、払込請求に基づき払込済である資本額が株式の総発行
価格に占める割合に応じた数の議決権を行使できる。
当社の清算の際には、普通株主は他の種類の株主全員および債権者より劣位にランクされ、清算の際の剰余
資産に対する完全な権限を有する。
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普通株主は保有する株式を償還する権利を有しない。
全額払込済普通株式の保有者は当社による資本の払込の追加的な要請に対する義務を有しない。一部払込済
普通株式の保有者は株式の発行の条件および当社定款に従ってなされた払込請求に基づき株式の未払額を支払
う義務を負う。
当社定款には、普通株式の既存または将来の保有者に対する株式の大量保有による差別的取扱に関する規定
はない。
法定のマネジャーは、銀行法に従い、ある認可預金受入機関（以下「ADI」という。）（NABはそのうちの１
つである。）について、そのADIがその義務を履行することができなくなるかまたは支払停止に陥る可能性が
あるとオーストラリア健全性規制庁（以下「APRA」という。）がみなす状況を含む特定の状況において任命さ
れる。とりわけ、法定のマネジャーは、NABの定款、会社法、NABが当事者である契約の条件もしくはNABが上
場リストに名を連ねる金融市場（ASXを含む。）の上場規則に関わらず、NABの株式および株式を取得する権利
を消却しまたは株式に付随する権利を変更もしくは消却することができる。
株主権－普通株式を表章する米国預託株式
米国預託株式（以下「ADS」という。）１株は預託機関または保管機関に預託された全額払込済当社株式１
株で構成される。ADSを構成する全額払込済株式に付された権利は、上記の全額払込済普通株式に付された権
利と同じである。これらの権利は全額払込済普通株式の保有者としての預託機関あるいは保管機関に帰属す
る。但し、ADSを証する米国預託証券（以下「ADR」という。）の保有者はADRの発行に適用される規程に基づ
き預託機関または保管機関に対する一定の権利を有する。
株式および業績連動型新株引受権
株式（様々な制限に服する）、業績連動型オプションおよび業績連動型新株引受権は、従業員に短期および
長期のインセンティブを与える方法として当社グループにより随時利用されている。
当社グループが運営する株式およびオプションのプランは、「第６－１ 財務書類」の注記34「株式報酬」
に記載されている。
社印
当社は当社定款に規定された社印を持つ。社印は、取締役会の権限または取締役会が社印の使用の権限を付
与する取締役会委員会の権限に従ってのみ使用されるものとし、社印押捺済の書類には取締役１名が署名し、
他の取締役、秘書役、またはその他かかる書類もしくはかかる書類が含まれる一連の書類の副署のため取締役
会が選任した者１名による副署を添える。
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(3) 【オーストラリアの金融制度】
オーストラリアの金融制度の規制および監督の責任は、APRA、ASIC、 オーストラリア金融取引報告・分析セ
ンター（以下「AUSTRAC」という。）、 オーストラリア準備銀行、およびオーストラリア財務省の ５ つの別個
の機関が負う。202 2 年６月30日現在のオーストラリアの金融制度は、 95 の銀行、 35 の信用組合および住宅金融
組合、８のその他ADIならびに ３ の制限付ADIから成る。
２ 【外国為替管理制度】
当社の定款は、非居住者であるかまたは外国の普通株式の保有者が保有証券についての権益を有するかまたは
議決権を行使することを制限していない。
ASXに上場されているオーストラリアの公開会社（当社等）の合併、買収および売却は、詳細かつ広範囲に及
ぶ法律およびASXの規則の規制を受ける。
要約すると、会社法に基づき、ある取引の結果、概ね、その者またはその他の者が保有するオーストラリアの
上場会社の議決権が20％以下から20％超に増加する場合、または当初の議決権が20％超90％未満である場合に少
しでも増加する場合は、その者は当該会社の発行済議決権付株式の関連持分を取得してはならない。但し、株式
が法律により特別に許可される方法で取得される場合は除かれる。この制限は、オーストラリアの上場会社にお
ける20％超の保有株式の売却を希望する株主が有する選択権を制限することにもなる。
オーストラリアの法律は、オーストラリアの市場における競争を大幅に減少させる効果を及ぼすかまたは及ぼ
す可能性のある買収を規制している。
外国会社によるオーストラリアの会社に対する一定の利権の買収もまたオーストラリア連邦の財務大臣（以下
「オーストラリアの財務大臣」という。）による検討および承認を受けなければならない。
さらに、FSSAに基づき、銀行の株式の取得に対して特定の制限が課される。FSSAの下で、ある者（会社を含
む）が、オーストラリアの金融部門会社に対する持分を取得することにより、かかる者が保有するかかる金融部
門会社の議決権（かかる者の関係者の議決権を含む）がかかる金融部門会社の議決権の20％を上回ることとなる
場合、かかる者は、最初にオーストラリアの財務大臣の承認を得ることなくそのような取得を行ってはならな
い。ある者の保有する議決権が20％未満の場合であっても、オーストラリアの財務大臣は、かかる者がかかる会
社に対する実質的な支配権を有する旨を宣言する権限を有し、オーストラリア連邦裁判所の裁定を申請すること
により、かかる者に対してかかる支配権を放棄するよう要求することができる。金融部門会社の定義には、当社
をはじめとする銀行が含まれる。
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３ 【課税上の取扱い】
下記の税務に関する検討は、単なる概要の記述であり、完全な技術的分析または当社株式もしくは当社社債の
日本の実質保有者に対するオーストラリアおよび日本のすべての税効果を列挙することを意図するものではな
い。同検討は、現在有効な法律、規則および決定に基づいており、オーストラリアおよび日本の法律の改正の影
響を受ける。税務は複雑な法分野であり、保有者の税効果は、保有者がおかれる特有の状況によっては本解説に
おいて詳述されたものとは異なる可能性がある。その場合、保有者は、当社の株式または社債の保有者であるこ
とによる税効果について自分自身で別途税務上の助言を求めるべきである。
(1) 株式
オーストラリアの居住者と日本の居住者との間で発生する所得（配当金を含む。）に対するオーストラリアお
よび日本両国の所得税については、「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本
国とオーストラリアとの間の条約」（以下「租税条約」という。）がこれを規定している。
日本国居住者でかつオーストラリアの非居住者である者（かつオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行
われる取引または事業の一環として株式を保有しない者）が実質的に保有する当社株式に対して支払われる配当
金については、租税条約の規定により原則として配当金総額の10％がオーストラリアの源泉徴収税として徴収さ
れる。しかしながら、オーストラリアの配当帰属方式の下で、100％税額控除の対象となる配当金は、オースト
ラリアの源泉徴収税を免除されている。源泉徴収税は、導管体からの外国所得として申告されていない課税配当
にのみ適用される。
当社の日本における実質株主は、当社株式の売却により実現した資産譲渡益については、オーストラリアにお
ける恒久的施設を通じて行われる取引または事業の一部として、株式が保有されている場合を除き、オーストラ
リアの所得税を課されることはない。
通常、オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として株式を保有する日本の当社株式の実質株主は、かかる株式の売却からの利益もしくは収益がオー
ストラリアを源泉とする場合（かかる株主によるオーストラリア国外の証券取引所を通じたかかる株式の受益権
の売却においては通常、売却からの利益もしくは収益がオーストラリアを源泉とすることにはならない）は、か
かる利益または収益はオーストラリアの所得税の課税対象となる。かかる場合には、処分によって発生する利益
または収益は恒久的施設に帰する範囲内で通常の所得税が課される。同様に、損失は、恒久的施設に帰する範囲
内で、許容される限度で控除される。
配当金に対するオーストラリアの源泉徴収税に服する当社の日本における実質株主は、租税条約の第25条第１
項に基づき、日本における税額控除の適用を受けることができる。
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日本における課税については、「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」を参照のこと。
(2) 社債
（イ） オーストラリアにおける課税
以下の条件が充足される場合、オーストラリア税法に基づき、社債に関してオーストラリアの利息に対
する源泉徴収は免除される。
(ⅰ)社債を発行し、利息が支払われる時に発行会社がオーストラリアの居住者であること。利息は、利子
の性質を有するかまたは利子に代わる額その他一定の額を含むものとされる。
(ⅱ)社債の募集は、以下の条件のうち一つを満たす方法でなされなければならない。
－金融市場において業務を営む過程において融資または投資もしくは証券取引を業として行う関係を有
しない10以上の金融機関または証券ディーラーに対する募集、
－100以上の投資家に対する募集、
－証券取引所への上場が認められる社債の募集、
－公衆が入手可能な情報源を通じての募集、
－上記のいずれかの方法で30日以内に社債を売出すディーラー、幹事会社または引受会社に対する募
集、または、
－グローバル・ボンドの形式による募集。
(ⅲ)発行の時点で、社債が発行会社の関係者（社債の販売に関してディーラー、幹事会社または引受会社
としての資格の範囲における場合を除く。）により取得されているか取得が予定されている（直接また
は間接を問わない。）ことを発行会社が知らないかまたは推測する合理的な理由がないこと。
(ⅳ)利息の支払の時点で、受取人が発行会社の関係者であることを発行会社が知らないかまたは推測する
合理的な理由がないこと。
公募書類に別段の規定がある場合を除き、当社は、発行会社として、上述の公募基準（またはグローバ
ル・ノート/ボンドの条件）を満たし、かつ、その他利息に対する源泉徴収の免除についての関連ある
オーストラリア税法の条件を満たす方法で社債を発行する。
オーストラリアの非居住者であってオーストラリアにおける恒久的施設を通じて行われる取引または事
業の一環として社債を保有するのではない日本の実質保有者は、社債の売却もしくは償還から実現された
利益もしくは収益がオーストラリアを源泉としない場合（オーストラリアの非居住者による別のオースト
ラリアの非居住者に対する社債の売却からの利益もしくは収益は、社債がオーストラリア国外で売却さ
れ、かつ交渉がすべてオーストラリア国外でなされ、かつ文書がオーストラリア国外で締結された場合
は、オーストラリアを源泉とすることにはならない）は、かかる利益または収益はオーストラリアの所得
税の課税対象とならない。
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（ロ） 日本における課税
日本国の居住者または日本国の法人が支払を受ける社債の利息は、日本国の租税に関する現行法令の定
めるところにより課税対象となる。社債の譲渡によって生じる所得については、その譲渡人が内国法人で
ある場合は、益金となる。譲渡人が日本国の居住者である個人である場合には、社債の譲渡によって生じ
る所得については日本国の租税に服する。かかる社債の利息および社債の譲渡に関する所得の計算におい
ては、一定の範囲内で、上場株式等および一定の公社債等の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をす
ることができる。
４ 【法律意見】
当社の法務担当ジェネラル・カウンシルにより、以下の趣旨の法律意見が提出されている。
(1) 当社は、オーストラリア連邦法およびビクトリア州法に基づく銀行として適法に設立されかつ有効に存続し
ており、資産を保有し、本報告書（第八号様式）に記載された銀行業務を遂行するための権能を完全に具備し
ていること。および
(2) 同 法務担当ジェネラル・カウンシル の知り得た限り、かつその信ずる範囲内においては、本報告書（第八号
様式）第１－１、２、３節にそれぞれ記載の本国における法制等の概要の記載は真実かつ正確であること。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下表は最近５事業年度における当社グループの主要な経営指標等の推移を示している。
注－下表の数値は、当社グループの2018年度から2022年度までの監査済み連結財務報告書および／または未監査の通期業
績発表、経営陣による財政状態および経営成績に関する説明および分析に基づいている。したがって、かかる数値は当該
監査済み財務書類および／または未監査の通期業績発表、経営陣による財政状態および経営成績に関する説明および分析
と合わせて読まれ、またそれらを参照することにより完全となるものとする。
国際財務報告基準に基づく財務データ－2018年度から2022年度
当社グループ
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
（１）
9,744 9,068 5,163 8,345 8,400
税引前利益（百万豪ドル）
当社株主に帰属する当期純利益
6,891 6,364 2,559 4,798 5,554
（１）
（百万豪ドル）
（２）
39,399 43,247 45,476 38,707 35,982
払込資本（百万豪ドル）
払込資本を構成する発行済証券
（２）
3,147,494 3,275,998 3,304,540 2,895,514 2,746,744
総数（千株）
(3,153,813) (3,281,991) (3,290,093) (2,883,019) (2,734,119)
（内 全額払込済普通株式総数）
（千株）
（３）
59,032 62,779 61,293 55,604 52,712
純資産（百万豪ドル）
資産合計（百万豪ドル） 1,055,126 925,968 866,565 847,124 806,510
（４）
18.17 ％ 18.91 ％ 16.62 ％ 14.68 ％ 14.12 ％
総自己資本比率
（１）（５）
70.5 ％ 65.8 ％ 73.1 ％ 98.5 ％ 94.1 ％
配当性向
従業員数
35,128 32,741 31,372 30,776 33,283
（１）（６）
（フルタイム相当）
（１）
別段の記載がない限り、情報は、継続事業ベースで表示されている。2019年度の数値は、MLC資産運用業務を非継
続事業として表示するために修正再表示されている。
（２）
「払込資本」および「払込資本を構成する発行済証券総数」は、(ⅰ)全額払込済普通株式、(ⅱ)一部払込済普通株
式、(ⅲ)優先株式、(ⅳ)NISおよび(ⅴ)信託優先証券から成る。信託優先証券は2018年12月17日に全額償還され、NIS
は2021年２月15日に全額償還された。「第５－１ 株式等の状況」を参照のこと。「払込資本を構成する発行済証券
総数」は、従業員インセンティブ制度の要件を満たすために当社グループの被支配会社により信託保管されている自
己株式について調整されている。
（３）
純資産額は、資産合計から負債合計を引いたものである。
（４）
APRA の定義による。
（５）
配当性向は、当該期間の配当額を継続事業からの現金収益ベースの１株当たり利益で除して計算されている。当社
グループの現金収益の詳細は、「第６－１ 財務書類」の注記２「セグメント情報」を参照のこと。
（６）
フルタイム相当従業員（「FTE」）数には、パートタイム従業員（フルタイム換算済）および従業員名簿に記載さ
れていないフルタイム相当従業員（契約社員等）が含まれる。
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２ 【沿革】
当社グループは包括的かつ総合的な金融商品および金融サービスを提供する金融サービス組織である。
当社の歴史は1858年に設立されたザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアに遡る。ナショナル・
オーストラリア・バンク・リミテッドは当社の本拠地であるオーストラリアで1893年６月23日に設立された株式
会社である。
登録事務所の住所はオーストラリア連邦 ビクトリア州 3000、メルボルン、バークストリート 395、28階で
ある。当社は1959年銀行法（連邦法）および2001年会社法（連邦法）の規定に基づき業務を行っている。
1981 年、ザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアは、1834年に設立されたザ・コマーシャル・バ
ンキング・コーポレーション・オブ・シドニーと合併した。
NAB 証券株式会社は、2019年６月28日付で日本の関東財務局から証券業者としての登録を受け、2019年８月15
日に日本証券業協会の会員となった。
３ 【事業の内容】
（１）
戦略のハイライト
2022 年度は、当社グループの刷新された長期戦略のもとでの２年目の通期となる。戦略目標に対しては、規律
ある実行と、基本的なことをしっかりと行い、顧客および関係者のニーズを支えることによって、さらなる前進
を遂げた。これらの成果は、変化する環境に対して当社グループのポジションを確保するものであるが、さらに
なすべきことはあり、当社グループは、2021年度および2022年度の成果を基礎として、戦略を実行することに引
き続き注力している。
2020 年４月に刷新された当社グループの戦略は、これまでの進捗を活かし、複雑性の解消、デジタルとデータ
への対応力向上および技術基盤の強化に取り組んでいる。これは、より生産性が高く、レジリエンスがあり、か
つ効率的に優れた、より単純でより合理化された事業の創出を進める必要があることを認識して行われるもので
ある。
当社グループは顧客の役に立ち、社会の繁栄を助けるために存在している。これを達成するために、当社グ
ループは、顧客および関係者に真の違いをもたらすと考える、以下に掲げるような存在として知られるという当
社グループの目標を長期的に支える、少数の重要優先課題に焦点を当てている。
● リレーションシップ主導：市場をリードする専門技術、データおよび見識を土台として築き上げる。
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● 簡単：より迅速に物事を処理できる、より単純で、よりシームレスで、かつデジタル化に対応した銀行。
● 安全：財務上および運営上のレジリエンスを通じて顧客および従業員を守る。
● 長期的：持続可能な成果を利害関係者にもたらす。
当社グループの戦略の実行が、より良い顧客成果、より意欲の高い従業員、そしてより高い株主価値をもたら
すことが期待される。当社グループは、４つの重要な目標に基づいて、その戦略の成功と実行を測定する。
● 従業員エンゲージメントで上位４分の１に入ること
（２）
● 顧客NPSについては、戦略NPS をプラスにし、オーストラリアの主要銀行中第一位になること
（３）
● 現金EPSの伸び については、ターゲットセグメントにおけるマーケットシェアの拡大に注力する一方
で、リスクと価格設定の規律を管理し、コストと投資を管理するための規律あるアプローチをとること
● 株主資本利益率（ROE）については、二桁の現金ROEを目指すこと
当社グループの戦略は、事業環境や経済状況の変化に左右されることなく、当社がどこで、どのように成長
し、株主に対する利益を向上させるかを明確にする長期戦略である。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務は、業界を主導するバンカーをデータおよびインサイトに関す
る能力強化により支援し、より速く、より簡潔なエンド・トゥ・エンドのプロセスの実現、セクターへ
の特化の継続、トランザクション・バンキング・支払業務の一層の重視およびパートナーシップの活用
ならびにより総合的な富裕層顧客へのサービス提供によってマーケットにおける明確なリーダーシップ
という目標の下、引き続き当社グループにとっての主要な差別化要因となる。
● 個人向け銀行業務は、デジタルファーストの提案、柔軟性と専門性を兼ね備えたバンカー、容易な顧客経
験、より単純な無担保貸付の提供ならびにエンド・トゥ・エンドで単一の住宅貸付デジタル・プラット
フォームなど、よりシンプルな商品とサービスの提供への投資を継続する。
● 法人・機関投資家向け銀行業務は、専門性の高いリレーションシップ・マネジャーおよびスペシャリスト
ならびにインフラ（再生可能エネルギーを含む。）および投資家セクターにおけるリーダーシップ、顧
客の脱炭素化支援、トランザクション・バンキングと資産配分能力のさらなる強化に支えられた、規律
ある成長戦略を続行する予定である。
● バンク・オブ・ニュージーランドは、デジタル機能の大幅な増加をもたらすために投資を行う一方で、資
本集約度の低い、より簡略化された業務を提供するために中小企業（SME）および個人顧客セグメントへ
のポートフォリオの移行を継続する予定である。
● ユー・バンクは、市場をリードするデジタル体験と新しい提案に投資し、顧客獲得を促進する。
実施した投資および活動が、顧客および関係者のための成果を向上させている。
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顧客に関しては、当社グループは、活動が活発で取引高が増加した2022年度中、主要な顧客セグメントにおい
（２）
てオーストラリアの主要銀行の中で第１位または第２位の戦略NPS を維持してきた。これは喜ばしいことな
がら、NPSスコアをプラスにし、オーストラリアの主要銀行の首位になるという目標を達成するには、まだなす
べきことがある。2022年９月終了の事業年度を通じて、顧客NPSは－１からゼロに上昇し、オーストラリアの主
要銀行中第１位を維持したが、事業NPSは－３から－５に後退し、オーストラリアの主要手銀行中第２位にとど
（４）
まった。法人・機関投資家向け銀行業務では、2022年に好調な顧客サービスが達成され、機関投資家NPS が
４ポイント上昇して41となり、引き続きオーストラリアの主要銀行中の第１位を維持し、リレーションシップ・
（５）
ストレングス・インデックス は、18ポイント上昇し、当社グループをオーストラリアの主要銀行中第２位
から第１位へと押し上げた。2022年８月の最新のハートビートの調査によると、当社グループの従業員のエン
ゲージメントスコアは、2021年７月に77点であったのに対し、76点と概ね安定している。これは2019年度の66点
（６）
からは大幅に上昇しているものの、当社グループの目標である、最新の従業員のエンゲージメントスコア
で上位４分の１に入るスコアである78点には及ばない。
顧客や従業員の体験を向上させることで、2022年９月に終了した事業年度においても当社グループ全体の事業
が順調に成長した。
市場をリードする当社グループの中小企業フランチャイズである事業者向け・プライベートバンキング業務で
は、2022年度も引き続きリレーションシップ主導型アプローチの拡大に重点を置いており、デジタル、データお
よびアナリティクスによってますます実現が可能になっている。より迅速でシームレスな銀行サービス体験への
投資と、300を超える顧客対応のポストの追加が、2022年度のこの業務全体の良好な成長を支えた。これには、
SME向け事業貸付の13％の伸び、2022年９月終了の事業年度における市場シェアの獲得、ビジネス・エブリデ
イ・アカウントの新規開設が2022年に2021年比で11％増加したこと、および2022年９月までの１年間で、電子的
に開設された取引口座が33％から40％に増加したことが含まれる。事業貸付では、2022年度の重要なイニシア
ティブとして、デジタル融資文書の利用拡大と、より多くの商品やチャネルで、無担保融資を数分で利用できる
（７）
ようにする 、中小企業向けデジタル融資プラットフォーム「クイックビズ」の拡大が挙げられる。支払い
と取引の経験向上もまた、引き続き2022年度の優先事項であった。プロセスが簡素化され、よりわかりやすく
なったことで、事業用取引口座の開設が容易になり、また、シンプルで柔軟なデジタルポータルでビジネスと決
済のニーズを簡単に管理できるNABハイブ商業ポータルや、商店のアンドロイド端末を非接触型カード決済用の
エフトポス読取機にできるNABイージー・タップなどの簡潔で簡単な決済ソリューションを2022年度に開始した
ことで、小規模事業者の顧客にも利便性を提供する。
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個人向け銀行業務では、当社グループは、顧客および関係者のためにより迅速でより良い結果をもたらす、よ
りシンプルでより多くのデジタル・バンキング体験を提供することに引き続き注力している。電子的に開設され
るシンプルな日常用銀行商品は、2021年度の65％から2022年度には71％に増加し、シティ消費者向け事業の統合
は、無担保融資の規模と能力を拡大しつつ進行しており、新技術、市場をリードするデジタル商品および商品の
イノベーションへの投資を支える。住宅貸付では、プロセスと技術の改善への継続的な投資および2022年度にお
ける当社グループのシンプルなデジタル住宅貸付プラットフォームの開発の進展により、より迅速かつ質の高い
成果がもたらされた。2022年度の無条件承認時間は2021年度と比較して短縮され、ブローカーNPSと決済品質は
同期間で改善された。これにより、オーストラリア国内において住宅貸付が７％増加し、市場シェアは2022年度
を通して伸び（シティ消費者向け事業の影響を除く）、当社グループは、2023年度には、信用需要は鈍化する一
方で借り換えが活発化し、競争圧力が高まることが予想されることから、オーストラリアの住宅貸付市場の変化
に十分対応できると考えている。
2022 年度の当社グループのその他の事業全体の業績は好ましいものであった。規律ある成長とトランザクショ
ン・バンキングの活用という法人・機関投資家向け銀行業務の戦略により、リターンと顧客の成果が向上した。
困難な市場の中で、ニュージーランド銀行業務はSME向け事業貸付の好調な伸びと、規律ある住宅貸付の伸びを
達成した。ユー・バンクは、ブランディングとデジタル機能の刷新に支えられ、35歳未満の顧客をターゲットと
した新規顧客獲得の成長を加速させ、戦略目標に対して順調に進捗している。
当社グループが簡素化、自動化およびデジタル化が進めるにつれて、明確なアカウンタビリティとパフォーマ
ンスの規律に支えられ、その効率性が高まっている。当社グループは、取扱高が大幅に増加する中、コスト抑制
を維持しつつ持続的成長のために投資するというバランスのとれたアプローチを反映して、2022年度のコストの
（８）
増加を2021年度比3.9％ に抑えた（シティ消費者向け事業の影響を除く）。当社グループの生産性に関する
課題の継続的な進展により、2022年度には４億6,500万豪ドルの生産性による削減が達成された。また、当社グ
ループは、2022年度に、給与および顧客関連救済措置引当金を１億豪ドル積み増すとともに、主に当社グループ
のオーストラリア金融取引報告・分析センターの強制執行可能な履行確約書に係る義務に関する金融犯罪の救済
措置の費用として１億300万豪ドルの追加支出を計上している。当社グループは、2023年度に向けて、対収益費
用比率の低下を支える、約４億豪ドルの生産性によるさらなる削減を目指している。
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投資は、戦略を実行し、安全性と回復力を維持しながら成長する当社グループの能力を支えている。2022年度
の投資支出は、2021年度の12億5,900万豪ドルから13億9,300万豪ドルに増加した。2022年度の主な支出分野に
は、エンド・トゥ・エンドで単一のデジタル住宅貸付プラットフォームの開発継続、当社グループの商店向け
サービスの改善、データおよびアナリティクス利用の強化、サイバー犯罪および金融犯罪の防止（EU関連の活動
を含む）に重点を置いたシステム、プロセスおよび管理環境の改善が含まれる。2023年度には、金融犯罪および
詐欺の脅威増大を防止するためのシステムへのさらなる投資を反映して、投資支出を約１億豪ドル増加させつ
つ、長期的な成長を支えるための裁量的なプロジェクト支出を維持する見込みである。
強固なバランスシートを維持し、責任を持ってリスクを管理することも、当社グループが安全かつ持続的に成
長するための鍵となる。2022年度の資産の質の改善にもかかわらず、当社グループの信用リスク加重資産に対す
る比率としての一括引当金は、2022年度にわずかに減少して1.31％となった後、COVID-19以前の水準を大きく上
回っている。顧客預金を原資とする貸付の割合は、2021年９月現在の79％から2022年９月現在の81％へと引き続
き増加し、当社グループは2022年度の中長期ホールセール資金調達の発行額を増加させ、様々な商品、通貨およ
（９）
び期間にわたって390億豪ドル を調達した。当社グループは2022年度も、サイクルを通じて強固なバランス
シートを維持しつつ、株主利益を向上させるというバランスを反映して、CET１資本比率を10.75～11.25％、現
金収益に対する配当性向は65～75％とすることを引き続き目標とした。2022年９月に終了した事業年度、グルー
プCET１は、主として39億豪ドル相当の自社株買いを反映し、149ベーシス・ポイント低下して11.51％となっ
た。2023年１月１日以降、当社グループのCET１の目標レンジは、APRAの改定された資本枠組みに基づく新しい
計算方法に合わせて、11.00～11.50％に移行する。残りの６億豪ドルの自社株買い（13ベーシス・ポイント）と
新しい枠組みによる約40ベーシス・ポイントの予想される上昇を調整すると、当社グループの形式上のCET１は
（10）
約11.8％となる 。
当社グループは、2022年度も強固なバランスシートを維持してきたが、戦略的な目標に沿って株主の利益を向
（３） （３）
上させてきた。現金EPS は、2021年度と比較して11％増加した。現金ROE は、2021年度の10.7％から
11.7％に増加し、2022年度の最終配当金は一株当たり78セントに設定され、2022年９月30日までの６か月間の現
金収益のペイアウト率は68.5％となった。これにより、2022年9月30日に終了した年度の配当総額は一株当たり
151セントとなり、2021年度を18.9％上回った。
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当社グループは、安全で持続可能な成長の重視の一環として、2022年度の年次報告の一部として、気候への取
り組みを明確にした「気候レポート」を新たに公表した。気候戦略は、当社グループが委託し、デロイトが2022
年度に発表した調査「オール・システムズ・ゴー」で強調されているとおり、2050年までに当社グループとオー
ストラリア経済がネットゼロに移行する際に大きな商機があることを認識している。当社グループの気候戦略
は、資金提供先に関する排出量の削減、業務上の排出量の削減、気候に関する中核的な能力への投資に加えて、
顧客の脱炭素化と気候耐性の構築を支援することに重点を置いている。当社グループは、温室効果ガス排出量の
多い86の顧客と気候変動移行計画に取り組み、NZBAのガイダンスに沿った科学的根拠に基づくセクター毎の４つ
の脱炭素化目標を公表した。当社グループはまた、低公害の未来への移行を支援するために、経済全体および当
社グループ全体の増大する要求を反映して最高気候変動担当役員の役割を創設した。
（１）
本セクション中の金額は、現金収益に基づいている。
（２）
® ®
ネットプロモーター およびNPS は、登録商標であり、ネットプロモータースコアおよびネットプロモーターシステム
は、ベイン・アンド・カンパニー、サトメトリックス・システムズおよびフレッド・ライクヘルドの登録商標である。出所
は、DBMコンサルタンツ・ビジネスおよびコンスーマー・アトラスで、６ヶ月移動平均で測定されている。当社グループの
戦略に近づけるため、戦略的NPSの指標にいくつかの変更を加えた。事業NPSは、零細（10万豪ドル以下）、小規模（10万豪
ドル～500万豪ドル）、中規模（500万豪ドル～5000万豪ドル）、大規模（5000万豪ドル以上）の４つの当社の売上高セグメ
ントを均等に（25：25：25：25）組み合わせた加重に基づくものに変更されている。顧客NPSは、個人所得26万豪ドル以上
および／または投資資産100万豪ドル以上の顧客を除外している。過年度分は修正再表示されている。ランキングは、統計
的に有意な差異ではなく、スコアの絶対値に基づいている。
（３）
現金収支の定義、非現金収益項目の議論、当社株主に帰属する法定純利益の調整に関する詳細は、第６－１の財務諸表
の注記２「セグメント情報」に記載されている。法定株主資本利益率および法定一株当たり利益（EPS）は28ページに記載
されている。
（４）
ピーター・リー・アソシエイツ・オーストラリア－法人・機関投資家向けリレーションシップ・バンキング調査（2022
年）。国内４大銀行に対するランキング。ネットプロモーター®およびNPS®は登録商標であり、ネットプロモーター・スコ
アおよびネットプロモーター・システムは、ベイン・アンド・カンパニー、サトメトリックス・システムズおよびフレッ
ド・ライクヘルドの商標である。
（５）
ピーター・リー・アソシエイツ・オーストラリア－法人・機関投資家向けリレーションシップ・バンキング調査（2022
年）。調査に含まれる全銀行に対するランキング。リレーションシップ・ストレングス・インデックス（RSI）は、主要な
定性的指標の結果に基づいている。
（６）
2019 年度のスコアである66は、AONの調査のスコアをグリントの「ハートビート」スコア手法によって修正再表示したス
コアを表している。上位四分位の比較は、グリントの顧客グループ（国内外、全業種）を対象としている。
（７）
現在は、既存顧客のみを対象としている。
（８）
現金収益ベース。法定ベースでは、2022年度の経費は2021年度比10.7％の増加。
（９）
ニュージーランド準備銀行の貸付プログラム用資金調達を含む。
（10）
2022 年３月24日、当社は25億豪ドルの市場での自社株買いの完了（2021年７月30日発表）と、最大25億豪ドルの追加の
市場での自社株買いを発表した。追加の自社株買いは、2022年５月６日に開始され、約12か月間で実施される予定である。
2022年９月30日時点で、19億豪ドル（65,404,623株）の普通株式がこの追加的な自社株買いにおいて取得されている。APRA
の資本枠組み改定の影響は推定値であり、当社の改定APRA基準の最終的な実施に基づき変更される可能性がある。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は別の法人もしくは自然人または外国政府によって直接または間接的に支配されていない。
(2) 子会社
子会社に関する情報は「第６－１ 財務書類」の注記31「子会社および他の企業への関与」に記載されてい
る。
５ 【従業員の状況】
フルタイム相当従業員
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 ９月終了 2022 年 2022 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2021年 ９月終了 ３月終了 対2022年
９月終了 ３月終了
フルタイム相当従業員
35,128 32,741 7.3 ％ 35,128 32,932 6.7 ％
（１）
（「FTE」）数（スポット）
フルタイム相当従業員
33,530 31,897 5.1 ％ 34,174 32,801 4.2 ％
（１）
（「FTE」）数（平均）
（１）
別段の記載がない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記「第２－３ 事業の内容」、下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第６－１ 財務書類」の注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参照のこと。
下記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「コ
ミットメントおよび偶発債務」に記載されている情報は、2022年９月30日時点のものである。下記「第３－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および注記30「コミットメントおよび
偶発債務」に関するそれ以降の情報については、「第６－３ その他」および「第６－１ 財務書類」の注記39
「後発事象」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
リスク要因の開示
当社グループ特有のリスク
以下は、当社グループに関連する主要なリスクおよび 不確定性に関する記述である。これらのリスクが発生す
る可能性を確実性をもって判断することは不可能である。しかし、本報告書提出日現在入手可能な情報および各
リスクの発生の可能性およびかかるリスクが具体化した場合に当社グループに与えるマイナスの影響の潜在的大
きさに関する当社の最善の判断に基づき、当社が最も重大であると考える分野のリスクが最初に挙げられてい
る。これらのリスクの一または複数が具体化した場合、当社グループの評判、戦略、事業、営業、財務状況およ
び将来の業績は重大な悪影響を被る可能性がある。
当社グループのリスク管理体制および内部統制は、当社グループが直面しているリスクの正確な特定、評価ま
たは取扱いにあたり十分または効果的でない場合がある。その他、不明であるかまたは重要でないとみなされて
いるが、後に判明するかまたは重要なものとなる可能性のあるリスクがある。これらは個別にまたは組み合わ
さって、当社グループに悪影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、将来の業績、収益性、収益
の分配または資本収益率について補償または保証しない。
戦略リスク
戦略リスクとは、外部環境の変更への不適切な対応から生じる収益、資本、流動性、資金調達または評判に関
するリスクおよび重要な変更計画を実行する際に下流への影響を適切に考慮して効果的な結果を得ることができ
ないリスクをいう。
戦略的計画は、履行できない可能性があり、期待された利益をすべてもたらさない可能性があり、またはその他
の方法により当社グループのリスク構成を変更する可能性がある。
当社グループの企業戦略は、その目的、展望および目標を掲げている。
当社 グループ は、変革・変容計画を含む選択した戦略に沿った計画の実行を優先しており、これに大きな資源
を投資している。これらの計画は、技術、デジタルおよびデータ資産、インフラ、業務改善、文化の変革、規制
コンプライアンスならびに関連する統制に対する変更に注力しており、外部業者またはパートナーに依存してい
る場合がある。 これらの計画は、期待された利益および成果の全部または一部を実現しないリスクがある。これ
らの計画は、オペレーショナルリスク、法令遵守リスクおよびその他のリスクを増大させ、新規または既存のリ
スクが適切に制御されない可能性がある。
当社グループの戦略には、気候戦略ならびに様々な義務、ターゲットおよび目標を始めとするESG関連の計画
が含まれる。当社グループのセクターの脱炭素ターゲットの達成は、顧客、政策立案者およびその他の利害関係
者を含む他者の行為にある程度依存する。
当社グループが戦略に基づく実行を果たせない場合またはこれらの戦略計画を効果的に実施できない場合、当
社グループに重大な損失がもたらされ、評判が損なわれ、あるいは期待された利益を達成できない可能性があ
り、最終的に当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況が重大な悪影響を被る可能性がある。
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当社グループは、激しい競争にさらされている。
当社グループが活動する市場全体にわたり熾烈な競争が繰り広げられている。当社グループは、外国銀行なら
びにフィンテック、バイ・ナウ・ペイ・レイター提供者およびデジタルプラットフォームといったノンバンクの
競合他社を含む有力な金融サービス提供者等との競争に直面しており、その一部は、よりコストが低く、かつ／
または当社グループと異なるか当社グループよりも競争力のある経営・ビジネスモデルもしくは商品を有してい
る。
さらに、進化する業界の傾向、急速な技術の変化および環境要因は、顧客のニーズおよび志向に影響を及ぼす
可能性があり、当社グループは、これらの変化を正確にもしくは十分な速さで予想し、または、顧客の期待に応
え、競合他社に後れをとらないように十分な余裕をもって適応するための資源と柔軟性を備えていない可能性が
ある。当社グループは現在、不確実な外部環境を乗り越えなくてはならず、また新たな規制に対する対応を優先
しなければならない状況にあり、そのような状況下で上記のリスクが高まっている。
例えば、消費者と機関投資家による暗号通貨その他のデジタル資産の採用が続いた。ブロックチェーン技術を
使用した高バリューファンドの決済等のデジタル資産の活用が求められている。デジタル資産の採用率、他の銀
行および／または従来とは異なる競争者によるデジタル資産商品の創造（例えば、ステーブルコインおよび分散
型金融）ならびに政府の反応（RBAおよび／またはRBNZが中央銀行デジタル通貨（「CBDC」）を発行する可能性
を含む。）は、当該セクターの将来およびその当社グループへの影響を決定づけると予想される。さらに、デジ
タル資産に対する規制は、当社グループが営業を行うすべての市場にわたりまだ初期段階であるものの形成され
つつあり、かかる規制により、当社グループは負担コストが増えるかまたは製品やシステムを新技術に適合させ
るための資源への投資を要する可能性がある。
当社グループの関連市場における競争を激しくする可能性のあるその他の動向ならびに最近の規制上および法
制上の事情は、以下を含むがこれらに限定されない。
● 簡単かつシームレスな顧客経験価値の創造を目的とした、デジタル、データおよび分析機能に対する投資
の加速
● とりわけ過去２年間の歴史的な低金利で締結したローンの固定金利期間の満了に伴い、当社グループの顧
客が変動金利ローンに戻ることによる、住宅貸付における競争圧力の継続。これにより、多数の顧客が当
社グループの外部で借換えを行うリスクが増加する。
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● オーストラリアの銀行業界における、「オープン・バンキング」として知られる「消費者データ権」の実
施の継続。消費者データ権は、商品およびサービスに関する特定の消費者データおよびデータの共有を義
務づけ標準化することによって、サービス提供者間の競争を増加させようとするものである。また、消費
者データ権は、消費者への商品およびサービスの提供のため、消費者データ権に基づき受領したデータを
利用するサービス提供者（有識なデータ受領者）の間の競争および革新も増加をねらいとすると考えられ
る。消費者に対し自身のデータへのアクセス権および統制権をさらに与えることで、複数の商品および
サービスを比較し別のものに乗り換える消費者の能力が向上し、顧客減少のリスクが増加すると予想され
る。さらに、2021年11月以降、消費者データ権の義務づけられる範囲が事業者顧客にまで拡大された。
2022年の初め、消費者データ権の運用についての法律関連の見直しがオーストラリア政府により行われ
た。2022年９月29日に、「消費者データ権についての法律関連の見直しの最終報告書」が発表された。か
かる見直しは、この法定枠組みが今まで消費者データ権の展開において概ね効果的であったと指摘してい
るが、消費者データ権の法的枠組みのさらなる変更につながる可能性のある所見および提案が含まれてい
る。また、オーストラリア政府は、消費者が指定された組織に対して、消費者に代わって（かつ、消費者
の同意を得て）行動（支払を含む可能性がある。）を開始するよう指示できるようにする法案について協
議を行った。
● 2021年７月のニュージーランド政府による決定も同様に、消費者データ権に係る法制度を2022年に導入す
ることを念頭に、消費者データ権の法的枠組みを実行する。ニュージーランドにおけるオープン・バンキ
ングの採用は、ニュージーランドの銀行業界の競争の増加を目的とするものである。
● 支払システムの規制構造が、支払に関する技術の急速な進展および新たなビジネスモデルに対応している
状態を確保するため、オーストラリアの前政権は、2020年にかかる規制構造の見直しを委託した。かかる
見直しの最終報告書が2021年８月30日に発表され、オーストラリア政府の財務大臣による支払システムの
監督および規制能力の強化、ならびにRBAの権限の拡張が必要となった。2021年12月、オーストラリアの
前政権は見直しによる提案の多くに賛成であると発表した。オーストラリアの現政権は、この見直しに関
する発表を行っていない。
● 2022年、ニュージーランドにおいて2022年リテール決済システム法（「RPS法」）が制定された。同法に
より、情報開示に関する加入者の基準、価格設定およびインフラへのアクセス等、リテール決済システム
の一部の側面について、ニュージーランド商業委員会による規制が可能となる。
顧客の獲得競争が続いた場合、または利益マージンが圧縮され、またマーケット・シェアを失う可能性があ
る。激しい競争は、特に画一化された取扱商品におけるさらなる価格圧力のリスクも高め、その場合、単価の最
も安い提供者がマーケット・シェアを獲得し、業界の収益プールが損なわれるおそれがある。このような要因に
より、最終的に当社グループの財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンが影響を被る可能性が
ある。
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買収および売却の追求からリスクが生じる可能性がある。
当社グループは買収、売却、ジョイントベンチャーおよび投資を含む様々な会社の機会を定期的に検討してい
る。
ビジネスチャンスの追求は、その性質上、当社グループが買収もしくは投資対象を過大評価し、または売却対
象を過小評価するリスクを含めた取引リスクおよび風評被害の可能性を伴う。当社グループは、事業の統合また
は分離において困難（期待したシナジーが実現できないこと、業務の中断、経営資源の転換または予想を上回る
費用を含む。）に直面する可能性がある。これらのリスクおよび困難は、最終的に当社グループの財務実績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、投資対象業務が計画どおりの業績を上げない場合または当社グループのリスク構成に予想外
の変化をもたらす場合は、買収、ジョイントベンチャーまたは投資後に予期しない経済的損失を被る可能性があ
る。さらに、顧客、従業員、供給業者、カウンター・パーティーその他の利害関係者が取引後に買収事業に留ま
る保証はなく、このような利害関係者を留めることができない場合は、当社グループの財務実績および財務状況
全体が悪影響を被る可能性がある。
2022 年６月１日に完了した、当社による最近のシティ消費者向け事業の買収に関しては、特有のリスクが存在
する。
当社は、移行サービスにおいて、地域的に共有されていたシティグループの技術インフラに引き続き依存して
おり（また移行期間中も依存することとなる。）、また、当社グループ内における技術システムの開発後のデー
タ移行業務においても、シティグループの支援に引き続き依存している。かかる統合プロジェクトおよび当社グ
ループ内における技術システムの開発の継続に伴い、コストが予想よりも高くなり、予想以上の内部資源を必要
とするリスク、または、移行の成功に必要な重要な従業員、顧客、供給業者もしくはその他の利害関係者を留め
ることができないリスクがある。さらに、統合のスケジュールが延長されるリスクがあり、その結果、当社がさ
らなるコストを負担する可能性がある。
シティグループは当社のため、取引完了前に発生した可能性のある一部の事項に関連する補償ならびに誓約お
よび保証を当社に提供している。かかる保護が、これらの事項に関する債務をすべて補うためには不十分である
リスクがあり、その場合、当社グループの財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
当社は、86 400の買収を2021年５月19日に完了し、86 400をユー・バンク部門に統合するために必要な統合お
よび移行活動に引き続き取り組んでいる。統合のスケジュールが延長され、統合のコストが予想よりも高くな
り、予想以上の内部資源を必要とするリスク、または、移行の成功に必要な重要な従業員、顧客、供給業者もし
くはその他の利害関係者を留めることができないリスクがある。
また、当社グループは売却した事業の継続的なエクスポージャー（残存する株式の保有、継続的なサービスお
よびインフラの提供を通じたものまたは売却した事業の一部の債務の維持に関する契約（保証および補償を通じ
たものを含む。）を通じたものを含む。）にさらされる可能性がある。これらの継続的なエクスポージャーによ
り、当社グループの業務ならびに財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。当社グループは、売却
の一環として競業避止の取決めを結ぶ可能性もあり、かかる取決めが当社グループの今後の運営を制限する可能
性がある。
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2021 年５月31日に発表したとおり、当社は、助言、プラットフォーム、年金および投資ならびに資産運用業務
のIOOF・ホールディングス（現インシグニア・ファイナンシャル）への売却（「MLC資産運用業務に係る取
引」）を完了した。MLC資産運用業務に係る取引の一環として、当社は、一部の取引完了前の事項に関連する補
償をインシグニア・ファイナンシャルに提供しており、かかる補償は、雇用年金問題、反マネーロンダリング法
令の違反、規制上の罰金および制裁金、ならびに特定の訴訟および規制上の調査に関連する救済制度を含む。ま
た当社は、インシグニア・ファイナンシャルのために誓約および保証を提供した。これらの契約上の保護に違反
した結果、またはこれらを引き起こした結果、当社がインシグニア・ファイナンシャルに対して責任を負うこと
となる可能性がある。
MLC 資産運用業務に係る取引の一環として、当社は、助言事業を営んでいた会社を維持し、よって当社グルー
プは、取引完了前の当該事業の実行に伴うすべての責任を留保することとなった。取引の完了後、当社はインシ
グニア・ファイナンシャルに対して、移転に係る特定のサービスおよび記録へのアクセス権の継続、ならびに
データ移行業務の支援を提供することに同意している。当社が自らの義務を履行しなかった場合、当社はインシ
グニア・ファイナンシャルに対して責任を負うこととなる可能性がある。分離業務に伴うコストおよび義務を果
たすために当社が負担するコストが、予想よりも高くなるリスクがある。その場合、または当社が自らの義務を
履行しなかった場合、当社グループの財務実績および財務状況が悪影響を被る可能性がある。
信用リスク
信用リスクとは、顧客が当社グループに対して契約条件に従った債務の履行が不可能となるリスクをいう。信
用リスクは当社グループの貸付事業およびマーケッツ・トレーディング事業の双方から生じる。
持続的なインフレに対抗するための金利上昇の結果、債務不履行ローンの増加を通じて中期的に当社グループの
信用リスク構成を悪化させる可能性がある。
全世界で、（オーストラリアおよびニュージーランドを含む。）各国の中央銀行がインフレ率の上昇を受けて
政策金利の急速な増加を開始した。インフレ率の上昇サイクルは、2022年の残りの期間および2023年にかけて継
続すると予想される。COVID-19への対応として導入された政策および措置の急な廃止および転換は、事業者およ
び家計に対する既存のマイナスの影響を悪化させる可能性を有しており、オーストラリアおよびニュージーラン
ドの経済にダウンサイドのリスクをもたらし、当社グループの信用リスクを増加させる可能性がある。
既存のインフレ圧力に加え、金利の上昇により、家計における可処分所得が減少し、オーストラリアおよび
ニュージーランド全体の家計財政的圧迫が増大する可能性がある。家計の裁量支出の変化にさらされるセクター
（リテール取引、観光、接客およびパーソナルサービスを含む。）は、消費者の消費行動に変化が生じた場合、
重大な財政的圧迫を受ける可能性がある。これは企業および事業の倒産、雇用の喪失ならびに失業率の上昇と
いったリスクの上昇を含む。
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影響を受けたセクターにおける信用リスクの増加および家計の金融圧迫水準の上昇により、顧客がローン債務
について債務不履行の状態になった場合に損失が増加するおそれ、および／または債務不履行の見込みの高まり
によって資本要件が引き上げられるおそれがある。
COVID-19 の新たな変異株の出現の可能性は、当社の信用リスク構成にリスクをもたらす。
COVID-19 の世界的大流行は、金融市場の混乱およびボラティリティ、サプライ・チェーンの混乱、失業率の変
動ならびにインフレを含むその他のマイナスの結果を含めた世界経済の状況にマイナスの影響を与えており、引
き続き与えることが見込まれる。COVID-19の新たな変異株またはその他の病気が出現した場合、オーストラリア
およびニュージーランドの経済は、他の主要諸国の経済と同様、より大きな重圧を受け、景気低迷のリスクが増
加する可能性がある。そのような結果は顧客の債務不履行を増加させ、当社グループの財務実績、財務状況およ
び収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
不動産市場の評価低迷は債務不履行ローンに係る損失の増加をもたらす可能性がある。
当社グループの信用リスクへのエクスポージャーの大半は貸付事業によるものである。当社グループの貸付
ポートフォリオの大半は、オーストラリアおよびニュージーランドに置かれている。住宅ローンならびに商業用
不動産ローンは、当社グループの貸付金および支払承諾総額の重要な要素である。
オーストラリアおよびニュージーランドにおける住宅不動産価格は、2021年まで数年間に渡って上昇したが、
2022年に減少した。オーストラリアおよびニュージーランドにおける金利のさらなる上昇は、2022年および2023
年に価格の低下をさらに加速させる可能性がある。また、金利の上昇は、事業および世帯の金融逼迫を増す可能
性がある。一部の顧客が金利の上昇に対し十分に準備できていないというリスクがある。
COVID-19 以降のオーストラリアおよびニュージーランドにおける労働形態の変化（リモートワーク等）は、商
業用不動産（「CRE」）産業に悪影響を及ぼす可能性がある。労働形態の変化に対応できないオフィス用CREの顧
客は、空室率の上昇および当社グループ全体にわたる顧客の債務不履行の増加に起因する賃貸利益の減少に直面
する可能性があり、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
担保（事業用貸付におけるものを含む。）として使用された住宅不動産または商業用不動産の価格の下落は、
顧客の債務不履行に起因して、当社グループにより大きな損失をもたらす可能性があり、これは、当社グループ
の財務実績および財務状況、収益性および投資家のリターンに影響を及ぼす可能性がある。債務不履行の場合
は、ローン・トゥー・バリュー比率の高い住宅抵当貸付顧客が最も大きな影響を被る可能性がある。
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オーストラリアおよびニュージーランドにおける不況（特に農業部門）によって、顧客の債務不履行が増加する
可能性がある。
当社グループはオーストラリアおよびニュージーランドの農業部門に対する貸手の中で大きなマーケット・
シェアを占めている。同部門は、以下を含むいくつかの要因によってマイナスの影響を受ける可能性がある。
● 労働力供給の制限
● 貿易制限および関税
● 商品価格の乱高下
● 為替変動
● 顧客選好の変化
● 病気および病原菌や害虫の流入（地域的な口蹄疫の世界的大流行およびオーストラリアにおける西洋ミツ
バチに影響を及ぼすミツバチヘギイタダニのまん延の脅威等）
● 輸出および検疫に係る規制
● サプライ・チェーンの制約
● 異常気象（大量の降水を含む。）
● 天気の不安定化ならびに
● 長期にわたる気象状況の変動
例えば、顧客の一部は最近ニューサウスウェールズ州およびクィーンズランド州で発生した洪水がもたらした
備蓄品、農作物および設備に対する損害（何年か連続するケースもある。）によって大きな困難に直面してい
る。これにより、顧客の債務不履行による当社グループの損失が増加する可能性があり、最終的に当社グループ
の財務実績および財務状況に悪影響がもたらされる可能性がある。より一般的に言えば、気候変動に関連した物
理的リスクおよび移行リスクは他の業界における顧客の債務不履行の現在の水準も上昇させる可能性がある。
不況（サプライ・チェーンの混乱、労働力供給の制限、商品価格の上昇およびエネルギー価格の上昇を含
む。）も、建設、卸売および製造等の一部のその他のセクターにおいてストレスにつながる可能性がある。世帯
の金融逼迫が増していることにより家計支出に依存するセクターに対してリスクを生じさせる。
市場の下落およびボラティリティの上昇は、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
当社グループの資産および負債の一部は公正価値で評価され、公正価値の変動が当社グループの損益計算書に
おいて認識される金融商品から構成される。市場の下落およびボラティリティの上昇はかかる金融商品の価値に
悪影響を及ぼし、当社グループに損失をもたらす可能性がある。
他のマクロ経済リスク、地政学的リスク、気候リスク、その他自然関連リスクまたは社会的リスクは、当社グ
ループに悪影響を及ぼし、信用リスクをもたらす可能性がある。
当社グループの業務の大半は、オーストラリアおよびニュージーランドで行われており、アジア、英国、フラ
ンスおよび米国に追加事業拠点が置かれている。借入水準は、顧客の信頼、雇用動向、市場金利ならびにその他
の経済・金融市場の状況および予測に非常に大きく左右される。
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国内外の経済状況および経済予測は、経済成長率、環境および社会問題（給与コンプライアンス、現代奴隷
制、および自然関連のリスク等の新たに生じている問題を含む。）、資本の利用可能性およびコスト、中央銀行
の介入、インフレ率およびデフレ率、金利水準、イールド・カーブ、市場の不安定性ならびに不確実性等の数多
くのマクロ経済要因の影響を受ける。これらの要因の悪化により、以下のとおり当社グループへの悪影響がもた
らされる可能性がある。
● 資産（担保を含む。）の価値の低下および資産（担保を含む。）の流動性の悪化。
● 一部の資産に係る価格決定不能。
● リスクおよびリターン特性ならびに／または顧客の担保価値もしくは事業経営に影響を及ぼす環境状況お
よび社会問題。
● 顧客または契約相手方の債務不履行および信用損失の増加。
● 信用減損引当金の増加。
● 当社の質の高い流動資産（「HQLA」）ポートフォリオを含む株式ポジションおよび売買ポジションにおけ
る値洗い損。
● 利用可能なまたは適切なヘッジ目的のデリバティブ商品の欠如。
● 保険コストの増加、利用可能なもしくは適切な保険の欠如または保険業者の破綻。
経済状況はまた、気候変動、ならびに自然災害、疫病の地域流行および世界的大流行、戦争・テロ、政治・社
会不安ならびに公的債務の再編および不履行等の大きな衝撃をもたらす事象の悪影響を受ける。
以下のマクロ経済・金融市場の状況は、現在、当社グループが直面する信用リスクと最も関わりがあり、収益
成長および／または顧客のバランスシートに影響を及ぼす可能性がある。
● ロシア・ウクライナ間の紛争を受けて、数カ国（オーストラリアおよびニュージーランドを含む。）がロ
シア政府と緊密な関係を有するかまたはウクライナの特定の地域で経済活動を行っている個人および企業
に対して幅広い経済制裁および輸出規制を課した。これらの措置は、ロシア経済に大きな影響を及ぼして
おり、引き続き及ぼすであろう。制裁と制裁への対応措置は欧州と世界の経済にも影響を及ぼしており、
及ぼし続けると予想されており、これにはエネルギー価格および商品価格の上昇による影響も含まれる。
価格が長期間にわたり高止まりして大半の事業および世帯にマイナスの影響を及ぼし、当社グループの信
用損失の増加につながる可能性がある。
● 2021暦年初めからインフレ圧力が増しており、消費者にとっては生活費が増加し、可処分所得が減少して
いる。持続的インフレは、様々な国における財政刺激策の影響、世界のサプライ・チェーンの混乱、様々
な場所における主要な材料、商品および労働力の不足ならびにロシア・ウクライナ紛争の影響を含む多岐
にわたる要因を反映している。
● 持続的インフレ、そして家計のインフレ予想が中央銀行の目標にアンカーされなくなる可能性がある（賃
上げ要求の増加をもたらす。）とのおそれから、（オーストラリアおよびニュージーランドを含む。）世
界の中央銀行は2022年初頭から急速に政策金利を引き上げた。主要な中央銀行の幾つかは、さらなる金利
引上げ予想を示唆した。
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● 数多くの国において貸出基準の厳格化を伴った政策金利の引上げがなされることにより、 時間とともに蓄
積されたバランスシートおよび資産市場における不均衡または脆弱性が露呈される可能性がある。これは
特に、負債比率の高い借入人および／または景気の弱含みにより収入の減少に直面する借入人に対してさ
らに圧力をかける可能性がある。 より総合的には、政策金利の引上げは当社グループの資金調達コスト、
トレーディング収益、マージンならびに当社グループの貸付および投資の価値に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
● 世界の経済成長は、先進経済諸国における金融引締め政策および貸出基準の厳格化の影響、欧州における
エネルギー供給の中断、COVID-19の世界的大流行前より鈍化した中国の成長率を反映して、2023暦年に大
幅に減速する見込みである。経済活動の急速な鈍化により、先進経済諸国の幾つかでは景気後退のリスク
が高まっており、世界の経済成長は2023暦年および2024暦年双方において依然として長期傾向を下回ると
予想されている。
● 中国はオーストラリアとニュージーランドにとって主要な貿易相手国であり、貿易収入および事業投資
は、中国の経済成長または貿易政策の変化にさらされている。2021暦年および2022暦年における中国の経
済成長は、工業生産に重点が置かれる一方で国内の消費が低迷し、最近の歴史的な標準に対して非常に不
安定だった。2023暦年および2024暦年における中国の経済成長は、（COVID-19の世界的大流行前の成長率
を下回り）依然として停滞すると予想されている。これは、中国のCOVID-19の世界的大流行への保守的な
対処法（渡航制限およびロックダウンによるものを含む。）ならびに同国の不動産セクターの低迷とあい
まって、世界経済全般、とりわけオーストラリア経済にマイナスの影響（オーストラリアからの輸出品に
対する需要の減少および既存のサプライ・チェーンの混乱の悪化によるものを含む。）を及ぼす可能性が
ある。高水準の企業負債および中国の高齢化による人口統計学上のプレッシャーを含む種々の中長期的な
リスクは依然として存在する。近年オーストラリアと中国の政府間に外交上の緊張が生じ、中国は幅広い
オーストラリアの輸出品（とりわけ石炭、大麦、ワイン、牛肉、羊肉および綿）に対して貿易制限を課し
ている。こうした緊張関係は、これらの部門にさらされる当社グループの顧客に悪影響をもたらす可能性
があり、顧客の債務不履行の増加をもたらす可能性がある。
● その他の地政学的リスクは引き続きグローバルな経済情勢の不確実性を示しており、消費および事業投資
への悪影響がある。台湾、そして中国の貿易および技術に関わる政策を含む特定の問題をめぐる米国と中
国の間の緊張は続いており、その結果、世界の経済成長および世界的なサプライ・チェーンが影響を受け
るおそれがある。同様に、AUKUS協定またはその他の同様の条約の結果、アジア太平洋地域における地政
学的緊張も高まる可能性がある。主要な民主的経済の多くにおける分断の拡大およびポピュリズムの増加
は、政策実行上の問題および反グローバル化の気運をもたらした。香港特別行政区と中華人民共和国との
間の政治的緊張は依然として高く、中国は、この地域に対してより大きな政治権力を行使している。加え
て、中東（アフガニスタンを含む。）、台湾、朝鮮半島および南シナ海にまつわる不確実性が続いている
ことを特に考慮すると、他にも幅広い地政学的リスクが存在する。
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● オーストラリアおよびニュージーランドは、商品輸出経済として、国際商品価格の変動にさらされてお
り、かかる変動は突発的、大規模かつ予測困難なものとなる可能性がある。商品相場の変動は、国民所得
税収および為替レート等の主要な経済変数に影響を及ぼす可能性がある。商品価格の変動性は依然として
大きく、当社グループの商品生産およびトレーディング事業に対する大きなエクスポージャーを考慮する
と、この変動性は当社グループに対し、大きな信用リスクの要因をもたらす。
市場リスク
当社グループは、市場価格の悪化により、当社グループの金融商品、銀行の資産および負債のポジションの価
値の変動またはヘッジにより損失を被る可能性がある。当社グループに影響を与える価格の悪化は、特に市場の
不安定性が高い時期または流動性が減少している時期において、信用スプレッド、金利、為替相場ならびに商品
および株式の価格において発生する可能性がある。市場のボラティリティは、地政学的リスクの増加、インフレ
率の上昇および中央銀行による金利引き上げに対応して増加した。
市場リスクによる重大な損失をもたらす事象が発生した場合、当社グループの財務業績および財務状況に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、信用スプレッドリスクにさらされている。
信用スプレッドリスクとは、信用スプレッドの不利な変動により当社グループが損失を負うリスクをいう。同
リスクは、当社グループのトレーディング勘定および銀行勘定における重大なリスクである。
当社グループのトレーディング勘定は、対象会社または発行会社の認識されている信用の質が変化する結果、
証券およびデリバティブの価値の信用リスク変動にさらされる。信用スプレッドリスクは、当社グループが確定
利付証券（社債等）の売買を希望する顧客にリスク移転サービスを提供する際に、当社グループのトレーディン
グ勘定に蓄積する。当社グループはまた、顧客の需要を予想して確定利付証券の目録を保有する際、または確定
利付証券について値付け活動（顧客に売買価格を見積もること）を行う際に信用スプレッドリスクにさらされる
可能性がある。また、当社グループのトレーディング勘定は信用評価調整を通じて信用スプレッドリスクにもさ
らされている。信用スプレッドの拡大は信用評価調整の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの銀行勘定には、当社グループの流動性ポートフォリオが含まれ、これも準政府債および銀行発
行債券の保有に係るスプレッドの変動を通じて信用スプレッドリスクの影響を受ける。これらのポジションは当
社グループの流動性リスクの管理のうえで使用されるHQLAの義務的な保有の一部を構成し、信用スプレッドが不
利に変動する期間中は当社グループのトレジャリー業務のポートフォリオに重大な損益のボラティリティを生じ
させる可能性がある。当社グループのウェアハウジング、仲介および引受業務を通じて発生するRMBS（住宅ロー
ン債権担保証券）のポジションも銀行勘定の一部を構成しており、信用スプレッドの変動に影響を受ける。
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当社グループは、金利リスクにさらされている。
当社グループの財務実績および資本基盤は、金利の変動の影響を受けている。当社グループのトレーディング
勘定は、金利変動の結果として証券およびデリバティブの価値の変動にさらされる。当社グループのトレーディ
ング勘定は、当社グループが顧客のために金利ヘッジによるソリューションを提供する際、顧客の要求を予想し
て金利リスクを保持する際、または確定利付証券もしくは金利デリバティブについて値付け活動を行う際に金利
リスクを蓄積する。ウクライナでの戦争およびインフレ圧力の拡大 により主要な中央銀行がパンデミック後の刺
激策を解除し、金融政策の引締めのペースを上げたことにより債券の利回りが上昇したことから、金利市場のボ
ラティリティ水準が上がった。
バランスシートおよびオフバランスシートの項目は、当社グループ内で金利リスク・エクスポージャーを引き
起こす可能性がある。金利およびイールド・カーブは経時的に変化するため、当社グループは、そのバランス
シート上の金利プロファイルにより収益および経済的価値の損失にさらされる可能性がある。かかるエクスポー
ジャーは、当社グループの貸付ポートフォリオと預金ポートフォリオ（およびその他資金調達源）との間の満期
日構成のミスマッチにより、また仮に金利が変動する場合、貸付商品および預金商品の利率がどの程度変化し得
るかによって発生し、それにより当社グループの純利息マージンに影響を及ぼす。
金利が上昇している時は、当社グループは概ねより多くの純利息収益を得ることができる。しかし、金利の上
昇は貸付組成の減少、金融市場の流動性の低下、および資金調達コストの増加にもつながる可能性があり、これ
らはそれぞれ当社グループの収益ならびに流動性および資本水準に悪影響を及ぼし得る。また、金利の上昇は変
動金利と連動するローンの支払実績にマイナスの影響を及ぼし得る。変動金利ローンの借入人が上昇した金利を
支払うことができない場合、借入人による支払額が減少しまたは支払が停止する可能性があり、これにより当社
グループが損失を被り、増加した不良債権の回収に関連する運営コストの増加につながる可能性がある。
当社グループは、外国為替リスクにさらされている。
外国為替リスクは、当社グループのトレーディング勘定および銀行勘定に明白に表れている。
外国為替リスクおよび換算リスクは、世界中の金融市場および国際的な事業運営への参入により、当社グルー
プ金融商品のポジション、損益、資産および負債の価値に対する為替変動の影響に起因する。
当社グループの所有構造は、資本および配当の本国送金等によって外貨エクスポージャーを引き起こす海外子
会社および関連会社に対する投資を含む。したがって、当社グループの事業は、為替レートの変動およびデリバ
ティブおよびヘッジ契約の値洗いによる評価の変化の影響を受ける可能性がある。
特に断りのない限り、当社グループの財務書類は豪ドル建てで作成かつ表示されており、当社グループが投資
または取引を行い、利益を稼得する（または損失を被る）際に用いる他通貨と豪ドルとの不利な為替変動が生じ
た場合には、当社グループの財務実績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
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資本、資金調達および流動性リスク
当社グループは、資金調達リスクおよび流動性リスクにさらされている。
資金調達リスクは、当社グループが継続事業、規制上の要求、戦略的計画および目標を支援するための短期・
長期の資金調達ができないリスクである。当社グループは、その事業運営に必要な資金を調達するため、顧客預
金を使用することと合わせ、国内外の資本市場にアクセスしている。引き出された中長期資金調達融資枠
（「TFF」）（当社グループの顧客への貸付をサポートするためにオーストラリア準備銀行が設定した３年間の
融資枠）の最終満期日は、当社グループを含むすべての参加認可預金受入機関（「ADI」）について2023事業年
度および2024事業年度に集中している。当社グループは、資金調達および流動性水準を支えるため海外のホール
セール資金調達に頼っている。市場のボラティリティが大きい期間は特に、当社グループによるこの資金調達手
段へのアクセスが制限される可能性がある。世界資本市場において混乱が生じた場合、当社グループの証券に対
する投資家の関心が低下した場合、および／または顧客預金が減少した場合、当社グループの資金調達および流
動性の水準が悪影響を被る可能性がある。これにより、資金の取得コストが増加し、利用可能な資金の満期まで
の期間が短縮されもしくは当社グループの資金へのアクセスに不利な条件が課せられ、新規貸付高が抑制され、
または当社グループの自己資本比率が悪影響を被る可能性がある。
流動性リスクとは、当社グループが金銭債務を満期到来時に履行できないリスクをいう。これらの債務には、
要求時または契約上の満期日における預金支払、満期のホールセール借入金および借入資本の期日弁済、借入利
息の支払ならびに営業上の費用および税金の支払が含まれる。当社グループはまた、事業を行うすべての法域に
おいて堅実なおよび規制上の流動性義務を遵守しなければならない。当社グループの流動性水準の大幅な悪化
は、当社グループの資金調達コストの増加をもたらすか、新規貸付高を抑制するか、（APRAの承認を条件とす
る。）当社グループによるRBAの流動性約定融資枠（「CLF」）の利用をもたらすか、または当社グループによる
堅実なもしくは規制上の流動性義務の違反を引き起こす可能性がある。これは、当社グループの評判、財務実績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの自己資本比率は、健全性要件により抑制される可能性がある。
資本リスクは、当社グループがエクスポージャーをカバーし想定外の損失から自らを防御するために十分な資
本および準備金を有していないリスクである。資本は、当社グループの財務健全性の基礎である。資本は、当社
グループの活動による想定外の損失を吸収するバッファーを提供することにより、その事業を支える。
当社グループは、事業を行う法域全体において資本に関する健全性要件を遵守しなければならない。これらの
要件およびそれらのさらなる変更は、
● 当社グループが当社グループ内の企業全体における資本を管理する能力を制限するか、
● 株式およびハイブリッド商品の配当金もしくは分配金の支払を制限するか、
● 当社グループに対し、（絶対的な意味で）より多くの資本の調達もしくはより質の高いより多くの資本の
調達を要求するか、または
● バランスシートの増大を抑制する可能性がある。
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当社グループの資本状況にリスクをもたらす可能性のある現在の規制上の変化は、以下を含む。
● 当社を含む国内のシステム上重要な銀行（「 D-SIB 」）に対する 損失吸収の要件により、2026年１月１日
までにリスク加重資産の4.5％、中間で2024年１月１日までに３％にあたる総資産を増加させることが求
められる。これらの要件は主に追加のTier２資本の発行を通じて充足される見込みであり、Tier２資本の
発行に係る費用はシニア債務に比して割高であることから、これにより当社グループの資本調達コストが
増加する可能性がある。
● （当社を含む。）オーストラリアの主要銀行は、2020年１月以降、APRAの「疑いなく堅固な」目標ベンチ
マーク自己資本比率の対象となっている。APRAは、2022年の７月および８月に最終的な健全性基準、プル
デンシャル・プラクティス・ガイドおよびリスク加重フレームワークとその他の資本要件に関する報告基
準を発表した。新たな資本枠組みは2023年１月１日から有効となる。今回の資本改革では、業界全体に対
する必要資本量の新たな増加は提案されていないものの、この改革の実施により、当社グループが追加の
資本を保有する必要が生じるリスクがある。
当社グループの資本要件の評価の根拠とされた情報または前提が不正確であることが判明した場合、当社グ
ループの業務ならびに財務実績および財務状況は悪影響を被る可能性がある。
当社グループの信用格付またはアウトルックの引下げは、当社グループの資金調達コストおよび資本市場へのア
クセスに悪影響を及ぼす可能性がある。
信用格付は、借入人の信用度に関する評価であり、市場参加者が当社グループならびにその商品、サービスお
よび証券を評価するにあたって使用されることがある。格付機関は、継続的な格付見直し業務を行っているが、
これは、当社グループの信用格付の設定および見通しまたは当社グループが業務を行う法域の信用格付に変更を
もたらす可能性がある。信用格付は、業務上、ESG関連、および市場の要因または格付機関の格付方法の変更か
ら影響を受ける。
当社グループ、当社グループの有価証券または当社グループが事業を行う１もしくは複数の国の国債の格付が
引き下げられた場合、当社グループの資金調達コストが増加するかまたは資本市場へのアクセスが制限される可
能性がある。この結果、当社グループの流動性水準の低下をもたらし、デリバティブ契約その他の保証付資金調
達において担保の追加が要求される可能性もある。また、同業者と比較した当社グループの信用格付の引下げ
は、当社グループの競争力、財務実績および財務状況に悪影響をもたらす可能性がある。
当社グループは、引受リスクを転嫁できない可能性がある。
当社グループ会社は、金融仲介業者として、上場および非上場の債券、株価指数連動型有価証券および株式の
募集を含む数多くの各種取引、リスクおよび結果を引受けまたは保証している。引受けの義務または保証は、当
該証券の価格設定および発行に関するものである場合もあるため、当社グループは、当該リスクの全部または一
部を他の市場参加者に転嫁できなかった場合に潜在的な損失（重大なものである可能性がある。）にさらされる
可能性がある。
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オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、不十分な、または欠陥のある内部手続、人員およびシステムまたは外部事象に起
因する損失のリスクである。これは、法的リスクを含むが、戦略リスクを含まない。
技術の混乱は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの業務の大部分は技術に依存しているため、当社グループ（およびその外部のベンダー）の情報
技術のシステムおよび基盤の信頼性、回復力および安全性は、業務の効果的な実施、ひいては当社グループの財
務実績および財務状況にとって不可欠である。当社グループの技術の信頼性、安全および回復力は、技術環境の
複雑性、技術システムを最新の状態に保てないこと、システムおよびデータを許容時間内に修復または回復でき
ないこと、または物理的攻撃もしくはサイバー攻撃により影響を受ける可能性がある。
金融サービス業界における技術の急速な進展、オンデマンドのインターネットおよびモバイルサービスへの顧
客の期待の増加により、当社グループは変化し続ける業務上の状況にさらされている。
当社グループの技術の混乱（当社グループの外部技術提供者の技術システムの混乱を含む。）は、全体的にま
たは部分的に当社グループの制御を超えることがあり、業務の混乱、規制当局による執行行為、顧客救済、訴
訟、財務損失、顧客データの盗失もしくは滅失、マーケット・シェアの喪失、財産もしくは情報の喪失をもたら
すおそれがあり、または変化および革新をもたらす当社グループのスピードおよび機敏性に悪影響を及ぼす可能
性がある。
さらに、かかる混乱は、当社グループが主要な情報（顧客と従業員の記録等）およびインフラを保護する能力
に対して当社グループ内外の利害関係者が寄せる信頼に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、規制当局また
は格付機関からの印象を含む当社グループの評判に悪影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客の喪失、株価
の下落、格付の低下および規制上の批判または罰金がもたらされる可能性がある。また、ソーシャル・メディア
のコメントも当社グループのかかる不利な結果を助長し、当社グループの評判に不利な影響を与える可能性があ
る。
プライバシー、情報セキュリティーおよびデータの侵害は、当社グループの評判および業務に悪影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは、技術システムおよびネットワークならびに外部のサービス提供者の技術システムおよびネッ
トワークを通じて大量の個人情報および機密情報を処理し、保管し、送信している。情報セキュリティーに対す
る脅威はますます進化しており、サイバー攻撃の実行に使用される技術は一層高度化している。さらに、当社グ
ループに対してサイバー攻撃の脅威を及ぼす可能性のある有害なアクターの数、性質およびリソースが増してお
り、これには個人サイバー犯罪者、犯罪者またはテロリストの組織網ならびに豊富な資源および機能を有する大
規模で高度な外国政府が含まれる。
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当社グループはこの情報の秘密保持、保全および利用可能性の保護のための投資を行っているものの、セキュ
リティーに対する脅威を当社グループが必ずしも予測できるとは限らず、また、結果として生じる損害を防止ま
たは最小限とするための有効な情報セキュリティーの方針、手続および管理を実施できない可能性もある。また
当社グループは、特に要求されないかまたは法律で認められない情報を図らずも保持する可能性があり、これに
より潜在的なデータ侵害または不遵守の影響が増大する。さらに、当社グループは、機密情報の処理および保管
を行い、また技術サービスを開発および提供する（クラウドインフラの使用の増加を含む。）ために厳選した外
部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用している。 当社グループは、サービス提供者との間で包
括的なリスクベースの管理について交渉しているが、サービス提供者が日常的に実行するセキュリティープロト
コルを監督し、管理する力には限りがある。 加えて、当社グループは法律上の義務に基づき、また規制上の報告
の一環として、機密情報を主要な規制当局に提出する可能性がある。
かかる外部技術提供者、規制当局または当社グループ内のセキュリティーの侵害は、業務上の混乱、顧客また
は関係者のデータの盗失もしくは滅失、プライバシー法の侵害、規制当局による執行行為、顧客または関係者の
救済、訴訟、財務損失または市場シェア、財産もしくは情報の喪失をもたらすおそれがある。これは、全体的ま
たは部分的に当社グループの制御を超えることがあり、当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
さらに、かかる事由によって規制当局の調査が増加したり、格付機関からの印象に悪影響を及ぼしたりする可
能性がある。ソーシャル・メディア上の書き込みおよび関連する事由への当社グループの対応が、当社グループ
の評判への影響をより深刻なものにする可能性がある。
当社グループの関係者および顧客はCOVID-19の影響を受けており、今後も影響を受け続ける可能性がある。
COVID-19 による混乱の継続は当社グループ、その顧客および供給業者の業務に影響を与え、その影響は継続し
ている。これを受けて、当社グループは、事業運営のレジリエンスおよび継続性を支えるために、施設のインフ
ラストラクチャーへの依存を縮小し、リモートワーク機能を強化した。
COVID-19 が続いていることで、顧客にサポートおよびサービスを提供し、自らの健康を維持する各関係者の能
力がどの程度影響を受けるかについては予想が困難である。COVID-19関連の不在に起因する従業員不足は、現在
の状況下でリスクであり続ける。
当社グループは、変異株の発生その他の新たな脅威を含め状況を継続して観察している。これがどのように展
開するか、また当社グループがCOVID-19関連危機管理対応チームと対応計画を再始動させる必要があるかどうか
は明らかでない。再び危機対応を始動させ、当社グループの業務の混乱をもたらす他の疫病の地域的流行または
世界的大流行が将来発生する可能性もある。
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インフラ、手続およびモデルの複雑性は、当社グループの業務への重大なリスクを引き起こす。
当社グループの事業は、複雑性の程度の異なる大量のプロセスおよび取引の実行を伴う。当社グループは、そ
の方針、手続、管理およびこれを支えるインフラが設計どおりに機能していること、また第三者が自らのオペ
レーショナルリスクを適切に管理し、当社グループの要求どおりにサービスを提供していることに依存してい
る。当該方針、手続、管理およびインフラの設計ミスもしくは運用ミス、当社グループによる外部サービス提供
者の管理の失敗、または補助システムの不能はすべて、当社グループの業務、ひいてはその財務実績および評判
に重大なリスクをもたらす。
モデルは、当社グループの業務の遂行（例えば、資本要件や顧客への賠償金の支払の計算ならびにエクスポー
ジャーに係る測定およびストレス負荷）において広く使用されている。使用されたモデルが不十分であるかまた
は誤ったもしくは妥当でない仮定、判断もしくは情報に基づいていることが判明した場合は、当社グループの顧
客ならびに当社グループの財務実績および財務状況に悪影響を及ぼすことがある。
当社グループは、人為的ミスのリスクにさらされている。
当社グループの事業（事業上の決定を支える内部の手続およびシステムを含む。）は、その関係者、代理人お
よび外部のベンダーからの情報提供に依存している。当社グループは、手続または人為的ミス（不正確もしくは
不完全なデータ収集および記録管理、不正確もしくは不完全な業務補助文書、または手続もしくは制御の不適切
な設計を含む。）によるオペレーショナルリスクにさらされている。当社グループは、当社グループにサービス
を提供する厳選された外部技術提供者（オーストラリア国内および海外）を使用しており、外部技術提供者の業
務環境のかかる不具合から引き起こされる類似のリスクにさらされている。かかるリスクの実現は、直接的な財
務損失、顧客、従業員または商業上の機密データの喪失、規制上の罰金および風評被害をもたらすおそれがあ
る。
当社グループは、適切な人材を招致し留任させることができない可能性がある。
当社グループは、銀行業および技術を深く理解しており、当社グループの戦略、および変化する顧客のニーズ
を満たすために当社グループが行っている技術革新を実行するのに適任である、主要な役員、関係者および取締
役を招致し留任させる自身の能力に依存している。雇用慣行（多様性、差別禁止、職場の柔軟性、給与コンプラ
イアンスならびに職場の健康・安全および従業員のウェルビーイングを含む。）の潜在的な脆弱性は、必要な知
識、技能および能力を有する適任の人材を招致し留任させる当社グループの能力に影響を及ぼし得るオペレー
ショナルリスクの誘因である。これらのリスクは、当社の労働協約が再交渉中であること、また金融セクター労
働組合が労働時間について表明した懸念に関連して新たなリスクが出現することに関連して、高まる可能性があ
る。
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COVID-19 の世界的大流行は、国際的な人材市場へのアクセスを制限する国境封鎖をもたらした。オーストラリ
アおよびニュージーランドの入国制限は解除された。オーストラリア政府は重要な人材へのファスト・トラック
の適用を可能とするビザ制度をいくつか設けており、ニュージーランド政府は専門技術を有する移民を招致する
ことを目的とした多くの施策を導入（または再導入）している。こうした施策は海外からの人材のオーストラリ
アおよびニュージーランド両国への移動を促す助力となっているが、技術、データ分析および金融犯罪等の適切
に遂行されるべき専門職については引き続き課題となっている。
COVID-19 による規制が緩和または撤廃された国では、自発的な離職者が増加することが学術研究で示されてい
る。これらの要因は、当社グループが重要な人材を惹きつけ、維持する能力に影響を与える可能性がある。
当社グループが魅力的な就業機会を提供し、重要な人材を招致し留任させる能力は、効果的な報酬体系を設計
し実施する当社グループの能力にも依存している。これは、規制上の要件（特に厳格な規制に服する金融サービ
ス部門において）を含むいくつかの要因によって抑制されることがある。
想定外の重要な資源の喪失または相当な経験を有する人材を招致する能力がないことは、当社グループが効果
的かつ効率的に事業を行う能力、または当社グループの戦略目標を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。このリスクは、当社グループが契約する外部のベンダー（海外のベンダーを含む。）に影響を及ぼし得るた
め、これらのベンダーは同様の人材関連の課題に直面する可能性がある。
外部事象は、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
オペレーショナルリスクは、生物学的危害、気候変動、自然災害、疫病のまん延もしくは世界的大流行または
テロ行為等の外部事象から発生する可能性がある。
当社グループは、火事や洪水を含む季節的な自然災害（例えば、ニューサウスウェールズ州およびビクトリア
州で2019年から2020年の夏に発生した山火事、その後2021年初頭そして2022年にオーストラリア東部で発生した
大洪水）の多いオーストラリア全土の各地に支店を有している。
さらに、当社グループは、ニュージーランドに支店および事業所の建物を有している。これらの地域は、近年
大規模な地震と余震を経験しており、将来の地震のリスクにさらされる可能性がある。
当社グループがオーストラリア、ニュージーランドおよび当社グループが海外事業を行い、または行おうとす
るその他の国の主要都市に物理的な拠点を有していることから、当社グループは、テロ攻撃のリスクにさらされ
る可能性もある。
異常気象、自然災害、生物学的危機およびテロ行為等の外部事象は、財産の損害および事業の混乱を引き起こ
すおそれがあり、これは当社グループの財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループがかか
る外部事象の影響を管理できない場合、風評被害につながり、当社グループが従業員のために安全な職場を提供
する能力を損なう可能性がある。
当社グループが事業を行う環境は、複雑性および不確実性を増しており、これまでにないオペレーショナルリ
スクを引き起こす可能性がある。
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サステナビリティー・リスク
サステナビリティー・リスクとは、当社グループのまたはその顧客および供給業者のサステナビリティー、回
復力、リスクおよびリターン特性、価値または評判に悪影響を及ぼす可能性のある（環境、ESG問題を含む。）
事象または状況が生じるリスクをいう。当社 グループまたは顧客によるESGリスクの不適切な管理により、当社
グループは信用リスク、市場リスク、コンプライアンス・リスクおよびオペレーショナルリスク等、リスク区分
全体にわたるその他の潜在的リスクにさらされる。
気候変動、その他の環境上の影響および自然関連リスクによる物理的リスクおよび移行リスクによって顧客の債
務不履行が増加し、担保の価値が減少する可能性がある。
異常気象、天気の不安定化および長期にわたる気候変動ならびに土壌汚染等のその他の環境による影響ならび
に生物多様性の喪失および生態系の劣化を含むその他の自然関連リスクは、不動産および資産の価値に影響を及
ぼし、または損害、作物被害、既存の土地利用が継続可能でなくなることならびに／または事業の経営の中断お
よびサプライ・チェーンの断絶等の影響を原因として顧客の喪失を引き起こす可能性がある。
オーストラリアの一部の地域では急激な物理的気候事象が発生しやすく、2019年および2020年夏の深刻な干ば
つおよび山火事に続き、オーストラリア東部で2021年初めに大洪水が発生し、そして2022年に発生した。これら
の異常気象の影響は、重大な被害に遭った地域の住民、事業および第一次生産者のみならず、そのような地域の
農産物やその他の製品に依存する他の都市のサプライ・チェーンにまで及ぶ広範囲のものとなる可能性がある。
これらの損失が当社グループに及ぼす影響は当社グループが担保として保有する資産の価値および流動性の低下
により悪化する可能性があり、それによって貸付が債務不履行となった場合に当社グループが資金を回収する能
力が影響を受ける可能性がある。
また、経済、政府および企業が低炭素社会への移行や気候変動への適応を目指す中で、気候関連の移行リスク
が高まっている。再生可能かつ低排出の技術に経済が移行することにより、一部の顧客セグメントは悪影響を受
ける可能性がある。炭素集約度の高い商品およびサービスに対する投資家の投資意欲の減退および顧客の需要の
減少、気候関連の訴訟の増加ならびに気候変動を軽減させるために策定され、変化し続ける法令および政府の指
針によって一部の事業の収益および資本へのアクセスに悪影響を及ぼす可能性がある。
生物多様性の損失や生態系の劣化等の自然に関連するリスク（影響や自然への依存性に起因する。）、例え
ば、ハチの個体数の減少、漁業や農業の漁獲・収穫の落ち込み、大気の質や水質の低下等は、事業活動やサプラ
イ・チェーンを混乱させ、原材料および／または商品価格の変動、座礁資産、顧客需要の変化および規制環境の
変化を含め、事業への影響を引き起こす可能性がある。
これらのリスクは、顧客の債務不履行の現在の水準を増加させ、それによって当社グループが直面する信用リ
スクを増加させ、当社グループの財務実績、財務状況、収益性および投資家の収益率に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
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当社グループ、その顧客またはサプライヤーは、ESGリスク・パフォーマンスに関する法律上、規制上もしくは
自主的な基準またはより広範な株主、地域社会およびステークホルダーの期待に応えられない可能性がある。
ESG 問題は法律上、規制上および自主基準ならびに健全性基準の高まり、ならびに地域社会およびステークホ
ルダーの期待の（ときに相違する。）高まりに左右される。これらには以下の事項が含まれる。
● 環境問題―気候変動、生物多様性の喪失ならびに生態系の劣化および汚染。規制当局は、気候関連リスク
によるものを含めシステム全体への影響の把握および管理を目指しており、銀行に対する監督および規制
上の指針および要求は、ESGリスクにますます重点を置くものになっている。自然と経済的繁栄および社
会的福利との関連性への理解が深まるにつれ、この焦点は自然関連リスクのようなより広範な環境問題へ
と急速に広がっている。これは、オーストラリアと英国政府が開発を支援している「自然に関連する財務
情報開示に関するタスクフォース」が特に力を入れている点である。
● 社会問題―人権（現代奴隷を含む。）、認識された労働基準の遵守および公平な労働条件、不公平かつ衡
平に反する待遇（差別を含む。）製造物責任、適切な報償ならびに顧客の事業および／またはプロジェク
トから生じる潜在的な影響を含む、先住民族の土地の権利および文化的遺産等
● ガバナンス問題―贈収賄および汚職、租税回避、グリーンウォッシュおよびその他の虚偽もしくは誤解を
招く環境または持続可能性に関する主張、ガバナンスの欠陥、透明性の欠如ならびに説明責任の希薄化等
特定の問題がよりよく理解され、関連するリスクがより正確に定量化されるようになると、企業のESGコミッ
トメントとそれに対するパフォーマンスは、外部のステークホルダーによってより厳密に監視されるようになる
可能性がある。
当社グループが
● ESG関連の規制上の要件または基準を遵守しない場合
● 当社グループが設定したESG関連のコミットメント、目標およびターゲットを達成できないかもしくはグ
ループESG関連方針に従うことができない場合
● ESGに関する地域およびステークホルダーの期待に応えられない場合
● 適切なESG基準を当社グループの顧客もしくはサプライ・チェーン内の企業に適用しない場合
当社グループの評判および当社グループに対する株主、顧客および従業員の印象に悪影響を及ぼし、当社グ
ループに対するESG関連訴訟のリスクが増大し、または規制上の罰金もしくは課徴金が課される可能性がある。
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一部の商品、サービスまたは業種は一般的に、もしくは特定の好ましくない事象を受けて、または株主、投資
家もしくは特殊利益集団による活動の結果、強化された公の精査の対象となる可能性がある。この結果、これら
の商品またはサービスに対する需要が突然大きく減少し、一部の事業者の収益および資本へのアクセスに悪影響
を及ぼし、訴訟リスクが増大する可能性がある。影響を受けた供給業者、顧客または顧客セグメントに対する風
評被害は当社グループにも関連する風評被害を生じさせる可能性がある。加えて、影響を受けた業種における顧
客の債務不履行の水準が上昇し、当社グループの財務実績および財政状態、収益性ならびに投資家収益に影響を
与える可能性がある。
コンダクト・リスク
コンダクト・リスクとは、当社グループまたは当社グループを代理する者の行為が 当社グループの 顧客への不
公平な結果を招くリスクをいう。
当社グループは、従業員、請負業者および外部のサプライヤーの適切かつ倫理的な行動に依存している。
組織の文化は、個人および集団の行動に大きく影響することがあり、それにより組織をリスクに晒し、顧客に
よって不公平な結果につながることがある。当社グループをコンダクト・リスクに晒す行為は以下の行為を含
む。
● 当社グループの顧客にとって透明性があり、アクセスしやすく、かつ理解が容易な商品およびサービスを
企画しないこと
● 顧客の最良の利益とはならない行動に影響を及ぼし得る紛争に対処しないこと
● 適切な学習およびコンピテンシー研修の要件に従わないこと
● 顧客の需要を満たさずまたは顧客に将来困難がもたらされるリスクを負わせる商品・サービスを顧客に購
入または受領させるために、販売し、提供し、不当な影響力を行使すること
● 詐欺行為の当事者となること
● 適用ある条件の不遵守または不適切なもしくは顧客の利益とならない財務アドバイスの提供
● 規制上およびコンプライアンス上の問題の適切な上申の遅延
● 時宜に適った、地域社会の期待に添う問題解決および顧客関連救済措置の不履行
● 商品およびサービスへのコミットメントの不実行
● 時宜に適った業務プロセスの是正および問題の再発防止の不履行
● 当社グループの行動規範または金融市場行動指針に従った行為の不履行
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当社グループの行為に関する統制に重大な不備があり、不適切に設定され、または法律上もしくは規制上の要
件を満たさないかまたは共同体の期待に満たない場合、当社グループは以下のような不利益を被る可能性があ
る。
● コンプライアンス費用、罰金、追加資本要件、世間の非難、消費意欲の喪失、集団訴訟その他の訴訟、和
解および顧客または地域社会に対する損害賠償の増加
● 規制 当局もしくはその他の利害関係者の監督、監視または執行の強化
● ローン、保証その他の担保関連書類等の契約の執行不能
● 強制的な営業停止、免許条件の変更または当社グループの業務の全部もしくは一部を行うための免許の取
消
● 訴訟を含め、 強制的約束等、その他の強制的または行政上の行為または合意
当社グループの行為の統制が法令または共同体の期待を適切に反映できないことは、当社グループの行為に関
する統制当社グループの評判、財務実績ならびに立場、収益性、業務および投資家収益に悪影響を与える可能性
がある。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、 適用ある法律、規則、免許の条件、監督上の要求事項、自主規制的な業界の
行動規範、自主的な取組みならびに持続可能なコンプライアンスを支援する当社グループの内部方針、基準、手
続および枠組みの理解不足および不遵守のリスクをいう。
当社グループは、贈収賄、腐敗および金融犯罪を規制する法律の違反または違反のおそれに関与する可能性があ
る。
金融犯罪の監督および規制ならびに贈賄・腐敗防止、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策（AML／
CTF）に関する法令の執行が増加した。
2021 年６月、当社は、AMLおよびCTFの特定の要求事項に係る当社グループの指定事業グループ内の一部報告主
体の遵守状況についての懸念事項をAUSTRACが特定したこと、およびAUSTRACが正式な強制調査を開始したことを
公表した。2022年４月29日、当社はこれらの懸念事項に対処するために、AUSTRACとの間で強制執行可能な履行
確約書（「EU」）を締結した。EUを受け入れるにあたり、AUSTRACは「当該調査の開始時に、制裁金の命令手続
が当該時点において適切ではないという見解が形成され」、また「調査を通じて当該見解を変更する情報は何ら
特定されなかった」と述べた。当該EUの条件に基づき、当社および一部の子会社は、以下のことが要求される。
● AUSTRAC の承認を受けた是正措置計画（「RAP」）を完了させること。
● RAP 履行における不備または懸念がAUSTRACにより識別された場合には、AUSTRACの満足が得られるまで対
応すること。
● 外部監査人を選任し、同監査人による最終報告書が提出されること。
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当社グループは、多くのAML／CTF法遵守問題について関連規制当局に報告を行った。当社グループは引き続き
多くの既知のAML／CTF法遵守問題および脆弱性についてEUに従うものを含む調査および改善を行っている。この
取り組みが進むにつれて、コンプライアンスに関する新たな問題が発見されてAUSTRACまたは外国の相当する規
制当局に報告され、当社グループのシステムおよび手続のさらなる強化が要求される可能性がある。これらの偶
発事項に関連する予想される結果および費用は未だ不明である。調査および改善プロセスについてのマイナスの
結果またはEUへの違反は、当社グループの評判、業務遂行、財務状況および財務的結果に悪影響を及ぼす可能性
がある。また、当社グループが処理を行う取引の規模が大きいことから、グループ内でのAML／CTF対策の特定さ
れない失敗またはコンプライアンス問題についての改善の失敗は、AML／CTF関連の義務の膨大な違反および莫大
な民事制裁金を当社グループにもたらす場合がある。
当社グループは、グローバルな金融および取引を行う銀行として、複数の法域にわたる金融制裁法令の遵守に
関連するリスクにも直面している。当社グループの制裁の管理が失敗した場合、制裁の違反につながる可能性が
あり、その結果莫大な罰則金および法定の罰金が課されるおそれがある。これは当社グループの評判、財務実績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ間の紛争により、ロシア政府と緊密な関係
を有する個人および企業やウクライナの一部地域において経済活動を行うことに対して2022年に追加の幅広い経
済制裁および輸出規制が課されることに照らして、これらのリスクは増加する。
追加の情報は、「第６－１」の財務書類への注記30「コミットメントおよび偶発債務」の「規制活動、法規制
遵守調査および関連手続-AMLおよびCTFプログラム向上への取組み、および法規制遵守問題」の項を参照のこ
と。
当社グループは適用ある法令の遵守を怠ることにより、当社グループが遵守のための多大な費用および救済措置
費用、規制上のエンフォースメントの措置または訴訟（集団訴訟リスクを含む。）に晒される可能性がある。
当社グループは厳しい規制を受けており、当社グループが 事業を行い、取引を行い、資金を調達する法域 に
よって異なる様々な規制制度に服している。
適用あるあらゆる法律の遵守の確保は容易ではない。関連法令が要請する手続および管理の当社グループによ
る実施が間に合わない、または当社グループの内部統制がコンプライアンスの確保には不十分または無効である
と判明するリスクが存在する。また、新規のまたは現行の規則について解釈を誤る潜在的リスクがある。
適用ある法令を遵守するために必要なシステム、手続、管理および人員には、莫大な費用を要する。かかる費
用は、当社グループの財務成績および財政状態に悪影響をもたらす可能性がある。関連法令を遵守できないこと
は、当社グループの評判ならびに財務実績および財務状況に悪影響をもたらし、集団訴訟、訴訟または規制 上の
エンフォースメントにつながる可能性があり、その結果、当社ループに民事上または刑事上の制裁が課される可
能性がある。
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当社グループ内の企業はその事業の遂行から生じる規制上のエンフォースメントおよびその他の訴訟手続に随
時かかわり、今後もかかわり続ける可能性がある。当社グループに関する法的手続または規制上の手続のありう
る結果に関して固有の不確実性が存在する。認識済みの問題または当社グループにとって未知のその他の問題に
関して、新たな集団訴訟、規制に関する捜査、コンプライアンス調査、民事もしくは刑事訴訟手続または新たな
資格条件の付加が発生する可能性もある。 法的手続に関する潜在的な債務およびコストの総額 については確実な
見積もりができない。
当社グループに関する規制に関する捜査または訴訟の望ましくない結果は、 当社グループの 評判に影響を及ぼ
し、 経営陣の時間を業務から逸脱させ、 財務実績および財政状況、収益性ならびに 投資家収益 に影響を及ぼす可
能性がある。現在の法的手続および規制上の手続、コンプライアンス調査および関連する救済措置ならびに当社
グループに影響を及ぼす可能性のあるその他の偶発債務に関する詳細 は、「第６－１」の財務書類への注記30
「コミットメントおよび偶発債務」を参照のこと。
広範な規制の変更は当社グループに重大なリスクをもたらす。
金融サービスおよび銀行業界は、オーストラリア、ニュージーランドその他当社グループが海外事業を行って
いるかまたは立ち上げる予定である国を含め、全世界的に重大かつ増大する規制の見直しおよび国政上の監視に
晒されている。法令またはその解釈および適用の変更 は、予測不能かつ当社グループの支配が及び得ないもので
あり、当社グループが事業を行う法域間で調整されない可能性がある。
規制の変更は、多額の資本・コンプライアンス費用、 当社グループの 企業構造の変更、経営陣、従業員および
ITシステムに対する要求の増加をもたらす可能性がある。これはまた、当社グループの特定の市場への参加の実
現可能性 に影響を与え 、または 当社グループの 事業の一部を処分する必要を生じさせる可能性がある。
オーストラリア政府は、最終補償制度（以下を参照）および新たな財務報告責任体制（銀行役員責任体制
（「BEAR」）に代わるもの）に関する法案をオーストラリア議会に提出した。この法律は、 銀行、年金および金
融業界の不正に関する王立委員会 からの勧告に対応するものである。ニュージーランド準備銀行もまた、銀行、
ノンバンク預金 受入 業者（「NBDT」）である金融機関および保険会社の取締役および上級従業員に対する広範な
経営者責任制度の導入を提案している。 立法上および規制上の変更は、当社グループ全体にわたり方針、システ
ムおよび業務上の大幅な変更をもたらしており、今後も更なる変更をもたらす。
大規模な規制上の変更が運用可能になることで当社グループに継続的なリスクを引き起こす。それぞれの規制
上の変更の管理について、変更の効力発生日の前に、設計の解決策案を評価し、設計の有効性を検証するため、
幅広い取り組みがなされている。しかし、一部の管理については規制上の変更が開始する日まで運用の有効性を
検証できない。また、一部の管理については有効性が第三者に左右されることに関連する固有のリスクがある。
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当社グループに関係する規制上の変更および調査が他に多数継続中であるかまたは予定されている。例えば、
これには、 オーストラリア証券取引所（ASX）におけるCHESSの（新システムによる）代替、 業務上のレジリエン
ス、リスク管理（暗号資産に関する開発を含む。）、ガバナンス、苦情データの報告・是正に係る新たな義務、
脆弱性、金融アドバイス改革、資本改革、報酬に関する新たな健全性要件、相場操縦または営業関連規制、財務
指標の変更、デリバティブの改革、ニュージーランドの預金 受入 業者について適用のある法規の改正、支払、
データ保護・プライバシー法、サイバーセキュリティ、データの質、競争関連の調査、金融犯罪に関する法律、
再生および破綻処理計画の要件、会計および財務報告の要件、気候リスクの開示ならびに税制改革等がある。
金融サービス業界に影響を与えるさらなる調査および規制の見直しをオーストラリア政府およびニュージーラ
ンド政府が命じる可能性があり、その範囲次第で、調査結果および勧告が当社グループに悪影響を与える可能性
がある。
当社グループに現在関連があり、重大な規制リスクを及ぼす具体的な検討および規制改革の例は以下のとおり
である。
● 2022年金融市場（金融機関の行為）改正法（「FMMA法」）により、ニュージーランドの銀行、NBDTおよび
保険の各業界における行動を規制するための監視および認可の枠組が策定される。同法は2025年初頭に施
行される予定である。
● 2021 年９月、当社は（「 有識なデータ受領者」として）オープン・バンキング体制の下で他の参加者から
CDR データを受領することを認められた。これは当社が現在、CDRの法的枠組みの下でさらなる義務を課さ
れていることを意味している。オープン・バンキングは、消費者データ権のエコシステムにおけるさらな
るサイバーリスクおよび詐欺リスクにつながる可能性がある。説明責任、管理および枠組みを含むガバナ
ンスのメカニズムは進化し続けており、オープン・バンキング体制の下で顧客データはより広範囲の利害
関係者との間で共有、受渡しが可能である。オープン・バンキングを実施するために当社グループの多く
の資源および管理時間が使われており、今後もその状態が継続する。これにはフローオン効果があり、当
社グループ全体にわたるその他の規制改革に影響を及ぼす可能性がある。
● 2022年９月８日、金融サービス最終補償制度（「CSLR」）を創設するための法案が、同制度を支える資金
調達の枠組みとともにオーストラリア議会に提出された。CSLRが実施されれば、オーストラリア金融申立
機関から補償の決定を受けたが未払いとなっている、資格を有する消費者に対する補償金の支払が促進さ
れることになる。
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● 世界的には、規制者は銀行を含む金融サービス業界が顧客を詐欺やその他の不正行為から守るより実質的
な役割を果たすことを一層期待している。当社グループは、詐欺被害に対応する規制上の変更が行われる
可能性を認識する一方で、積極的に顧客に対する教育活動を継続しながら、詐欺や不正を検知し、顧客と
当社グループを詐欺や不正から守るためのシステムおよびプロセスを一層強化する。これにより、当社グ
ループが予測または制御することが困難な詐欺行為や不正行為から生じる顧客リスクを軽減することを目
指す。このような性質の条件付賠償制度に関する政府の方針または立場はオーストラリアで発表されてい
ないが、当社グループは、戦略的計画ならびにシステムおよびプロセスの強化により、この関係で予想さ
れる規制上の変更に向けての準備を整える。詐欺による業界と顧客の損失がかなり増加していることに鑑
みると、管理の不備および顧客からのリスク移転に関連する潜在的コストが多額となる可能性がある。
● 現代奴隷制、気候その他のサステナビリティー・リスク関連の健全性の指導に関して増している義務を含
むESG関連の規制制度の計画ならびに規制上および報告の要件。これには、ニュージーランドにおける
2023事業年度以降の気候関連財務情報開示タスクフォースによる情報開示の義務付け、国際サステナビリ
ティ基準審議会が公表する、持続可能性と気候変動に関連する財務情報の開示に関する会計基準およびそ
の他の報告基準への今後の変更および策定されつつある自然関連財務情報開示タスクフォースの勧告等が
含まれる。
上記のような現行のかつ潜在的な調査および規制改革の全容、スケジュールおよび効果または（実施されると
したならば）どのように実施されるかは、不明である。
規制上の変更の要件の特性およびそれがいつどのように実行または実施されるかによっては、かかる要件は当
社グループの事業、経営、構造、コンプライアンス費用または資本要件、そして最終的には評判、財務実績また
は財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
重要な会計上の判断および見積りの誤りが後に判明した場合、当社グループは損失を被る可能性がある。
当社グループの財務書類を作成するにあたっては、経営陣は、見積りおよび仮定を用い、会計原則を適用して
判断を行う必要があり、それぞれが資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす可能性がある。引当金
（ 顧客関連救済措置、給与救済措置およびその他規制上の問題に関するもの を含む。）の測定において使用され
る認識および見積り、法人税の決定、金融資産および金融負債（貸出金の公正価値および信用減損を含む。）の
評価ならびに事業の買収に起因するのれんおよび無形資産の評価 には 高度な判断を 要する。
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが使用した判断、見積りおよび仮定に誤りがあることが後に判明し
た場合、当社グループは予想または引当金の設定を上回る多大な損失を被る可能性がある。これは、当社の評
判、財務実績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概況
当社グループは、包括的かつ統合的な範囲の金融商品およびサービスを提供している国際的金融サービスグルー
プである。
当社の歴史は、1858年のザ・ナショナル・バンク・オブ・オーストラレイシアの創業にさかのぼる。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、1893年６月23日に、当社の主たる所在地であるオーストラリアにお
いて設立された株式公開会社である。
2022 年９月30日現在、当社グループは、継続事業ベースで全世界で、
－1,055,126百万豪ドルの資産合計
－41,601百万豪ドルの運用・管理資産（「FUM/A」）（該当時点における残高）
－35,128名のフルタイム相当従業員
を有していた。
当社グループの重要な会計上の仮定および見積りに関する特定の情報については、「第３－２ 事業等のリス
ク」および「第６－１ 中間財務書類」 の 注記１「作成の基礎」を参照のこと。
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グループの業績
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
純利息収益 14,852 13,797 7.6 7,767 7,085 9.6
その他の収益 3,444 3,009 14.5 1,701 1,743 (2.4)
純営業収益 18,296 16,806 8.9 9,468 8,828 7.2
営業費用 (8,274) (7,817) 5.8 (4,311) (3,963) 8.8
基礎収益 10,022 8,989 11.5 5,157 4,865 6.0
信用減損（費用）／戻入れ (125) 217 大 (123) (2) 大
税引前および分配前現金収益 9,897 9,206 7.5 5,034 4,863 3.5
法人税 (2,793) (2,635) 6.0 (1,410) (1,383) 2.0
分配前現金収益 7,104 6,571 8.1 3,624 3,480 4.1
分配金 - (13) 大 - - -
現金収益 7,104 6,558 8.3 3,624 3,480 4.1
非現金収益項目（税引後）：
分配金 - 13 大 - - -
ヘッジおよび公正価値の変動 69 (63) 大 (114) 183 大
取得無形資産の償却 (17) (4) 大 (11) (6) 83.3
買収、処分および事業閉鎖の費
(96) (33) 大 (10) (86) (88.4)
（１）
用
継続事業からの当期純利益 7,060 6,471 9.1 3,489 3,571 (2.3)
非継続事業からの当社株主に帰属
(169) (107) 57.9 (149) (20) 大
する当期純損失
当社株主に帰属する当期純利益 6,891 6,364 8.3 3,340 3,551 (5.9)
部門別現金収益：
事業者向け・プライベートバンキ
3,013 2,480 21.5 1,584 1,429 10.8
ング業務
個人向け銀行業務 1,591 1,650 (3.6) 803 788 1.9
法人・機関投資家向け銀行業務 1,628 1,207 34.9 822 806 2.0
ニュージーランド銀行業務 1,295 1,154 12.2 665 630 5.6
コーポレート機能・その他業務 (423) 67 大 (250) (173) 44.5
現金収益 7,104 6,558 8.3 3,624 3,480 4.1
（１）
買収、処分および事業閉鎖の費用は、従前は買収、統合および取引の費用と表記されていた。
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株主向けサマリー
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 ９月終了 2022 年 2022 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2021年 ９月終了 ３月終了 対2022年
９月終了 ３月終了
グループ－非継続事業を含む
１株当たり配当金（豪セント） 151 127 24 78 73 5
法定配当性向 70.5 ％ 65.8％ 470bps 74.4 ％ 66.9％ 750bps
法定１株当たり利益（豪セント）
214.1 193.0 21.1 104.8 109.1 (4.3)
－基本
法定１株当たり利益（豪セント）
205.6 185.2 20.4 101.0 104.8 (3.8)
－希薄化後
法定株主資本利益率 11.3 ％ 10.4％ 90bps 11.1 ％ 11.5％ (40bps)
普通株式１株当たり純有形
17.24 17.88 (3.6％) 17.24 17.67 (2.4％)
資産（豪ドル）
グループ－継続事業
現金配当性向 68.4 ％ 63.7％ 470bps 68.5 ％ 68.3％ 20bps
継続事業からの法定配当性向 68.9 ％ 64.7％ 420bps 71.2 ％ 66.5％ 470bps
継続事業からの法定１株当たり利益
219.3 196.3 23.0 109.5 109.7 (0.2)
（豪セント）－基本
継続事業からの法定１株当たり利益
210.5 188.2 22.3 105.3 105.4 (0.1)
（豪セント）－希薄化後
１株当たり現金収益（豪セント）
220.7 199.3 21.4 113.8 106.9 6.9
－基本
１株当たり現金収益（豪セント）
211.7 191.0 20.7 109.2 102.8 6.4
－希薄化後
現金株主資本利益率 11.7 ％ 10.7％ 100bps 12.1 ％ 11.3％ 80bps
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グループの業績の概観
当社グループの業績は、別段の記載がある場合を除き、2022年６月１日に当社グループが買収した、シティグ
ループのオーストラリア消費者向け事業（「シティ消費者向け事業」）の財務実績を含む。
当年度と前年度との比較
法定当期純利益 は、527百万豪ドルすなわち8.3％増加した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、
（１）
589百万豪ドルすなわち9.1％増加した。
現金収益 は、546百万豪ドルすなわち8.3％増加した。
純利息収益 は、1,055百万豪ドルすなわち7.6％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、純利息収益は916百
万豪ドルすなわち6.6％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された、経済的ヘッジの変動に起因
する155百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、1,071百万豪ドルすなわち7.8％の基礎的増加分は、主
として平均貸付高の増加、金利上昇環境による預金収益および投下資本収益の増加ならびに資金調達コストの減少
によってもたらされた。この変動は、住宅貸付マージンの低下ならびにマーケッツ業務およびトレジャリー業務に
おけるNABリスク管理収益の減少により一部相殺された。
その他の収益 は、435百万豪ドルすなわち14.5％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、その他の収益は394
百万豪ドルすなわち13.1％増加した。この結果には、純利息収益において相殺された、経済的ヘッジの変動に起因
する155百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、239百万豪ドルすなわち7.9％の基礎的増加分の主な要
因は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の増加であった。この結果はデリバ
ティブの下方評価調整により一部相殺された。
営業費用 は、457百万豪ドルすなわち5.8％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、営業費用は307百万豪ド
ルすなわち3.9％増加した。この増加の主な要因は、給与の増加ならびに技術力、法令遵守および救済措置への投
資の継続に加えて、成長の支援のための追加のバンカーおよび資金に起因する人件費の増加である。この結果は、
当社グループの業務の簡略化を通じて達成された生産性向上からの利益および業績ベースの報酬の減少により一部
相殺された。
信用減損費用 は、将来の見通しに関する引当金のための費用における16百万豪ドルの純減を含み、342百万豪ド
ル増加した。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、前期間におけるオーストラリアの無担保リ
テール貸付ポートフォリオに係る一括引当金の取崩しが繰り返されなかったことおよび前期間におけるモデルの
オーバーレイが主因となり、358百万豪ドル増加した。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
法定当期純利益 は、211百万豪ドルすなわち5.9％減少した。非継続事業の影響を除くと、法定当期純利益は、82
（１）
百万豪ドルすなわち2.3％減少した。
現金収益 は、144百万豪ドルすなわち4.1％増加した。
純利息収益 は、682百万豪ドルすなわち9.6％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、純利息収益は543百万
豪ドルすなわち7.7％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された、経済的ヘッジの変動に起因す
る171百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、714百万豪ドルすなわち10.1％の基礎的増加分は、主とし
て平均貸付高の増加ならびに金利上昇環境による預金収益および投下資本収益の増加によってもたらされた。この
変動は、住宅貸付マージンの低下および資金調達コストの増加により一部相殺された。
その他の収益 は、42百万豪ドルすなわち2.4％減少した。シティ消費者向け事業を除くと、その他の収益は83百
万豪ドルすなわち4.8％減少した。この結果には、純利息収益において相殺された、経済的ヘッジの変動に起因す
る171百万豪ドルの増加が含まれる。この変動を除くと、254百万豪ドルすなわち14.6％の基礎的減少分は、スキー
ム手数料の増加による商業獲得収益の減少および顧客関連救済措置の増加に加えて、マーケッツ業務およびトレ
ジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少が主因となってもたらされた。
営業費用 は、348百万豪ドルすなわち8.8％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、営業費用は198百万豪ド
ルすなわち5.0％増加した。この増加の主な要因は、給与の増加ならびに技術力、法令遵守および救済措置への投
資の継続に加えて、成長を支援するための追加のバンカーおよび資金に起因する人件費および一般費の増加であ
る。この結果は、当社グループの業務の簡略化を通じて達成された生産性向上からの利益、そして業績ベースの報
酬の減少により一部相殺された。
信用減損費用 は、将来の見通しに関する引当金に係る費用における140百万豪ドルの純減を含み、121百万豪ドル
増加した。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、オーストラリアの貸付ポートフォリオに係る一
括引当金の取崩しの水準が低下したことが主因となり、261百万豪ドル増加した。
（１）
非継続事業の業績は主に、顧客関連と給与関連の救済措置の再評価に加えて、MLC資産運用業務のランオフ管理に関連す
るコストに関連している。
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主要業績指標
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 ９月終了 2022 年 2022 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2021年 ９月終了 ３月終了 対2022年
９月終了 ３月終了
グループの業績－現金収益ベース
期中平均資産に対する現金収益 0.72 ％ 0.74％ (2bps) 0.70 ％ 0.73％ (3bps)
平均リスク加重資産に対する現金収益
1.63 ％ 1.56％ 7bps 1.63 ％ 1.63％ -
の比率
平均FTE１人当たりの現金収益（千豪ド
212 206 2.9％ 212 213 (0.5％)
ル）
対収益費用（「CTI」）比率 45.2 ％ 46.5％ (130bps) 45.5 ％ 44.9％ 60bps
純利息マージン 1.65 ％ 1.71％ (6bps) 1.67 ％ 1.63％ 4bps
グループ資本合計
CET1資本比率 11.51 ％ 13.00％ (149bps) 11.51 ％ 12.48％ (97bps)
Tier１資本比率 13.14 ％ 14.64％ (150bps) 13.14 ％ 14.07％ (93bps)
総自己資本比率 18.17 ％ 18.91％ (74bps) 18.17 ％ 18.55％ (38bps)
リスク加重資産（十億豪ドル） 449.9 417.2 7.8％ 449.9 431.9 4.2％
額（十億豪ドル）
貸付金および支払承諾総額（「GLA」） 687.7 629.1 9.3％ 687.7 659.7 4.2％
期中平均利付資産 900.3 805.0 11.8％ 928.0 872.4 6.4％
平均資産合計 991.5 889.6 11.5％ 1,026.4 956.4 7.3％
顧客預金合計 566.7 500.3 13.3％ 566.7 530.4 6.8％
資産の質
GLAに対する90日以上期日経過
（「DPD」）の資産および減損資産総額 0.66 ％ 0.94％ (28bps) 0.66 ％ 0.75％ (9bps)
の比率
信用リスク加重資産に対する一括引当
1.31 ％ 1.35％ (4bps) 1.31 ％ 1.31％ -
金の割合
信用リスク加重資産に対する引当金合
1.46 ％ 1.55％ (9bps) 1.46 ％ 1.48％ (2bps)
計の割合
フルタイム相当従業員（「FTE」）数
グループ－継続事業（スポット） 35,128 32,741 7.3％ 35,128 32,932 6.7％
グループ－継続事業（平均） 33,530 31,897 5.1％ 34,174 32,801 4.2％
グループ－非継続事業を含む（スポッ
35,558 33,275 6.9％ 35,558 33,433 6.4％
ト）
グループ－非継続事業を含む（平均） 34,022 34,217 (0.6％) 34,632 33,329 3.9％
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2022 年 2022 年 2021 年
９月30日 ３月 31 日 ９月30日
マーケットシェア 現在 現在 現在
（１）
オーストラリア
（２）
21.6 ％ 22.3％ 22.0％
事業貸付
（２）
20.1 ％ 20.1％ 19.2％
事業預金
（２）
14.9 ％ 14.5％ 14.4％
住宅貸付
（２）
13.8 ％ 13.3％ 13.3％
世帯の預金
（３）
ニュージーランド
住宅貸付 16.3 ％ 16.5％ 16.5％
アグリビジネス 21.4 ％ 20.8％ 20.7％
事業貸付 22.4 ％ 22.5％ 22.5％
リテール預金 17.8 ％ 17.9％ 17.9％
（１）
2022年９月30日現在の数値は、シティ消費者向け事業を含む。
（２）
出所：オーストラリア健全性規制庁（「APRA」）の認可預金受入機関（「ADI」）月次統計。
（３）
出所：ニュージーランド準備銀行（「RBNZ」）。
2022 年 2022 年 2021 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日
販売 現在 現在 現在
リテール支店および事業者向け銀行業
務センターの数
オーストラリア 578 592 608
ニュージーランド 136 138 140
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純利息収益
年度 半期
2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
対2021年 対2022年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
９月終了 ３月終了
（％） （％）
純利息収益（シティ消費者向け
14,713 13,797 6.6 7,628 7,085 7.7
事業を除く）
（百万豪ドル）
シティ消費者向け事業の純利息
139 - 大 139 - 大
収益（百万豪ドル）
純利息収益
14,852 13,797 7.6 7,767 7,085 9.6
（百万豪ドル）
期中平均利付資産
900.3 805.0 11.8 928.0 872.4 6.4
（十億豪ドル）
純利息マージン（％） 1.65 1.71 (6bps) 1.67 1.63 4bps
当年度と前年度との比較
純利息収益 は、1,055百万豪ドルすなわち7.6％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、純利息収益は916百
万豪ドルすなわち6.6％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動に起因す
る155百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、1,071百万豪ドルすなわち7.8％の基礎的増加分は、以下
の要因に起因している。
－平均貸付高の増加
－金利上昇環境、定期預金コストの減少および好ましい預金構成による預金収益の増加
－金利上昇環境による資本に係る利益率の上昇
－資金調達コストの減少
基礎的増加分は、以下の要因により一部相殺された。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－顧客の選好が低マージンの固定金利住宅ローンへと変化したことの影響
－マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少
－金利上昇と価格変動との時期的差異
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当年度下半期と当年度上半期との比較
純利息収益 は、682百万豪ドルすなわち9.6％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、純利息収益は543百万
豪ドルすなわち7.7％増加した。この結果には、その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動に起因する
171百万豪ドルの減少が含まれる。この変動を除くと、714百万豪ドルすなわち10.1％の基礎的増加分は、以下の要
因に起因している。
－平均貸付高の増加
－金利上昇環境および定期預金コストの減少による預金収益の増加
－金利上昇環境による資本に係る利益率の上昇
基礎的増加分は以下の要因により一部相殺された。
－住宅貸付マージンに影響を及ぼした競争圧力
－資金調達コストの増加
－金利上昇と価格変動との時期的差異
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純利息マージン
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
（％） （％） （％） （％）
９月終了 ３月終了
当社グループの純利息マージン 1.65 1.71 (6bps) 1.67 1.63 4bps
事業者向け・プライベートバン
2.92 2.84 8bps 3.00 2.82 18bps
キング業務
個人向け銀行業務 1.96 2.03 (7bps) 1.99 1.93 6bps
法人・機関投資家向け銀行業務 0.75 0.74 1bp 0.75 0.74 1bp
ニュージーランド銀行業務 2.48 2.29 19bps 2.57 2.38 19bps
当年度と前年度との比較
当社グループの 純利息マージン は、６ベーシス・ポイント低下した。マーケッツ業務およびトレジャリー業務に
おける８ベーシス・ポイントの低下を除くと、基礎マージンは、以下の要因に起因して２ベーシス・ポイント上昇
した。
－競争圧力を反映した住宅貸付マージンの低下、顧客の選好が低マージンの固定金利住宅ローンへと変化したこと
の影響および金利上昇と価格変動の時期的差異の影響が主因となり、貸付マージンが13ベーシス・ポイント低
下。
－金利上昇環境、定期預金コストの減少、預金の金利再設定および好ましい預金構成による預金収益の増加によ
り、14ベーシス・ポイント上昇。
－金利上昇環境による投下資本収益の増加により、１ベーシス・ポイント上昇。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における８ベーシス・ポイントの低下は、以下に起因している。
－低利回りの質の高い流動資産（「HQLA」）の保有高の増加により、４ベーシス・ポイント低下。
－NABリスク管理収益の減少に起因して、２ベーシス・ポイント低下。
－その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動により、２ベーシス・ポイント低下。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、４ベーシス・ポイント上昇した。マーケッツ業務およびトレジャリー業務に
おける４ベーシス・ポイントの低下を除くと、基本的変動率は、以下の要因に起因して８ベーシス・ポイント上昇
した。
－競争圧力を反映した住宅貸付マージンの低下および金利上昇と価格変動の時期的差異の影響が主因となり、７
ベーシス・ポイント低下。
－資金調達コストの増加により、５ベーシス・ポイント低下。
－金利上昇環境による預金収益の増加および定期預金コストの減少により、18ベーシス・ポイント上昇。
－金利上昇環境による投下資本収益の増加により、２ベーシス・ポイント上昇。
マーケッツ業務およびトレジャリー業務における４ベーシス・ポイントの低下は、以下に起因している。
－低利回りのHQLAの保有高の増加により、２ベーシス・ポイント低下。
－その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動により、２ベーシス・ポイント低下。
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その他の収益
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
手数料等 2,078 2,088 (0.5) 1,009 1,069 (5.6)
トレーディング収益 978 682 43.4 500 478 4.6
その他 347 239 45.2 151 196 (23.0)
その他の収益（シティ消
3,403 3,009 13.1 1,660 1,743 (4.8)
費者向け事業を除く）
シティ消費者向け事業の
41 - 大 41 - 大
その他の収益
その他の収益合計 3,444 3,009 14.5 1,701 1,743 (2.4)
当年度と前年度との比較
その他の収益 は、435百万豪ドルすなわち14.5％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、その他の収益は394
百万豪ドルすなわち13.1％増加した。
手数料等 は、10百万豪ドルすなわち0.5％減少した。当年度の数値は、71百万豪ドル（前年度は60百万豪ドル）
の顧客関連救済措置に係る費用を含む。前年度における11百万豪ドルの顧客関連救済措置の増加およびブローカー
統合業務の売却に起因する14百万豪ドルの手数料収入の減少を除くと、基礎的増加分は15百万豪ドルであった。こ
の増加の主な要因は、事業貸付における取扱量の好調な増加を反映した手数料収入の増加であったが、非貸付収益
の減少により一部相殺された。
トレーディング収益 は、296百万豪ドルすなわち43.4％増加した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因す
る155百万豪ドルの増加が含まれるが、純利息収益において相殺された。この変動を除くと、基礎的増加分141百万
豪ドルの主な要因は、マーケッツ業務におけるNABリスク管理収益の増加であったが、デリバティブの下方評価調
整により一部相殺された。
その他 は、トレジャリー業務（質の高い流動資産のポートフォリオ）における債券の売却からの実現利益が主因
となり、108百万豪ドルすなわち45.2％増加した。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
その他の収益 は、42百万豪ドルすなわち2.4％減少した。シティ消費者向け事業を除くと、その他の収益は83百
万豪ドルすなわち4.8％減少した。
手数料等 は、60百万豪ドルすなわち5.6％減少した。当年度下半期の数値は、50百万豪ドル（当年度上半期は21
百万豪ドル）の顧客関連救済措置に係る費用を含む。29百万豪ドルの顧客関連救済措置の増加を除くと、基礎的減
少分は31百万豪ドルであった。この減少の主な要因は、スキーム手数料の増加に起因する商業獲得収益の減少であ
る。
トレーディング収益 は、22百万豪ドルすなわち4.6％増加した。この結果には、経済的ヘッジの変動に起因する
171百万豪ドルの増加が含まれるが、純利息収益において相殺された。この変動を除くと、基礎的減少分149百万豪
ドルの主な要因は、マーケッツ業務およびトレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少である。
その他 は、MLCライフに対する投資からの持分法による収益の減少に加えて、支払システムの統合に関連する前
期間における一回限りの利益の影響が主因となり、45百万豪ドルすなわち23.0％減少した。
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マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
（百万 （百万 （百万豪ド （百万豪ド
９月終了 ３月終了
豪ドル） 豪ドル） ル） ル）
（％） （％）
純利息収益 196 576 (66.0) 35 161 (78.3)
その他の収益 1,179 812 45.2 587 592 (0.8)
マーケッツ業務およびトレジャリー
1,375 1,388 (0.9) 622 753 (17.4)
業務の収益合計
（１）
顧客リスク管理収益
為替変動リスク 531 440 20.7 269 262 2.7
金利変動リスク 267 271 (1.5) 128 139 (7.9)
顧客リスク管理収益合計 798 711 12.2 397 401 (1.0)
（２）
NABリスク管理収益
マーケッツ業務 323 218 48.2 124 199 (37.7)
トレジャリー業務 308 380 (18.9) 138 170 (18.8)
NABリスク管理収益合計 631 598 5.5 262 369 (29.0)
（３）
(54) 79 大 (37) (17) 大
デリバティブの評価調整
マーケッツ業務およびトレジャリー
1,375 1,388 (0.9) 622 753 (17.4)
業務の収益合計
マーケッツ業務トレーディング市場
リスクバリュー・アットリスク
10.9 17.0 (35.9) 9.8 12.0 (18.3)
（４）
（「VaR」）平均
（１）
顧客リスク管理収益は、その他の収益を含んでおり、個人向け銀行業務、事業者向け・プライベートバンキング業務、法
人・機関投資家向け銀行業務およびニュージーランド銀行業務に関する顧客リスク管理を反映している。
（２）
NAB リスク管理収益は、純利息収益およびその他の収益を含んでおり、当社グループの営業拠点網を支援するための、銀
行勘定の金利リスク、ホールセール資金調達および流動性要件ならびにトレーディング市場リスクの管理収益と定義され
る。マーケッツ業務の収益は、法人・機関投資家向け銀行業務の収益の一部を構成する。トレジャリー業務の収益は、
コーポレート機能・その他業務の収益の一部を構成する。
（３）
信用評価調整および資金調達評価調整を含むデリバティブの評価調整は、ヘッジコストまたはヘッジ利益を控除した値が
表示されている。
（４）
デリバティブの評価調整に関するヘッジ業務の影響を除く。
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当年度と前年度との比較
マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益 は、デリバティブの下方評価調整およびトレジャリー業務のリス
ク管理収益の減少が主因となり（マーケッツ業務のリスク管理収益および顧客リスク管理収益の増加により大幅に
相殺され）、13百万豪ドルすなわち0.9％減少した。
顧客リスク管理収益 は、為替リスク管理業務の売上増が主因となり、87百万豪ドルすなわち12.2％増加した。
NAB リスク管理収益 は、マーケッツ業務における金利リスク管理および為替リスク管理の収益の増加（トレジャ
リー業務のリスク管理収益の減少により一部相殺された。）に起因して、33百万豪ドルすなわち5.5％増加した。
デリバティブの評価調整額 は、前年度における信用スプレッドのタイトニングならびに当年度におけるファン
ディング・スプレッドの拡大および市場のボラティリティの上昇が主因となり、133百万豪ドル減少した。
当年度下半期と当年度上半期との比較
マーケッツ業務およびトレジャリー業務の収益 は、NABリスク管理収益の減少が主因となり、131百万豪ドルすな
わち17.4％減少した。
顧客リスク管理収益 は、金利リスク管理業務の売上に基づく収益減が主因となり、４百万豪ドルすなわち1.0％
減少した。
NABリスク管理収益 は、業界全体における過剰流動性の継続的影響および困難な取引環境が要因となり、107百万
豪ドルすなわち29.0％減少した。
デリバティブの評価調整額 は、当年度下半期において市場のボラティリティが上昇したことにより、20百万豪ド
ル減少した。
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営業費用
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 豪ド ( 百万 豪ド
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) ル) ル)
（％） （％）
人件費 4,786 4,566 4.8 2,360 2,426 (2.7)
施設関連費および減価償却費 719 762 (5.6) 369 350 5.4
一般費 2,619 2,489 5.2 1,432 1,187 20.6
営業費用（シティ消費者向け事業
8,124 7,817 3.9 4,161 3,963 5.0
を除く）
シティ消費者向け事業の営業費用 150 - 大 150 - 大
営業費用合計 8,274 7,817 5.8 4,311 3,963 8.8
当年度と前年度との比較
営業費用 は、457百万豪ドルすなわち5.8％増加した。シティ消費者向け事業を除くと、営業費用は307百万豪ド
ルすなわち3.9％増加した。
人件費 は、220百万豪ドルすなわち4.8％増加した。この増加の主な要因は、給与の増加ならびに技術力、法令遵
守および救済措置への投資の継続に関連する追加の資金に加えて、成長の支援のための追加のバンカーおよび資金
である。これは、当社グループの業務の簡略化を通じて達成された生産性向上からの利益および業績ベースの報酬
の減少により一部相殺されている。
施設関連費および減価償却費 は、43百万豪ドルすなわち5.6％減少した。この減少は、支店の閉鎖に関連する生
産性向上からの利益およびリースの再交渉ならびに商業用不動産およびネットワーク不動産の閉鎖に関連する減価
償却の減少および節減によってもたらされた。これは、シドニーおよびメルボルンの新商業ビルに関連するリース
費用および設備費用により一部相殺された。
一般費 は、130百万豪ドルすなわち5.2％増加した。この増加の主な要因は、オーストラリア金融取引報告・分析
センター（「AUSTRAC」）との間の強制執行可能な履行確約書（「EU」）の条件に基づく活動を含む救済措置およ
び法令遵守に関連するコストに加えて、技術力および成長に対する投資の継続である。これは、第三者の生産性向
上による節減により一部相殺されている。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
営業費用 は、348百万豪ドルすなわち8.8％増加した。 シティ消費者向け事業を除くと、営業費用は198百万豪ド
ルすなわち5.0％増加した。
人件費 は、66百万豪ドルすなわち2.7％減少した。この減少の主な要因は、当社グループの業務の簡略化を通じ
て達成された生産性向上からの利益および業績ベースの報酬の減少である。この結果は、給与の増加ならびに技術
力、法令遵守および救済措置への投資の継続に関連する追加の資金に加えて、成長を支援するための追加のバン
カーおよび資金により一部相殺された。
施設関連費および減価償却費 は、19百万豪ドルすなわち5.4％増加した。この増加は、シドニーおよびメルボル
ンの新商業ビルに関連するリース費用および設備費用によってもたらされた。この結果は、支店の閉鎖に関連する
生産性向上からの利益、リースの再交渉ならびに商業用不動産およびネットワーク不動産の閉鎖に関連する節減に
より一部相殺された。
一般費 は、245百万豪ドルすなわち20.6％増加した。この増加の主な要因は、AUSTRACとの間のEUの条件に基づく
活動を含む救済措置および法令遵守に関連するコストに加えて、技術力および成長に対する投資の継続である。こ
の結果は、第三者の生産性向上による節減により一部相殺された。
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投資支出
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
費用計上 693 692 0.1 316 377 (16.2)
資産計上ソフトウェアお
700 567 23.5 428 272 57.4
よび固定資産
投資支出合計 1,393 1,259 10.6 744 649 14.6
内訳：
インフラストラクチャー 515 471 9.3 289 226 27.9
コンプライアンスおよび
399 403 (1.0) 204 195 4.6
リスク
顧客経験価値、効率性お
479 385 24.4 251 228 10.1
よび持続可能な収益
投資支出合計 1,393 1,259 10.6 744 649 14.6
投資支出 は、顧客経験価値を向上させること、法律および規制の要件を遵守すること、当社グループの業務プロ
セスの機能および効率性を改善することを企図した取組みに係る支出である。投資支出は、当社の新たな無担保貸
付プラットフォームに関する支出を含まない。
当年度と前年度との比較
投資支出 は、134百万豪ドルすなわち10.6％増加した。この結果は、住宅貸付、事業貸付およびマーチャント業
務機能に対する投資を含む、顧客経験価値および成長機会に対するさらなる投資、データ機能に対する投資ならび
に金融犯罪の対策システムおよび管理の改善に対する追加投資によってもたらされた。
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、44百万豪ドルすなわち9.3％増加した。当社のクラウド移行
戦略およびサイバーセキュリティーに対する投資に加えて、技術の簡素化および刷新活動に対する投資が継続され
ている。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、４百万豪ドルすなわち1.0％減少した。金融犯罪の対
策システムおよび管理の改善を目的とする投資を含む規制上のコミットメントの実行に対する投資、サイバーセ
キュリティーの向上および当社グループ全体にわたるリスクの管理に対する投資が継続されている。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、94百万豪ドルすなわち24.4％増加した。
この増加は主に、事業貸付能力およびマーチャント業務機能に対する投資ならびに住宅貸付および全社的顧客オン
ボーディング体験に対する投資の継続によってもたらされた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
投資支出 は、95百万豪ドルすなわち14.6％増加した。この結果は、住宅貸付、事業貸付およびマーチャント業務
機能に対する投資を含む顧客経験価値および成長機会に対するさらなる投資、最先端技術を含む当社グループの支
店ネットワークに係る支出のタイミングならびに金融犯罪の対策システムおよび管理の改善に対する追加投資に
よってもたらされた。
インフラストラクチャー 関連の取組みへの投資は、63百万豪ドルすなわち27.9％増加した。この増加の主な要因
は、 最先端技術を含む当社グループの支店ネットワークに係る支出のタイミングに加えて、技術の刷新活動に対す
る投資の継続である。
コンプライアンスおよびリスク 関連の取組みへの投資は、９百万豪ドルすなわち4.6％増加した。この増加の主
な要因は、金融犯罪の対策システムおよび管理の改善を目的とする投資を含む規制上のコミットメントの実行に対
する投資、サイバーセキュリティーの向上および当社グループ全体にわたるリスクの管理に対する投資である。
顧客経験価値、効率性および持続可能な収益 関連の取組みへの投資は、23百万豪ドルすなわち10.1％増加した。
この増加の主な要因は、住宅貸付および全社的顧客オンボーディング体験に対する投資の継続に加えて、事業貸付
能力およびマーチャント業務機能に対する投資である。
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課税
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 ９月終了 2022 年 2022 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対2021年 ９月終了 ３月終了 対2022年
９月終了 ３月終了
法人税（百万豪ドル） 2,793 2,635 6.0％ 1,410 1,383 2.0％
実効税率（％） 28.2 28.6 (40bps) 28.0 28.4 (40bps)
当年度と前年度との比較
現金収益に係る法人税 は、税引前現金収益の増加が主因となり、158百万豪ドルすなわち6.0％増加した。
現金収益に係る実効税率 は、優遇税制措置を受けるオフショア・バンキング・ユニットの純利益の増加が主因と
なり、40ベーシス・ポイント低下し、28.2％であった。オフショア・バンキング・ユニットの純利益は、当期間中
の信用減損費用の戻入れによってもたらされた。
当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益に係る法人税 は、 税引前現金収益の増加が要因となり、27百万豪ドルすなわち2.0％増加した。
現金収益に係る実効税率 は、優遇税制措置を受けるオフショア・バンキング・ユニットに帰属する純利益の増加
および前期間の英国の税務上の欠損金に係る繰延税金資産が当期間において認識されたことに起因して、40ベーシ
ス・ポイント低下し、28.0％であった。
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貸付
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月30日 ３月31日 ９月 30 日 ９ 月 ９月
現在 現在 現在 対 2021 年 対2022年
( 十億 ( 十億 ( 十億 ９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 100.1 94.9 88.5 13.1 5.5
個人向け銀行業務 230.5 218.3 212.0 8.7 5.6
法人・機関投資家向け銀行業務 - 0.1 0.1 大 大
ニュージーランド銀行業務 48.3 50.6 50.3 (4.0) (4.5)
コーポレート機能・その他業務 10.2 9.9 9.1 12.1 3.0
住宅貸付合計 389.1 373.8 360.0 8.1 4.1
非住宅貸付
事業者向け・プライベートバンキング業務 135.9 127.9 119.8 13.4 6.3
個人向け銀行業務 8.5 4.4 4.2 大 93.2
法人・機関投資家向け銀行業務 114.8 113.0 104.4 10.0 1.6
ニュージーランド銀行業務 39.4 40.5 40.4 (2.5) (2.7)
コーポレート機能・その他業務 - 0.1 0.3 大 大
非住宅貸付合計 298.6 285.9 269.1 11.0 4.4
貸付金および前渡金総額 687.7 659.7 629.1 9.3 4.2
当年度と前年度との比較
貸付 は、為替変動に起因する59億豪ドルの減少を含み、586億豪ドルすなわち9.3％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、291億豪ドルすなわち8.1％増加した。
－個人向け銀行業務において、持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方が伸び、変動金利貸付が156億豪
ドル増加し、固定金利貸付が29億豪ドル増加したことが要因となり、185億豪ドルすなわち8.7％増加。この結果
は、シティ消費者向け事業の買収の影響90億豪ドルを含む。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方が伸び、
変動金利貸付が99億豪ドル増加し、固定金利貸付が17億豪ドル増加したことにより、116億豪ドルすなわち
13.1％増加。
－コーポレート機能・その他業務において、ユー・バンクの事業が伸びたことを反映して、11億豪ドルすなわち
12.1％増加。
－ニュージーランド銀行業務において、為替変動による41億豪ドルの減少を含み、20億豪ドルすなわち4.0％減
少。21億豪ドルの基礎的増加分は、自社販売経路およびブローカー販売経路の双方の伸びを反映している。
非住宅 貸付は、以下を主因として、295億豪ドルすなわち11.0％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、事業貸付が業界全体を上回る伸びを見せ、161億豪ドルす
なわち13.4％増加。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、為替変動による15億豪ドルの増加を含み、104億豪ドルすなわち
10.0％増加。89億豪ドルの基礎的増加分は主として、証券化の増加を反映しているが、厳格なポートフォリオ管
理の継続により一部相殺されている。
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－個人向け銀行業務において、シティ消費者向け事業の買収の影響38億豪ドルが主因となり、43億豪ドル増加。
－ニュージーランド銀行業務において、為替変動による33億豪ドルの減少を含み、10億豪ドルすなわち2.5％減
少。23億豪ドルの基礎的増加分は、事業貸付およびクレジットカード貸付の伸びを反映している。
当年度下半期と当年度上半期との比較
貸付 は、為替変動に起因する17億豪ドルの減少を含み、280億豪ドルすなわち4.2％増加した。
住宅 貸付は、以下を主因として、153億豪ドルすなわち4.1％増加した。
－個人向け銀行業務において、 持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方が伸び、変動金利貸付が190億豪
ドル増加したこと（固定金利貸付の68億豪ドルの減少により一部相殺された。）により、122億豪ドルすなわち
5.6％増加。この結果は、シティ消費者向け事業の買収の影響90億豪ドルを含む。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、 持ち主居住住宅の貸付および投資家への貸付双方が伸び、
変動金利貸付が74億豪ドル増加したこと（固定金利貸付の22億豪ドルの減少により一部相殺された。）により、
52億豪ドルすなわち5.5％増加。
－コーポレート機能・その他業務において、ユー・バンクの事業の伸びを反映して、３億豪ドルすなわち 3.0％増
加。
－ニュージーランド銀行業務において、為替変動による26億豪ドルの減少を含み、23億豪ドルすなわち4.5％減
少。３ 億豪ドルの基礎的増加分は、自社販売経路およびブローカー販売経路双方の伸びを反映している。
非住宅 貸付は、以下を主因として、127億豪ドルすなわち4.4％増加した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、事業貸付が業界全体を上回る伸びを見せ、80億豪ドルすな
わち6.3％増加。
－個人向け銀行業務において、シティ消費者向け事業の買収の影響38億豪ドルが主因となり、41億豪ドルすなわち
93.2％増加。
－法人・機関投資家向け銀行業務において、為替変動による31億豪ドルの増加を含み、18億豪ドルすなわち1.6％
増加。13億豪ドル の基礎的減少分は、証券化の増加により一部相殺された厳格なポートフォリオ管理を反映して
いる。
－ニュージーランド銀行業務において、為替変動による22億豪ドルの減少を含み、11億豪ドルすなわち2.7％減
少。11億豪ドルの 基礎的増加分は、事業貸付およびクレジットカード貸付の伸びに起因する。
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のれんおよびその他無形資産
のれん
のれんは、当社グループによるシティ消費者向け事業の買収およびデジタル健康強調表示技術ビジネスであるラ
ンタンペイ（「ランタンペイ」）を運営する会社であるランタン・クレームズ・ピーティーワイ・リミテッドの買
収に起因して、前年度通年および当年度上半期に比して125百万豪ドル増加した。シティ消費者向け事業について
ののれんは、コンプリーション・アカウントの最終決定までは暫定ベースで認識されている。
のれんの変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2022 年 ９月終了 2021 年 ９月終了 2022 年 ９月終了 2022 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 1,964 1,838 1,964 1,964
企業結合による追加 125 126 125 -
のれん 2,089 1,964 2,089 1,964
その他無形資産
無形資産は、資産計上ソフトウェアおよびその他の無形資産から構成される。
資産計上ソフトウェアの変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2022 年 ９月終了 2021 年 ９月終了 2022 年 ９月終了 2022 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 2,133 1,955 2,197 2,133
企業結合による追加 40 116 40 -
追加 766 530 447 319
処分および償却 (23) (13) (22) (1)
償却費 (538) (460) (290) (248)
為替換算調整勘定 4 5 10 (6)
資産計上ソフトウェア 2,382 2,133 2,382 2,197
資産計上ソフトウェアの重要な変動のさらなる詳細は以下のとおりである。
－ 企業結合 による追加は、当年度下半期において事業者向け・プライベートバンキング業務においてランタンペイ
の買収の一環として取得されたソフトウェアの公正価値を指す。
－追加は、前述「投資支出」および新たな無担保貸付プラットフォームに関する23百万豪ドルを含む。
－償却費は、営業費用に含まれる。
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その他無形資産の変動は、以下のとおりである。
年度 半期
2022 年 ９月終了 2021 年 ９月終了 2022 年 ９月終了 2022 年 ３月終了
（百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル） （百万豪ドル）
期首残高 16 16 16 16
企業結合による追加 171 - 171 -
償却費 (6) - (6) -
その他無形資産 181 16 181 16
企業結合 による追加は、シティ消費者向け事業と共に買収された顧客関係およびコア預金無形資産の公正価値を
含む。
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顧客預金
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９ 月 ９月
現在 現在 現在 対 2021 年 対2022年
( 十億 ( 十億 ( 十億 ９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
事業者向け・プライベートバンキング
191.3 184.0 168.0 13.9 4.0
業務
個人向け銀行業務 148.1 133.3 127.7 16.0 11.1
法人・機関投資家向け銀行業務 146.2 128.1 119.2 22.7 14.1
ニュージーランド銀行業務 63.6 66.9 65.5 (2.9) (4.9)
コーポレート機能・その他業務 17.5 18.1 19.9 (12.1) (3.3)
顧客預金合計 566.7 530.4 500.3 13.3 6.8
当年度と前年度との比較
顧客預金 は、定期預金および無利子勘定の伸びを主因として、664億豪ドルすなわち13.3％増加した。これに
は、為替変動による55億豪ドルの減少が含まれる。この増加の要因は、以下のとおりである。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、為替変動による２億豪ドルの減少を含み、270億豪ドルすなわち22.7％増
加した。272億豪ドルの基礎的増加分の主な要因は、定期預金の増加である。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、定期預金の170億豪ドルの増加および無利子勘定の74億豪ドル
の増加（要求払預金の11億豪ドルの減少により一部相殺された。）により、233億豪ドルすなわち13.9％増加し
た。
－個人向け銀行業務では、要求払預金の85億豪ドルの増加、定期預金の81億豪ドルの増加および無利子勘定の38億
豪ドルの増加により、204億豪ドルすなわち16.0％増加した。この結果は、シティ消費者向け事業の買収の影響
95億豪ドルを含む。
－ニュージーランド銀行業務では、為替変動による53億豪ドルの減少を含み、19億豪ドルすなわち2.9％減少し
た。34億豪ドルの基礎的増加分の要因は、定期預金の31億豪ドルの増加および無利子勘定の６億豪ドルの増加
（要求払預金の３億豪ドルの減少により一部相殺された。）である。
－コーポレート機能・その他業務では、トレジャリー業務の資金調達および流動性管理業務を反映したホールセー
ル預金の20億豪ドルの減少が主因となり、24億豪ドルすなわち12.1％減少した。ユー・バンクにおける４億豪
ドルのさらなる減少は、定期預金の20億豪ドルの減少（要求払預金および無利子勘定の増加16億豪ドルにより
一部相殺された。）によってもたらされた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
顧客預金 は、 定期預金の伸びを主因として、363億豪ドルすなわち6.8％増加した。これには、為替変動による30
億豪ドルの減少も含まれる。この増加の要因は、以下のとおりである。
－法人・機関投資家向け銀行業務では、為替変動による５億豪ドルの増加を含み、181億豪ドルすなわち 14.1 ％増
加した。176億豪ドル の基礎的増加分の主な要因は、定期預金の増加である。
－個人向け銀行業務では、定期預金の89億豪ドルの増加、要求払預金の33億豪ドルの増加および無利子勘定の26億
豪ドルの増加により、148億豪ドルすなわち11.1％増加した。この結果は、シティ消費者向け事業の買収の影響
95億豪ドルを含む。
－事業者向け・プライベートバンキング業務では、定期預金の135億豪ドルの増加および無利子勘定の11億豪ドル
の増加（要求払預金の73億豪ドルの減少により一部相殺された。）が主因となり、73億豪ドルすなわち4.0％増
加した。
－コーポレート・その他業務では、トレジャリー業務の資金調達および流動性管理活動を反映したホールセール預
金の５億豪ドルの減少が主因となり、６億豪ドルすなわち3.3％減少した。ユー・バンクにおける１億豪ドルの
さらなる減少は、定期預金の16億豪ドルの減少（要求払預金および無利子勘定の増加15億豪ドルにより一部相
殺された。）によってもたらされた。
－ニュージーランド銀行業務では、為替変動による35億豪ドルの減少を含み、33億豪ドルすなわち4.9％減少し
た。２億豪ドル の基礎的増加分の要因は、定期預金の22億豪ドルの増加（要求払預金の16億豪ドルの減少およ
び無利子勘定の４億豪ドルの減少により一部相殺された。）である。
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資産の質
信用減損費用
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
個別信用減損費用
402 505 (20.4) 209 193 8.3
-新規設定および積増し
個別信用減損費用
(161) (270) (40.4) (78) (83) (6.0)
-戻入れ
個別信用減損費用
(70) (54) 29.6 (43) (27) 59.3
-回収
個別信用減損費用 171 181 (5.5) 88 83 6.0
一括信用減損費用／（戻入れ） (46) (398) (88.4) 35 (81) 大
信用減損費用／（戻入れ） 合計 125 (217) 大 123 2 大
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
（％） （％） （％） （％）
９月終了 ３月終了
GLAに対する信用減損費用／
（戻入れ）の割合 0.02 (0.03) 5bps 0.04 - 大
（年度換算ベース）
GLAに対する純償却額の割合
0.04 0.06 (2bps) 0.05 0.04 1bp
（１）
（年度換算ベース）
（１ ）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
当年度と前年度との比較
信用減損費用 は、 将来の見通しに関する引当金に係る費用の16百万豪ドルの純減を含み、342百万豪ドル増加し
た。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、前期間におけるオーストラリアの無担保リテール貸付
ポートフォリオに係る一括引当金の取崩しが繰り返されなかったことおよびモデルのオーバーレイが主因となり、
358百万豪ドル増加した。
個別信用減損費用 は、 以下の要因により、10百万豪ドルすなわち5.5％減少した。
－事業者向け・プライベートバンキング業務において、個別の減損エクスポージャーの水準の低下により費用が減
少したこと
－個人向け銀行業務において、住宅抵当貸付ポートフォリオおよび無担保リテール貸付ポートフォリオの双方にお
ける延滞の改善を主因として費用が減少したこと
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これは、以下により一部相殺された。
－ニュージーランド銀行業務において、前期間における少数の大口エクスポージャーの戻入れが繰り返されなかっ
たことにより費用が増加したこと
－コーポレート・機関投資家向け銀行業務において、少数の大口エクスポージャーの減損に関する費用が増加した
こと
一括信用減損戻入れ は、以下の要因により、352百万豪ドル減少した。
－インフレ率および金利の上昇の潜在的影響を含む経済見通しの不透明感により繰り入れられた将来の見通しに関
する景気調整に係る費用の水準が上昇（302百万豪ドル）したこと
－前期間におけるオーストラリアの無担保リテール貸付ポートフォリオに係る取崩しが繰り返されなかったこと
－前期間におけるモデルのオーバーレイに係る取崩しが繰り返されなかったこと
これは、以下により一部相殺された。
－対象セクターのために繰り入れられた将来の見通しに関する調整（「FLA」）に係る費用純額の水準が低下（318
百万豪ドル）したこと
当社グループの GLAに対する純償却額 の割合は、当社グループの事業貸付ポートフォリオにおいて戻入れ活動の
水準が低下したことを主因として、２ベーシス・ポイント低下し、0.04％であった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損費用 は、 将来の見通しに関する引当金に係る費用の140百万豪ドルの純減を含み、121百万豪ドル増加し
た。将来の見通しに関する引当金を除くと、基本的費用は、前期間におけるオーストラリアの貸付ポートフォリオ
に係る一括引当金の取崩しの水準の低下が主因となり、261百万豪ドル増加した。
個別信用減損費用 は、 シティ消費者向け事業の買収の影響により（オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリ
オに係る費用の水準の低下により一部相殺された。）、５百万豪ドルすなわち6.0％増加した。
一括信用減損費用 は、 以下により、116百万豪ドル増加した。
－前期間における住宅価格の上昇の影響に起因して、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオに係る取崩し
が繰り返されなかったこと
－与信の質の改善および取扱量の増加に関連する取崩しの水準の低下に起因して、オーストラリアの事業貸付ポー
トフォリオに係る費用の水準が上昇したこと
これは、対象セクターのために繰り入れられたFLAの取崩し純額の水準の上昇（126百万豪ドル）により一部相殺
された。
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当社グループの GLAに対する純償却額 の割合は、当社グループの事業貸付ポートフォリオにおける少数の大口エ
クスポージャーの戻入れに起因して、１ベーシス・ポイント上昇し、0.05％であった。
信用減損引当金
2022 年 2022 年
2022 年 2022 年 2021 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2021 年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
償却原価の貸付金に対する一括引当金 4,541 4,423 4,521 0.4 2.7
公正価値による貸付金に対する一括引当金 33 38 39 (15.4) (13.2)
公正価値によるデリバティブに対する
252 173 155 62.6 45.7
一括引当金
一括信用減損引当金合計 4,826 4,634 4,715 2.4 4.1
（１）
531 622 664 (20.0) (14.6)
個別信用減損引当金合計
信用減損引当金合計 5,357 5,256 5,379 (0.4) 1.9
2022 年 2022 年
2022 年 2022 年 2021 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2021 年 対2022年
（％） （％） （％）
９ 月 ３月
GLAに対する引当金合計の割合 0.78 0.80 0.86 (8bps) (2bps)
信用リスク加重資産に対する引当金合計の割合 1.46 1.48 1.55 (9bps) (2bps)
純償却額に対する引当金合計の割合
1,835 2,184 1,494 大 大
（２）
（年度換算ベース）
減損資産総額に対する個別引当金の比率 51.6 54.9 52.8 (120bps) (330bps)
信用リスク加重資産に対する一括引当金の割合 1.31 1.31 1.35 (4bps) -
GLAに対する一括引当金の割合 0.70 0.70 0.75 (5bps) -
（１）
公正価値による貸付金に対する個別引当金16百万豪ドル（2022年３月：18百万豪ドル、2021年９月：14百万豪ドル）を含
む。
（２）
純償却額には、公正価値で測定された貸付金の純償却額が含まれる。
当年度と前年度との比較
信用減損引当金 は、22百万豪ドルすなわち0.4％減少して5,357百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、 オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオにおけるワークアウトを主因
として、133百万豪ドルすなわち20.0％減少した。
一括引当金 は、 111百万豪ドルすなわち2.4％増加した。この結果は主として、以下の要因に起因する。
－インフレ率および金利の上昇の潜在的影響を含む経済見通しの不透明感により繰り入れられた一括引当金に係る
将来の見通しに関する景気調整が233百万豪ドル増加したこと
－シティ消費者向け事業の買収の影響が主因となり、オーストラリアのリテール貸付ポートフォリオに係る一括引
当金が増加したこと
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－信用スプレッドの拡大に起因して、デリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金が増加したこ
と
これは、以下により一部相殺された。
－対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係るFLA純額が254百万豪ドル減少したこと
－当年度上半期における住宅価格の上昇の影響および延滞の改善に起因する、オーストラリアの住宅抵当貸付ポー
トフォリオに係る一括引当金の取崩し
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、取扱量の増加（一括引当金の増加により一部相殺された。）
を主因とする信用リスク荷重資産の増加により、４ベーシス・ポイント低下し、1.31％となった。
当年度下半期と当年度上半期との比較
信用減損引当金 は、101百万豪ドルすなわち1.9％増加して5,357百万豪ドルとなった。
個別引当金 は、オーストラリアおよびニュージーランドの事業貸付ポートフォリオにおける少数のエクスポー
ジャーに係るワークアウトを主因として、91百万豪ドルすなわち14.6％減少した。
一括引当金 は、192百万豪ドルすなわち4.1％増加した。この結果は主として、以下に起因する。
－インフレ率および金利の上昇の潜在的影響を含む経済見通しの不透明感により繰り入れられた一括引当金に係る
将来の見通しに関する景気調整が107百万豪ドル増加したこと。
－シティ消費者向け事業の買収の影響を主因として、オーストラリアのリテール貸付ポートフォリオのために保有
される一括引当金が増加したこと
－取扱量の増加に起因して、オーストラリアの事業貸付ポートフォリオのために保有される一括引当金が増加した
こと
－信用スプレッドの拡大に起因して、デリバティブのポートフォリオのために保有される一括引当金が増加したこ
と
この増加は、対象セクターのために繰り入れられた一括引当金に係るFLA純額の190百万豪ドルの減少により一部
相殺された。
信用リスク加重資産に対する一括引当金 の割合は、一括引当金が増加したものの、取扱量の増加を主因とする信
用リスク加重資産の増加により相殺され、横ばいの1.31％であった。
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不良債権
2022 年 2022 年
2022 年 2022 年 2021 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2021 年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万
９ 月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
（％） （％）
90日以上DPDの資産 3,481 3,822 4,643 (25.0) (8.9)
減損資産総額 1,029 1,134 1,258 (18.2) (9.3)
90日以上DPDの資産および減損資産総額 4,510 4,956 5,901 (23.6) (9.0)
期日経過が90日未満の減損していないデフォル
1,993 1,527 1,337 49.1 30.5
ト状態にある資産
（１）（２）
6,503 6,483 7,238 (10.2) 0.3
不良債権
2022 年 2022 年
2022 年 2022 年 2021 年
９ 月 ９月
９月現在 ３月現在 ９月現在
対 2021 年 対2022年
（％） （％） （％）
９ 月 ３月
GLAに対する90日以上DPDの資産の比率 0.51 0.58 0.74 (23bps) (7bps)
GLAに対する減損資産総額の比率 0.15 0.17 0.20 (5bps) (2bps)
GLAに対する90日以上DPDの資産および
0.66 0.75 0.94 (28bps) (9bps)
減損資産総額の比率
GLAに対する期日経過が90日未満の減損していな
0.29 0.23 0.21 8bps 6bps
いデフォルト状態にある資産の比率
GLAに対する不良債権の比率 0.95 0.98 1.15 (20bps) (3bps)
（１）
不良債権はAPS 220「信用リスク管理」記載の定義に沿っている。
（２）
公正価値による不良債権32百万豪ドル（2022年３月：32百万豪ドル、2021年９月：30百万豪ドル）を含む。
当年度と前年度との比較
当社グループの GLAに対する90日以上DPDの資産 の比率は、23ベーシス・ポイント低下し、0.51％となった。この
結果は主として、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の改善によってもたらされた。
当社グループの GLAに対する減損資産総額 の比率は、５ベーシス・ポイント低下し、0.15％となった。主な要因
は、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオの減損の減少に加えて、事業者向け・プライベートバンキング
業務およびニュージーランド銀行業務双方の事業貸付ポートフォリオにおけるワークアウトである。
当社グループの GLAに対する期日経過が90日未満の減損していないデフォルト状態にある資産 の比率は、８ベー
シス・ポイント上昇して、0.29％であった。これは、APS 220「信用リスク管理」に係る規制上の変更によりエク
スポージャーが正常債権に分類し直されるまでの間不良債権に分類されている期間が延長されたことの影響を主因
とする、当社グループの貸付ポートフォリオ全体にわたる上昇によってもたらされた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
GLAに対する90日以上DPDの資産 の比率は、７ベーシス・ポイント低下し、0.51％となった。この結果は主とし
て、オーストラリアの住宅抵当貸付ポートフォリオ全体にわたる延滞の改善によってもたらされたが、ニュージー
ランドの農業ポートフォリオにおける少数の大口エクスポージャーにより一部相殺された。
GLAに対する減損資産総額 の比率は、２ベーシス・ポイント低下し、0.15％となった。主な要因は、事業者向
け・プライベートバンキング業務およびニュージーランド銀行業務双方の事業貸付ポートフォリオにおけるワーク
アウトである。
当社グループの GLAに対する期日経過が90日未満の減損していないデフォルト状態にある資産 の比率は、６ベー
シス・ポイント上昇して、0.29％であった。これは、APS 220「信用リスク管理」に係る規制上の変更によりエク
スポージャーが正常債権に分類し直されるまでの間不良債権に分類されている期間が延長されたことの影響を主因
とする、当社グループの貸付ポートフォリオ全体にわたる上昇によってもたらされた。
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資本管理および資金調達
貸借対照表の管理の概観および規制改革
貸借対照表の管理の概観
当社グループは、バランスシートの健全性に対するコミットメントに沿った、強力な資本および流動性ポジショ
ンを有している。
規制改革
当社グループは、規制上の変更の対象となる各分野に引き続き注目している。当社グループの資本および資金調
達に影響を及ぼす可能性の ある主な改革は、以下を含む。
資本枠組の修正
－APRAは、ADIの修正版資本枠組に係る健全性基準を確定させ、現在は（2023年１月１日に始まる）実施に焦点を
移している。APRAによる枠組の修正は、以下を含む。
－規制資本バッファーの引上げを通じた柔軟性の向上
－よりリスクに敏感なリスク加重の実施
－内部格付アプローチをとるADI向けの資本フロアーを通じた競争の強化
－標準化されたアプローチに基づく自己資本比率の開示を通じた透明性および比較可能性の改善
全体 として、これらの修正により自己資本比率の算出および表示が変更されることとなる。APRAは、銀行業界内
での資本の全体的な水準をさらに上げることは目指さないと伝えた。
－ APRA は、先進的計測手法（「AMA」）が認可されたADIに対し、健全性基準APS115「 自己資本比率：オペレーショ
ナルリスクの 標準的計測手法」を、2022年１月１日または2023年１月１日のいずれかから適用することができる
という選択肢を与えた。当社グループは、標準的計測手法（「SMA」）を2022年１月１日から採用している。
－レベル１規制上自己資本の計算を目的とした、子会社への株式投資の取扱いの変更を含む、 修正版健全性基準
APS111「 自己資本比率：自己資本の 計測」は2022年１月１日に発効した。かかる変更は本国における2022年９月
のピラー３レポートに組み込まれた。
－ APRA は、2023年１月１日以降に実施される予定の、内部格付アプローチをとるADIに関する3.5％の最低レバレッ
ジ比率要件および修正版レバレッジ比率エクスポージャー計測手法を導入した。2022年９月30日現在（現手法に
基づくと）、当社グループのレベル２レバレッジ比率は5.06％である。
－APRAは、バーゼル銀行監督委員会によるトレーディング勘定の抜本的見直しを実施するため、 健全性基準 APS117
「自己資本比率：銀行勘定の金利リスク」を確定させ、市場リスク資本基準の修正について協議するとの意向を
発表した。
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ADI に関する損失吸収力の増加
－2021年12月、APRAはオーストラリアの損失吸収力枠組の要件を確定した。最終的な要件では、国内のシステム上
重要な銀行に対して要求される総自己資本額がさらに1.5％増やされ、その結果、2026年１月までに合計でリス
ク加重資産の4.5％に当たる増加が要求されることとなった。2024年１月１日までに、総自己資本をリスク加重
資産の３％分増加させるとの中間要件は、継続している。
RBNZ の資本レビュー
－2019年12月、RBNZは、自己資本比率枠組の見直しを完了した。RBNZによる、地場銀行に要求される規制上の自己
資本の額の変更は、以下を含む。
－以下の原因によるRBNZの内部格付アプローチを利用する銀行についての信用リスク加重資産の増加
－銀行およびソブリン・エクスポージャー向けに標準化されたアプローチの使用、および 、総合的に最小標
準化された資本フロアーを2022年１月１日に 導入したこと
－2022年10月１日に導入したリスク加重資産スカラー量の増加
－Tier１資本要件をリスク加重資産の16％に引き上げること、および総自己資本要件をリスク加重資産の18％に
まで引き上げること（いずれも2028年までに段階的に導入される予定である。）
銀行業界を支えるためのRBNZによる措置
－2022年７月１日から、RBNZは、ニュージーランドの銀行（BNZを含む。）による配当の支払いに対する規制を撤
廃した。かかる規制は、COVID-19による影響に対応して2020年４月に導入されていた。
流動性約定融資枠（「CLF」）の削減
－2021年９月 10 日、APRAは、金融市場の状況を鑑みて2022年末までにCLFをゼロまで削減する予定である旨を発表
した。CLFの削減は、ADIによるHQLAの保有量の増加によって相殺されると予想される。APRAは、2022年初めから
の最小100％の流動性カバレッジ比率（「LCR」）要件を満たす目的で、ADIはCLFに依拠するべきではないとの条
件を付けた。
当社グループに影響を及ぼす規制上の変更の詳細については、当社の2022年９月のピラー３レポートに概要が示
されている。
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資本管理
当社グループの資本管理戦略は、適正性、効率性および柔軟性に注力している。自己資本比率の目標は、内部格
付に基づく資本要件および規制上の要件を超える十分な資本を保有すること、そして資本が当社グループのバラン
スシート上のリスク選好の範囲内であることを確保することである。このアプローチは、当社グループの子会社間
で一貫してとられている。
当社グループの自己資本比率の運用目標は、バランスシートの健全性を維持するため、外部経済の状況および規
制の見通しに照らして定期的に見直されている。2023年１月１日から、当社グループのCET１目標範囲は、APRAの
修正版資本枠組に基づく新たな算出手法に合わせて11.00％から11.50％までの範囲に移動する予定である。
2021 年７月30日、当社グループは目標範囲に向けてCET１自己資本比率を積極的に管理するため、市場内の当社
普通株式を最大で25億豪ドル買い戻す計画を発表した。2022年３月24日、当社グループは、市場内での25億豪ドル
の買戻しが完了した旨を発表し、25億豪ドルを上限とする市場内でのさらなる買戻しの開始を発表した。当社は
2022年５月中旬にさらなる買戻しを開始し、当年度中に134,952,672株の普通株式（39億豪ドル）を買い戻し、償
却した。このうち、19億豪ドル（CET１資本の0.44％）の普通株式は、2022年９月30日終了の半期中に買い戻さ
れ、償却された。
プロ・フォーマでは、2022年９月30日時点での当社グループのCET１比率は、発表された買戻しの残りの６億豪
（1）
ドルおよび修正版資本枠組による影響の見積もりを含め、約11.8％であった。
ピラー３に基づく開示
自己資本比率およびリスク管理については、APRA健全性基準APS330「公表」が要求するとおり、2022年９月のピ
ラー３レポートにおいてさらに開示されている。
（1）
APRAの修正版資本枠組による影響は、当社グループの修正版基準の実施に基づき変更となる場合がある。
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自己資本比率
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９月 ９月
自己資本比率
現在 現在 現在 対2021年 対2022年
( ％ ) ( ％ ) ( ％ ) ９月 ３月
CET１ 11.51 12.48 13.00 (149bps) (97bps)
Tier１ 13.14 14.07 14.64 (150bps) (93bps)
総自己資本比率 18.17 18.55 18.91 (74bps) (38bps)
2022 年 2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ９月 ９月
リスク加重資産
現在 現在 現在 対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ９月 ３月
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) （％） （％）
信用リスク 367,261 355,102 348,041 5.5 3.4
市場リスク 7,907 8,958 9,644 (18.0) (11.7)
（１ ）
41,124 47,866
41,124 (14.1) -
オペレーショナルリスク
銀行勘定の金利リスク 33,626 26,756 11,612 大 25.7
リスク加重資産合計 449,918 431,940 417,163 7.9 4.2
（１）
2022年9月30日現在および2022年3月31日現在のオペレーショナルリスクに係るリスク加重資産は、オペレーショナルリス
クの標準的計測手法（SMA）により計測されている。リスク加重資産は、2021年9月30日現在、先進的計測手法（AMA）によ
り計測されている。
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当年度下半期中の資本の変動
2022年９月30日現在の当社グループのCET１自己資本比率は、11.51％であった。当年度下半期における自己資本
の主要な変動は、以下を含んでいた。
－2022年度の中間配当金を差し引いた現金収益は、27ベーシス・ポイントの上昇をもたらした。
－信用リスク加重資産の増額により、CET１自己資本比率が８ベーシス・ポイント低下している。その主要な原因
は以下である。
－取引量の増加は、16ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
－デリバティブ（為替換算を除く。）は、４ ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
－ 資産の質の向上 は、11ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－ モデルおよび手法の変更 は、１ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－その他の（信用リスク以外に係る）リスク加重資産の増額により、CET１自己資本比率は16 ベーシス・ポイント
低下した。 その主要な原因は以下である。
－銀行勘定の金利リスクは、19ベーシス・ポイントの低下に寄与した。
－取引市場リスクは、３ベーシス・ポイントの上昇に寄与した。
－当年度下半期に完了した市場内での1,903百万豪ドルの買戻しによる影響は、44ベーシス・ポイントの低下をも
たらした。
－シティの消費者向け事業の買収およびBNZライフの売却を含む合併・買収活動による影響は、24ベーシス・ポイ
ントの純低下をもたらした。
－その他の項目は、CET１自己資本比率の32ベーシス・ポイントの低下（繰延税金資産、純為替換算、非現金収益
およびその他の雑項目を含む。）をもたらした。
配当金および配当再投資プラン（「DRP」）
当年度について、最終配当は78セントに増額され100％所得税免除であり、2022年12月14日に支払われる。
将来の普通株式に係る配当および所得税免除対象のハイブリッドに係る分配に関して所得税が免除される程度
は、保証されておらず、資本管理活動およびオーストラリアで課税される当社グループが稼得する利益の水準を含
む多数の要因に左右される。
当社グループは、自己資本比率および見通しを反映させるために定期的にDRPを調整している。当年度の最終配
当に関して、DRPの割引率は、参加制限なくゼロである。当社グループは、市場での株式の購入によってDRPは全額
達成されると見込んでいる。
その他Tier１資本イニシアティブ
2022年７月７日、当社グループは、2022年６月６日に交付した償還通知に従い、2016年７月７日に発行された
NABキャピタル・ノート２を1,499百万豪ドル償還した。
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2022年７月７日、当社グループは、NABキャピタル・ノート６を2,000百万豪ドル発行した。これは、一定の条件
を満たす場合に2032年９月17日に当社普通株式に強制的に転換する。
APRAから事前に書面で承認を得た上で、当社は、一定の条件を満たす場合、2029年12月17日、2030年３月17日、
2030年６月17日もしくは2030年９月17日にまたは一定の事由が発生した際に、NABキャピタル・ノート６を転換、
償還または転売することを選択できる。
Tier ２資本イニシアティブ
当年度中の当社グループのTier２資本イニシアティブには、下記が含まれる。
－2021年11月25日、当社は劣後債を195百万豪ドル発行した。
－2021年12月21日、当社は劣後債を100億円償還した。
－2022年１月12日、当社は劣後債を12.5億米ドル発行した。
－2022年２月24日、当社は劣後債を203百万豪ドル発行した。
－2022年４月27日、当社は1986年10月９日に発行された永久変動利付債の残りを４百万米ドル償還した。
－2022年７月20日、当社は劣後債を85百万豪ドル発行した。
－2022年７月22日、当社は劣後債を170億円発行した。
－2022年８月３日、当社は劣後債を12.5億豪ドルおよび382百万香港ドル発行した。
資金調達および流動性
当社グループは、APRAのLCRおよび安定調達比率（「NSFR」）の規制要件の充足を含む取締役会が承認したリス
ク選好を通じて、資金調達および流動性の構成および安定性を監視している。
資金調達
当社グループは、リスク選好の設定およびバランスシートの健全性の計測のために、一連の尺度を採用してい
る。NSFRは、将来の資金調達ストレスのリスクを緩和するために、資産が安定的な調達源で調達される範囲を計測
する。
当社グループのNSFRは2022年９月30日時点で2021年９月30日に比べ４％低下し119％であった。この動向は主
に、CLFの削減に関連した要安全調達（RSF）が増加したことによる。
バランスシートの健全性に関して当社グループが使用しているもう１つの主要な構造的尺度は、安定資金調達指
標（「SFI」）であり、同指標は、顧客資金調達指標（「CFI」）および中長期資金調達指標（「TFI」）から構成
される。CFIは、顧客預金により調達された当社グループのコア資産の割合を表している。同様に、TFIは、満期ま
での残存期間が12ヵ月超の中長期ホールセール資金調達（中長期資金調達融資枠（「TFF」）、中長期貸付融資枠
（「TLF」）および貸付プログラム用資金調達（「FLP」）の引出しを含む。）により調達された当社グループのコ
ア資産の割合を表している。
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当社グループは、市況、資金調達の要件および顧客関係を元に安定した確実な預金基盤を育てる預金戦略をとっ
ている。
貸付の成長が、強力な積立金の流入により資金調達を受けたため、当年度において、SFIは101％にとどまった。
グループ資金調達測定指標
2022年９月30日 2022年３月31日 2021年９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) (％)
CFI 81 80 79
TFI 20 21 22
SFI 101 101 101
NSFR 119 123 123
中長期ホールセール資金調達
当社グループは、 発行の種類、通貨、投資家の所在地および投資期間が 適切に分散された資金調達プロファイル
を維持している。
当事業年度中、グローバルな中長期資金調達の状況は、ボラティリティの上昇、信用スプレッドの全体的な拡大
および発行窓口の縮小という特徴を持つものとなった。より直近の傾向は、地政学的な出来事によるインフレ予想
の高まり、金利ボラティリティ、およびリスクに対する嫌悪感の増加を反映している。
（１）
当社グループは、当年度中に377億豪ドル の中長期ホールセール資金を調達した。当社は、328億豪ドルの
中長期ホールセール資金を調達し、うち37億豪ドルがTier２劣後債であった。BNZは、49億豪ドルの中長期ホール
セール資金を調達した。
（２）
当年度に当社グループが発行した中長期ホールセール資金の加重平均償還期間は、5.0年 であった。当社グ
（２）
ループの中長期ホールセール資金調達のポートフォリオの加重平均残存償還期間は、3.7年 である。
中長期資金調達市場は引き続き、経済状況、投資家のセンチメントならびに金融および財政政策の状況による影
響を受ける。
（１ ）
RBNZ による貸付プログラム用資金調達（「FLP」）を除く。
（２ ）
加重平均償還期間には、その他Tier１証券、住宅ローン担保証券、RBA中長期資金調達融資枠およびRBNZ資金調達融資枠
は含まれていない。
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取引類型別中長期ホールセール資金調達発行
2022年９月30日 2022年３月31日 2021年９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
無担保シニア 67 66 34
劣後債 10 10 45
カバードボンド 19 24 21
RMBS 4 - -
合計 100 100 100
通貨別中長期ホールセール資金調達発行
2022年９月30日 2022年３月31日 2021年９月30日
現在 現在 現在
( ％ ) ( ％ ) ( ％ )
米ドル 39 46 33
豪ドル 27 21 32
ユーロ 16 11 21
英ポンド 8 14 9
（１）
3 5
3
NZドル
（１）
-
7 5
その他
合計 100 100 100
（１）
比較情報は修正再表示されている。NZドルの発行は、以前はその他に含まれていた。
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短期ホールセール資金調達
当社グループは、当年度において、ホールセール市場を通じて国内外の短期資金調達を行った。加えて、主に市
場および取引の活動を支えるために、レポ取引の形式による担保付短期資金調達も行った。約定されたレポ取引
（TFF、TLFおよびFLPに関連するものを除く。）は、同様の契約条件を有する売戻条件付契約によって大幅に相殺
されている。
当年度における短期資金調達の増額は、主に、2022年におけるCLFの310億豪ドルの削減を埋めるための、HQLAの
保有の増加を支えた。かかるCLFは、当年度にわたり、232.5億豪ドル削減された。
流動性カバレッジ比率
LCR は、深刻な流動性逼迫シナリオが続いている30日間において正味キャッシュ・アウトフローを満たすために
利用可能なHQLAの適格性を計測する。HQLAは、現金および中央銀行支払準備金ならびに高い評価を受けた政府およ
び中央銀行による発行から構成されている。その他の規制流動資産は、HQLAに加えて代替流動資産（「ALA」）を
含む。ALAは、CLFを担保で保証するために使用される社内の住宅ローン債権担保証券（「RMBS」）および非HQLA証
券、ならびに健全性基準APS210「流動性」に基づき適格に算入される、RBNZのレポ取引に適格な有価証券から構成
される。
当社グループは、業務を行っている地域において、規制要件および内部的要件を満たすため、適切に分散された
流動資産のポートフォリオを維持している。当年度第４四半期を通じて保有されていた規制流動資産の平均価値は
2,140億豪ドルであり、そのうち2,000億豪ドルがHQLAであった。当年度下半期におけるHQLAの増加（270億豪ド
ル）は、かかるCLFの段階的廃止を原因とするALAの減額（110億豪ドル）によって一部相殺された。当年度四半期
におけるALAの平均額は、140億豪ドルであり、そのうち130億豪ドルがCLFに提供された負担の付いていない資産
で、10億豪ドルがRBNZ証券であった。
四半期平均正味キャッシュ・アウトフローの詳細な内訳は2022年９月のピラー３レポートに示されている。
正味キャッシュ・アウトフローの四半期平均
四半期平均
2022 年 ９月30日 2022 年 ３月31日 2021 年 ９月30日
流動性カバレッジ比率
現在 現在 現在
（十億豪ドル） （十億豪ドル） （十億豪ドル）
質の高い流動資産 200 173 163
代替流動資産 14 25 28
LCR算入流動資産合計 214 198 191
正味キャッシュ・アウトフロー 157 148 149
四半期平均LCR（％） 137 134 128
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信用格付
当社グループに属する会社は、S&Pグローバル・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスお
よびフィッチ・レーティングスによって格付を付与されている。
ナショナル・オーストラリア・バンクの信用格付
長期 短期 アウトルック
S&Pグローバル・レーティングス AA- A-1+ (安定的)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa3 P-1 (安定的)
フィッチ・レーティングス A+ F1 (安定的)
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事業者向け・プライベートバンキング業務
事業者向け・プライベートバンキング業務は、当社の優先顧客セグメントである小規模および中規模
（「SME」）顧客に注力している。これには、プライベートバンキングおよびJBウェアと共に、NABビジネスのフラ
ンチャイズ、農業、健康、政府、教育およびコミュニティの専門サービスならびに小規模事業セグメントが含まれ
る。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 6,074 5,339 13.8 3,242 2,832 14.5
その他の収益 962 877 9.7 479 483 (0.8)
純営業収益 7, 036 6,216 13.2 3,721 3,315 12.2
営業費用
(2,664) (2,547) 4.6 (1,369) (1,295) 5.7
基礎収益 4, 372 3,669 19.2 2,352 2,020 16.4
信用減損（費用）／戻入れ
(60) (109) (45.0) (87) 27 大
税引前現金収益 4, 312 3,560 21.1 2,265 2,047 10.6
法人税 (1,299) (1,080) 20.3 (681) (618) 10.2
現金収益 3, 013 2,480 21.5 1,584 1,429 10.8
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 100.1 88.5 13.1 100.1 94.9 5.5
事業貸付 132.2 116.6 13.4 132.2 124.3 6.4
その他貸付 3.7 3.2 15.6 3.7 3.6 2.8
貸付金および支払承諾総額 236.0 208.3 13.3 236.0 222.8 5.9
期中平均利付資産 208.3 188.3 10.6 215.2 201.3 6.9
資産合計 235.3 208.2 13.0 235.3 222.2 5.9
顧客預金 191.3 168.0 13.9 191.3 184.0 4.0
（１）
リスク加重資産合計 142.2 125.0 13.8 142.2 135.6 4.9
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年度 半期
2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
2022 年 2021 年 対2021年 2022 年 2022 年 対2022年
９月終了 ９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了 ３月終了
パフォーマンス指標
期中平均資産に対する現金収益(％) 11 bps 4 bps
1.36 1.25 1.38 1.34
期中平均リスク加重資産に対する
23 bps 9 bps
現金収益(％)
2.23 2.00 2.27 2.18
8 bps 18 bps
純利息マージン(％)
2.92 2.84 3.00 2.82
(310 bps) (230 bps)
対収益費用比率(％)
37.9 41.0 36.8 39.1
管理資産（該当時点における残高）
(百万豪ドル) 41,601 40,721 2.2 41,601 42,820 (2.8)
資産の質（％）
GLAに対する90日以上DPDの貸付金お
(34 bps) (16 bps)
よび減損資産総額の比率 0.91 1.25 0.91 1.07
GLAに対する信用減損費用／（戻入
(2 bps) 9 bps
れ）の比率（年度換算ベース） 0.03 0.05 0.07 (0.02)
（１）
2022年9月30日現在および2022年3月31日現在のオペレーショナルリスクに係るリスク加重資産は、オペレーショナルリス
クの標準的計測手法（SMA）により計測されている。リスク加重資産は、2021年9月30日現在、先進的計測手法（AMA）によ
り計測されている。さらなる詳細については、第３－３の「資本管理および資金調達」を参照のこと。
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事業者向け・プライベートバンキング業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、信用減損費用の減少に加えて、バランスシートの伸びと純利息マージンの増加による収益増加によ
り533百万豪ドルすなわち21.5％増加した。これは、営業費用の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、金利上昇を背景とした預金収益および資本収益の上昇により８
735 百万 豪ドル ベーシス・ポイント増加した。これは、住宅貸付ポートフォリオにおける競争圧力に
すなわち13.8％増加 より一部相殺された。
・期中平均利付資産は、事業貸付および住宅貸付における業界全体の水準を上回る成長
を反映して200億豪ドルすなわち10.6％増加した。
・顧客預金は、定期預金および無利子勘定の増加により233億豪ドルすなわち13.9％増加
した。
その他 の収益 ・事業貸付および住宅貸付のポートフォリオにおける堅調な拡大を反映した手数料収入
85 百万 豪ドル の増加。
すなわち9.7％増加 ・顧客のヘッジ行為の増加による外国為替収益の増加。
・管理資産および引受の増加によるJBウェア収益の増加。
営業費用 ・給与の増加、LanternPayの運用費用および技術能力への継続投資に加えて、成長を支
117 百万 豪ドル 援するバンカーおよびリソースの追加による人件費の増加。
すなわち4.6％増加 ・生産性向上による利益により一部相殺された。
信用減損費用 ・個別減損エクスポージャーの水準低下による個別引当金の減少。
49 百万 豪ドル ・90日以上DPDの資産および減損資産総額のGLAに対する比率は、事業貸付および住宅貸
すなわち45.0％減少 付ポートフォリオ全体の延滞改善を主因として34ベーシス・ポイント低下して、
0.91％となった。
リスク加重資産 ・事業貸付高および住宅貸付高の増加。
172 億豪ドル
すなわち13.8％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、バランスシートの伸びと純利息マージンの増加による収益増加により、155百万豪ドルすなわち
10.8％増加した。これは、営業費用および信用減損費用の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、金利上昇を背景とした預金収益および資本収益の上昇により18
410 百万 豪ドル ベーシス・ポイント増加した。これは、住宅貸付ポートフォリオにおける資金調達コ
すなわち14.5％増加 ストと競争圧力の上昇により一部相殺された。
・期中平均利付資産は、事業貸付および住宅貸付における業界全体の水準を上回る成長
により139億豪ドルすなわち6.9％増加した。
・顧客預金は、要求払預金の減少により一部相殺されたものの、定期預金の増加により
73億豪ドルすなわち4.0％増加した。
その他の収益 ・取扱高の減少による外国為替と金利の売上低下。
４百万豪ドル ・スキーム手数料の増加による商業獲得収益の減少。
すなわち0.8％減少 ・事業貸付およびコマーシャル・カードの堅調な増加を反映した手数料収入の増加によ
り一部相殺された。
営業費用 ・給与の増加、LanternPayの運用費用および技術能力への継続投資に加えて、成長を支
74 百万 豪ドル 援するバンカーおよびリソースの追加による人件費の増加。
すなわち5.7％増加 ・生産性向上による利益により一部相殺された。
信用減損費用 ・与信の質向上に関連する事業貸付の引当解除の減少および事業貸付ポートフォリオの
114 百万 豪ドル増加 増大による一括引当金費用の増加ならびに引当解除が再び生じなかったことによる住
宅抵当貸付ポートフォリオの手数料増加。
・90日以上DPDの資産および減損資産総額のGLAに対する比率は、事業貸付および住宅貸
付ポートフォリオ全体の延滞改善により16ベーシス・ポイント低下して0.91％となっ
た。
リスク加重資産 ・事業貸付高および住宅貸付高の増加。
66 億豪ドル
すなわち4.9％増加
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個人向け銀行業務
個人向け銀行業務は、住宅貸付の保証や預金、クレジットカードまたは個人向け貸付を通じた個人向け金融の管
理などのサービスを顧客に提供している。顧客は、自社の貸付業者や住宅抵当貸付ブローカーを通じたサポートに
加え、支店やATMのネットワーク、コールセンター、デジタル機能を通じたサポートを利用できる。個人向け銀行
業務の結果には、2022 年６月１日付けで買収したシティ消費者向け事業の業績が含まれている。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 4,055 3,962 2.3 2,124 1,931 10.0
その他の収益 524 483 8.5 277 247 12.1
純営業収益 4,579 4,445 3.0 2,401 2,178 10.2
営業費用
(2,311) (2,197) 5.2 (1,233) (1,078) 14.4
基礎収益 2,268 2,248 0.9 1,168 1,100 6.2
信用減損（費用）／戻入れ
5 95 (94.7) (21) 26 大
税引前現金収益 2,273 2,343 (3.0) 1,147 1,126 1.9
法人税 (682) (693) (1.6) (344) (338) 1.8
現金収益 1,591 1,650 (3.6) 803 788 1.9
残高
（十億豪ドル）
住宅貸付 230.5 212.0 8.7 230.5 218.3 5.6
その他貸付 8.5 4.2 大 8.5 4.4 93.2
貸付金および支払承諾総額 239.0 216.2 10.5 239.0 222.7 7.3
期中平均利付資産 206.6 195.3 5.8 212.6 200.6 6.0
資産合計 244.8 222.5 10.0 244.8 229.1 6.9
顧客預金 148.1 127.7 16.0 148.1 133.3 11.1
（１）
リスク加重資産合計 84.2 78.6 7.1 84.2 77.3 8.9
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年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( ％) ( ％) ( ％) ( ％)
９月終了 ３月終了
パフォーマンス指標
期中平均資産に対する現金収益 (7 bps) (3 bps)
0.69 0.76 0.67 0.70
期中平均リスク加重資産に対する
現金収益 (12 bps) (7 bps)
1.97 2.09 1.95 2.02
純利息マージン
(7 bps) 6 bps
1.96 2.03 1.99 1.93
対収益費用比率
110 bps 190 bps
50.5 49.4 51.4 49.5
資産の質
GLAに対する90日以上DPDの貸付金お
(55 bps) (21 bps)
よび減損資産総額の比率 0.73 1.28 0.73 0.94
GLAに対する信用減損費用／（戻入
4 bps 4 bps
れ）の比率（年度換算ベース） - (0.04) 0.02 (0.02)
（１）
2022年9月30日現在および2022年3月31日現在のオペレーショナルリスクに係るリスク加重資産は、オペレーショナルリス
クの標準的計測手法（SMA）により計測されている。リスク加重資産は、2021年9月30日現在先進的計測手法（AMA）により
計測されている。さらなる詳細については、第３－３の「資本管理および資金調達」を参照のこと。
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個人向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、59百万豪ドルすなわち3.6％減少した。シティ消費者向け事業を除いた場合の現金収益は、73百万
豪ドルすなわち4.4％減少した。この減少は、収益の低下に加えて、前期にあった一括引当金の引当解除が今期は
行われなかったことによるが、営業費用の減少により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、７ベーシス・ポイント減少した。シティ消費者向け事業を除いた
93 百万 豪ドル 場合の純利息マージンは、住宅貸付における競争圧力、マージンの小さな固定金利貸
すなわち2.3％増加 付への顧客選好の変化の影響および金利上昇と価格設定の変更との時間差により、10
（１）
ベーシス・ポイント減少した。これは、金利上昇を背景とする預金収益の増加および
（シティ分 を除
住宅貸付ポートフォリオにおける資金調達コストの低下により一部相殺された。
くと46百万豪ドルすな
・期中平均利付資産は、増加した住宅貸付高の伸びにより113億豪ドルすなわち5.8％増
わち1.2％減少）
加した。これは、シティ消費者向け事業買収の影響41億豪ドルを含む。
・顧客預金は、要求払預金、定期預金および無利子勘定の増加による成長により204億豪
ドルすなわち16.0％増加した。これは、シティ消費者向け事業買収の影響95億豪ドル
を含む。
その他の収益 ・支出の増加および外国為替収益の増加。
41 百万 豪ドル ・前期におけるブローカー・アグリゲーション事業の売却による手数料の減少により相
すなわち8.5％増加 殺された。
（１）
（シティ分 を除
くと増減なし）
営業費用 ・生産性向上による利益が、成長を支援するバンカーおよびリソースの追加による人件
114 百万 豪ドル 費の増加ならびに給与の増加および技術能力への追加投資により一部相殺された。
すなわち5.2％増加
（１）
（シティ分 を除
くと36百万豪ドルすな
わち1.6％減少）
信用減損戻入れ ・前期における無担保リテールのポートフォリオに係る一括引当金の引当解除が今期は
90 百万 豪ドルすなわち 発生しなかったことによる戻入れの水準低下が、住宅抵当貸付および無担保リテール
94.7％減少 貸付の両ポートフォリオにける延滞改善による個別引当金の減少により一部相殺され
た。
・90日以上DPDの資産および減損資産総額のGLAに対する比率は、住宅貸付ポートフォリ
オに係る90日以上DPDの資産の減少を主因として55ベーシス・ポイント低下して0.73％
となった。
リスク加重資産 ・資産の質向上および、SMAの採用に関するオペレーショナルリスクの社内割当変更によ
56 億豪ドル るリスク加重資産の減少が、住宅抵当貸付の貸付高の増大により一部相殺された。
すなわち7.1％増加
（１）
（シティ分 を除
くと36億豪ドルすなわ
ち4.6％減少）
（１）
シティ消費者向け事業
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、15百万豪ドルすなわち1.9％増加した。シティ消費者向け事業を除いた場合の現金収益は、増加し
た営業費用および信用減損費用の増加により相殺されたものの、収益の増加により１百万豪ドルすなわち0.1％増
加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、６ベーシス・ポイント増加した。シティ消費者向け事業を除いた
193 百万 豪ドル 場合の純利息マージンは、金利上昇を背景とする預金収益の増加により変動がなかっ
すなわち10.0％増加 た。これは、競争圧力、金利上昇と価格設定の変更との時間差および住宅貸付ポート
（１）
フォリオにおける資金調達コストの増加により相殺された。
（シティ分 を除
・期中平均利付資産は、増加した住宅貸付高の成長により120億豪ドルすなわち6.0％増
くと54百万豪ドルすな
加した。これは、シティ消費者向け事業買収の影響81億豪ドルを含む。
わち2.8％増加）
・顧客預金は、定期預金、要求払預金および無利子勘定の増加による成長により148億豪
ドルすなわち11.1％増加した。これは、シティ消費者向け事業買収の影響95億豪ドル
を含む。
その他の収益 ・ロイヤルティ費用の増加およびカード利用の季節的減少によるカードのインターチェ
30 百万 豪ドル ンジフィー収益低下。
すなわち12.1％増加
（１）
（シティ分 を除
くと11百万豪ドルすな
わち4.5％減少）
営業費用 ・成長を支援するバンカーおよびリソースの追加による人件費の増加ならびに給与の増
155 百万 豪ドル 加および技術能力への追加投資が、生産性向上による利益により一部相殺された。
すなわち14.4％増加
（１）
（シティ分 を除
くと５百万豪ドルすな
わち0.5％増加）
信用減損戻入れ ・前期における住宅抵当貸付ポートフォリオに係る一括引当金の引当解除が今期は発生
47 百万 豪ドル減少 しなかったことによる手数料の増加。これは、住宅抵当貸付ポートフォリオに係る個
別引当金の減少により一部相殺された。
・90日以上DPDの資産および減損資産総額のGLAに対する比率は、住宅抵当貸付ポート
フォリオに係る90日以上DPDの資産の減少を主因として21ベーシス・ポイント低下して
0.73％となった。
リスク加重資産 ・資産の質向上およびモデル方法論の変更によるリスク加重資産の減少が、住宅抵当貸
69 億豪ドル 付の貸付高の増大により一部相殺された。
すなわち8.9％増加
（１）
（シティ分 を除
くと23億豪ドルすなわ
ち3.0％減少）
（１）
シティ消費者向け事業
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法人・機関投資家向け銀行業務
法人・機関投資家向け銀行業務は、顧客への対応、企業金融市場、資産サービシング、取引銀行業務および企業
支払を含む幅広い商品およびサービスを提供する。同部門は、専門特化した業界との関係性および商品チームを通
じて、オーストラリア、米国、ヨーロッパおよびアジアの顧客にサービスを提供している。それはニュージーラン
ド銀行のマーケッツ部門のトレーディング業務を含む。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,058 1,918 7.3 1,085 973 11.5
その他の収益 1,413 1,304 8.4 654 759 (13.8)
純営業収益 3,471 3,222 7.7 1,739 1,732 0.4
営業費用
(1,377) (1,369) 0.6 (680) (697) (2.4)
基礎利益 2,094 1,853 13.0 1,059 1,035 2.3
信用減損（費用）／戻入れ
26 (186) 大 7 19 (63.2)
税引前現金収益 2,120 1,667 27.2 1,066 1,054 1.1
法人税 (492) (460) 7.0 (244) (248) (1.6)
現金収益 1,628 1,207 34.9 822 806 2.0
純営業収益
貸付および預金収入 2,547 2,243 13.6 1,322 1,225 7.9
マーケッツ収益（デリバティブの
評価調整を除く。） 661 550 20.2 291 370 (21.4)
（１）
デリバティブの評価調整
(54) 79 大 (37) (17) 大
その他 317 350 (9.4) 163 154 5.8
純営業収益合計 3,471 3,222 7.7 1,739 1,732 0.4
残高
（十億豪ドル）
事業貸付 114.4 104.2 9.8 114.4 112.7 1.5
その他貸付 0.4 0.3 33.3 0.4 0.4 -
貸付金および支払承諾総額 114.8 104.5 9.9 114.8 113.1 1.5
期中平均利付資産 275.7 259.2 6.4 286.7 264.7 8.3
資産合計 348.0 276.4 25.9 348.0 304.0 14.5
顧客預金 146.2 119.2 22.7 146.2 128.1 14.1
（２）
リスク加重資産合計 117.8 121.5 (3.0) 117.8 116.3 1.3
（１）
デリバティブの評価調整は、信用評価調整および資金調達評価調整を含んでおり、ヘッジ費用および利益を控除した上で
表示されている。
（２）
2022年9月30日現在および2022年3月31日現在のオペレーショナルリスクに係るリスク加重資産は、オペレーショナルリス
クの標準的計測手法（SMA）により計測されている。リスク加重資産は、2021年9月30日現在先進的計測手法（AMA）により
計測されている。さらなる詳細については、第３－３の「資本管理および資金調達」を参照のこと。
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有価証券報告書
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( ％) ( ％) ( ％) ( ％)
９月終了 ３月終了
パフォーマンス指標
11 bps (6 bps)
期中平均資産に対する現金収益
0.52 0.41 0.49 0.55
期中平均リスク加重資産に対する
現金収益 40 bps 6 bps
1.36 0.96 1.40 1.34
1 bp 1 bp
純利息マージン
0.75 0.74 0.75 0.74
3 bps 11 bps
純利息マージン（マーケッツを除く。）
1.71 1.68 1.76 1.65
対収益費用比率 (280 bps) (110 bps)
39.7 42.5 39.1 40.2
資産の質
GLAに対する90日以上DPDの貸付金および
4 bps 4 bps
減損資産総額の比率 0.17 0.13 0.17 0.13
GLAに対する信用減損費用／（戻入れ）の
(20 bps) 2 bps
比率（年度換算ベース） (0.02) 0.18 (0.01) (0.03)
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法人・機関投資家向け銀行業務
当年度と前年度との比較
現金収益は、収益の増加および信用減損費用の減少により421百万豪ドルすなわち34.9％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他営業収益における経済的ヘッジの変動による相殺に起因する31百万豪ドルの減
140 百万 豪ドル 少を含む。
すなわち7.3％増加 ・基礎的増加171百万豪ドルは預金および貸付高の増加を主因とするが、マーケッツ業務
のリスク管理収益の減少により一部相殺された。
・純利息マージン（マーケッツ業務を除く）は、資本収益率の上昇を含む金利上昇環境
が定期預金の伸びによる好ましくない預金構成により一部相殺されたことにより３
ベーシス・ポイント増加して1.71％となった。
・貸付金および支払承諾総額は、103億豪ドルすなわち9.9％増加した。為替レート変動
を除く88億豪ドルの基礎的増加は、主に証券化の増加を反映したもので、継続中の厳
格なポートフォリオ管理により一部相殺された。
・顧客預金は、270億豪ドルすなわち22.7％増加した。為替レート変動を除く272億豪ド
ルの基礎的増加は、その大部分が定期預金の増加に起因する。
その他の収益 ・純利息収益における経済的ヘッジの変動による相殺に起因する31百万豪ドルの増加を
109 百万 豪ドル 含む。
すなわち8.4％増加 ・78百万豪ドルの基礎的増加はマーケッツ業務のリスク管理収益の増加および事業貸付
の手数料の増加によるが、デリバティブの評価調整の縮小により一部相殺された。
営業費用 ・技術能力への投資の増加に加えて、給与の増加および成長を支援するリソースの追加
８百万豪ドル を主因とする人件費の増加。これは、生産性向上による利益により一部相殺された。
すなわち0.6％増加
信用減損費用 ・前年にあった248百万豪ドルの航空銘柄に関する引当金が繰り返されなかったことを除
212 百万 豪ドル減少 き、36百万豪ドルの基礎的増加は、主に減損する少数の大口エクスポージャーに係る
個別引当金の増加に起因する。
リスク加重資産 ・SMAの採用に伴うオペレーショナルリスクの社内割当変更、市場のボラティリティおよ
37 億豪ドル び継続中の厳格なポートフォリオ管理による減少が、貸付高の伸びにより一部相殺さ
すなわち3.0％減少 れた。
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、信用減損戻入れの減少により一部相殺されたものの、営業費用の減少により16百万豪ドルすなわち
2.0％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他営業収益における経済的ヘッジの変動による相殺に起因する50百万豪ドルの減
112 百万 豪ドル 少を含む。
すなわち11.5％増加 ・162百万豪ドルの基礎的増加は純利息マージンの増加、貸付高および預金額の増加なら
びにマーケッツ業務のリスク管理収益の増加を主因とするが、資金調達コストの上昇
により相殺された。
・純利息マージン（マーケッツ業務を除く）は、資金調達コストの上昇により一部相殺
されたものも、預金に係る金利上昇環境および資本収益率の上昇により11ベーシス・
ポイント増加して1.76％となった。
・貸付金および支払承諾総額は、17億豪ドルすなわち1.5％増加した。為替レートの変動
を除く14億豪ドルの基礎的減少は、厳格なポートフォリオ管理を反映しており、証券
化の増加により一部相殺された。
・顧客預金は、181億豪ドルすなわち14.1％増加した。為替レートの変動を除く176億豪
ドルの基礎的増加は、その大部分が定期預金の増加による。
その他の収益 ・純利息収益における経済的ヘッジの変動による相殺に起因する50百万豪ドルの増加を
105 百万 豪ドル 含む。
すなわち13.8％減少 ・マーケッツ業務のリスク管理収益の減少による155百万豪ドルの基礎的減少は、困難な
取引環境を反映している。
営業費用 ・簡素化を通じて達成された生産性向上による利益が、技術能力への投資継続に関連す
17 百万 豪ドル る費用の増加により一部相殺された。
すなわち2.4％減少
信用減損戻入れ ・基礎的減少は、主に一括引当金の戻入れの減少によるもので、減損する少数の大口エ
12 百万 豪ドル クスポージャーに係る個別引当金の減少により一部相殺された。
すなわち63.2％減少
リスク加重資産 ・市場の変動および外国為替の変動による増加は、継続中の厳格なポートフォリオ管理
15 億豪ドル により一部相殺された。
すなわち1.3％増加
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ニュージーランド銀行業務
ニュージーランド銀行業務は、ニュージーランドにおける複数の顧客セグメントにわたり銀行・金融サービスを
提供している。ニュージーランド銀行業務は、パートナーシップ銀行業務（リテール、事業者およびプライベート
の顧客に向けたサービス）および、法人・機関投資家向け銀行業務（法人および機関投資家の顧客に向けたサービ
ス）からなり、ニュージーランドでのマーケッツ・セールス業務を含む。ニュージーランド銀行業務には、「バン
ク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運営されている資産運用業務および保険フランチャイズ業務が含ま
れるが、バンク・オブ・ニュージーランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれない。
数値はNZドルで表示されている。豪ドル建ての数値は後出表を参照のこと。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
NZ ドル) NZ ドル) NZ ドル) NZ ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,494 2,150 16.0 1,314 1,180 11.4
その他の収益 561 539 4.1 280 281 (0.4)
純営業収益 3,055 2,689 13.6 1,594 1,461 9.1
営業費用 (1,053) (995) 5.8 (543) (510) 6.5
基礎利益 2,002 1,694 18.2 1,051 951 10.5
信用減損（費用）／戻入れ (50) 13 大 (30) (20) 50.0
税引前現金収益 1,952 1,707 14.4 1,021 931 9.7
法人税 (549) (477) 15.1 (286) (263) 8.7
現金収益 1,403 1,230 14.1 735 668 10.0
残高
（十億NZドル）
住宅貸付 54.8 52.7 4.0 54.8 54.5 0.6
事業貸付 44.0 41.5 6.0 44.0 42.8 2.8
その他貸付 0.9 0.9 － 0.9 0.8 12.5
貸付金および支払承諾総額 99.7 95.1 4.8 99.7 98.1 1.6
期中平均利付資産 100.7 94.0 7.1 101.8 99.5 2.3
資産合計 105.9 101.3 4.5 105.9 104.5 1.3
顧客預金 72.3 68.6 5.4 72.3 72.0 0.4
（１）
63.4 63.1 0.5 63.4 63.6 (0.3)
リスク加重資産合計
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年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( ％) ( ％) ( ％) ( ％)
９月終了 ３月終了
パフォーマンス指標
1.27 8 bps 10 bps
期中平均資産に対する現金収益 1.35 1.40 1.30
期中平均リスク加重資産に対する
26 bps 21 bps
2.21 1.95 2.31 2.10
現金収益
2.29 19 bps 19 bps
純利息マージン 2.48 2.57 2.38
37.0 (250 bps) (80 bps)
対収益費用比率 34.5 34.1 34.9
資産の質
GLAに対する90日以上DPDの資産および減
3 bps 9 bps
0.43 0.40 0.43 0.34
損資産総額の比率
GLAに対する信用減損費用／（戻入れ）の
6 bps 2 bps
0.05 (0.01) 0.06 0.04
割合（年度換算ベース）
（１）
2022年9月30日現在および2022年3月31日現在のオペレーショナルリスクに係るリスク加重資産は、オペレーショ
ナルリスクの標準的計測手法（SMA）により計測されている。リスク加重資産は、2021年9月30日現在、先進的計
測手法（AMA）により計測されている。さらなる詳細については、第３－３の「資本管理および資金調達」を参照
のこと。
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当年度と前年度との比較
現金収益は、信用減損費用および営業費用の増加によって一部相殺されたものの、収益の増加により173百万NZ
ドルすなわち14.1％増加した。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、金利環境の上昇による預金および投下資本収益の増加を原因とし
344 百万 NZドル て、19ベーシス・ポイント上昇した。これは、競争圧力を反映した住宅貸付マージンの
すなわち16.0％増加 低下により一部相殺された。
・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により67億NZドルすなわち7.1％
増加した。
・顧客預金は、定期預金および無利子勘定の増加により37億NZドルすなわち5.4％増加し
た。これは、要求払預金の減少により一部相殺された。
その他の収益 ・事業貸付ポートフォリオにおける貸付高の堅調な増加を反映した手数料収入の増加およ
22 百万 NZドル び顧客リスク管理商品の売上増加。
すなわち4.1％増加 ・マーチャント業務手数料収入の減少により一部相殺された。
営業費用 ・法令遵守の環境を強化するための追加の営業担当職員に係る人件費および経営資源の増
58 百万 NZドル 加ならびに業務の成長、ならびに戦略的優先事項への投資の増加。これは、生産性向上
すなわち5.8％増加 による利益により一部相殺された。
信用減損費用 ・少数の大口エクスポージャーのための戻入れが繰り返されなかったこと、および一括引
63 百万 NZドル増加 当金費用の水準上昇を原因とする信用減損費用の増加。
リスク加重資産合計 ・貸付高の増加および銀行勘定の金利リスクの増加。アグリビジネス業務における監督当
３億NZドル 局のオーバーレイの撤廃により一部相殺された。
すなわち0.5％増加
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当年度下半期と当年度上半期との比較
現金収益は、収益の増加により67百万NZドルすなわち10.0％増加した。これは、費用の増加および信用減損費用
の増加により一部相殺された。
主な変動 主な要因
純利息収益 ・純利息マージンは、金利環境の上昇による預金および投下資本収益の増加を原因とし
134 百万 NZドル て、19ベーシス・ポイント上昇した。競争圧力を反映した住宅貸付マージンの低下によ
すなわち11.4％増加 り一部相殺された。
・期中平均利付資産は、住宅貸付および事業貸付の成長により23億NZドルすなわち2.3％
増加した。
・顧客預金は、定期預金の増加（要求払預金および無利子勘定の減少により一部相殺され
た。）により３億NZドルすなわち0.4％増加した。
その他の収益 ・保険業務およびカードのインターチェンジ収益の減少。これは、顧客リスク管理商品の
１百万NZドル 売上増加により一部相殺された。
すなわち0.4％減少
営業費用 ・法令遵守の環境を強化するための追加の営業担当職員に係る人件費および経営資源の増
33 百万 NZドル 加ならびに業務の成長、ならびに戦略的優先事項への投資の増加。
すなわち6.5％増加
信用減損費用 ・一括引当金費用の水準上昇および少数の事業者顧客に対する個別引当金繰入額の水準上
10 百万 NZドル 昇。
すなわち50.0％増加 ・GLAに対する90日以上DPDの貸付金および減損資産総額の比率は、農業貸付ポートフォリ
オにおける少数の貸付金の90日以上DPDの貸付金の増加を主因として、９ベーシス・ポ
イント上昇した。
リスク加重資産合計 ・オペレーショナルリスクの配分およびリスク調整済リターンへの注力の減少。これは、
２億NZドル 貸付高の増加および銀行勘定の金利リスクの増加によって一部相殺された。
すなわち0.3％減少
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数値は豪ドルで表示されている。現地通貨建ての数値については前出表を参照のこと。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純利息収益 2,302 2,017 14.1 1,183 1,114 6.6
その他の収益 518 505 2.6 253 265 (4.5)
純営業収益 2,820 2,522 11.8 1,441 1,379 4.5
営業費用 (971) (933) 4.1 (490) (481) 1.9
基礎利益 1,849 1,589 16.4 951 898 5.9
信用減損（費用）／戻入れ (47) 12 大 (28) (19) 47.4
税引前現金収益 1,802 1,601 12.6 923 879 5.0
法人税 (507) (447) 13.4 (258) (249) 3.6
現金収益 1,295 1,154 12.2 665 630 5.6
外国為替相場の変動の影響
2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
2021 年 ９月 2022 年 ３月
2022 年 ９月における 対2021年 対2022
終了後の年度 終了後の半期
プラス/（マイナス） ９月終了 ３月終了
( 百万 豪ドル) ( 百万 豪ドル)
( 為替変動を ( 為替変動を
除く)（％) 除く)(％）
純利息収益 (37) 16.0 (52) 11.3
その他の収益 (8) 4.2 (11) (0.4)
営業費用 16 5.8 22 6.4
信用減損費用 1 大 1 52.6
法人税 8 15.2 11 8.0
現金収益 (20) 14.0 (29) 10.2
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コーポレート機能・その他業務
当社グループの「コーポレート機能・その他業務」部門には、ユー・バンクに加え、トレジャリー業務、技術・
オペレーション業務、戦略およびイノベーション業務、データ業務、デジタル・分析業務、サポート部門および消
去業務をはじめとした、全事業部門を支援するユニットが含まれる。
年度 半期
2022 年 2022 年
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
９月終了 ９月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対2021年 対2022年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
( ％) ( ％)
純営業収益 390 401 (2.7) 166 224 (25.9)
営業費用 (951) (771) 23.3 (539) (412) 30.8
基礎損失 (561) (370) (51.6) (373) (188) 98.4
信用減損（費用）合計／戻入れ (49) 405 大 6 (55) 大
税引前および分配前現金収益／（損失） (610) 35 大 (367) (243) 51.0
法人税控除額 187 45 大 117 70 67.1
分配前現金収益／（損失） (423) 80 大 (250) (173) 44.5
分配 － (13) 大 － － －
現金収益／（損失） (423) 67 大 (250) (173) 44.5
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当年度と前年度との比較
現金損失は、分配の減少により一部相殺されたものの、信用減損費用の増加、営業費用の増加およびトレジャ
リー業務におけるNABリスク管理収益の減少を主因として490百万豪ドル増加した。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・68百万豪ドルの顧客関連救済措置（前年度：71百万豪ドル）を含む。
11 百万 豪ドル ・トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少。
すなわち2.7％減少 ・MLCライフへの投資から生じた持分法による収益の増加および支払システムの統合によ
る一回限りの利益により一部相殺された。
営業費用 ・当年度における55百万豪ドルの給与関連是正措置費用および45百万豪ドルの顧客関連
180 百万 豪ドル 救済措置費用を含む。（前年度：26百万豪ドルの給与関連是正措置費用および31百万
すなわち23.3％増加 豪ドルの顧客関連救済措置費用戻入れ）
・EUおよびAUSTRACの条項に基づく法令遵守活動に関連した当年度における103百万豪ド
ルの追加のコスト（前年度：０）を含む。
信用減損費用 ・前年の航空ポートフォリオの一部の売却に関連した248百万豪ドルのFLA戻入れ（コー
454 百万 豪ドル増加 ポレート・バンキング業務および機関投資家向け銀行業務において相殺された。）が
繰り返されなかったことを除き、基礎的増加分は206百万豪ドルであった。これは、高
まるインフレおよび金利ならびに前年度においてモデルのオーバーレイの戻入れが繰
り返されなかったことの潜在的な影響を含む景気の見通しの不透明性に対して設定さ
れた、将来の見通しに関する景気調整費用の水準上昇を主因とする。また、これは対
象セクターのために保持されたFLAの純戻入額により一部相殺された。
分配 ・当年度の分配はゼロ。（前年度：ナショナル・インカム・セキュリティーズの償還に
13 百万 豪ドル減少 より13百万豪ドル）
当年度下半期と当年度上半期 との比較
現金損失は、 信用減損費用の減少により 一部相殺されたものの、営業費用の増加およびトレジャリー業務におけ
るNABリスク管理収益の減少により、77百万豪ドルすなわち44.5％増加した。
主な変動 主な要因
純営業収益 ・48百万豪ドルの顧客関連救済措置費用を含む。（当年度上半期：20百万豪ドル）
58 百万 豪ドル
・トレジャリー業務におけるNABリスク管理収益の減少 。
すなわち25.9％減少
・当年度上半期における支払システムの統合による一回限りの利益が繰り返されなかっ
たことおよび当年度下半期におけるMLCライフへの投資から生じた持分法による収益の
減少によるその他の収益の減少。
営業費用 ・当年度下半期における55百万豪ドルの給与関連是正措置費用および45百万豪ドルの顧
127 百万 豪ドル 客関連救済措置費用（当年度上半期：給与関連是正措置費用および顧客関連救済措置
すなわち30.8％増加 費用いずれも０）を含む。
・EUおよびAUSTRACの条項に基づく法令遵守活動に関連した当年度下半期における70百万
豪ドルの追加のコスト（当年度上半期：33百万豪ドル）を含む。
信用減損費用 ・対象セクターのために保持されたFLAの純戻入額の水準上昇および当年度下半期におけ
61 百万 豪ドル減少 る景気の見通しの不透明性に対して設定された、将来の見通しに関する景気調整費用
の水準低下。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2022年６月１日、当社グループはシティ消費者向け事業の買収を完了した。この買収の主な仕組みは資産およ
び負債の譲渡であり、当社はシティ消費者向け事業の純資産に相当する現金を支払う。 「第６－１ 財務書類」
の注記38「子会社の取得および処分」 を参照のこと。
2022年９月30日、当社グループは、ニュージーランドの生命保険事業であるBNZライフのニュージーランドの
生命保険会社パートナーズ・ライフに対する売却を完了し、現金収入総額は239百万豪ドルであった。 「第６－
１ 財務書類」の注記38「子会社の取得および処分」 を参照のこと。
詳細については、本報告書の他のセクション（「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を含むがこれに限定されない。）を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2022年度中のソフトウェア投資の概要は上記「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載されている。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2022年度中、当社グループは設備の更改の必要性から1,039百万豪ドルの設備投資を行なった。この金額は、
2022事業年度における当社グループの不動産、施設、設備およびソフトウェア購入額である。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、714の支店および事業者向け銀行業務センターを有している。
当社グループの建物は継続的な維持および改築を受けており、当社グループの現在および予見可能な将来の条
件に適合しかつ十分であると考えられている。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「投資支出」を参照
のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、銀行の支店および関連設備に関する継続的な保守・改修計画を有しており、設備需要を継続
的に見直している。上記２をあわせて参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 (2022年９月30日現在)
①【株式の総数】
オーストラリア法上、会社は授権株式資本を持つ必要がなくなった。
（１）
②【発行済株式】
上場金融商品
取引所名又は
記名・無記名の別
種類 発行数(千株) 登録認可金融 詳細
及び額面・無額面の別
商品取引業
協会名
普通株式（完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限定のない標
準となる株式である。）
米国預託株式（ADS）（預託機関ま
オーストラリア たは保管機関に預託された当社の
記名式株式 普通株式 3,153,813
証券取引所 全額払込済普通株式である。ADSを
構成する各全額払込済普通株式に
は、全額払込済普通株式に付され
たものと同じ権利が付されてい
る。）
従業員持株制度における一部払込
一部払込済
記名式株式 12 済株式は発行済であるが上場され
(0.25豪ドル)株式
ていない。
従業員インセンティブ制度の要件
オーストラリア
を充足するために当社グループの
記名式株式 自己株式 (6,331)
被支配会社により信託で保有され
証券取引所
ている当社の自己株式
計 ― 3,147,494 ― ―
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
資本金
発行済株式総数(千株)
(単位：百万豪ドル、
カッコ内十億円)
34,627
2017年９月30日現在 2,696,269
(3,281)
1,355
期中異動 50,475
(128)
35,982
2018年９月30日現在 2,746,744
(3,410)
2,725
期中異動 148,770
(258)
38,707
2019年９月30日現在 2,895,514
(3,668)
6,769
期中異動 409,026
(641)
45,476
2020年９月30日現在 3,304,540
(4,309)
△2,229
期中異動 △28,542
(△211)
43,247
2021年９月30日現在 3,275,998
(4,098)
△3,848
期中異動 △128,504
(△365)
39,399
2022年９月30日現在 3,147,494
(3,733)
（１）
2022年３月24日、当社は2021年７月30日に発表された市場内での25億豪ドルの株式の買戻しが完了した旨を発表し、25億
豪ドルを上限とする市場内でのさらなる買戻しの開始を発表した。さらなる買戻しは2022年５月６日に開始され、約12ヵ
月間以上に渡って行われる見込みである。2022年９月30日現在、さらなる買戻しによって19億豪ドル（65,404,623株の普
通株式）を取得した。APRAの修正版資本枠組の影響はあくまで見積もりであり、修正版APRA基準の当社の最終的な実装に
基づき変更される可能性がある。
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(4) 【所有者別状況】
大量保有者の状況
以下の組織は、ASXに大量保有通知を提出している。2022年10月14日現在、当社はかかる大量保有について
変更の通知を受領していない。
所有株式数 議決権総数に対する
名称
(株) 割合(％)
（１）
177,651,034 6.02％
ブラックロック・グループ
（２）
162,401,728 5.10％
ステート・ストリート・コーポレーション
（３）
162,322,845 5.00％
ヴァンガード・グループ・インコーポレーテッド
（１）
2020年３月20日に提出された通知に基づく、2020年３月18日時点の大量保有総数。
（２）
2022年７月22日に提出された通知に基づく、2022年７月20日時点の大量保有総数
（３）
2022年２月４日に提出された通知に基づく、2022年２月１日時点の大量保有総数。
全額払込済普通株式の所有者の状況
株主総数に 株式総数に対する
区分 株主数(名) 株式数(株)
対する割合(％) 割合(％)
１株～1,000株 356,804 59.93 124,062,387 3.93
1,001株～5,000株 185,131 31.09 420,217,781 13.32
5,001株～10,000株 33,175 5.57 231,093,124 7.33
10,001株～100,000株 19,826 3.33 398,600,902 12.64
100,001株以上 450 0.08 1,979,839,036 62.78
計 595,386 100 3,153,813,230 100
市場性を有する単位
15,968 107,503
(500豪ドル)未満
(5) 【大株主の状況】
2022年10月14日現在、下記が普通株式名簿上で発行済普通株式の１％超を保有している主要株主７社であ
る。
発行済普通株式
所有普通株式数
氏名または名称 住所 総数に対する
(株)
割合(％)
HSBCカストディ・ノミニーズ（オーストラリア） ニューサウスウェールズ州
801,947,323 25.43
リミテッド シドニー
JPモルガン・ノミニーズ・オーストラリア・ピー ニューサウスウェールズ州
465,154,750 14.75
ティーワイ・リミテッド シドニー
シティコープ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リ
ビクトリア州メルボルン 245,757,633 7.79
ミテッド
ナショナル・ノミニーズ・リミテッド ビクトリア州メルボルン 110,796,788 3.51
BNPパリバ・ノムズ・ピーティーワイ・リミテッ ニューサウスウェールズ州
76,026,057 2.41
ド＜DRP＞ ロイヤル・エクスチェンジ
BNPパリバ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リミ ニューサウスウェールズ州
39,958,167 1.27
テッド＜代理貸付DRP勘定＞ ロイヤル・エクスチェンジ
シティコープ・ノミニーズ・ピーティーワイ・リ
ミテッド＜コロニアル・ファースト・ステート ビクトリア州メルボルン 33,193,725 1.05
INV勘定＞
合計 1,772,834,443 56.21
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２ 【配当政策】
普通株式に対する配当金
当年度の最終配当は、78豪セント(100パーセント税額控除対象)に増額され、2022年12月14日に支払われる。
将来の普通株式に係る配当金および税額控除対象のハイブリッドに係る分配に対して税額が控除される程度は
保証されておらず、資本管理事業およびオーストラリアの課税の対象となる当社グループが創出する利益の水準
を含む数多くの要因に左右される。
当社グループは、自己資本比率および見通しを反映するため、DRPを定期的に調整している。当年度の最終配
当に関して、DRPの割引率は参加制限なくゼロである。当社グループは、市場内での株式の購入により、DRPを全
額達成する見込みである。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの枠組
本ステートメントは、コーポレート・ガバナンスに対する当社のアプローチおよびガバナンスの慣行を記載して
いる。
当社は好調な事業業績を支え、株主、顧客、関係者、規制者および地域社会の信頼を維持するために、高い基準
の コーポレート・ガバナンス を維持し、促進することを目標としている。 当社はビジネスと利害関係者のニーズを
満たすためにガバナンス、説明責任およびリスク管理の慣行を改善するべく継続的に努力している。
当社の コーポレート・ガバナンス 体制 は、健全かつ賢明な意思決定を支えるための説明責任、委任および監督に
基づいている。
当社の企業文化 および 事業慣行の重要な要素として、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下を通じて当
社グループの全分野において効果的な意思決定を導いている。
● 戦略計画および業務計画
● 文化、目的、価値および行動
● リスク管理およびコンプライアンス
● 顧客営業成果
● 財務管理
● 対外報告
● 人材および報酬
以下の図は、当社のコーポレート・ガバナンス体制の主要な構成要素を示している。取締役会および取締役会委
員会の主要な機能は本ステートメントで概説されている。
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当社は、本ステートメントにおいて、ASXのコーポレート・ガバナンス・カウンセルによるコーポレート・ガバ
ナンス原則および勧告 の第４版を遵守している。本ステートメントは取締役会の承認を受けたものであり、2022年
９月30日時点のものである。
取締役会
取締役会のメンバー
取締役会は、独立非業務執行取締役８名およびマネージング・ディレクター１名で構成されている。
取締役会の各メンバーの在職期間は、「第５－３、(2)役員の状況」の経歴欄に記載されている。
取締役が就いている他の取締役職は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
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取締役会の役割および責任
取締役会は当社の戦略的方向を導き、持続可能な価値を生み出す活動を監督することにより株主の利益を代表す
る。
取締役会の役割および責務は、取締役会に特別に留保された事項および経営陣に委任されている事項を含み、当
社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション（ nab.com.au/about-us/corporate-governance ）で閲覧
可能な取締役会憲章に記載されている。取締役会の役割および責務の重要な要素を以下に記載する。
会長の第一義的責任は、取締役会を率いて、取締役会憲章に従って取締役会が役割を果たすプロセスを監督する
ことである。取締役会憲章は会長の具体的な責任についても記載している。
取締役会はその役割と責任の遂行に資するために取締役会委員会に一定の権限を委任している。取締役会委員会
の役割と責任は、 当社ウェブサイトの コーポレート・ガバナンスのセクション（ nab.com.au/about-us/corporate-
governance ）でも閲覧可能なそれぞれの憲章および取締役会委員会運用規則に記載されている。
取締役会は当社の経営をグループCEOに委任している。取締役会に留保された特定の権限または取締役会が別の
者に特別に委任した事項を除き、グループCEOは当社グループの経営の遂行のためにすべての決定を行い、必要な
措置を講じることができる。グループCEOはこの委任された権限の行使について取締役会に対して説明責任を負
う。 取締役会憲章はグループCEOの責任についても記載している。
役割および責任の 主要な要素
リーダーシップおよび利害関係者への注力
● 株主を代表し、当社の戦略、業績、枠組みおよび方針を監督および評価することにより当社の利益に貢献する
こと
● 利害関係者が当社の業績および当社の状況に影響を及ぼす主要な事情について常に情報を与えられているよう
にすること
● 当社における望ましい企業文化を支え、当社の企業文化が健全なリスク管理および顧客営業成果に注力してい
るよう監督するために、当社の目的、価値および行動規範を承認すること
● 経営陣が適切な情報を取締役会に報告し、必要な場合は経営陣に異議を申し立て、その責任を問うための適切
な枠組みが存在するように監督すること
● 顧客委員会の指導の下で、顧客の声に応えることおよび顧客営業成果に注力することが重要視されるよう監督
すること
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戦略および業績
● 株主のための持続可能な価値が構築されているよう監督するために、当社の戦略的方向を示し、戦略の実行お
よび事業業績を監視すること
● 資本構成および配当政策に関する決定を行うこと
● 主要な設備投資その他の主要な事業計画を承認すること
対外報告
● 監査委員会の指導の下で、当社グループの監査済み年次財務諸表および監査済み半期財務諸表ならびにこれら
に付随する一切の報告書を見直し、承認すること。これには、一定のサステナビリティ関連の開示が含まれ
る。
● 監査委員会の指導の下で、サステナビリティ関連の開示を含む財務上、規制上その他の報告の公正性を確保す
ることを目的とした管理プロセスを見直すこと。
リスク管理
● リスク・コンプライアンス委員会の指導の下で、関連枠組みおよび内部コンプライアンス・管理システムを監
督することで、当社グループが財務リスクおよび非財務リスクに備えた適切なリスク管理体制を備えているこ
とに自ら納得すること。これには、環境リスクを始めとするサステナビリティ関連のリスクが含まれる。
報酬
● 人材・報酬委員会の指導の下で、報酬方針を含む当社グループの報酬体制を見直し、承認することで、報酬体
制および報酬支給結果が当社の目的、価値、戦略的目標およびリスク選好と連携していることに自ら納得する
こと
任命および後継者育成計画
● グループCEOおよびマネージング・ディレクターを任命し、主要な役員の選任を承認すること
● 役員の後継者育成計画を監視し、見直すこと
● 指名・ガバナンス委員会の指導の下、取締役会の刷新を計画し、非業務執行取締役を任命し、会長を選任する
こと
2022 年度における主要な取締役会の活動
● 戦略および事業業績 － 取締役会は持続可能な株主価値の創設に引き続き注力している。取締役会の主要な各会
合において、取締役会は 進捗 を監視するために事業業績および当社グループの戦略の実行について報告を受け
た。取締役会は営業状況、そして事業買収および統合、デジタル、データおよび分析ならびに技術計画等の特
定の戦略的取組を理解するために、事業体レベルでの戦略の実行について定期的に報告を受けた。また取締役
会は、経営陣と戦略開発について数回会合を行った後、当社グループの経営計画を見直し、承認した。
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● 財務管理および資金管理 － 取締役会は事業の勢いに引き続き注力しており、顧客を支援し、成長を促進してい
る。これには慎重なバランスシート管理および資本管理を要する。取締役会は財務実績、資本、資金調達およ
び流動性について定期的に報告を受けた。取締役会は、2021年度年次財務報告書および2022年度半期財務報告
書、2021年度最終配当および2022年度中間配当、当行の資本管理戦略および市場内での買戻し制度を承認し
た。
● リスク管理 － 取締役会はリスク管理、ガバナンス、説明責任および企業文化に引き続き注力している。これに
は強力なリスクガバナンスおよび経営陣が運営する効果的なリスク管理体制が必要である。取締役会はグルー
プ最高リスク担当役員（「グループCRO」）から新たなリスクおよび問題を含む財務リスクおよび非財務リス
クについて、またグループ・マネーロンダリング報告役員から金融犯罪リスクについて定期的に報告を受け
た。取締役会はリスク管理戦略、リスク選好報告書ならびに財務リスクおよび非財務リスクの管理方針を承認
した。経済環境および地政学的環境ならびに気象脆弱性関連の新たなリスクに加えて、金融犯罪リスク、サイ
バーリスクおよび技術リスクならびに環境リスクおよび社会的リスクの管理が注力された分野であった。
● 人事および文化 － 取締役会は引き続き当社グループの尊重事項、目的および戦略と同じ方向を向く、参画意欲
のある有能な従業員に注力している。取締役会は、人事・文化担当グループ業務執行役員から従業員戦略の実
行と当社が目指す企業文化、健康、安全性およびウェルビーイングの達成の進捗状況を含む人材関連事項につ
いて定期的に報告を受けた。取締役会はリーダーシップおよび後継者育成計画についてワークショップを開い
た。取締役会はグループCEO,グループ業務執行役員および一部の他の上級執行役員のスコアカードおよび成績
を承認した。また取締役会は、グループ変動報酬制度に使用するグループ業績指標を承認し、最終結果を決定
した。
● 顧客 － 取締役会全体および個々の取締役は、顧客のフィードバックや見解を聞くために年度を通して顧客と会
合を持った。取締役会は詐欺、サービス経験、サイバーリスク、買収の統合、デジタル面での顧客満足体験お
よび顧客救済措置を含む顧客への影響事項にも注力した。
● 規制者および利害関係者の関与 － 取締役会は引き続き規制者その他の利害関係者との強固な関係の維持に注力
している。取締役会は規制者の関与、政府の関与、主要な法律および規制関連事項ならびに信用および評判に
ついて定期的に報告を受けた。取締役会は優先課題、業界のリスクおよび問題ならびに改革についてフィード
バックを得、見解を共有するために、年度を通して当社グループの主要な規制者と会合を持った。当社グルー
プのAUSTRACとのEUが主要な注力分野であった。
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● 環境面および社会面 － 取締役会は当社によるNZBAへの加盟をサポートし、気候変動関連の移行の教育に時間を
割いた後、当社グループの幾つかのセクターの脱炭素目標について議論し、見直しを行った。取締役会は顧客
と会合を持ち、この課題へのアプローチについて意見を聞いた。取締役会は、ソーシャル・ハウジングやア
フォーダブル・ハウジングについて取締役会の理解を深めるため、これらのトピックと関わりのある顧客と会
合を持った。また取締役会は、「心からのウルル声明」を含む先住民問題について取締役会の理解を深めるた
め、先住系オーストラリア人のリーダーと会合を持った。取締役会は 現代奴隷報告書 を承認し、当社グループ
のソーシャル・インパクト・プログラムについて最新情報を得た。
取締役会の構成、多様性および業績
取締役会の構成
当社の取締役会の構成は以下の原則に基づき形成される。
● 取締役会は意思決定を効率的に行えるよう適切な規模とする。
● 取締役会は独立非業務執行取締役がその過半数を占めなければならない。
● 取締役会は、幅広い技能、経験および専門知識を有し、ジェンダーを含むダイバーシティの面で多様な取締役
により構成されなければならない。
● 取締役会会長は、独立非業務執行取締役でなければならず、過去３年間において当社の業務執行役員またはグ
ループCEOであってはならない。
取締役の独立性の詳細 については 、後述されている。
当 社は、APRA健全性基準CPS520「適格性」の要件に応じ、BEARの義務の履行を支援するグループ適格性および
BEAR適格性方針を有している。
同方針は、当社の取締役、上級経営陣の一部および担当監査人が、その役割を果たすための適切な能力、性格、
勤勉性、誠実性、高潔性および判断力を有しているか否か等の評価を毎年受けることを要求する。
取締役会は、指名・ガバナンス委員会の支援を得て、取締役の現在の業務量を見直し、考慮に入れた上で、各取
締役が当社の取締役として期待される職務を引き受ける余裕が十分にあると結論づけた。
取締役会の欠員が迫ると、指名・ガバナンス委員会が要求される技能および経験を評価し、適切な候補者の身元
について情報提供する。最も適任な候補者は、グループ適格性およびBEAR適格性方針に基づく評価を含む適切な検
査が行われた後に取締役会により任命され、次回のAGMにおいて株主により選任される。
当該取締役の任命の主要な条件は正式な任命状として正式に文書化される。取締役全員についてこの手続きがと
られた。
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新任取締役は次のAGMにおいて株主により選出されるために立候補しなければならない。さらに、当社の定款
は、各AGMにおいて、再選によらずに最低３年間在任しているかまたは就任もしくは最後の選任後３度目のAGMを過
ぎた後（いずれか長い方の期間）も在任している非業務執行取締役は、退任しなければならず、また再選に立候補
する資格を有すると定めている。
各AGMに先立ち、取締役会は選任または再選に立候補する予定の各取締役の業績を評価し、各取締役について選
任または再選に賛成票を投じるよう株主に推薦するか否かを決定する。
2022年度において、取締役会は、AGM招集通知の中で、フィリップ・クロニカン、キャスリン・ファッグおよび
ダグ・マッケイを再選させるよう株主に推奨した。取締役会はクロニカン氏、ファッグ氏およびマッケイ氏を再選
させるか否かの決定に関係するすべての重要な情報をAGM招集通知の中で株主に提供した。当社の取締役に関する
さらなる詳細は、「第５－３、(2)役員の状況」に記載されている。
取締役会の刷新
当年度中、指名・ガバナンス委員会は取締役会と協議の後、３ヶ年取締役会刷新戦略・計画を見直した。これに
は、現在の欠員および2023年度末に予定される退職を考慮して短中期的に取締役会に最優先で導入するべきスキル
の見直しが含まれていた。将来の役員任命に関する深い能力分野のうち優先順位上位３位は、変革、デジタル技
術、データおよび分析、銀行業務ならびに財務報告および財務会計である。指名・ガバナンス委員会および取締役
会は深い能力の分野においてのみならず、役員室において広く貢献でき、新たな多様性の切り口を取締役会にもた
らす候補者を識別し、選び、任命することを目指している。
指名・ガバナンス委員会は外部の採用コンサルタントと協力して、年度を通して候補者のプロフィールを検討
し、潜在的候補者数名と対面した。指名・ガバナンス委員会および取締役会は2023年度に取締役数名の任命を発表
する予定である。これらの取締役は当社定款の要求に基づき、次回のAGMにおいて株主により選出されるために立
候補する。
当社の2021年度コーポレート・ガバナンス・ステートメントで報告されたとおり、2021年10月、取締役会は、
ジェームズ・スペンスリーが2021年12月１日をもって取締役として取締役会に加わることを発表した。スペンス
リー氏は後日この地位を辞退し、2021年度AGMにおいて立候補しなかった。
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能力マトリクス
当社は毎年、各取締役の技能・経験および取締役会の総合的な能力を評価している。 この評価から得られた見識
は、以下の能力マトリクスの形で文書化されている。
● 当社の業務および戦略上のニーズの観点で考慮される。
● 取締役会の後継者育成計画および新取締役の選任に組み込まれる。
● 取締役会の継続的教育および外部専門知識の利用に関する重点分野の通知に利用される。
この能力マトリクスを作成するにあたり、各取締役は能力マトリクスに関連付けられたいくつかの能力分野に照
らして自己のスキル、専門知識および経験を評価する。自己評価の格付および能力マトリクスは、指名・ガバナン
ス委員会が取締役会を代表してこれを見直し、測定する。
ここに表示する能力マトリクスは、取締役会の責務と現在の取締役会の能力構成との連関を示している。
取締役会は、現在の取締役のスキル、経験および専門知識の構成（能力マトリクスに示したもの）が当社の効果
的なカバナンス、監督および戦略的リーダーシップのための幅広い意見および見解をもたらすと考えているが、取
締役会の刷新のセクションに記載のとおり、取締役会がさらなる取締役の任命を通じて深めることを望んでいる能
力分野がある。取締役会は以下の主要分野における取締役の能力を開発し続けるために2022年度を通して教育の継
続に投資した。
● 技術、デジタル、データおよび分析のトピック－サイバーセキュリティ、デジタル資産および仮想通貨ならび
にデジタル、データおよび分析における優先事項。これにはサイバーセキュリティの外部専門家との会合が含
まれていた。
● 環境および社会関連のトピック－気候変動対策（リスク、機会、移行の機会、目標設定の方法および実務）、
先住民問題、ならびにアフォーダブル・ハウジングやソーシャル・ハウジングの問題。これにはこれらの各ト
ピックに関する外部専門家および顧客との会合が含まれていた。
● 銀行業務におけるリスク管理－資金調達およびバランスシートの管理、自己資本比率ストレステスト、マネー
ロンダリングの防止および制裁、危機管理、ならびにBEARのシナリオ。
● 人材関連のトピック－後継者育成計画、ならびに安全衛生。
● 利害関係者－投資家、顧客、規制者および政府の見解。これにはそれぞれの代表者と会合を持ち、彼らの見解
を聞き、検討することが含まれていた。
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技能・経験 説明 全体
銀行業および 金融サービス業界の重要な要素（銀行業および株式・債券市場を含
極
中 強
金融サービスの経験 む。）における当社以外での経験。規制環境に関する深い知識。業
め
界に対する助言者の役割を含む。 て
強
リーダーシップ 上級執行役員レベルでの相当期間の任務において獲得した技能。優
極
中 強
および商業感覚 れた結果の提供、複雑な業務の運営、複雑なプロジェクトおよび案
め
件の主導、職場文化の主導を含む。 て
強
金融感覚 財務諸表の十分な理解および大規模なビジネスの財務実績の推進力
極
中 強
（財務管理の有効性を評価できる能力を含む。）。
め
て
強
顧客営業成果 顧客営業成果を提供した経験および顧客セグメントにおいて関係を
極
中 強
強化した経験。
め
て
強
リスク管理 業務に影響を及ぼす可能性のあるリスクを予想および評価した経
極
中 強
験。これらのリスクを健全なリスク管理の枠組の構築および監督を
め
行うことで認識および管理すること。法令遵守リスクおよび規制上 て
強
の関係の管理の経験を含む。
戦略 戦略的方向性の展開、設定および実行の経験。成長および変革をも
極
中 強
たらし、明確な戦略と向き合って実行した経験。
め
て
強
ガバナンス 上場会社での経験、最高のガバナンスの基準での幅広い経験および
極
中 強
コミットメント、ならびにガバナンスの枠組、方針およびプロセス
め
の設定および監督の経験。 て
強
変革、デジタル技 幅広い変革プログラムならびに変革の実行のためのデジタル技術、
強 極
中
術、データおよび分 データおよび分析の使用に注力することによる大規模なビジネスの
め
析 経験。 て
強
人材および報酬 従業員の能力の構築、高い手腕の執行役員を惹きつけ、保持する報
極
中 強
酬体制の設定、ならびに多様性および包摂の促進の経験。
め
て
強
環境および社会 環境的および社会的な観点からの、潜在的なリスクおよび機会の理
極
中 強
解。
め
て
強
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（１）
在任期間およびジェンダー統計
取締役在任期間 （％）
●３-５年 37.5
●６年以上 62.5
取締役会のジェンダー多様性 （％）
●男性 62.5
●女性 37.5
（１）
在任期間およびジェンダー統計は、2022年９月30日現在の非業務執行取締役についてのものである。
取締役会の業績
取締役は、取締役会の会議および委員会の会合のために網羅的に準備し、これに出席し、および参加する。
取締役会は、取締役会および取締役会委員会の業績を継続的に監視および改善することの重要性を認識してい
る。取締役会および取締役会委員会はそれぞれの憲章の下、業績を毎年１回評価しなければならず、当年度中にか
かる業績評価を行った。取締役会および取締役会委員会に対する独立の外部業績評価が３年に１回または取締役会
が別途決定する場合に行われる。独立の外部業績評価が2022年に行われた。
評価の結果、取締役会および取締役会委員会は引き続き有効に運営されているとされた。継続的改善の精神によ
り、取締役会は有効性をさらに改善する措置に同意した。これらの措置は、グループCEOの後継者育成計画、豊富
な人材から成る執行役員、取締役会の刷新、戦略、および技術の監視の分野を重視している。
各取締役の業績もまた、毎年１回評価される。各取締役は、2022年の８月または９月に会長と個々の成果に関す
る面談を行った。
責任ある報酬
取締役会は引き続きNABの役員およびグループの報酬体制が当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好
に沿うよう監視している。
2022 年、当社グループは報酬体制の変更を完了した。変更は取締役会によって承認され、報酬体制を単純化し、
より一貫性および公平性のあるものとする。変更は、以下のとおりである。
● 多くの従業員の変動報酬を廃止または減額し、従業員により確信を与え、顧客への注力を奨励するために固定
報酬をより重視すること
● より一貫性および公平性を高めるべく、目標とする変動報酬参加（一部のグループ業務執行役員についてのも
のを含む。）を統一すること
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これらの変更は、固定報酬と変動報酬の適切なバランスを図り、従業員が顧客へのよいサービスの提供に注力で
きるようにする。
取締役会は、この変更は当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好を支え、顧客、規制者および株主の
期待を反映すると考えている。
報酬体制が引き続き当社グループの戦略の実行を支え、APRAが健全性基準CPS511「報酬」を通じて導入した規制
要件を満たしているようにするために、取締役会は来年度にかけて報酬体制の改善を検討している。
取締役会は、競争力がありかつ当社のエグゼクティブ・リーダーシップ・チームに適切な報酬を与える効果的な
報酬体制の中でこれらの要件のバランスを図っていく。
非業務執行取締役、グループCEO、グループ業務執行役員その他の従業員の報酬に関する当社の方針および慣行
を含む当社の役員の報酬体制に関するさらなる詳細は、「第５－３、(2)役員の状況」の「報酬報告書」に記載さ
れている。
株主のエンゲージメント
当社は、あらゆる利害関係者との開かれた、適切なタイミングでの、透明性の高いコミュニケーションを尊重し
ており、以下を含む数多くの方法で株主および投資家と関わっている。
● 主要な進展および関心事項に関する会長およびグループCEOからの公開状および発表等の書面および電子的手
段によるコミュニケーション
● 当社グループの方針およびガバナンスの慣行ならびにメディアリリースに関するものを含む、当社ウェブサイ
ト上での当社に関する情報の提供
● 定期的な最新取引情報、財務成績および財務報告、ASXの発表、 投資家向けプレゼンテーションおよび説明
（すべて当社ウェブサイトの株主センターのセクション （ nab.com.au/shareholder ） で 閲覧可能である 。）
● 当社グループが中間および事業年度末の業績を含むアナリストおよび投資家向けプレゼンテーションを開催す
る場合に、プレゼンテーション開始前にASXマーケット・アナウンスメント・プラットフォーム上で資料を発
表すること
● 市場への重要な説明および AGM を含む 会議 のウェブ放送
● 会長、グループCEO、グループCFOその他の上級執行役員は年度を通して国内外の機関投資家と顔を合わせる。
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また当社は、投資アナリスト、議決権行使助言会社およびオーストラリア株主協会と直接関わりを持つ。
当社の2022年度AGMはハイブリッド会議として行われる。
株主にはAGM開催中に物理的な会議でまたはオンラインでプレゼンテーションを視聴し、質問を行い、議決権行
使する機会がある。
過年度同様、当社は、関心分野または懸念分野を理解し、対処できる よう、 2022 年度AGMに先立って株主から質
問を受け付ける。
AGM において審議された重要な議案はすべて投票により決議される。取締役会は、投票による議決権行使は総じ
て株主の利益にかなうものであり、AGMにおいて可能な限り多くの株主の意見が表明されると考えている。ハイブ
リッドAGMに出席できない株主には事前投票が奨励されている。
株主は何時でも、当社または当社の株式登録機関に郵便、電話、電子メールでまたはコンピュータシェア・イン
ベスター・センターを通じて連絡をとることができる。当社株主の半数以上が当社およびコンピュータシェア・イ
ンベスター・センターに電子的手段で連絡をとることを選択した。
当社、当社のコーポレート・ガバナンスおよび株主センターに関するさらなる情報は、 nab.com.au で閲覧可能で
ある。
従業員のエンゲージメント
2022 年度中、取締役会は当社従業員とともに以下を含む数多くのイベントに参加した。
● 特定のチームと会合を持ち、その日常業務および専門知識分野について知ること
● 上級リーダーと会合を持つこと。これにより、取締役はリーダーの文化および機能を体験することができた。
● 従業員とともに現場視察およびイベントを行うことにより、顧客の声を聞いて、顧客のニーズを支えること
取締役の就任および継続的教育
以下は、当社における新たな取締役の就任への取り組み方に関する情報である。2022年度に取締役会に新たに任
命された取締役はいなかった。
各新任取締役は、オリエンテーション・プログラムの提供を受ける。同プログラムには、当社の以下の事項につ
いての経営陣との討議、説明会および研修会等がある。
● 主要な事業ライン
● 戦略的・財務計画
● リスク管理戦略、枠組、コンプライアンス・プログラムおよび重要なリスク管理上の問題
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● 重要な財務上・会計上の問題を含む財務諸表
● 当社の業績管理構造
● 内部・外部の監査制度
● 目的、価値および行動規範
● 脱炭素目標等の主要な方針および対外コミットメント
● 取締役の権利、義務および責任
社内外での発表、経営陣とのワークショップおよび現場視察を通じて取締役会に対する継続的教育が行われてい
る。また、取締役は時事問題についても自己の時間を割いて最新情報を入手していることが期待される。
2022 年度における取締役会の継続的教育の詳細については、前出の能力マトリクスを参照のこと。
取締役の独立性
取締役全員は取締役会の審議において独立の立場から束縛なく判断を示すことを期待されている。
「独立」していると言えるには、取締役は、経営から独立していなければならず、取締役が取締役会での検討事
項に独自の自由な判断を行い当社および当社株主の最善の利益のために行為することの著しい支障となる可能性の
ある（または著しい支障となると合理的に認識される）業務上、個人的その他の関係にとらわれないようにしなけ
ればならない。
取締役会は、年に一回各取締役の独立性を見直す。取締役には変更が生じた場合に情報を提供することが期待さ
れ、各非業務執行取締役にはすべての関連情報を取締役会に年次開示することが求められる。
取締役の重大な利益の記録は保管され、定期的に各取締役によって見直される。
取締役が当社と取引を行う可能性のある別の会社または企業に携わる場合は、かかる取引は独立当事者間の立場
で通常の取引条件でなされなければならない。
取締役の在任期間は、取締役会が取締役の独立性を評価するにあたり考慮する要素であるが、決定的な要素では
ない。目安としては、大半の取締役は、９年間取締役を務めた後は再選に立候補しない。しかし、取締役会は、取
締役が当該期間が過ぎても引き続き価値ある専門知識、独立的な判断および当社の最善の利益のために行為する能
力をもたらすと判断することがある。取締役会の全体的な在任期間のプロファイルもまた関連ある要素である。
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取締役会は、各取締役の独立性を検討するにあたり、ASXコーポレート・ガバナンス原則および勧告（第４版）
に概要が示された要因を考慮する。取締役会は2022年度について、「第５－３、(2)役員の状況」記載の非業務執
行取締役が全員独立性を有しており、取締役会の過半数は独立取締役で構成されていたと判断した。
経営から独立した取締役会の運営の確保をさらに支えるため、非業務執行取締役は、経営陣の出席しない大半の
定例の取締役会および委員会の各会合を開いている。
利益の相反
オーストラリア法の下、取締役は利益相反を避ける義務がある。
当社の利益相反管理方針および定款は、現実の、潜在的なまたは認識されている利益相反に関する明確な規則、
管理体制および指針を設定している。
取締役は当社の利益と相反し、または相反するように見えるいかなる行為、立場または利益も避けることが求め
られる。これは取締役全員が継続的かつ積極的に考慮すべき問題であり、当社の業務に関する事項に重大な個人的
利益を有する取締役は、取締役会に通知しなければならない。
当社のコーポレート・ガバナンス基準は、潜在的利益相反が発生する場合、関係取締役が関連ある取締役会の書
類の写しを受領せず、当該事項が審議されている間は取締役会の会議に出席しないよう命じている。このように、
当該取締役は審議に参加せず、取締役会の他の構成員に対して影響力を及ぼすことはない。取締役に重大な利益の
相反があって解決できない場合には、当該取締役は辞任の申し出を求められる。
さらなる情報については、 nab.com.au のコーポレート・ガバナンスのセクションを参照のこと。
APRA が要求する自己評価活動および王立委員会からの勧告の実施
銀行・退職年金および金融サービス業界の不正のための王立委員会（銀行業王立委員会およびヘイン王立委員会
として知られる。）および当社が2018年にガバナンス、説明責任および企業文化に関する自己評価を行って以来、
当社は業務を行う方法に意味のある変更を実施した。大規模かつ広範囲にわたる改革プログラムによって、過去の
失敗の根本原因に対処するガバナンス、説明責任および企業文化の改善がもたらされ、当社の2018年度自己評価に
おいて特定された26の行為のすべてが定着し、終了した。
この変更を実施したことで、累積的な部門横断的変更が組織内で定着したと見られ、顧客と従業員の成果の改善
と企業文化の変化をもたらした。
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上記の根本原因に注力し続けることが、当社が顧客の役に立ち、地域社会の成功を助けるためのリスク管理およ
び戦略的目標の達成方法に対して目に見えるプラスの影響を及ぼす慣行を維持する鍵となる。取締役会は、顧客お
よび従業員のための成果を改善し、基本を正しく理解するための経営陣の継続的注力を引き続き監視しており、こ
れには金融犯罪のリスク管理に必要な改善の取り組みが含まれる。当社は自己評価において特定された関連事項が
規制者の満足する程度に対処されているか否か判断するために、引き続きAPRAと関わりを持つ。
経営陣との接触および独立専門家によるアドバイス
取締役会および取締役会委員会は、上級経営陣ならびにその他内外の関係者および情報に自由にかつ束縛なく接
触することができ、自らの責任を果たすために質問を行うことができる。
取締役会憲章および 取締役会委員会運用規則 は、取締役会または取締役会委員会が必要に応じて外部のコンサル
タントおよび専門家を起用できると明確に述べており、また、各取締役は、書面によるガイドラインに基づき、会
長の事前承認を得た上で当社の費用で独立専門家によるアドバイスを求めることができる。取締役会は責務を果た
すために調査を実施するかまたは指図することができ、当社の費用で義務の履行のために随時必要と考える法律
上、会計上その他のサービスを利用することができる。
取締役および業務執行取締役の株式保有の要件
2022年12月16日の当社定時株主総会において、株主は特別決議により当社定款の変更を承認した。変更には、こ
れまで存在していた、取締役が就任から６ヶ月以内に各々最低2,000株の全額払込済株式を保有しなければならな
い旨の規定の削除が含まれる。規定を削除した理由は以下のとおりである。
● 取締役会がその時々に株主の利益および現行の市場慣行に沿った最低株式保有方針を採用できるようになる。
● 取締役の現行の方針はこれまでの定款上の要件より負担を伴うものである。同方針は、任命から５年以内に、
非業務執行取締役は非業務試行取締役の年間基本報酬に相当する価額の株式を、取締役会会長は年間会長報酬
に相当する価額の株式を保有しなければならないとしている。
非業務執行取締役による株式保有の価額は、株式取得時の株価に基づいている。
現非業務執行取締役全員が最低株式保有要件を満たしている。非業務執行取締役の株式保有の詳細は 「第５－
３、(2)役員の状況」の「 報酬報告書」に記載されている 。 報酬報告書の日付は、取締役の最低株式保有要件が
2022年12月16日に当社定款から削除されるより前の2022年11月９日である。そのため、後述「報酬報告書」のセク
ション7.2では、従前の最低株式保有要件について言及している。
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エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの最低株式保有要件は以下のとおりである。
● グループCEO（固定報酬の２倍）
● グループ業務執行役員（固定報酬の１倍）
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームに新たに任命された者は、当該職務開始日から５年の期間内に最低株
式保有要件を満たさなければならない。グループCEOおよびグループ業務執行役員は、現行の最低株式保有要件を
満たしている。
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの当社株式保有要件の詳細は、「第５－３、（2）役員の状況」 の
「報酬報告書」 に記載している。
取締役会委員会
指名・ガバナンス委員会
指名・ガバナンス委員会は、構成およびガバナンスの問題に関して取締役会を支援する。
2022 年度の注力分野：
● 取締役会構成およびスキル： 取締役会および会長ならびに委員会および委員会委員長の必要かつ望ましいスキ
ルおよび能力を評価し、取締役会および取締役の継続的教育および開発について提言を行うこと
● 指名： 外部採用コンサルタントの支援を受けて潜在的取締役候補者を識別し、取締役の任命、再選および解任
について取締役会に提言を行うこと
● ガバナンス： コーポレート・ガバナンス原則・方針を見直すこと
関連情報：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 委員長は取締役会会長が務める。
2022 年度の指名・ガバナンス委員会委員：
● フィリップ・クロニカン（委員長）
● アン・ラブリッジ
● サイモン・マッキーオン
監査委員会
監査委員会は、当社グループの会計・財務諸表ならびに財務上、規制上および企業の報告プロセスの一貫性、内
部監査機能、外部監査人ならびにグループ内部告発者保護方針・制度を監視することにより取締役会を支援する。
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2022 年度の注力分野：
● 財務報告： 当社グループの財務報告、規制上および企業報告の一貫性ならびに会計上の要件（会計基準および
会計方針を含む。）の遵守を監視すること
● 監査結果： 主要な内部および外部の監査所見および監査インサイトを検討すること
● 監査人の業績および独立性： 内部・外部監査計画および資源提供の適切性の見直しを含む内部監査および外部
監査人の業績および独立性を監視すること
● 内部告発者保護制度： 重要な問題の調査、主要なテーマおよび傾向を含む 当社のグループ内部告発者保護方
針・制度の有効性を監視すること
関連情報：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 監査委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。
● 監査委員会委員は金融に詳しいものとし、最低１名は適切な会計または金融の専門知識を有していなければな
らない。
2022 年度の監査委員会委員：
● デイビッド・アームストロング（委員長）
● ダグ・マッケイ
● キャスリン・ファッグ
グループ最高財務責任者（「CFO」）、副グループCFO、内部監査担当業務執行役員および当社グループの外部監
査人であるアーンスト・アンド・ヤング（「EY」）の上級執行役員は予定されたすべての監査委員会会合に出席し
た。
人材・報酬委員会
人材・報酬委員会は、当社グループの人材および報酬の戦略、方針および慣行に対する取締役会の責任の遂行を
支援する。同委員会がこれらの活動を行うにあたっては、グループ戦略全体と合致し、かつこれを可能とするよう
に、また当社グループの目的、価値、戦略的目標およびリスク選好を支えるものであるようにしている（他方で、
かかる目標に反する行為または態度に対しては見返りを与えない。）。
2022 年度の注力分野：
● 戦略の実行： リーダーシップ、人材開発、後継者育成およびエンゲージメントを含む従業員戦略の主要な要素
の影響および定着を監視すること
● 報酬のガバナンス： 報酬および業績の体制（結果管理を含む。）が当社グループ全体でどのように適用される
か監視すること（とりわけリスク管理と報酬結果との間に効果的な関連性があるようにすること）
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● 役員の業績： 個々の役員の業績を当社グループの業績との関連で各報告期間において少なくとも２回評価し、
グループCEO、グループ業務執行役員その他一部の上級執行役員の固定報酬および変動報酬の結果について取
締役会に提言を行うこと。役員の業績評価のプロセスに関する情報は、 「第５－３、(2)役員の状況」の報酬
報告書に記載されている。
● グループの業績および変動報酬： 2022年度の当社グループの業績を（他の取締役会委員会の支援を得て）検討
し、 グループ変動報酬制度に関し、取締役会にグループ業績指標（「GPI」）について提言を行うこと
● 外部環境： APRA健全性基準CPS511「報酬」の実施および新たな労働協約の成立、とりわけこれらの当社の人員
ならびに報酬の戦略、方針および体制への影響を監視すること
関連情報：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● 人材・報酬委員会委員１名はリスク・コンプライアンス委員会委員を兼任しなければならない。
2022 年度の人材・報酬委員会委員：
● アン・ラブリッジ（委員長）
● ピーユシュ・グプタ
● アン・シェリー
取締役会会長、グループCEO、人材・文化担当グループ業務執行役員および内部監査担当業務執行役員は2022年
度中人材・報酬委員会の全会合に出席した。グループCROは会合の大半に出席した。
リスク・コンプライアンス 委員会
リスク ・コンプライアンス 委員会は、経営陣によるリスクに基づく企業文化の促進および維持を導きつつ、当社
グループのリスク構成、リスク管理体制（財務リスク、非財務リスクおよび新興リスクを対象とする。）、重大な
リスク、リスク軽減の実行、取締役会が承認したリスク選好および内部コンプライアンス・管理体制を監視するこ
とによって取締役会を支援する。
2022 年度の注力分野：
● リスク選好： 既存および新興の財務リスクおよび非財務リスクを対象として、当社グループおよび当社のリス
ク選好報告書およびリスク管理戦略を見直し、監視すること
● リスク管理： 取締役会からAPRAへの2021年９月30日終了事業年度のリスク管理に関する申告を見直し、経営陣
による同申告において確認された事項の取り組みを監視すること
● 重大なリスクに関する最新情報： 信用リスク、バランスシート・流動性リスク、市場リスク、オペレーショナ
ルリスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスクおよびサステナビリティリスクを含む主要な重大リス
ク分野を監視すること。取締役会は、これまでに引き続き戦略リスクを直接監視することとなった。
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● コンプライアンスの企業文化： 規制上および立法上の要件ならびに統制およびコンプライアンスの環境に引き
続き注力して、遵守および不十分な点を監視すること。
● 統制の環境： 統制の健全性、統制の戦略および統制の変革活動を引き続き見直すこと
● 監査に関する事項： 提起された問題への経営陣の対応を監視することを含む主要な内部監査の所見および監査
インサイトを検討すること
● 事業の改善および変革プログラム： リスク関連の変革プログラムを見直すこと
● 技術： 技術リスクのリスク構成、技術の回復力およびテクノロジー通貨建債務に関する最新情報を検討するこ
と
● 外部環境： 定期的に入手する与信、市場および流動性の状況に関する最新情報を検討すること
● 資本および流動性： 当社グループが保有する資本および流動性の水準の監視および見直しに引き続き重きを置
くこと
関連情報：
● 最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
● リスク ・コンプライアンス 委員会委員２名以上が監査委員会委員および人材・報酬委員会委員を兼任 しなけれ
ばならない 。
2022 年度のリスク・コンプライアンス委員会委員：
● サイモン・マッキーオン（委員長）
● デイビッド・アームストロング
● キャスリン・ファッグ
● ピーユシュ・グプタ
グループCRO、内部監査担当業務執行役員および当社グループの外部監査人であるEYの上級執行役員はリスク ・
コンプライアンス 委員会の会合にすべて出席した。取締役会会長およびグループCEOはリスク・コンプライアンス
委員会の会合の大半に出席した。
顧客委員会
顧客委員会は、 顧客の声に応えることの重要性および 当社における 顧客営業成果への注力を監督 することによ
り、取締役会を支援する。
2022 年度の注力分野：
● 顧客営業成果： 詐欺の増加に対する当社の対応を監視することおよび詐欺が実際に発生した時に顧客を支援す
ること
● 商品統制： 当社によるASICの設計および販売義務の遵守を監視すること
● 顧客の苦情： 当社による苦情への対処および初回解決を監視すること
● 顧客救済： 銀行業務およびウェルス業務双方の救済制度に関する経営陣の報告を検討し、評価すること
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● カスタマー・アドボケイト： 当社の顧客に地域社会の期待に沿った公平な結果をもたらすためにカスタマー・
アドボケイト・バンキングからの主張および洞察に関する報告を検討すること
関連情報：
● 顧客委員会は最低３名の独立非業務執行取締役を有していなければならない。
2022 年度の顧客委員会委員：
● アン・シェリー（委員長）
● ダグ・マッケイ
● アン・ラブリッジ
子会社の取締役会
当社には幾つかの子会社がある。当社グループにおける各子会社の業務は、当該会社自身の取締役会によって監
督されている。取締役会の被支配会社の業務に対する信頼は、当該子会社の取締役会の質および当社の目標に対す
る彼らのコミットメントに基づいている。当社の重要な子会社はバンク・オブ・ニュージーランド（「BNZ」）１
社である。BNZの取締役会会長であるダグ・マッケイは、当社の取締役を兼任している。当社の取締役は、BNZの業
務に対する理解を深めるために、BNZの取締役会 の会合に出席することが常時可能である。
当社グループの子会社ガバナンス体制は、当社グループの環境において営業を行う子会社に関して、子会社、子
会社取締役会および経営陣のそれぞれの役割と責任を含むコーポレート・ガバナンスの要件を記載している。
ハウ・ウィー・ワーク
ガバナンス、行動および企業文化
取締役会は、当社の事業における望ましい企業文化を支え、経営陣が健全なリスク管理および顧客営業成果に注
力する企業文化を構築するよう監督するために、当社の目的、価値および行動規範を承認する。2020年に発表され
た当社の刷新された「戦略」は、 顧客の役に立ち、かつ地域社会の繁栄を支援する という当社の存在目的を明確に
した。
NAB の尊重事項および企業文化
当社は2020年度中に「戦略」の刷新と同時に当社の尊重事項を新たにした。これらの尊重事項は ハウ・ウィー・
ワーク として知られ、戦略を実行し、目標とする企業文化を明確にするために当社の関係者に求められる行動の中
心的要素を明らかにしている。
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下記の「当社がとる行動」および「当社がとらない行動」という表現は、当社において期待される基準を理解す
るための指針を従業員全員に与えるものである。ハウ・ウィー・ワークは当社の行動規範の基盤であり、当社の業
績管理体制と統合される。サービスの提供および顧客の役に立つことへの当社のコミットメントを強化するため、
2023事業年度に尊重事項である「顧客のための優秀性」を改変する予定である。
ハウ・ウィー・ワークは取締役会の承認を得ており、その概要は以下のとおりである。
ハウ・ウィー・ワーク 当社がとる行動 当社がとらない行動
常に顧客のニーズ第一とすること 個人的利益を顧客の利益に優先すること
顧客のための優秀性 一度で正しい解決を得ることまたは迅速 問題を未解決のまま放置すること
に解決すること
銀行業務が簡易かつ迅速なものであるよ 「一時しのぎの」解決策を生み出すこと
うにすること
成長することに貪欲であること 凡庸性を容認すること
共に成長する 好奇心を持ち、お互いから学ぶこと 学ばずに先に進むこと
お互いの幸福を優先すること 他人の犠牲の上に成功すること
懸念事項についてはとりわけ、正直かつ 難しい対話を避けることまたは不適切に
協力的に話すこと 異議を唱えること
他人を尊重する 他人の時間および意見を尊重すること 異議を退けることまたは思慮に欠いた助
言を行うこと
有言実行 他の人に知らせないこと
すぐに行動を開始し、解決するまで続け 対応が遅れること
ること
自分のものとする たとえそれが困難でも正しい行いをする 「私の仕事ではありません。」と言うこ
こと と
持てるものを最大限に活かすこと 必要とされる以上の時間、資源またはお
金を使うこと
当社が目標とする企業文化を達成するため、従業員戦略が当社の一員であることに誇りを持っている信頼できる
プロフェッショナルを擁する目的を果たすために設定された。当社の戦略的願望は以下を含む。
銀行業の将来を形成する有能なプロフェッショナル
当社は、ダイバーシティに富む、市場を先導するバンキングのプロフェッショナルを育み、最高の人材を惹きつ
け、育て、保持する。当社は従業員が学習し、成長し、デジタルおよびデータ関連の能力を構築し、キャリア形成
の機会を追求できるようにする。
パフォーマンスを引き出す類を見ないリーダー
当社は、顧客の役に立ち、かつ地域社会の繁栄を支援するために、ポジティブな変更をもたらし、従業員と当社
の存在目的を結びつける、考えが明確で、有能な、意欲のあるリーダーを育てる。当社のリーダーは勝てる環境を
創り出し、全員の成功および貢献を称賛する。
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積極的に関与する、意欲のある従業員
当社は顧客を非常に大切にしており、格別なサービスを提供し、卓越した実施を行う熱意を抱いている。当社は
最優先課題に注力し、柔軟性をもって迅速に対処しており、従業員は高い業績に対して公正な見返りを得ている。
誇りに思える包摂的な企業文化
当社は、機敏で、進歩的で、かつ説明可能な企業文化を目標としており、かかる企業文化の下、従業員はハウ・
ウィー・ワークを模範としており、意思決定および顧客営業成果を早めるべく協調している。
当社はその企業文化およびリスク文化の改善に継続的に注力しており、これはハウ・ウィー・ワークに基づいた
当社の企業文化およびリスク文化の枠組みによって支えられている。当社の企業文化およびリスク文化の枠組み
は、業界内で最高クラスのアプローチをとるとの目標の下、時間の経過とともに進化して成熟した。進捗は年に２
回取締役会に報告され、計測にはハートビートの従業員エンゲージメント調査、客観的な業績評価指標、APRAの業
界リスク文化調査および独立の専門家の審査を含むデータが使用される。多様な投入データによって包括的かつ一
体的な評価が行われ、企業文化およびリスク文化に関する経営陣の行動を伝えるための有意義な見識がもたらされ
る。
当社の包摂・多様性方針は、 nab.com.au のコーポレート・ガバナンスのセクションで閲覧可能である。当社の数
値目標に関する情報は、2022年度年次報告書の包摂および多様性のセクションに記載されている。
行動
当社には、誠実と倫理的行動を掲げる企業文化を促進するための一連の方針および慣行がある。方針の遵守は監
視されており、方針に違反した場合は結果管理手続きがとられる。上級リーダーは、リスクおよび行動の基準に照
らした実績に対して説明責任を負う。
当社の行動規範
当社の行動規範（「行動規範」）は2020年に改定され、取締役会の承認を受けた。
行動規範は、当社を代表してサービスを行う取締役、指導者、従業員および契約社員に期待される行動の概要を
示している。
行動規範は、当社の法的義務そして顧客、従業員および地域社会に対して倫理的にかつ責任をもって行動すると
の期待を取り込んでいる。行動規範は、ハウ・ウィー・ワークならびに期待される成果を達成するために従うべき
主要な方針および指針に重点を置いている。懸念事項について発言することが強く強調されており、倫理的な意思
決定の指針が示されている。
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有価証券報告書
行動規範は、行動および結果管理に対する新たなアプローチに支えられている。各事業体および支援ユニット
は、行動規範の違反を少なくとも四半期に一度見直すかまたは留意するために職業基準フォーラムを設け、当社の
行動および企業文化の基準を方向付け、補強するために行動している。行動規範において期待される成果の重大な
違反または著しく矛盾する行為は、人材・報酬委員会に報告される。
当社の行動規範は、当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション （nab.com.au/about-
us/corporate-governance） で閲覧可能である。
銀行役員責任体制
BEAR の目的上、当社は一部の個人（取締役、グループ業務執行役員、内部監査担当業務執行役員およびグルー
プ・マネーロンダリング報告業務執行役員）を「説明責任者」としてAPRAに登録した。当社は執行役員を任命する
前または誰かを取締役に推薦する前に適切な確認を行っている。
当社はBEARの実施により、説明責任の構造および慣行を引き続き強化し、明確にしている。これにより、一層明
確な委任および意思決定の手続が確保される。
NAB の説明責任者全員について、任命条件を管理する、任命状（取締役の場合）または雇用契約書（執行役員の
場合）およびAPRAに提出する詳細なBEAR説明責任表明がある。
連邦政府は、BEARに代わり、拡大された財務報告責任体制（「FAR」）を敷く予定である。
上申 および内部告発者保護
グループ内部告発者保護方針および内部告発者制度は、従業員が不正行為について安心して自由に意見を述べる
権限を与えられている環境を当社が熱望していることを反映している。
当社は、関係者が不正行為（違法、容認不能、または不適切である可能性のある行為を含む。）についての懸念
を表明することを奨励している。
関係者が自由に意見を 述べる ことは、できるだけ早く不正行為を特定してこれに対処するのに役立ち、これによ
り当社は引き続き基本の正しい理解と顧客への対応に注力できる。
グループ内部告発者制度は、関係者（現在および過去の従業員、役員、契約社員および／または供給業者）が懸
念を表明するための秘密の経路を提供する。これには、KPMGが運営する独立に監視される外部のホットライン・報
告サービスである「フェアコール・サービス」を通じた経路が含まれる。
グループ内部告発者保護方針は、内部告発者が得ることのできる支援および保護や、事件を調査する方法につい
て情報を提供し、自由に意見を述べる者への報復行為に対する当社のゼロトレランスを補強する。
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同制度は独立の機能として設けられ、当社のグループ内部告発者委員会を通じて取締役会監査委員会に直接上申
および報告が行われる。
グループ内部告発者保護方針は、当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション（ nab.com.au ）で
閲覧可能である。
贈収賄・腐敗防止 方針
当社グループは金融犯罪の防止にコミットしており、贈収賄および腐敗を一切容認しないアプローチをとってい
る。
これは、当社グループによる以下の行動への献身に加えて、当社グループの贈収賄・腐敗防止（「ABC」）方針
および枠組みに反映されている。
● 誠実に、高潔さをもって、グローバルな業務において最高の倫理基準を守って行動すること
● 当社グループが業務を行うすべての法域における適用あるすべての贈収賄・腐敗防止法を遵守して行動するこ
と
ABC方針に基づく贈収賄および腐敗の禁止は、当社グループのためにまたは当社グループを代理して行為するNAB
の企業、従業員およびすべての代理人、請負業者その他の第三者に適用される。当社グループはあらゆる形での贈
収賄（ファシリテーション・ペイメントを含む。）を厳格に禁止している。ABC方針は、政府関係者が関与する贈
与および供応であって価値の如何を問わず承認を要するものに関する追加の要件を含む。ABC方針は、同方針の最
低遵守基準を定める補助手続きによって補強されている。ABC方針の重大な違反については、グループCROが取締役
会に報告する。当社はいかなる形の腐敗にも反対することを誓っており、国際透明性機構オーストラリアのコー
ナーストーン・メンバーであり、贈収賄防止ネットワークのメンバーであり、国連グローバル・コンパクトの署名
者である。
当社グループのABC方針は、 当社ウェブサイトの コーポレート・ガバナンスのセクション ( nab.com.au) で閲覧可
能である。
グループ開示・外部コミュニケーション方針
2001年（連邦）会社法およびASX上場規程により、一定の例外はあるが、当社は当社有価証券の価格または価値
に重大な影響を及ぼすと合理的に予想される当社に関する事項（「市場に影響する情報」）を認識した場合、直ち
にかかる情報をASXおよび（場合により）その他関係証券取引所に開示することが求められている。
当社は、継続開示義務の遵守を当社のグループ開示・外部コミュニケーション方針および関連指導書を通じて管
理している。上級執行役員で構成される当社の開示委員会は、当社の継続開示義務に関する第一義的な責任を負
う。
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潜在的に開示可能な事項は評価および決定のため速やかに開示委員会に照会される。当社は、当社の継続開示義
務の遵守を監視できるように厳格な意思決定体制を敷いている。
潜在的に開示可能な事項について、エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの構成員全員が、チームが継続開
示方針を守ることおよび法務・商務担当グループ業務執行役員または法人担当ジェネラル・カウンシルに直接連絡
することに責任を負う。ASXへの日常的な事務連絡については、開示委員会に照会することなくグループ秘書役が
行う。
適切である場合は、最も重要な開示については取締役会と協議され、主要な事項の発表はすべて取締役会による
検討と承認を要する。
取締役会はすべての重要な市場発表の写しを発表後速やかに受領する。
グループ開示および外部コミュニケーション方針は、当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクショ
ン（ nab.com.au/about-us/corporate-governance ）で閲覧可能である。
当社有価証券の取引の制限
当社のグループ証券取引方針 および関連指導書 は、当社有価証券の取引において当社の従業員が遵守するべき法
令および方針について説明している。
当社は当社グループの財務成績の発表前に「停止期間」を有しており、同期間中当社の従業員は当社の有価証券
を取引してはならない。さらに、従業員が市場に影響する情報に接する可能性が高まっている場合、そのような従
業員全員に対してまたは特定の個人に対して個別に随時、特別な制限が課されることがある。
すべての当社の従業員が、デリバティブの使用その他の方法により、権利未確定の自己の報酬の要素に関して
ヘッジ取引を行う契約を結ぶことを禁じられている。
さらに、主要経営陣の一員およびこれらと緊密な関係を有する者は、デリバティブの使用その他の方法により、
権利確定していないまたは権利確定したものの未だ失権に関する条項の適用がある自己の報酬の要素に関してヘッ
ジ取引を行う契約を結ぶことを禁じられている。
詳細については、「第５－３、(2)役員の状況」の「報酬報告書」を参照のこと。
グループ証券取引方針は、 当社ウェブサイトの コーポレート・ガバナンスのセクション（ nab.com.au/about-
us/corporate-governance ）で閲覧可能である。
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グループ政治献金方針
2016 年以降、当社はいかなる政党、議員、選挙で選ばれた公職者または候補者に対しても個別に献金を行ってい
ない。
当社は年に一度グループ政治献金方針を検討に付している。イベントへの参加費用として政党が受領した金額は
すべてオーストラリア選挙管理委員会の登録簿に記録される。
グループ 政治献金方針は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション（ nab.com.au/about-
us/corporate-governance ）で閲覧可能である。
現代奴隷・人身売買報告書
当社グループは現代奴隷・人身売買の年次報告書を提供している。2020年以降、同報告書は2015年（英国）現代
奴隷法および2018年（連邦）現代奴隷法の双方に基づいている。現代奴隷制に対する考慮は、当社のグループ人権
方針ならびに当社グループの顧客関係および第三者関係に適用される関連あるリスク管理の慣行および手続きにも
組み込まれている。これには、 (i) 当社グループの重要なサプライチェーン関係におけるサステナビリティリスク
（現代奴隷制・人身売買リスクを含む。）の管理、(ii)潜在的な現代奴隷制および人身売買に関する懸念事項のバ
ンカーによる洗出しおよび報告ならびに金融犯罪チームによるヒューマンインパクト犯罪の監視および調査、なら
びに(iii)（場合により）顧客の信用リスク評価およびデュー・ディリジェンスのプロセスの一環として行われる
ESGリスクの評価における現代奴隷制・人身売買リスクの考慮 が含まれる。
当社グループの人権方針は、オンライン ( nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/human-
rights-policy.pdf ) で閲覧可能である。
当社グループの現代奴隷・人身売買報告書は、オンライン ( nab.com.au/about-us/social-impact/modern-
slavery-statement ) で閲覧可能である。
2022年、当社は、国連のビジネスと人権に関する指導原則に示された有効性基準に照らして当社グループの人権
関連の苦情処理の仕組みを見直すため、ビジネス・人権関連専門助言会社を起用した 。この見直しは、当社グルー
プが苦情処理プロセスを強化する機会を見いだす手助けとなる。結果は経営陣によって検討されており、取締役会
との議論に付される。
保証および管理
取締役会は、当社グループの財務諸表および開示情報が完全かつ正確であるかを判断するために、経営陣が提供
する情報に依拠する。当社グループの外部監査人であるEYは、監査済み財務報告書について独立した客観的な保証
を提供する。
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外部監査
2022 年度を通して、EYが当社の外部監査人を務めた。監査委員会は、（必要な場合は株主の承認を得て）外部監
査人の任命、評価、管理および解任ならびに外部監査人の年間報酬の承認について責任を担っている。監査委員会
はEYの責務を監督し、EYと定期的に会合を持ち、外部監査取り決めの適正性につき、有効性、実績および独立性に
重点を置いて見直しを行なう。これは外部監査計画の年次見直しを含む。
オープンなコミュニケーションを育み、適切な事項について監査委員会の注意を喚起するために、グループ
CEO、グループCFO、副グループCFO、グループCRO、法務・商務担当グループ業務執行役員、法人担当エグゼクティ
ブ・ジェネラル・カウンシル、内部監査担当業務執行役員および主要外部監査パートナーは全員、監査委員会に直
接かつ束縛なく接触することができる。
当社は、監査人の独立性が損なわれる場合は、外部監査人の現在もしくは過去のパートナー、プリンシパル、株
主もしくは専門従業員またはその家族を雇用せず、または取締役会、当社グループもしくは子会社の取締役会もし
くは経営体に任命しない。
監査委員会はグループ外部監査人独立性方針を採択している。独立性方針は、独立性の維持を確保するため、外
部監査人により提供される予定のすべての業務について事前承認を要求している。監査委員会は、業務に係る予想
コストが200,000豪ドルを下回る（地方税を除く。）場合は、かかる業務に承認を与える権限をグループCFOおよび
副グループCFOに委任する。200,000豪ドルを超える（地方税を除く。）業務については、監査委員会が権限を委任
したことから、監査委員会委員長の承認が必要である。かかる委任された権限の行使は少なくとも年に２回監査委
員会に報告される。
独立性方針は、監査関連業務および税務関連業務を定義しており、外部監査人の独立性の維持を確保するため、
外部監査人による一定の業務の提供は完全に禁止されている、と定めている。非監査業務は、監査人の独立性要件
を満たし、監査委員会委員長の承認を受けた場合は許容される。
監査委員会が別段の承認を行わない限り、ある年度において監査関連業務、税務関連業務および非監査業務の提
供について支払われた報酬は、当該年度中に監査業務について支払われた報酬を超えてはならない。外部監査人が
当社グループに提供する業務およびかかる業務に関して支払済みであるかまたは支払うべき報酬の詳細は、「第６
－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」に記載されている。
法律により、５年連続で当社の監査に深く関わった外部監査人の担当者（主要パートナーを含む。）は、交代し
なければならない。
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有価証券報告書
外部監査人は、AGMに出席しており、監査の実施および監査報告書の内容に関する株主の質問に答えられるよう
にしている。
企業としての定期報告
当社 グループの企業としての一連の定期報告を構成するのは、年次報告書、気候変動報告書、 投資家向けプレゼ
ンテーション、四半期最新取引情報、通年業績報告の 経営陣による財政状態および経営成績に関する説明および分
析 ならびにピラー３レポート である。
各報告は、当社グループのリスク管理および内部管理制度に服する。リスク管理および内部管理制度の保証は、
管理の有効性を評価することにより達成される。
当社グループの企業としての定期報告の統一性は、当社グループの業務内の構造およびプロセスによって支えら
れている。この構造およびプロセスは、判断の分野、情報の検証ならびに全情報の正しい記録の維持を支えてい
る。
当社グループの報告方針は、国内外の規制上、法律上および健全性上の要件を取り込んでいる。当社グループの
全社的報告保証チームが当社グループの企業としての一連の定期報告のすべてについて、情報の見直しおよび確認
を行う。グループ業務執行役員および該当事項の専門家が担当分野に関する情報が実質的に完全であり、記述また
は欠落の点で実質的に誤解を招かないことを証明する。当社グループの企業としての一連の定期報告は、メッセー
ジ伝達の一貫性について厳密に見直される。
当社グループの企業としての一連の定期報告について提供される外部の保証の水準は、外部監査人により当社の
2022年度年次報告書における外部監査人の報告書において開示され、またKPMGにより当社の2022年度気候変動報告
書におけるKPMGの報告書において開示される。
外部の保証が提供されない場合、監査委員会は、当社グループの企業としての定期報告が実質的に正確であり、
公平であり、十分な情報に基づく決定を行うための適切な情報を投資家に提供していることを保証する上で、経営
陣による保証の手続きが適切であると考える。
内部監査
内部監査の役割は、当社のリスク管理体制の適切性および有効性に関する独立の保証を行うことである。内部監
査は当社のリスク管理体制の「第三のリスク説明責任ライン」となる。
内部監査担当業務執行役員は、その役割にふさわしい資格を有していなければならない。
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取締役会監査委員会は、内部監査担当業務執行役員の任命、業績および解任について取締役会に対して勧告を行
う。取締役会監査委員会は、内部監査の業務および業績を監視し、内部監査が引き続き経営陣から独立している
か、そして十分な資金供給と予算手当を受けているかを評価する。
内部監査は、取締役会監査委員会委員長への直接の報告経路ならびにグループCEOおよびグループCFOへの非公式
の報告経路を有している。
内部監査担当業務執行役員は、取締役会監査委員会、取締役会リスク・コンプライアンス委員会にリスクおよび
統制に関する事項を定期的に報告しており、2022年度中、行動および企業文化に関する事項について知見を述べる
ために取締役会人材・報酬委員会に出席した。
外部監査部門および内部監査部門の双方が、業務の引受に必要な場合はすべての従業員、記録およびシステムに
完全にかつ無制限に接触することができる。
ASX コーポレート ・ガバナンス勧告の遵守
本ステートメントは当社の取締役会の承認を受けたものであり、2022年９月30日時点のものである。
当社の アペンディックス 4G （本ステートメントにおける開示事項とASXコーポレート・ガバナンス原則および勧
告との照合表）は、 当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンスのセクション( nab.com.au )で閲覧可能である。
当社の2022年度年次報告書の公表に先立ち、取締役会はグループCEOおよびグループCFOから以下の共同宣言を受
領した。
● その判断において、当社の財務記録が2001年（連邦）会社法に従い適正に維持されていること
● その判断において、財務諸表および注記が適切な会計基準に従っており、かつ当社グループの財務状況および
財務実績の真正かつ公正な見解を示していること、ならびに
● その意見が健全なリスク管理体制および有効に機能している内部統制に基づいて形成されたこと
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(2) 【役員の状況】
取締役会
各取締役の資質、経験ならびにその他の取締役職および利害関係を含む、当書類の日付の時点で 在職中 の当社取
締役に関する詳細については下記の通りである。
取締役会は、各取締役が当社の責務を果たすため十分な時間と労力を費やす能力を有していることを条件に、各
取締役が幅広いガバナンスの役職への関与により利益を得ることを承認している。会長は、指名・ガバナンス委員
会の助力を得て、各取締役が当概要件を満たしていると判断した。
女性取締役の人数：３名（女性取締役の割合：33％）
男性取締役の人数：６名（男性取締役の割合：67％）
氏名 主要略歴
フィリップ・クロニカン氏 在職期間 ：会長および独立非業務執行取締役。2016年５月から非業務執行取締役で
(Mr Philip Chronican) あり、2019年11月から取締役会会長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員
［男性］
長。フィリップ氏は、2022年の定時株主総会において再選を目指して立候補する予
定である。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
技能・経験 ：フィリップ氏は、 オーストラリアおよびニュージーランドの銀行およ
び金融サービス業務において40年超の経験を有する。執行役員の職を退く前は、
フィリップ氏はオーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グルー
プ・リミテッド（ANZ）のオーストラリアにおけるリテールおよび商業銀行事業の責
任者であった。それ以前は、最高財務責任者としておよびウェストパックの組織的
な銀行業務の統括を含む、ウェストパックにおける長期の勤務経験を有する。銀行
幹部としてのキャリアを通して、同氏は戦略、事業、業績、変革、経営、リスク管
理、資本管理、財務報告、利害関係者の関心および人事・文化に関して豊富な経験
を積んだ。同氏はまた、技術、M&A活動および合併後の統合の幅広い経験を有してい
る。フィリップ氏は、銀行業務におけるさらなる透明性および倫理の向上ならびに
労働力の多様性の推進において積極的かつ公的な役割を担ってきた。同氏はまた、
気候変動ならびに顧客および経済への影響についても知識を深め、強い関心を寄せ
ている。
その他の事業および市場での経験 ：
フィリップ氏は、経済学者としてそのキャリアを開始させ、国内外の経済に深い関
心を寄せ続けている。業務執行役員および非業務執行役員としてのキャリアを通じ
て、フィリップ氏はガバナンスの実施に広範な経験を有している。
その他の上場企業における取締役職 ：
ウールワース・グループ・リミテッド（2021年10月から）
その他の関連する利害関係 ：
フィリップ氏のその他の利害関係には、ウェストミード医学研究所（会長）および
オーストラリア・中国間関係諮問委員会のための国立基金（委員）が含まれる。
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ロス・マキュアン氏 在職期間 ： 2019年12月からグループ最高経営責任者兼マネージング・ディレク
(Mr Ross McEwan) ター。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ： 非独立取締役
業界経験 ： ロス氏は、金融サービス業界、スパニング・バンキング、保険および投
資において30年超の経験を有する。当社に入社する前、ロス氏は、2013年から2019
年までロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（「RBS」）のグループCEOであっ
た。RBSに入社する前、ロス氏は、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリ
ア、ファーストNZキャピタル・セキュリティーズおよびナショナル・ミューチュア
ル・ライフ・アソシエーション・オブ・オーストラリア／AXAニュージーランドにお
ける執行役員であった。この経験から、ロス氏は現在の職において、顧客、事業業
績、資本管理、技術変革、リスク管理および人事・文化に強く注力している。
その他の事業および市場での経験 ：
ロス氏は、大規模な変革と回復を通じて組織を主導した深い経験を有する。
その他の関連する利害関係 ：
ロス氏のその他の利害関係には、オーストラリア銀行協会（取締役）および子ども
のための金融市場基金（取締役）が含まれる。
デイビッド・アームストロ 在職期間 ： 2014年８月から独立非業務執行取締役。取締役会監査委員会の委員長お
ング氏 よび取締役会リスク・コンプライアンス委員会の委員である。
(Mr David Armstrong)
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： デイビッド氏は、専門的なサービス、とりわけ銀行およびその他の金融
サービス提供者の監査におけるキャリアを通じて得た銀行業および資本市場への深
い理解を有する。デイビッド氏は、会計、監査、財務および規制報告、規則、リス
ク管理、資本管理およびガバナンスの実施における深い経験を有する。
その他の事業および市場での経験 ：
デイビッド氏は、プライスウォーターハウス・クーパーズ（「PwC」）のパートナー
を含め、専門的なサービス分野で30年超の経験を有する。銀行業務への深い理解と
同様、デイビッド氏は、専門的なサービスのキャリアならびに北米、ヨーロッパお
よびアジアでの国際的な経験を通じて不動産業界およびインフラ業界に関する相当
の知識有している。
その他の上場企業における取締役職 ：
IAG リミテッド（2021年９月から）
その他の関連する利害関係 ：
デイビッド氏のその他の利害関係には、ジョージ国際保健研究所（会長）、オペ
ラ・オーストラリア・キャピタル・ファンド・リミテッド（取締役）、オーストラ
リア博物館（館長）およびリザード・アイランド・リーフ・リサーチ・ファウン
デーション（取締役）が含まれる。
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キャスリン・ファッグ氏 在職期間 ： 2019年12月から独立非業務執行取締役。取締役会監査委員会および取締
(Ms Kathryn Fagg) 役会リスク・コンプライアンス委員会の委員。キャスリン氏は、2022年の定時株主
［女性］
総会において再選を目指して立候補する予定である。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： 執行役員の職の間、キャスリン氏は、ANZにおける営業および戦略に関す
るリーダーシップの職を通じて銀行業務を経験した。彼女はまた、オーストラリア
準備銀行の元取締役であった。
その他の事業および市場での経験 ：
キャスリン氏は、上級職として25年超の多くの業界における商業および営業のリー
ダーシップの経験を有しており、リンフォックス・ロジスティックス、ブルース
コープ・スチールおよびANZにおいて執行役員の職を務めてきた。
銀行およびその他の業界での執行役員の職を通じて、キャスリン氏は、オーストラ
リアおよびニュージーランド同様アジアの様々な管轄においても、戦略、事業業
績、リスク管理、顧客経験価値、経営企画、利害関係者のエンゲージメントおよび
人事・文化に関して深い経験を有している。
キャスリン氏は、科学およびイノベーション、製造、工業、マクロ経済および公共政
策ならびに投資部門を含む業界において、非執行役員として積極的なキャリアを積ん
だ。こうした職を通じて、キャスリン氏はESG問題の広範にわたる強力な経験を積ん
だ。
その他の上場会社の取締役職 ：
ジェリワラー・インベストメンツ・リミテッド（2014年５月から）
メディバンク・プライベート・リミテッド（2022年３月から）
過去３年間のその他の上場企業における以前の取締役職 ：
ボーラル・リミテッド（2014年９月から2021年７月）
その他の関連する利害関係 ：
キャスリン氏のその他の利害関係には、CSIRO（会長）、乳がんネットワーク・オー
ストラリア（会長）、ウォータートラスト・オーストラリア・リミテッド（会
長）、グラタン・インスティテュート（取締役）、マイヤー・ファウンデーション
（取締役）およびチャンピオンズ・オブ・チェンジ・コアリション（取締役）が含
まれる。
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ピーユシュ・グプタ氏 在職期間 ： 2014年11月から独立非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライア
(Mr Peeyush Gupta) ンス委員会および人材・報酬委員会の委員。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： ピーユシュ氏は、特に資産活用に焦点を当てた金融サービスの分野で30
年超の経験を有する。ピーユシュ氏は、フィナンシャル・アドバイスから機関投資
家のポートフォリオ管理を扱う資産活用会社であり、AXAにより買収されたIPACセ
キュリティーズの共同創業者かつ初代CEOである。執行役員の職を通じて、ピーユ
シュ氏は戦略、事業業績、リスク管理、信用ガバナンスおよび利害関係者のエン
ゲージメントにおいて深い経験を有している。
その他の事業および市場での経験 ：
ピーユシュ氏は、広範の上場企業、政府ならびに執行役員および非執行役員のキャ
リアを通したプライベートならびにパブリックなセクターでの取締役会において取
締役としての大規模なガバナンスの経験を有する。
その他の上場会社の取締役職 ：
リンク・アドミニストレーション・ホールディングス・リミテッド（リンク・グ
ループ）（2016年11月から）
チャーター・ホール・ウェール・リミテッド（2016年５月から）
その他の関連する利害関係 ：
ピーユシュ氏のその他の利害関係には、チャーター・ホール・ディレクト・プロパ
ティ・マネジメント・リミテッド（会長）、インシュアランス・アンド・ケア・NSW
（iCare）（取締役）、スペシャル・ブロードキャスティング・サービス・コーポ
レーション（取締役）、ノーザン・テリトリー・アボリジナル・インベストメン
ト・コーポレション（取締役）およびキャンサー・カウンシル・NSW（取締役）が含
まれる。
アン・ラブリッジ氏 在職期間 ： 2015年12月から独立非業務執行取締役。取締役会人材・報酬委員会の委
(Ms Anne Loveridge) 員長ならびに取締役会指名・ガバナンス委員会および顧客委員会の委員。
［女性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： アン氏は、財務および規制報告、会計、リスク管理、変更管理ならびに
ガバナンスを含む、銀行業および金融サービスへの深い理解を有する。これは、こ
のセクターにおける監査パートナー、コンサルタントおよび非業務執行取締役とし
ての同氏のキャリアを通じて培われたものである。
その他の事業および市場での経験 ：
アン氏は、PwCの副会長を含め、専門的サービスの分野において30年超の経験を有す
る。上級執行役員およびパートナーとしてのキャリアを通じて、アン氏は事業業
績、顧客経験価値、利害関係者のエンゲージメント、ガバナンスおよび人事・文化
に対する深い経験を有する。これには、事業成長および変更管理、リーダーシップ
の育成および継承、業績および報酬の枠組みならびに多様性の拡大の推進への特別
な注力が含まれる。
その他の上場会社の取締役職：
nibホールディングス・リミテッド（2017年２月から）
プラチナ・アセット・マネジメント・リミテッド（2016年９月から）
その他の関連する利害関係 ：
アン氏のその他の利害関係には、デスティネーションNSW（取締役）が含まれる。
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ダグラス・マッケイ氏 在職期間 ： 2016年２月から独立非業務執行取締役。取締役会監査委員会および顧客
(Mr Douglas McKay) 委員会の委員。バンク・オブ・ニュージーランド（「BNZ」）（当社の主要な子会
［男性］
社）の会長および独立非業務執行取締役。ダグ氏は、2022年の定時株主総会におい
て再選を目指して立候補する予定である。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： ダグ氏は、2016年からBNZの会長として（および2013年から非業務執行取
締役として）業界経験を積んだ。これは、銀行業におけるダグ氏の事業業績、資本
管理、リスク管理および利害関係者のエンゲージメントの広範な経験を増補するも
のである。
その他の事業および市場での経験 ：
ダグ氏は、ライオン・ネイサン、カーター・ホルト・ハーベイ、グッドマン・
フィールダー、シーロードおよびインディペンデント・リカーを含む、主要なトラ
ンス・タスマン企業においてCEOやマネージング・ディレクターの役職についていた
ため、オーストラリアの製造業および流通業における商業およびリーダーシップに
関する職務にて30年超の経験を有している。同氏は、合併されたオークランド・カ
ウンシルの初代CEOであった。同氏の執行役員のキャリアを通じて、ダグ氏は商業、
事業業績、顧客、マーケティング、リスク管理および利害関係者のエンゲージメン
トにおける深い経験を積んだ。ダグ氏は、プライベート・エクイティの経験ならび
にニュージーランドおよびオーストラリアの市場に対する深い理解を有している。
その他の上場会社の取締役職 ：
＊
フレッチャー・ビルディング・リミテッド （2018年９月から）
ヴェクター・リミテッド（2022年９月から）
過去３年間のその他の上場企業における以前の取締役職 ：
＊
ジェネシス・エナジー・リミテッド （2014年６月から2022年９月まで）
＊
ニュージーランド証券取引所およびオーストラリア証券取引所の双方に上場され
ている。
その他の関連する利害関係 ：
ダグ氏のその他の利害関係には、エデン・パーク・トラスト（会長）およびIAG
（ニュージーランド）ホールディングス・リミテッド（取締役）が含まれる。
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サイモン・マッキーオン氏 在職期間 ： 2020年２月から独立非業務執行取締役。取締役会リスク・コンプライア
(Mr Simon McKeon) ンス委員会の会長および取締役会指名・ガバナンス委員会の委員。
［男性］
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： サイモン氏は、金融サービス、法律、政府および慈善事業を含む広範な
セクターにおいて40年超の経験を有する。執行役員のキャリアの間、同氏はマッ
コーリー・グループにおいて、ヴィクトリア州でのビジネスの経営執行役会長を含
む投資銀行業務のリーダーシップの職務に就いた。非執行役員のキャリアを通じ
て、サイモン氏はAMPリミテッドの会長（2014年から2016年）（および2013年から
2016年までは非業務執行取締役）を務めた。金融サービス業界におけるこうした職
務を通じて、サイモン氏は戦略、事業業績、リスク管理、法律および規制問題、顧
客経験価値、利害関係者のエンゲージメントおよび人事・文化について深い経験を
積んだ。
その他の事業および市場での経験 ：
サイモン氏は、プライベート、パブリックおよび社会的なセクターにおける広範な
ガバナンスの職務、幅広い経験を有する。これには、MYOBリミテッドおよびCISROの
前会長、MS・リサーチ・オーストラリアの前代表ならびに2013年に健康・医療研究
の戦略的見直しを完了した連邦政府パネルの会長として得た経験が含まれる。サイ
モン氏は積極的な慈善家であり、長年にわたり慈善目的、教育関連、公衆衛生、
ソーシャルハウジング関連およびその他の地域社会に根付く組織および社会的な運
動に対して貢献をしてきた。
サイモン氏は、その広範な職務および経験から、ESG問題に強い関心を持っている。
サイモン氏は、オーストラリア・インダストリー・エナジー・トランジションズ・
イニシアチブの会長であり、オーストラリア・テイクオーバー・パネルおよびバン
キング・アンド・ファイナンス・オース・レビュー・パネルの初代代表でもあっ
た。
その他の上場会社の取締役職 ：
リオ・ティント・グループ（2019年１月から）
その他の関連する利害関係 ：
サイモン氏のその他の利害関係には、モナシュ大学（大学総長）、グレイター・サ
ウス・イースト・メルボルン（会長）、ビッグイシュー（諮問委員会委員）および
GFG・アライアンス・オーストラリア（諮問委員会委員）が含まれる。
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アン・シェリー氏 在職期間 ： 2017年11月から独立非業務執行取締役。取締役会顧客委員会の委員長お
(Ms Ann Sherry) よび取締役会人材・報酬委員会の委員。また、当社の先住民諮問グループの共同会
［女性］
長である。
独立/非独立取締役の別 ：独立取締役
業界経験 ： アン氏は、ウェストパック・ニュージーランドおよびメルボルン銀行の
部門のCEOならびにピープル・アンド・カルチャーのグループ業務執行役員を含め、
ウェストパックでの上級事業および人事・文化のリーダーシップの職務において、
12年の銀行での経験を有する。これらの職務を通じて、アン氏は戦略、事業業績、
営業、リスク管理、顧客経験価値、利害関係者のエンゲージメントおよび人事・文
化について深い経験を得て、特に多様性およびインクルージョンに強い関心を持っ
ている。同氏はまた、技術、資本管理およびマーケティングに広範な経験を有す
る。また、アン氏はINGグループ監査委員会の取締役およびING・ダイレクト・オー
ストラリアの取締役の職に就いていた。
その他の事業および市場での経験 ：
アン氏は、オーストラリアおよびニュージーランドの観光業および運送業界におい
て執行役員の役職を務めた相当な経験、また、政府および公共サービスにおいての
多くの経験も有する。アン氏は、オーストラリアおよび南太平洋における最大のク
ルーズ船運用会社であるカーニバル・オーストラリアの元CEOおよび元会長である。
そのキャリアの初期においては、アン氏はオフィス・オブ・ザ・ステータス・オ
ブ・ウィメンの第一書記官補であり、女性の地位向上のための政策および計画につ
いて、首相に対し助言を行った。アン氏は積極的な慈善家であり、長年にわたり慈
善目的および社会的な運動に対して貢献をしてきた。アン氏はESG問題に強い関心を
持っており、特に多様性および先住民の問題に関心および経験を持つ。
その他の上場会社の取締役職 ：
エネロ・グループ・リミテッド（2020年１月から会長）
過去３年間のその他の上場企業における以前の取締役職 ：
シドニー空港（2014年５月から2022年３月）
その他の関連する利害関係 ：
アン氏のその他の利害関係には、クイーンズランド工科大学（大学総長）、ユニセ
フ・オーストリア（会長）、ポート・オブ・タウンズビル（会長）およびクイーン
ズランド・エアポート・リミテッド（会長）が含まれる。
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秘書役
グループ秘書役は、取締役会に助言し、これを補佐し、会長を通じて取締役会および取締役会委員会の正常な機
能に関するすべての事項について取締役会に説明する責任を負う。グループ秘書役は、ガバナンス事項について取
締役会に助言し、取締役会および取締役会委員会の憲章および手続の遵守を確保する責任を負う。
グループ秘書役（および秘書役補佐）の就任および退任は、取締役会によって決定される。
当社の当書類の日付時点で在職中の当社秘書役に関する詳細、ならびに各秘書役の資質および経験については下
記の通りである。
氏名 主要略歴
ルイーズ・トムソン氏 2000年に当社グループに加わり、2013年５月にグループ秘書役に任命された。ル
(Louise Thomson) イーズ氏は、取締役会および指名・ガバナンス委員会の秘書役である。トムソン氏
［女性］
は、金融、リスク、規制およびガバナンスの広範な事項についての経験を有する。
グループ秘書役は、取締役会がその役割を果たせるよう取締役会を補佐する。
ペネロピー・マクレー氏 上級企業法務弁護士として2011年に当社グループに加わり、2016年12月に秘書役に
(Penelope MacRae) 任命された。ペニー氏は、取締役会リスク・コンプライアンス委員会の秘書役とし
［女性］
て、グループエグゼクティブレベルリスク委員会を運営する責任を負い、企業、法
務、ガバナンス、リスクおよび規制に関する広範な事項についての経験を有する。
トリシア・コンテ氏 2006年に当社グループに加わり、2018年11月に秘書役に任命された。トリシア氏
(Tricia Conte) は、取締役会監査委員会の秘書役である。同氏は法務チームの特別カウンシルであ
［女性］
り、法務、企業、ガバナンスおよび規制に関する広範な事項について当社グループ
に助言を提供している。
リカルド・ヴァスケス氏 2020年に当社グループに加わり、2021年３月に秘書役に任命された。リカルド氏
(Ricardo Vasquez) は、取締役会人材・報酬委員会の秘書役である。同氏は、国内および国外の銀行業
［男性］
務グループを含む様々な業界で勤務してきた結果、法務およびガバナンスに関する
事項についての幅広い経験を有する。
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エグゼクティブ・リーダーシップ・チーム
氏名 主要略歴
ロス・マキュアン氏 ロス・マキュアン氏の主要略歴については「取締役会」を参照。
(Ross McEwan)
シャロン・クック氏 シャロン・クック氏は、2017年４月に法務・商務サービスグループ業務執行役員に
（Sharon Cook） 任命された。同氏は法務、ガバナンス、規制業務、顧客による苦情ならびに当社に
おけるカスタマー・アドボケイト室および顧客救済室に対し責任を負う。シャロン
氏は、弁護士として30年超の経験を有する。当社に入社する前、シャロン氏は８年
以上にわたり大手商業法律事務所を率いていた。
ショーン・ドゥーリー氏 ショーン・ドゥーリー氏は、2018年10月にグループ最高リスク管理担当役員に任命
（Shaun Dooley） された。現在の職の前には、ショーン氏はグループ・トレジャラーであり、また機
関投資家向け銀行業務、コーポレート・ファイナンス業務および金融機関向け業務
チームを主導していた。ショーン氏は1992年に当社にコーポレート・バンキンググ
ループのリレーションシップ・バンカーとして入社した。当社に入社する前、
ショーン氏はオーストラリア・チェース・マンハッタン銀行およびエルダー・ファ
イナンス・グループに勤務していた。
スーザン・フェリエ氏 スーザン・フェリエ氏は、2019年10月に人事・文化グループ業務執行役員に任命さ
（Susan Ferrier） れた。スーザン氏は、金融サービス、専門的なサービスおよび技術のセクターにわ
たり、文化および人事戦略の分野において30年超の国際的な経験を有する。当社に
入社する前、スーザン氏はKPMGにおいて人事のグローバル・ヘッドとして、国際的
な人材戦略に対する責任ならびにグローバルHR、グローバル・ラーニング・アン
ド・デベロップメント、グローバル・シチズンシップおよびグローバル・インク
ルージョン・アンド・ダイバーシティにおけるチームを主導する責任を負ってい
た。
デイビッド・ゴール氏 デイビッド・ゴール氏は、2018年10月に法人・機関投資家向け銀行業務グループ業
（David Gall） 務執行役員に任命された。デイビッド氏は、法人向け銀行業務およびリテール・バ
ンキング、運転資本サービス、リスクおよび支払いにおける33年の経験を有する。
2008年に当社に入社して以降、デイビッド氏はリスク・バンキング・アンド・ウェ
ルス・ソリューションおよびワーキング・キャピタルにおける業務執行役員の職に
就いてきた。当社に入社する前は、デイビッド氏はセント・ジョージ銀行における
戦略およびリテールビジネスのグループ業務執行役員であった。デイビッド氏は、
フィナンシャル・サービス・インスティテュート・オブ・オーストラリア
（「FINSIA」）の上級フェローである。
ネイサン・グーナン氏 ネイサン・グーナン氏は、2020年４月に戦略および改革業務グループ業務執行役員
（Nathan Goonan） に任命された。ネイサン氏はゴールドマン・サックスおよびJBウェアにおける投資
銀行業務に就いていた以前、2004年に当社に入社した。2013年に当社に再入社して
以降、ネイサン氏は法人戦略業務および合併買収業務においていくつかのエグゼク
ティブレベルの職に就いている。
ダニエル・ハギンズ氏 ダニエル・ハギンズ氏は、2021年10月にBNZマネージング・ディレクターおよび最高
(Daniel Huggins) 経営責任者に任命された。ダニエル氏は、銀行業務、コーポレート業務および金融
サービス業務において16年の経験を有する。2020年にBNZに入社して以降、ダニエル
氏は顧客、商品およびサービスに注力しながらエグゼクティブレベルの職に就いて
いる。BNZに入社する前は、ダニエル氏はコモンウェルス・バンク・オブ・オースト
ラリアおよびマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務していた。
アンドリュー・アーヴィン アンドリュー・アーヴィン氏は、2020年９月に事業者向け・プライベートバンキン
氏 グ業務グループ業務執行役員に任命された。アンドリュー氏はカスタマー・ソ
（Andrew Irvine） リューションおよび事業者向け銀行業務において15年の経験を有する。当社に入社
する前、アンドリュー氏は、モントリオール銀行においてカナダの事業者向け銀行
業務の責任者として勤務していた。
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ゲイリー・レノン氏 ゲイリー・レノン氏は、2016年３月にグループ最高財務責任者に任命され、元財務
（Gary Lennon） 担当業務執行ジェネラル・マネジャーならびに最高財務責任者およびホールセール
銀行業務最高責任者である。2008年に当社に入社する前、ゲイリー氏はドイツ銀行
およびKMPGにおいて数々の国際上級ファイナンス執行役員の職に、合わせて18年間
就いていた。ゲイリー氏はインスティテュート・オブ・チャータード・アカウンタ
ントのフェローである。
レス・マセソン氏 レス・マセソン氏は、2021年１月にグループ最高営業責任者に任命された。レス氏
（Les Matheson） は、ヨーロッパおよびアジア太平洋における銀行業務および財務において26年間の
経験を有する。当社に入社する前、レス氏はRBS・リテール銀行のCEOを務めてお
り、また、アイルランドのアルスター銀行の責任者であった。レス氏はオーストラ
リアのチーフ・カントリー・オフィサーを含め、シティグループにおいて長いキャ
リアを有していた。同氏は、サーティファイド・バンク・ディレクター（英国イン
スティテュート・バンカー）およびチャータード・バンカー・インスティテュート
（英国）のフェローである。
アンジェラ・メンティス氏 アンジェラ・メンティス氏は、2021年10月にデジタル、データおよび分析のグルー
（Angela Mentis） プ最高責任者に任命された。アンジェラ氏は、BNZのマネージング・ディレクターお
よび最高経営責任者を含め、銀行業務に30年超の経験を有している。アンジェラ氏
はまた、当社の事業者向け・プライベートバンキング業務の最高顧客担当役員およ
び事業者向け銀行業務担当グループ業務執行役員を務めていた。
アンジェラ氏はマッコーリー銀行に入社する前、BTフィナンシャル・グループ、
ウェストパックおよびシティバンク・リミテッドにおいてシニアポジションに就い
ていた。同氏はFINSIAの上級フェローである。
レイチェル・スレイド氏 レイチェル・スレイド氏は、2020年４月に個人向け銀行業務担当グループ業務執行
（Rachel Slade） 役員任命された。レイチェル氏は、銀行業務に20年超の経験を有している。2017年
に当社に入社して以降、レイチェル氏は預金および取引サービスならびに顧客経験
価値業務においていくつかのエグゼクティブレベルの職に就いている。当社に入社
する前、レイチェル氏はウェストパックにおいて、グローバル・トランザクショナ
ル・サービスおよびリテール・アンド・ビジネス部門を含めたいくつかのシニアポ
ジションに就いていた。レイチェル氏はハーバード・ビジネス・スクールのウィメ
ンズ・リーダーシップ・プログラムを卒業している。
パトリック・ライト氏 パトリック・ライト氏は2017年４月にテクノロジー・アンド・エンタープライズ・
（Patrick Wright） オペレーション担当グループ業務執行役員に任命された。当社に入社する前、パト
リック氏は、バークレーカードにおいてチーフ・オペレーションおよびテクノロ
ジー・オフィサーであり、バークレー・アメリカにおいてチーフ・オペレーショ
ン・オフィサーであった。パトリック氏は銀行業務および技術部門において30年超
の経験を有しており、大手金融サービス会社で大規模な改革を推進した広範な経験
を有する。
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取締役会議
取締役会議は、当社のコーポレート・ガバナンスの主要部分である。これは、取締役会が当社グループの戦略お
よびパフォーマンスを監督し、取締役会がマネジメントの予想を設定することを可能にするための主要な手段であ
る。取締役会は、取締役が必ず会議に出席できるよう、２年前に会議カレンダーの承認を行っている。取締役会
は、委員会の会議および戦略会議を含む、数日間にわたる主要な会議を年に６回開催しており、特定の目的のため
に年間を通じて小規模の会議を開催している。サイクル外の取締役会議は、緊急を要する事項のために必要に応じ
て開催される。取締役会議の優先順位および責任により、会議の包括的な計画および議題設定を行う。議題のフォ
ワードプランナーは年度の初めに設定され、優先順位を反映するために定期的に更新される。フォワードプラン
ナーは、取締役会の報告のための重要な枠組みであり、戦略および事業のトピックに割り当てられる時間、ならび
に規制および法的義務のバランスをとるために利用される。定期的な議題には、事業業績、戦略の実行および展
開、資本管理、財務報告、リスク管理、人材・文化、規制およびその他の利害関係者のエンゲージメントならびに
ESG問題が含まれる。また、体系化されていない時間も取締役会に含まれており、議題に上がるその場その場の事
項にも柔軟に対応している。年度の初めには、当社の主要規制当局との会議も予定されている。議題は、当社グ
ループのCEOと協議の上、議長によって検討される。取締役会の各委員会の将来計画および議題設定についても、
同様の手法が採用されており、それぞれの委員長が関連するグループ業務執行役員と協議の上、検討する。
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取締役会議への出席
2022 年における取締役の取締役会議および委員会の会議への出席の詳細は、以下の通りである。
すべての取締役は、委員会の議題、書類、議事録のコピーを受け取り、特定の委員会に任命されているか否かに
関わらず、その情報に平等にアクセス出来るようにしている。
すべての取締役は、自らが委員ではない委員会の会議にも出席することができる。取締役が、自らが委員ではな
い委員会の会議に出席した場合、かかる出席は下表において除外されている。
指名・
リスク・コ
ガバナンス
取締役会議
監査委員会 人材・報酬 顧客委員会
ンプライア
委員会
ンス委員会 委員会会議 会議
(１) (２) (３)
会議
会議
会議
出席／開催 出席／開催 出席／開催 出席／開催 出席／開催 出席／開催
現職の取締役
フィリップ・クロニカン 17 ／17 － － － － 7／7
(4)
16 ／17 － － － － －
ロス・マキュアン
デイビッド・アームスト
17 ／17 7／7 5／5 － － －
ロング
キャスリン・ファッグ 17 ／17 7／7 5／5 － － －
(4)
16 ／17 － 5／5 6／6 － －
ピーユシュ・グプタ
アン・ラブリッジ 17 ／17 － － 6／6 4／4 7／7
ダグラス・マッケイ 17 ／17 7／7 － － 4／4 －
(4)
17 ／17 － 5／5 － － 7／7
サイモン・マッキーオン
(4)
16 ／17 － － 6／6 4／4 －
アン・シェリー
（１）
2022 年度の取締役会のカレンダーにおいて、６回の主要な取締役会議および４回の小規模な会議が予定されていた。
さらに、特定の緊急を要する事項のために７回のサイクル外の取締役会議が開催された。
（２）
すべての取締役が、2022年度の取締役会のカレンダーにおいて予定されていた取締役会議に100％出席した。
（３）
2022 年度中、取締役会および委員会のために数回のワークショップが開催された。かかるワークショップは、上の表
における取締役会議および委員会の会議の回数のカウントに含まれている。
（４）
グプタ氏、マキュアン氏およびシェリー氏は、特定の緊急を要する事項のために開催されたサイクル外の取締役会議
に１回出席することができなかった。彼らは、議題、書類、議事録を受け取り、かかる会議の後に説明を受けた。
取締役 の利益
下表は、当社の英文年次書類の日付である2022年11月９日現在、各取締役が所有する当社の全額払込済普通株式
数を示している。
氏名 当社の全額払込済普通株式（株）
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 42,120
デイビッド・アームストロング 20,740
キャスリン・ファッグ 9,426
ピーユシュ・グプタ 9,571
アン・ラブリッジ 12,120
ダグラス・マッケイ 11,972
サイモン・マッキーオン 15,000
アン・シェリー 12,698
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報酬報告書
報酬報告書は、当社の人材・報酬委員会の委員長が当社の取締役会を代表して発表するもので、2022年11月９日付
の当社の2022年度の年次報告書においてその全文が開示されている。以下の報酬報告書は、当社の2022年度の年次
報告書から抜粋したものである。
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セクション1―当社の報酬体制
1.1 NABにおける報酬の戦略的位置づけ
当社グループおよび従業員についての戦略
当社の報酬体制は、顧客および従業員という「ふたつの頂点」に焦点を当てた当社グループおよび従業員につい
ての戦略に基づく。当社の報酬の原則は、当社の戦略上の優先事項の達成を支える。
グループ戦略 従業員戦略
当社のグループ戦略は顧客および従業員という「ふたつの頂点」に重点 当社の従業員戦略がグループ戦略の「従業員」の二つの頂点の目標を
をおく。 支える。
当社の 存在意義 当社の一員であることに誇りを持っている信頼できるプロフェッショ
ナル
よく顧客の役に立ち、地域社会の繁栄を支えるため。
当社が 誰のために 存在するのか
従業員 顧客
当社の一員である 日々よく顧客の役
ことを誇りに思 に立つからこそ当
う、信頼できるプ 社を選ぶ
ロフェッショナル
当社が今後 どのような評判を受けるのか
リレーションシップ主導 簡単
関係性が当社の強み 取引が簡単
安全 長期的
責任ある安全な事業 持続可能な方法
当社グループの報酬の原則
当社の報酬に対するアプローチを規定する原則は、ステークホルダーの期待の変化を反映し、長年にわ
たって進化を遂げてきた。当社は、これら６つの原則を通じて、顧客、規制当局、地域社会および従業員
を含むすべてのステークホルダーに対して、当社が報酬についてどのように考えているかを示したい。当
社は、報酬に対するアプローチが公正かつ適切であるだけでなく、ステークホルダーにとってシンプルで
透明性のあるものであるよう尽力する。
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1.2 業務執行役員の報酬体制
当社グループの報酬の原則は、グループCEOおよびグループ業務執行役員についての報酬体制の基礎となる。報
酬体制は、当社の顧客へのコミットメントを強化し、持続可能な株主価値と連携し、リスク、レピュテーション、
行動および価値観（ 「ハウ・ウィー・ワーク」 ）の結果を反映する。報酬体制は、グループCEOおよびグループ業務
執行役員が短期および長期両方の業績を追求することを支える。最低株式保有要件を通じて、グループCEOおよび
グループ業務執行役員の株主利益との連携が強化される。CPS511の施行に伴う体制の見直しが進行中である。
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固定報酬 年間変動報酬 長期変動報酬
人材を惹きつけ、継続雇用す 当社グループの戦略を推進する年 報酬と長期的な株主に対する結果と
目的
るために設定 間目標の達成に対して支給 の連携
● 固定報酬は、基本給およ ●50 ％は現金 ●100 ％が業績連動型新株引受権
び年金から構成される ●50 ％は繰延引受権（１年目、 ● ４年間の業績基条件を上回る必
● 事業年度中、定期的に支 ２年目、３年目および４年目 要がある。
払われる の終了時に12.5％が権利確 ● 権利確定した業績連動型新株引
内容
定） 受権について配当同等支払いは
● 各繰延期間終了時に、権利確 ない
定済の繰延引受権について配
当同等支払い
● 役職および経験に対して ● 金額の幅（固定報酬に対する ● 最大報酬価額（固定報酬に対す
（２）
市場競争力のある水準に 割合）：
る割合） ：
設定されている
グループCEOおよ
●ASX20 およびオーストラリ
グループCEOおよ グループ最高リス
びグループ業務
ア内外の該当するその他
びグループ業務執 ク管理担当役員に
執行役員に対し
の金融サービス会社に対
行役員に対して 対して
て
して毎年見直しを行う
％ ％ ％ ％
方法
０ －150 ０ －112.5
％
130
（１）
● 報酬の資格および金額は、取締
● 結果は、当社グループ お
役会により毎年決定される
よび個人の業績（リスク目標
（３）
● 金融サービス同業グループ
を含むバランス・スコアカー
と比較した当社の株主総利益率
ド）ならびに価値観および行
（TSR）の結果に左右される
動に応じて変化する
年間変動報酬 年間変動報酬
固定報酬 長期変動報酬
（現金） （繰延引受権）
業績年度（０年目) １－４年目 ４年目
取締役会の裁量は、持続可能な業績を保証するため、リスク、レピュテーション、行動および
価値観を含む定性的事項に適用される（マルスおよびクローバックに関するものを含む）
アットリスク
最低株式保有要件
株主利益との連携のため、業務執行役員らは、（グループCEOについては）固定報酬の２倍、（グループ業務執行役
員については）固定報酬の１倍の額の当社株式を保有することを求められる。新たに任命された業務執行役員は、そ
の役職の開始日から５年以内に最低株式保有要件を満たす必要がある。グループCEOおよびグループ業務執行役員は、
それぞれの最低株式保有要件を既に充足しているか、またはその充足に向けた途上にある。
最低株式保有要件を充足するための保有株式には、業務執行役員が保有する当社株式、権利未確定の繰延株式およ
び更なる業績条件によらない繰延引受権ならびに当該業務執行役員の利益のために近親者または自己運用型年金基金
が保有する株式が含まれる。
（１）
バンク・オブ・ニュージーランド（BNZ） の マネージング ・ディレクター兼CEOの結果は、 BNZ 全体の業績 に左右される 。
（２）
グループCEOおよびグループ業務執行役員 に支給される実際の金額は、業績条件の達成水準および権利確定時の当社の株
価に左右される。
（３）
2022 年度のLTVRについて、金融サービス同業グループとは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーラン
ド・バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデ
レード・バンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、マッコーリー・グループ・ リミテッ
ド 、サンコープ・グループ・リミテッドおよびウェストパック・バンキング・コーポレーションを指す。
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1.3 従業員の報酬体制
報酬の原則は、従業員の報酬体制の基礎となる。従業員の報酬体制は、グループ業務執行役員より下位の従業員
に適用される。
固定報酬 年間変動報酬 長期変動報酬
（１） （１） （１）
役職グループ１から６ 役職グループ３から６ に指 役職グループ５から６ に指定
対象
に指定される従業員 定される従業員 される従業員 の一部
● 固定報酬は、基本給およ ● 現金および制限株式（年間変 ● 全額が制限株式（１年目、２
び年金から構成される 動報酬の結果が該当する繰延 年目および３年目のそれぞれ
（２）
● 事業年度中、定期的に支 の終了時に33％ずつ権利確定
基準を達成した場合）
払われる する予定）
● 現金部分は事業年度の終了時
● 固定報酬に加え、2022年 ● 年度中の各自の業績および行
に支払われる
度は、1,000豪ドル相当 動の付与前評価に基づき事業
内容
● 制限株式は事業年度の終了時
の株式または現金が、役 年度の終了時に割り当てられ
に割り当てられ、当該従業員
職グループ１から５の資 る
の役職に適用される繰延期間
格を有する従業員に対
を通じて権利確定する
し、事業年度の終了以降
（３）
に付与される
● パフォーマンスの高い人 ● 当社グループの戦略を推進す ● 株主との調和を図り、継続的
材を惹き付け、継続雇用 る年次目標の達成への貢献に かつ持続可能な業績を推進
するため役割および経験 対して報いる し、リスク管理、適正な行動
に応じた市場競争力のあ ● 当社グループの年間業績に対 および成果の重視を強調する
る報酬 する説明責任と影響力を高め
● 一部の従業員に対しては た従業員の業績と確実な成長
これが唯一の報酬の構成 を動機づける
根拠 要素であり、顧客重視を ● 変動報酬の目標を標準化し、
確実にし、その強化を促 より一貫性と公平性を担保す
す る
●2022 年度の当社グループ
の業績への従業員の貢献
を評価して1,000豪ドル
相当の株式または現金を
付与する
取締役会の裁量は、持続可能な業績を保証するため、リスク、レピュテーション、行動および
価値観を含む定性的事項に適用される（マルスおよびクローバックに関するものを含む）
アットリスク
（１）
役割は、当社の2016年の労働契約に定義されている。役職グループ１から６は、グループCEOとグループ業務執行役員
（役職グループ７に中る。）より下位の役職である。
（２）
繰延基準および繰延期間は、各従業員が参加する報奨制度およびその職位によって異なる。
（３）
株式または現金の付与と報酬の額は、毎年、取締役会の裁量により決定される。
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従業員報酬体制の簡素化と透明化は、引き続き当社の重点分野に位置づけられている。2022年度には、グループ
業務執行役員より下位のすべての従業員に対する報酬体制の変更を完了した。この変更は、報酬体系を簡素化し、
更なる一貫性と公平性をもたらす。これにより以下のことが実現される。
・多くの従業員について変動報酬を廃止または削減し、従業員に確実性を与え、顧客重視を促進するために固
定給をより強調すること
・変動報酬への参加目標を役職レベルごとに標準化し、より強い一貫性と公平性を担保すること
こうした変更により、固定報酬と変動報酬の適切なバランスが保たれ、従業員は顧客サービスの向上に集中する
ことができる。取締役会は、この変更が当社グループの目的、戦略的目標およびリスク選好を支え、顧客、規制当
局および株主の期待を反映するものであると考えている。この変更が実施された結果、当社グループの報酬体制
は、セジウィック報酬レビューの勧告に準拠することとなる。
グループ業務執行役員より下位の従業員についての2023年の固定報酬の増額は、以下のとおりである。
・役職グループ１から２：これらの従業員には、固定報酬の4.5％から５％の予算が割り当てられている。固
定報酬が100,000豪ドル以下の従業員は、固定報酬が５％引き上げられる。固定報酬が100,000豪ドルを超
える従業員は、固定報酬が4.5％引き上げられる。固定報酬の引き上げは、新たな労働契約の合意および承
認を条件とする。
・役職グループ３から６：これらの従業員には、固定報酬の３％から４％のプール予算が割り当てられてい
る。固定報酬が165,000豪ドル未満の従業員は、最低固定報酬が３％引き上げられる。その他の従業員は、
個人の業績、社内の同位の従業員との比較および外部市場における報酬の位置づけに基づいて、固定報酬
が引き上げられる場合がある。
従業員の福利厚生
当社ではまた、すべての従業員に対して、経済面およびその他の福利厚生を含む幅広い支援を行っている。これ
には、8,000人以上の従業員が修了したCQiBなどの継続的な研修および教育、柔軟な勤務体制、年間最大２日のボ
ランティア休暇ならびに従業員支援プログラムによるサポートおよびメンタルヘルス関連のリソースが含まれる。
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セクション2―役員の報酬についての重要な変更と結果
2.1 2022年度の役員の報酬についての変更
固定報酬 当社の2021年度報酬報告書において開示されているとおり、2022年度について、グループ最高リ
スク管理担当役員の固定報酬は、（1,200,000豪ドルに）100,000豪ドル引き上げられ、法務・商
務サービス担当グループ業務執行役員の固定報酬は、（950,000豪ドルに）50,000豪ドル引き上
げられた。これは両名の説明責任の増加および外部の給与との比較を反映している。
また、グループ業務執行役員ら（グループ最高リスク管理担当役員を除く。）の固定報酬は、年
金保証拠出金の増額を踏まえて2022年７月１日付で0.45％引き上げられている。これはグループ
業務執行役員らの基本的な雇用条件および当社のその他すべての従業員について採用されている
アプローチに沿うものである。
年間変動報酬 2022 年度年間変動報酬の機会
当社の2021年度報酬報告書において開示されているとおり、取締役会は、グループCEOおよびす
べてのグループ業務執行役員（グループ最高リスク管理担当役員を除く。）について、年間変動
（１）
報酬の目標値および最大値を標準化した 。これにより、グループCEOおよびグループ業務執
行役員は、競争力のある報酬を受け取ることができ、当社グループの報酬原則とも整合してい
る。2022年度のグループCEOおよびグループ業務執行役員の年間変動報酬の機会は、以下のとお
りである。
役職 目標値 最大値
グループCEOおよびグループ業務執行役員
（グループ最高リスク管理担当役員を除 固定報酬の100％ 固定報酬の150％
く。）
グループ最高リスク管理担当役員 固定報酬の75％ 固定報酬の112.5％
各人の年間変動報酬の結果は、各人の年間変動報酬の目標値、当社グループの業績の評価（GPI
を通じて行う)、定性的業績要素および各人の業績に基づき取締役会が決定する。
グループCEOおよびグループ業務執行役員の年間変動報酬の結果は、各人の業績の達成に左右さ
れる。下記、報酬報告書のセクション2.2を参照のこと。
（１）
これにより法務・商務サービス担当グループ業務執行役員、人事・文化担当グループ業
務執行役員および戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員の年間変動報酬の機会は、
他のグループ業務執行役員の機会と足並みを揃えることとなった。グループ最高リスク管理担
当役員の年間変動報酬の機会も、固定報酬の70％から（目標値）および固定報酬の105％から
（最大値）引き上げられた。
非業務執行取締役 当社の2021年度報酬報告書において開示されているとおり、取締役会は、当社グループが国際
的に有能な非業務執行取締役を引き続き惹き付け、その雇用を継続できるよう、非業務執行取
締役の2022年度の報酬を増額することを決定した。これは、2016年以降初めての取締役への支
払いの増額であった。2021年10月１日付で、
・ 取締役会の会長報酬は、790,000豪ドルから825,000豪ドルに、非業務執行取締役の取締役
報酬は、230,000豪ドルから240,000豪ドルに引き上げられた。
・ リスク・コンプライアンス委員会の会長報酬は、同委員会の近年の仕事量の増大により、
60,000豪ドルから65,000豪ドルに、委員の報酬は、30,000豪ドルから32,500豪ドルに引き
上げられた。
・ 会長の最低株式保有要件は、会長の利益と株主の利益との連携をより明確にするため、会
長の年間基本報酬の１倍に増加された。
2023 年度の取締役会報酬につき増額は適用されない（報酬報告書のセクション７を参照のこ
と。）。
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2.2 2022年度の業務執行役員の報酬の結果
2022 年度の業績お 2022 年度の年間変動報酬の結果
よび年間変動報酬 取締役会は、財務指標については達成度が高く、非財務指標については部分的に達成されたと
の結果 評価し、GPIの結果については92.5％と評価した（報酬報告書のセクション５を参照のこ
と。）。この結果に至るにあたり、取締役会は、2022年度の財務業績に有利となる外部要因、
特に金利上昇環境の影響を認識し、GPIの結果を下方修正した。業務執行役員各人の定性的な
業績評価は、2022年に維持された戦略的イニシアティブの規律ある実行と、ビジネスモメンタ
ムを反映している。
2022 年度の年間変動報酬の結果は、以下のとおりであった。
個人の年間変動報酬の結果
固定報酬に対する
役職 目標値に対する割合 最大値に対する割合
割合
グループCEO 111 ％ 111 ％ 74 ％
グループ業務執行役員 69 ％ -111％ 92.5 ％ -111％ 62 ％ -74％
５年間を概観すると、設定した目標に対して控えめな成果である一方、戦略面では順調に推移
し、財務面では高い成果を上げている。
（１）
年間変動報酬の最大値に対する割合
（２）
役職
2022 年 2021 年 2019 年 2018 年
2020 年
グループCEO 74 ％ 81 ％ ０％ ０％ 12 ％
グループ業務執行役員 62 ％ -74％ 70 ％ -99％ ０％ ０％ ０％-70％
（１）
グループCEOおよびグループ業務執行役員について、2018年に実施されていた単一の変
動報酬体制に代わって現行の年間変動報酬およびLTVRが2019年に採用された際に、最大値
が減額された。
（２）
COVID-19 により顧客、株主および地域社会が直面している課題を認識し、グループCEOお
よびグループ業務執行役員について2020年の年間変動報酬は付与されなかった。
長期変動報酬の結果 取締役会は毎年、株主のための長期的な価値創造に不可欠な長期的意思決定を促すため、長期
変動報酬（LTVR）を承認している。報酬額および参加資格は、取締役会が年間変動報酬の決定
とは別に決定する。
2022 年度のLTVR報酬
・取締役会は、グループCEOおよびすべてのグループ業務執行役員が2022年度の個人業績およ
び行動に係る付与前の要件を満たしていると評価し、額面で固定報酬の130％にあたる2022
年度LTVRを各人に与えることを決定した。LTVR報酬は2023年２月に付与される。
・LTVR報酬は最大値で付与されている。グループCEOおよび各グループ業務執行役員に実際に
支給される金額は、業績目標達成の程度に左右され、業績目標が達成されない場合はゼロと
なる可能性がある。
・グループCEOについては、2022年LTVR報酬として111,645個の業績連動型新株引受権を2023年
2月に付与することが提案されている（2022事業年度の最後の５取引日の当社の加重平均株
価29.11豪ドルに基づく。）。この報酬の付与は、当社の2022年度の定時株主総会での株主
の承認が条件となる。
・2022年度LTVR報酬の詳細については、報酬報告書のセクション３に記載されている。
2017 年度長期報奨制度の結果
2017 年12月に付与された長期報奨（LTI）の業績条件は、2021年11月に検証された。2017年度
のLTI報酬は、（1）株主資本利益率および、（2）相対的TSRの２つの業績基準を条件として付
与され、それぞれ４年間の業績期間で測定された。取締役会はまた、権利確定の前に、定性的
な業績要因および個人の業績を評価した。持続的な株主還元を受け、取締役会は報酬全体の
65.7%を権利確定すべきであると決定した。以下の表は、LTI報酬の権利確定の結果について５
年間の概要を示している。LTI報酬に関するさらなる詳細は、報酬報告書のセクション５に記
載されている。
制度上の年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度 2013 年度
業績期間 ４年間 ４年間 ４年間 ５年間 ５年間
検証日 2021 年 11月 2020 年 11月 2019 年 11月 2019 年 11月 2018 年 11月
権利を有するグループ業務
５名 ３名 ２名 ４名 ４名
（１）
執行役員の人数
権利の確定割合 65.7 ％ 55.8 ％ 37.6 ％ 34.5 ％ ０％
失権した報酬の割合 34.3 ％ 44.2 ％ 62.4 ％ 65.5 ％ 100 ％
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（１）
権利を有するグループ業務執行役員（グループCEOを含む。）の人数であり、権利確定日現在のグループ業務執行役員の
人数。
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2.3 業務執行役員の任命
以下の表は、2022年度新たに役職に任命されたグループ業務執行役員に関する報酬の取り決めの概略を示してい
る。さらなる詳細は、報酬報告書のセクション６に記載されている。
グループ業務執行役員 報酬に関する取り決め
（１）
ダニエル・ハギンズ、バン
・ 1,107,773豪ドルの年間固定報酬 に加え、固定報酬の150％の年間変動報
ク・オブ・ニュージーラン
酬の最大値および固定報酬の130％のLTVRの最大値。
ドのマネージング・ディレ
・ ハギンズ氏は、内部登用である。同氏の前役職は、バンク・オブ・ニュージー
クター兼最高経営責任者
ランド（BNZ）の顧客・商品・サービス担当業務執行役員である。
（2021年10月１日任命）
アンジェラ・メンティス、 ・ メンティス氏の報酬について、任命時点での変動はなかった。メンティス氏の
グループ最高デジタル・ 年間固定報酬は1,200,000豪ドルで変わらず、これに加え、固定報酬の150％の
データ・アナリティクス担 年間変動報酬の最大値および固定報酬の130％のLTVRの最大値である。
当役員 ・ メンティス氏は、内部登用である。同氏の前役職は、バンク・オブ・ニュー
（2021年10月１日任命） ジーランドのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者である。
・ メンティス氏のオーストラリアへの帰国を支援するための転居手当が支給され
た。
（１）
ハギンズ氏の固定報酬は、オーストラリアドル（豪ドル）で表示されており、ニュージーランドドル（NZドル）から、
2022年の事業年度に係る平均為替レートである１豪ドル＝1.083254NZドルを用いて換算されている。ハギンズ氏の固定報
酬は、1,200,000NZドルである。
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2.4 2023年度への展望
2023 年度については、取締役会は現行の報酬要件を検討し、以下に要約されるとおり、いくつかの変更を決定し
ている。
特徴 説明
固定報酬 グループ業務執行役員の固定報酬は、外部給与との比較を反映し、2023年に引き上げられ
る。取締役会は、グループ最高リスク管理担当役員について2.5％、その他のグループ業務
執行役員について２％の固定報酬の引き上げを承認している。固定報酬の引き上げは2023
年１月４日から適用される。
グループCEOの固定報酬は増額されていない。
長期変動報酬 2023 年以降に付与されるLTVR報酬の条件は、参加者が業績期間終了前に退職以外の何らか
の理由で雇用を終了した場合の報酬の取り扱いを変更するために更新された。参加者が退
職以外の理由（例えば、整理解雇や定年退職）で雇用を終了した場合、取締役会が別段の
取り扱いを決定しない限り、参加者はすべての報酬を保持することとなる。退職時の報酬
の取り扱いに関する変更は、取締役会の裁量により未払いのLTVR報酬に適用される場合が
ある。
参加者が引き続き保有するLTVR報酬は、通常のタイムテーブルに従って検証される業績基
準の対象となる。
非業務執行取締役 取締役会は毎年、取締役報酬の額の見直しを行っている。この見直しに基づき、取締役会
は、2023年度の取締役報酬について新たな変更を加えないことを決定している。
2.5 CPS511遵守計画
取締役会は、CPS511の要件に照らして当社グループの報酬体制を見直すことについて大きな進歩を成し遂げた。報酬体制の
変更は、継続的な業績と当社グループの戦略的優先事項の達成に対して競争力のある報酬を従業員に与える一方で、これらの
要件にも対応する。報酬体制の変更は、2023年度の報酬報告書で報告される。
当社グループはCPS511を２段階で実施しており、第１段階では2023年１月１日から適用されるガバナンスとコンプライアンス
の変更に重点を置いている。重点分野は以下のとおりである。
・業績管理、従業員の行動、リスク管理の枠組みの全体的な見直し。これらは、当社グループの報酬体制を支えるもので
あり、当社グループの報酬体制を引き続き効果的に支えるために見直しが行われている。
・業績、行動、リスクおよび報酬の結果について明確かつ効果的な報告が行われるよう、取締役会と委員会の間の報告プ
ロセスおよび情報の流れを見直すこと。
・当社グループの報酬体制の目的に対する重大な矛盾を特定し緩和するために、当社グループの第三者サービス・プロバ
イダーに関する報酬体制および監視・監督を見直すこと。
第2段階では、2023年10月１日から当社グループに適用される変動報酬に関する要件の検討と実施に重点を置いている。実施に
向けて検討されている主な変動報酬に関する変更点は以下のとおりである。
・長期的な視点および株主との一貫性を確保するため、グループCEOおよび特定の役職（例えば、高報酬で重大なリスク
を負う役職）に対する変動報酬の繰延期間を延長すること。
・年間変動報酬およびLTVRの業績指標を見直し、変動報酬におけるリスクマネジメントへの注力を引き続き強化する一方
で、非財務的業績への注力を強化すること。
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2.6 主要経営陣
当社の主要経営陣（KMP）の一覧は、毎年評価され、当社の非業務執行取締役、グループCEO（当社の業務執行取
締役）および当社および当社グループ双方の活動を計画、指図および管理する権限と責任を有する当社の従業員を
含む。2022年度中のKMPは、下記のとおりであった。
名前 役職 KMP の任期
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン 会長 通年
デイビッド・アームストロング 取締役 通年
キャスリン・ファッグ 取締役 通年
ピーユシュ・グプタ 取締役 通年
アン・ラブリッジ 取締役 通年
ダグラス・マッケイ 取締役 通年
サイモン・マッキーオン 取締役 通年
アン・シェリー 取締役 通年
グループCEO
ロス・マキュアン グループ最高経営責任者兼マネージング・ディレクター 通年
グループ業務執行役員
シャロン・クック 法務・商務サービス担当グループ業務執行役員 通年
ショーン・ドゥーリー グループ最高リスク管理担当役員 通年
スーザン・フェリエ 人事・文化担当グループ業務執行役員 通年
デイビッド・ゴール 法人・機関投資家向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
ネイサン・グーナン 戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員 通年
（１）（２）
通年
バンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEO
ダニエル・ハギンズ
アンドリュー・アーヴィン 事業者向け・プライベートバンキング業務担当グループ業務執行役員 通年
ゲイリー・レノン グループ最高財務責任者 通年
レス・マセソン グループ最高執行責任者 通年
（３）
グループ最高デジタル・データ・アナリティクス担当役員 通年
アンジェラ・メンティス
レイチェル・スレイド 個人向け銀行業務担当グループ業務執行役員 通年
パトリック・ライト テクノロジーおよびエンタープライズ・オペレーションズ担当グループ業務執行役員 通年
（１）
ダニエル・ハギンズは、2021年10月１日付でバンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEOに就
任した。同氏は、この通年の主要経営陣であった。
（２）
ダニエル・ハギンズの報酬（変動報酬を含む。）に関するすべての事項は、ニュージーランド準備銀行が設定したBNZの
登録条件において要求されるとおりBNZの取締役会により承認された。
（３）
アンジェラ・メンティスは、2021年９月30日付でバンク・オブ・ニュージーランドのマネージング・ディレクター兼CEO
を退き、2021年10月１日付でグループ最高デジタル・データ・アナリティクス担当役員に就任した。同氏は、この通年の
主要経営陣であった。
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セクション3―当社の2022年度業務執行役員の変動報酬制度
3.1 2022年度の年間変動報酬
下表では、グループCEOおよびグループ業務執行役員を対象とした2022年度変動報酬制度の主な特徴を説明して
いる。
特徴 説明
目的 年間変動報酬は、長期的に持続可能な業績を促進する年次目標を達成したグループCEOおよびグ
ループ業務執行役員に報酬を与えることを目的としている。この制度は、当社グループの戦略遂
行を促進するために設定された財務および非財務指標の合意された目標に対して測定された、事
業年度における当社グループおよび個人の業績に関する取締役会の決定に基づいて変化する、適
切な水準の報酬を提供する。この制度は完全に定式に基づくものではない。取締役会が決定する
定性的な評価を通じて判断が下される。
年間変動報酬 役職 目標値 最大値
の機会
グループCEOおよびグループ
業務執行役員（グループ最高
固定報酬の100％ 固定報酬の150％
リスク管理担当役員を除
く。）
グループ最高リスク管理担当
固定報酬の75％ 固定報酬の112.5％
役員
当社グループ 当社グループの業績は、当社グループの主要な戦略上の優先事項に関連した財務および非財務の
の業績 指標（グループ業績指標（GPI））の達成度に基づいて評価され、これに定性的な評価が重ねて
行われる。定性的評価は、リスク、業績の質（財務、持続可能性、顧客に関する結果、環境およ
び社会的影響に関する事項の検討ならびに戦略に対する進捗状況を含む。）に加え、取締役会が
決定するその他の事項について、結果が（ゼロになる場合を含め、）上方または下方に調整され
る可能性がある。2022年度のGPIおよびその結果についての詳細は、報酬報告書のセクション５
に記載されている。
個人の業績お 個人の業績は、主要な財務目標と非財務目標で構成されるスコアカードに基づいて評価される。
よび評価基準 指標の加重は、それぞれの役割に対する責任を反映して設定されている。グループCEOの2022年
度のスコアカードは、GPIと連動している。
グループCEO 60 ％ 15 ％ 15 ％ 10 ％
グループ業務執行役員 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％
＊
● 財務 ● 顧客 ● 関係者／リーダーシップと文化 ● リスク ● 安全な成長
＊
グループCEOのリスクの結果についての取締役会の評価は、個人の
修正要素として適用される。
個人の業績修正要素 ：取締役会は、個人の業績と変動報酬の結果の調整要素となる可能性があ
る以下の３つの各人の業績修正要素を検討する。
・リスク：個人のリスクマネジメントとコンプライアンス
・従業員の行動：期待される行動基準が満たされていない場合、個人の業績および変動報酬の
結果が引き下げられる可能性がある
・ハウ・ウィー・ワーク：当社の価値観を各人が体現すること
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(1)
年間変動報酬
グループCEOおよびグループ業務執行役員 の個別の年間変動報酬は、以下のとおり計算され
の計算
る。
個人のバランス・
目標値 当社グループの業績指標 質的評価 個人の調整要素
スコアカード
リスク
当社グループの戦略を実現 リスク修正 個人の業績指標に基
固定報酬 ×年間変動
従業員の行動
するための主要な財務 ＋ 要素 づく個人の ＋
× ×
ハウ・ウィー・
報酬目標値（％）
および非財務指標 業績の質 スコアカード
ワーク
裁量による調整 ：年間変動報酬は裁量に基づき、当社グループおよび個人の業績と利用可能な
資金に応じて変動する。取締役会は、ゼロから変動報酬の最大値までの範囲で任意の金額を支
給することを決定することができる。
グループCEOの2022年度のスコアカード、評価および結果は、報酬報告書のセクション５に記載
されている。
報酬の支給お 年間変動報酬は、現金と繰延引受権の組み合わせで支給される。年間変動報酬の現金部分は、
よび繰延 それに関連する業績年度の後に支払われる。
付与された繰延引受権は、付与から４年間で比例的に権利が確定する。繰延引受権は、マルス
およびクローバック規定を含む関連する制度規則に従い、取締役会がその裁量で付与し、権利
確定を行う。
権利確定した繰延引受権に対する配当相当額は、各繰延期間の終了時に支払われる。
離職 グループCEOまたはグループ業務執行役員が辞任した場合、その年の年間変動報酬は受け取れ
ず、権利確定していない繰延引受権はすべて失権する。
権利確定していない報酬は、権利確定期間終了前に、別段の状況に応じて離職時に保持される
場合がある。取締役会は、これと異なる取り扱いを決定する裁量を留保する。
保持された権利確定していない報酬の権利確定が早まることは通常なく、同じ条件で個人が保
持し続けることになる。
取締役会の裁 取締役会は、付与された年間変動報酬に関する広範な裁量権を有する。年間変動報酬のガバナ
量 ンスに関するさらなる詳細は、セクション４に概説されている。
（１）
BNZ の マネージング・ディレクター兼CEOのダニエル・ハギンズの報酬（変動スコアカードの評価基準および業績評価を
含む。）に関するすべての事項は、ニュージーランド準備銀行が設定したBNZの登録条件において要求されるとおりBNZの
取締役会により承認されている。ダニエル・ハギンズの年間変動報酬は、以下のとおり計算されている。変動報酬の目標
値×（当社グループの業績が50％+BNZの業績が50％）×個人の業績スコア。BNZの業績は、顧客（30％）、ステークホル
ダー（12.5％）、安全な成長（7.5％）および財務（50％）に基づき評価されている。2022年度のBNZ全体の業績評価は、
107％であった。
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3.2 2022年度の長期変動報酬
下表では、グループCEOおよびグループ業務執行役員の2022年度に関するLTVR報酬の主な特徴を概説している。
特徴 説明
目的 LTVR は、株主にとっての長期的な価値を創出するために不可欠な長期的意思決定を促進するため
取締役会により付与される。これは、年間変動報酬とは別に決定され付与される。
参加者 グループCEOおよび取締役会が決定するグループ業務執行役員
支給価額 LTVR 報酬の額面の上限は、グループCEOおよびグループ業務執行役員について、その固定報酬の
130％である。
付与されるLTVRの価額は毎年、取締役会によって決定される。取締役会は、参加者に付与される
LTVRを決定する際に、2022年度における当社グループおよび関連する参加者の業績を考慮する。
各参加者に支給される実際の価額は、業績基準に対する達成度に左右され、業績基準が達成され
ていない場合ゼロとなることがある。
手段 LTVR 報酬は、業績連動型新株引受権として支給される。
各業績連動型新株引受権は、業績基準が満たされることを条件に、４年間の業績期間の終了時
に、その保有者に当社の株式１株を受け取る権利を付与する。
割当方法 付与される業績連動型新株引受権の数は、LTVR報酬の額面金額を事業年度の最後の５取引日にお
ける当社の加重平均株価で除算することにより計算される。2022年度に使用された加重平均株価
は29.11ドルである。
付与日 当該報酬は、2023年２月に付与される予定である。
業績期間 2022 年11月15日から2026年11月15日までの４年間。
業績基準 TSR は、特定の期間における配当金（およびその他の分配金）とキャピタルゲインを通じて株主
が受け取るリターンを測定する。業績期間中のTSRの計算上、業績期間の開始日および終了日に
おける関連株式の価額は、関連する日（同日を含む。）までの30取引日におけるこれらの株式の
出来高加重平均価格に基づく。
当社のTSRはTSR同業グループに対して測定され、権利確定の水準を決定する。
当社の相対的TSRの結果 権利確定の水準
百分位数順位50位未満 ０％
百分位数順位50位 50 ％
百分位数順位50位超75位未満 50 ％ から100％までの按分による権利確定
百分位数順位75位以上 100 ％
2022 年度のLTVRに関するTSR同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッ
ド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・
オーストラリア、マッコーリー・グループ・リミテッド、サンコープ・グループ・リミテッドお
よびウェストパック・バンキング・コーポレーションである。これは、2021年度のLTVR報酬に関
するTSR同業グループと同様である。
検証 TSR の結果は、独立した業者により計算される。
再検証の不実施 報酬について再検証は行わない。業績期間の終了後に権利が確定していない業績連動型新株引受
権は、2026年12月に失効する。
配当金 権利確定期間を通じて、または権利確定済みの業績連動型新株引受権に関して、配当金の支払い
はなかった。
離職 業績連動型新株引受権の取り扱いについては、離職の理由によって異なる。
・辞職：業績連動型新株引受権は全て失権する
・整理解雇や定年退職を含むその他のすべての状況：取締役会がその絶対的な裁量で別段の決定
(1)
をしない限り、業績連動型新株引受権は全額維持される 。
参加者が引き続き保有する業績連動型新株引受権は、引き続き通常のタイムテーブルに従って検
証される業績基準の対象となる。
取締役会の裁量 取締役会は、LTVRに関して、付与される当初の価額、権利確定する業績連動型新株引受権の金
額、適用される没収またはクローバックを含む広範な裁量権を有している。さらなる詳細につい
ては、報酬報告書のセクション５に記載されている。
（１）
例えば、参加者が業績連動型新株予約権が付与された事業年度の終了前に退職した場合、取締役会は原則として、退職
時までに務めたLTVR業績期間の割合を反映した業績連動型新株予約権の比例分を参加者が保持できるように裁量権を行使す
る。
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報酬報告書のセクション５ では、2022年度中に検証された2017年度のLTI報酬の結果について記載している。
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3.3 各報酬の構成割合
2022 年度のグループCEOおよびグループ業務執行役員の各報酬（最大値）の構成割合は、その報酬全体の約４分
の３が変動制の、「アットリスクの」報酬となる。グループCEOおよび各グループ業務執行役員の実際の報酬の構
(1)
成は、当社グループ および個人の毎年の業績に左右される。
グループ最高リスク管理担当
グループCEO その他のグループ業務執行役員
役員
■ 固定報酬
■ 年間変動報酬
（現金）
■ 年間変動報酬
（繰延引受権）
■LTVR
グループ最高リスク管理担当役員、法務・商務サービス担当グループ業務執行役員、人事・文化担当グループ業
務執行役員および戦略・イノベーション担当グループ業務執行役員の報酬構成は、報酬報告書のセクション2.1に
概略を示すとおり2022年度に変更された。グループCEOまたはその他のグループ業務執行役員の報酬構成について
その他の変更は行われなかった。
3.4 報酬の長期的一貫性
役員報酬体制は、株主との連携と持続可能な業績の継続への注力を確かなものにするため、繰延制度を設けてい
る。報酬の一部は、株式の形で最長４年間繰延べられる。これにより、顧客と株主のための持続可能な価値の創出
に不可欠な長期的な意思決定が促される。
取締役会は、（権利未確定の、権利確定した、または支払われた）変動報酬の全部または一部が、マルスおよびク
ローバックの対象となるか否かを決定する裁量権を有している。詳細については、報酬報告書のセクション４を参
照のこと。
（１）
BNZ の マネージング ・ディレクター兼CEOの結果は、 グループ全体及びBNZの業績 に左右される 。
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セクション4―ガバナンス、リスクおよび結果
4.1 報酬ガバナンスおよび監督
取締役および役員に対する補償
当社の定款
当社の定款第20条第１項では、法律で認められる最大限の範囲において、当社は、現職の役員または元役員に対
して、以下の事項に関し当社の財産から補償することができると定めている。
・ その者が役員としての資格において負う一切の債務（訴訟関連費用に関する債務を除く。）
・ 民事訴訟、刑事訴訟、行政手続または調査のいずれかを問わず、役員がその資格のために関与することになっ
た手続の防御または抗弁（またはかかる手続に関連するその他の行為）において発生した訴訟関連費用
・ 役員がその資格のために関与することになった（証人として出廷したり書面を提出したりすることを含むがこ
れに限定されない。）あらゆる性質の調査または審問（王立委員会を含むがこれに限定されない。）に関連し
て発生した訴訟関連費用
・ その支出が取締役会規程に従って承認されている場合、役員としての職務の遂行と義務の履行に関連する問題
について誠実に法的助言を得るために発生した訴訟関連費用
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但し、以下の場合を除く。
- 当社がその者に対して責任または訴訟関連費用についての補償を行うことを法律で禁じられている場合、ま
たは、
- 当社がその者の責任または訴訟関連費用に対して補償を行った場合、当該補償が法律により無効となる場
合。
第20条第２項に基づき、当社は、以下の場合を除き、直接または介在する団体を通じて、役員である者または役
員であった者がその資格において負う、訴訟関連費用に係るものを含む債務に対する保険契約の保険料を支払い、
または支払うことに同意することができる。
・ 当社が保険料を支払い、または支払うことに同意することが法律で禁止されている場合、または
・ 当社が保険料を支払った場合に、その契約が法律により無効となる場合。
当社は、定款第20.1条および第20.2条に言及される者との間で、これらの条項の対象に関して、契約を締結する
ことができる。当該契約は、当社の帳簿にアクセスする権利に関する条項を含む場合がある。第20条において、
「役員」とは、当社または当社の関連法人の取締役、秘書役またはシニアマネージャーを意味する。
当社は、当社の各取締役および当社の関連団体の一部の取締役のために補償証書を締結している。グループ内の
一部の会社は、これらの会社の取締役のために同様の補償証書を締結している。
取締役および役員の保険
当社は、本年度中、定款第20条に基づき、当社および当社の各関連法人のすべての取締役、秘書役、執行役員お
よび役員を対象とする保険契約の保険料を支払った。かかる契約は、当社または当社の関連法人の社外監査役を対
象とするものではない。通常の商慣習に従って、かかる保険契約では、補償される債務の内容の詳細を開示するこ
とは禁じられている。
4.2 人材・報酬委員会
この委員会は、当社グループの戦略の実行を支援し、当社グループの目的、価値およびリスク選好を支援するた
めに活動を行う。取締役会を代表して行われる、委員会の責務は以下のとおりである。
・ 効果的な報酬方針の策定と維持およびその適用におけるガバナンスの確保
・ 当社グループの戦略および当社の行動規範に沿った行動の実現を支援する、強固な業績評価指標と目標の設定
・ 業績と報酬の結果が、責任あるものであること、そして当社グループの戦略およびリスク選好との整合性を確
保すること
・ グループCEO、グループ業務執行役員およびその他取締役会が決定する者の業績評価および報酬結果に関して
取締役会に勧告を行うこと
・ 従業員の獲得、維持および育成を含む従業員戦略の有効性の監視
・ 文化、包括性と多様性、人材管理、リーダーシップおよび後継者に関する事項の統括
同委員会は、2022年度の男女賃金格差が10.9％で、2021年度（10.6％）より若干悪化していることを指摘した。
男女平等は引き続き当社グループの重点課題である。
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2022 年度、当社グループは、健全性基準CPS510の３年ごとの検証義務に従って、当社グループの報酬体制の有効
性を検証するために、独立した外部コンサルタントとしてKPMGを起用した。検証の結果、当社グループの報酬体制
は、従業員に報い、当社グループが望む企業文化を支える上で、大部分が効果的であることが判明した。外部の報
酬アドバイザーが取締役会のために行った報酬に関する勧告はなかった。
同委員会についてのさらなる詳細は、コーポレート・ガバナンス・ステートメント（70ページ）および
NAB.com.au で公開されている「人事・報酬委員会憲章」に記載されている。
4.3 報酬に関する取締役会の裁量
取締役会は、リスク、レピュテーション、行動および業績を考慮して、年度毎の当社グループの業績を定期的に
検証する。取締役会による検証には、当社グループの財務結果の質、株主の経験およびその時点で関連するその他
の持続可能性に関する指標が含まれる。
取締役会は、報酬が支給されてから時間の経過とともに当社グループまたは個人の業績の結果が変化した場合
(1)
や、業績の結果に影響を与えた行為または不作為があった場合を含め、必要に応じて報酬 を引き下げたり、ゼ
ロにしたりする絶対的な裁量権を有する。
調整には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。
・ 報酬の当初価額の決定
・ 業績指標およびその加重等、報酬の条件の変更
・ 当社の行動規範に記載されている行動基準が満たされていないことよる場合を含め、繰延期間中もしくは業績
期間中または権利確定時に、権利未確定の報酬の一部または全部について失権させる判断を下すこと
(２)
・ 権利未確定の報酬について失権させる判断を下すこと（マルス事由 の発生後を含む。）
(３)
・ あらゆる報酬について、随時繰延期間を延長すること
・ （法的に許容される範囲内で）支払われた報酬および権利確定した報酬のクローバック
（１）
このセクションにおいて「報酬」という用語は、変動報酬制度に基づいて支給される現金、支払われ、または付与され
る繰延変動報酬（現金および株式）、LTVR業績連動型新株引受権および過年度に付与された変動報酬を含むあらゆる形態
の変動報酬を指す。
（２）
例えば、執行役員が1959年（連邦）銀行法に基づく説明義務を遵守していない場合、詐欺行為、不正行為、重大な違法
行為、当社グループの長期的な財務的健全性もしくは堅実性に悪影響を及ぼす可能性のある行為もしくは当社の評判を貶
める行為を行った場合、または当社グループに対する表明、保証、約束もしくは義務に重大な違反をした場合が含まれ
る。
（３）
取締役会は、例えば、従業員が行動基準を満たしていない、あるいは1959年（連邦）銀行法またはその他の類似もしく
は同様の法律もしくは規制に基づく説明義務を果たしていない可能性があると信じるに足る理由がある場合、これを行う
ことができる。
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4.4 行為、リスクおよび処分のマネジメント
人材・報酬委員会は、リスク、評判、行動および業績を考慮して、当社グループおよび個人の結果を定期的に検
証する。これには、当社グループ全体の適切なリスク文化を支える当社グループの従業員行動管理体制の枠組みの
監視も含まれる。取締役会、グループCEOおよびグループ業務執行役員は、業績と報酬の結果を通して強化された
リーダーシップの行動、システムおよび関係者に重点を置くことで、文化に影響を与える。
リスクと行動は、以下のとおり当社の報酬体制に組み込まれている。
行動のマネジメント リスク評価
範囲 ・ グループCEOおよびグループ執行役員を ・ グループCEOおよびグループ執行役員を
含むすべての従業員に適用される 含むすべての従業員に適用される。
・ 従業員は、行動規範および従業員行動枠 ・ すべての従業員（グループCEOを除
組を遵守する義務を負う く。）は、各自の年度業績スコアカード
にある必須のリスク目標を課される。グ
ループCEOについては、年間VRの結果に
リスク修正要素が適用される
評価のポイント ・ 通年 ：従業員の行動に関する事項は、 ・ 通年 ：リスク目標は、継続的なリスク評
「その発生時点で」発生したものとして 価とともに、年間を通じてモニタリング
扱われる される
・ 四半期 ：行動履歴を確認し、必要に応じ ・ 四半期 ：リスク目標およびリスクに関す
て四半期ごとの業績対話で行動に関する る事項は、必要に応じて四半期ごとの業
事項を検討する 績対話において検討される
・ 年に一度 ：行動規範違反の是正のため、 ・ 年に一度 ：リスク事象を調整するため
包括的な検討と更新を行う に、包括的な検討と更新を行う
個人の評価 ・ 通年 ：リーダーは、従業員の行動およびリスクに関する事項の重大性を評価し、その重
大性に応じて適切な処分を決定する
・ 処分には、コーチング、カウンセリング、正式な警告、解雇、年度内の業績評価および
報酬の結果への影響、変動報酬の結果の減額およびマルスまたはクローバックの適用の
あらゆる組み合わせが含まれることがある
・ 年度末 ：リーダーは、全体的な行動履歴の検証を実施し、リスク目標の達成度を評価す
る。これらは従業員の業績評価に反映される。報酬の決定は業績評価に基づいて行われ
る
業務執行役員お ・ 行動と処分を評価するために、各事業部 ・ 各部門の最高リスク管理担当役員は、業
よび取締役会に 門と支援部門は、役員報酬委員会（委員 績評価プロセスにおいて、監督、異議申
よる監視 には、人事・文化担当グループ業務執行 し立ておよび独立した意見を提供する
役員、グループ最高リスク管理担当役員 ・ グループ最高リスク管理担当役員は、グ
および 法務・商務サービス担当グルー ループCEOおよび各グループ業務執行役
プ業務執行役員が含まれる。）に勧告を 員のリスク結果について詳細な評価を作
行うプロフェッショナル・スタンダー 成する
ド・フォーラムを設置している ・ リスク・コンプライアンス委員会は、グ
・ 役員報酬委員会は、枠組みの有効性を監 ループ最高リスク管理担当役員の結果を
督し、重要な事象、説明責任および適切 評価する。これらの評価は、取締役会が
な処分の適用を検討する。人事・報酬委 グループCEOおよびグループ業務執行役
員会および取締役会は、グループCEOお 員の個人別変動報酬の結果を決定する際
よびグループ業務執行役員についての処 に使用される
分を監督する ・ グループCEO、グループ業務執行役員お
よび従業員は、リスクおよびコンプライ
アンスの管理体制の改善に努めれば、よ
り高い変動報酬を受け取ることができ
る。リスクが適切に管理されていない場
合、個人の変動報酬は減額され、その他
の処分が適用される場合がある
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報酬に与える潜
・ リスクの調整 ：取締役会は、人材・報酬委員会からの勧告を受けて、変動報酬の結果に
在的影響
ついて「年度内」の資金水準を調整することができる。取締役会はまた、従業員の行動
またはリスクの結果に合わせて個人の変動報酬を減額することができる
・ マルス ：すべての変動報酬の付与と権利確定は、従業員が当社の行動規範に概説されて
いる行動基準とリスクに関する要求事項を満たしていることを条件とする。これらの行
動基準やリスクに関する要求事項が満たされていない場合、取締役会は権利未確定の報
酬を調整または失権させる（ゼロにすることを含む。）べきであると決定することがで
きる
・ クローバック ：クローバックは、グループCEOおよびグループ業務執行役員を含むあらゆ
る従業員に支給された変動報酬および権利確定した変動報酬に適用することができる
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リスクおよび行動
処分の効果的な管理は、当社グループ全体の適切なリスク文化を支える。当社のリスク・行動管理への注力強化
は、2022年度も継続された。
・ 当社の行動規範（行動規範）（ NAB.com.au で閲覧可能）では、当社の業務を遂行する取締役、リーダー、関係
者および請負業者に求められることをまとめている。この行動規範は、当社の法律や規制上の義務を扱うだけ
でなく、顧客、関係者および地域社会に対して倫理的かつ責任ある行動をとることを期待している。
・ 行動規範では、「ハウ・ウィー・ワーク」と、期待される結果を達成するために従わなければならない主要な
方針やガイドラインに力点が置かれている。また、問題について率直に声を上げることや、倫理的な意思決定
を行うための指針にも力点が置かれている。
・ 行動規範は、要求事項が満たされない場合の公正で一貫性のある妥当な処分に焦点を当てた、行動と処分の管
理に対する方法によって支えられている。処分は、意図または反復的な行為の評価を含め、問題の重大性に基
づいて行われる。
・ 各事業部門および支援部門のプロフェッショナル・スタンダード・フォーラムは、少なくとも四半期ごとに行
動規範の違反行為を確認し、方向付けを行うとともに、当社の行動規範と文化を強化するための活動を継続し
ている。重大な違反や、行動規範で期待される結果と著しく矛盾する行為は、人材・報酬委員会に報告され
る。
・ 管理委員会である役員報酬委員会は、四半期毎に会合を開き、重要なリスク、行動および評判に関する問題に
対して、現在または過去の従業員（グループCEOおよびグループ業務執行役員を除く。）の変動報酬を調整す
る裁量の適用を検討するよう、取締役会に対し勧告を行う。
・ 関係者全員に対してスピークアップ研修が実施され、158人の内部告発者チャンピオンのネットワークが、問
題について声を上げる心理的安全性を高めている。
・ 当社の行動枠組み（ピーク・パフォーマンス）は、リスク、顧客に関する結果およびリーダーシップと文化の
目標に強く焦点を当てた非財務指標をさらに組み込み、当社グループの戦略と価値観に沿ったものとなった。
・ 定期報告、リスクに関する十分な情報に基づいた意思決定を支える洞察およびデータならびに報酬の結果。
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重大性のマトリックス
グループCEOおよびグループ業務執行役員は、強力なリスク管理を積極的に行い、期待や行動に関する「トップ
ダウンの基調」を示す。特定されたリスク問題は優先順位を付けられ、明確な説明責任が定義され、問題解決のた
めの行動計画が策定される。その結果、分析的な監視ツールの使用拡大と確認手段の導入により、行動リスクは改
善された。リスク監視ツールの使用を強化した結果、リスク事象の特定が向上し、2021年度と比べて特定されたリ
スク事案の数が増加した。
2022 年度に適用された報酬調整と処分の結果は以下の表のとおりである。
2022 年度 2021 年度
（１）
6,036 5,139
リスク文化への積極的な貢献が認められた従業員
（１）
2,737 2,499
リスクに対する期待と説明責任を果たしていないと判断された従業員
正式な処分を受けた行動規範の違反 5,788 4,843
処分の結果退職した従業員 166 209
コーチングなどの改善措置を受けた従業員 5,453 4,427
年度内の業績評価を受け、および／または５％から100％の変動報酬の減額が
168 220
（２）
勧告された従業員
行動規範の違反による株式の没収および年度内の変動報酬の調整と過去の変動
(３) (４)
44 万豪ドル 105 万豪ドル
報酬に関する決定の再検討
（１）
2022 年度のBNZのデータは、年間業績および報酬の査定の対象となるすべての正規従業員について反映されている。以前
は、BNZの繰延変動報酬制度（DVRP）に参加資格を有する従業員のみが開示されていた。この変更は、BNZの全従業員がリ
スク管理をより重視するようになったことを示している。
（２）
行動に関する結果は、年度を通じて行動に関する事項が発生した場合に適用される。年度末の業績および報酬の査定プ
ロセスにおいて、ガバナンスのチェックとコントロールが適用され、最終的な業績および報酬の結果が決定される。合計
件数は、人員削減により変動する可能性がある。
（３）
2022 年度については、全業績サイクルが終了していないため、これは参考値である。最終的な数値は2023年度の報酬報
告書に反映される予定である。
（４）
2021 年度については、変動報酬の年度内調整に係る金額と、処分の結果として退職した従業員（自主退職を含む。）が
含まれている。
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セクション5－報酬支給結果
5.1 グループ業績
取締役会は、下記に概説するグループ業績指標（「GPI」）の達成度を基に、2022年度のグループ業績を決定し
た。GPIは、当社グループの重要な戦略上の優先順位と連動しており、リスク、業績の質（財務、持続可能性、顧
客営業成果、環境および社会に影響する事項、ならびに戦略に対する進捗についての考察を含む。）および取締役
会が決定するその他の事項の定性的評価を考慮している。
2022 年度のグループ業績指標の結果は以下のとおりである。
（２）
総割当株主資本利益率（25％） 現金収益（25％）
戦略的ネットプロモータースコア
（１） （１）
（予想損失ベース） （予想損失ベース） （15％）
（カスタマー・アドボカシーの計測）
（３）（７） （４）
11.23 ％の計画に対し 61.5 億豪ドルの計画に対し
消費者 事業
11.65 ％ 66.0 億豪ドル
２の計画に対し ２の計画に対し
０ －４
（６）（７）
富裕層およびマス富裕
C&IB リード
（５）（７）
層 １位の計画に対し
４の計画に対し
１位
－３
結果： 計画を上回る 結果： 計画を上回る 結果： 一部目標達成
従業員エンゲージメントスコア（15％） 貸付市場シェア（10％） インテリジェント統制スコア（10％）
（従業員の参画意欲およびモチベーション （事業貸付、住宅貸付およびBNZにおける総 （当社グループにおける統制環境の内部計測）
の計測） 合的な成長）
目標とする上位４分の１である78－79に対 0.20 ％の計画に対し 75 の目標に対し
し
0.51 ％ 83
76
結果： 一部目標達成 結果： 計画を上回る 結果： 目標を上回る
（１）
予想損失ベースの計算によって得られる見解は、長期の基礎的な事業業績を反映しており、個別の年度ごとに景気調整
および将来の見通しに関する調整の大幅な変動の影響を受ける可能性がある信用減損費用の見解に比べて動きが少ない。
予想損失ベースによる総割当株主資本利益率は、引き続き当社グループのポートフォリオのリスク構成における変化に影
響されやすい状態である。
（２）
Net Promoter® およびNPS®は登録商標であり、ネットプロモータースコアおよびネットプロモーターシステムは、ベイ
ン・アンド・カンパニー、サトメトリックス・システムおよびフレッド・ライクヘルドによる商標である。
（３）
DBM ・コンサルタント・コンシューマー・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間の移動平均で結果を表
示。グループ戦略により近づけるため、当社の戦略的NPS指標に対しいくつかの変更が行われた。消費者NPSは、現在、個
人所得が26万豪ドル以上および／または投資可能資産が１百万豪ドル以上の消費者を除外している。ランキングは、統計
的な有意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（４）
DBM ・コンサルタント・ビジネス・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間の移動平均で結果を表示。事
業NPSは、現在、当社の売上高セグメントであるマイクロ（売上高10万豪ドル以下）、スモール（売上高10万豪ドル～５百
万豪ドル）、ミディアム（売上高５百万豪ドル～50百万豪ドル）、ラージ（50百万豪ドル以上）を均等に（25：25：25：
25）組み合わせた加重に基づいている。ランキングは、統計的な有意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（５）
DBM ・コンサルタント・コンシューマー・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間の移動平均で結果を表
示。個人所得が26万豪ドル以上および／または投資可能資産が１百万豪ドル以上の消費者を含む。ランキングは、統計的
な有意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（６）
ピーター・リー・アソシエイツ－2022年オーストラリア大企業・機関投資家向けリレーションシップバンキング調査。
すべての銀行に対するランキング。
（７）
オーストラリアの主要な銀行のなかで１位。
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当社のガバナンスプロセスの一環として、不十分なリスクまたは行為に関する発見があった場合、取締役会によ
りGPI結果が修正される可能性がある。当社グループの最高リスク管理担当役員によって行われる当社グループの
リスク実績評価では、行為とリスクという視点を含めて当社グループの業務を検討し、その結果を取締役会および
取締役会リスク・コンプライアンス委員会に提出している。
AUSTRACエンフォースメント調査の結果により、当社グループがAUSTRACとの間でEUを締結することとなり、この
結果はGPIの取締役会による定性的評価において熟考および反映された。AUSTRACによる民事上の罰則の手続きは開
始されていない。
取締役会は、スコアカードに対する達成の度合いおよび定性的オーバーレイの評価に基づき、GPIの最終的な結
果を92.5％と決定した。この結果に至るにあたり、取締役会は、2022年度の財務実績に寄与した外部要因、特に金
利上昇環境の影響を認識し、GPI結果を下方修正した。
年次業績に加え、当社グループの長期業績もLVTR計画を通じて評価される。LVTR計画の成果に関する詳細は以下
の通りである。
当社グループの過去の業績
下表は、過去５年間の当社グループの年間財務業績および当該業績が株主価値に与える影響を示したものである
（同期間中の口座への配当支払、株価の変動およびその他資本調整を考慮している。）。
財務業績指標 2022 2021 2020 2019 2018
219.3
基本的1株当たり収益（豪セント） 196.3 112.7 208.2 215.6
7,104
（１）
6,558 3,710 5,853 5,702
現金収益（百万豪ドル）
１株当たり支払配当金（豪ドル） 1.40 0.90 1.13 1.82 1.98
年度開始時の当社株価（豪ドル） 27.83 17.75 29.70 27.81 31.50
年度終了時の当社株価（豪ドル） 28.81 27.83 17.75 29.70 27.81
絶対株主総利益率－最新の事業年度 8.6% 61.9 ％ (36.4 ％ ) 13.3 ％ (5.4 ％ )
絶対株主総利益率－４年間の事業年
22.5 ％ 6.9 ％ (11.5 ％ ) 29.6 ％ 15.5 ％
度期間
（１）
別段の記載のない限り、情報は、継続事業を前提に表示されている。2019年度については、MLC資産運用業務を非継続事
業として表示するために修正再表示されている。その他の比較期間は修正再表示されていない。
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下表は、 過去５年間のグループCEOおよびグループ業務執行役員に対する 変動報酬支給結果を示したものである
（前年度以前に係るLTVRの権利確定を含む。）。
2022 2021 2020 2019 2018
グループCEOの年間変動報酬（最大年
74 ％ 81 ％ ０％ ０％ 12 ％
（１）
間変動報酬に対する割合）
グループ業務執行役員の年間変動報酬
平均（最大年間変動報酬に対する割
65 ％ 83 ％ ０％ ０％ 30 ％
（１）
合）
LTVR － ４年間の業績期間（権利確定し
66 ％ 56 ％ 38 ％ ０％ ０％
（２）
た合計額に対する割合）
LTVR － ５年間の業績期間（権利確定し
n/a n/a 35 ％ ０％ 65 ％
（３）
た合計額に対する割合）
当社の４年間分の相対的TSR
n/a n/a 23 位 20 位 42 位
（４）
（S&P/ASX50）
当社の４年間分の相対的TSR（上位金
71 位 71 位 57 位 43 位 29 位
（４）（５）
融サービス同業グループ）
当社の５年間分の相対的TSR
n/a n/a 22 位 35 位 58 位
（４）
（S&P/ASX50）
当社の５年間分の相対的TSR（上位金
n/a n/a 57 位 43 位 57 位
（４）（５）
融サービス同業グループ）
（１）
年間変動報酬の最大値は、該当する年間変動報酬プランに合わせて変化してきた。
（２）
2022 年度について表示されている数値は、権利確定した2017年度のLTI報酬合計額の分であり、2021年度について表示さ
れている数値は、権利確定した2016年度のLTI報酬合計額の分である。いずれの報酬も、４年間の業績期間について関連す
る同業グループと対比して測定された。
（３）
2020 年度について表示されている数値は、権利確定した2014年度のLTI合計額の割合である。2018年度について表示され
ている数値は、権利確定した2012年度のLTI合計額の分を示す。いずれの報酬も、５年間の業績期間について関連する同業
グループと対比して測定された。
（４）
関連するLTVRの業績期間について測定された。
（５）
すべての報酬について、上位金融サービス同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーラン
ド・バンキング・グループ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデ
レード・バンク・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、サンコープ・グループ・リミテッドお
よびウェストパック・バンキング・コーポレーションである。
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４年間のTSR業績
以下の図表は、過去５年間における当社グループの絶対的TSRおよび相対的TSRの業績を、９月30日までの各４年間の期間で
示したものである。
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5.2 グループCEOおよびグループ業務執行役員の業績
下表は、グループCEOおよびグループ業務執行役員に向けた2022年度の主要な業績指標、ならびに取締役会によ
るこれらの指標と対照した業績の評価を示している。指標は、グループ戦略を支援するため選択された。取締役会
は、グループCEOおよびグループ業務執行役員が、グループ戦略の実現に向けたモメンタムを維持し、当社グルー
プの事業計画に対して力強い成果を上げたと考える一方、金融犯罪の救済、予防およびリスク管理ならびにカスタ
マー・アドボカシーの改善に関して継続的な取組みが行われるべきであることも認めている。
目標、目的および評価 比重 結果
（１）
60 ％ 十分に目標達成
財務 ： 魅力的な利益、安定的な成長および財務計画を提供すること
計画を上回る現金収益により堅調な財務業績。当社グループの貸借対照表は堅
実なレベルで維持され、当社グループは2022年を通じて規制要件を上回る余剰金
を計上し、強力な流動性を維持している。
● 総割当株主資本利益率（予想損失ベース）は11.65％で、現金収益の増加が
割当株主資本の増加により一部相殺されたことを反映し、計画を42ベーシ
ス・ポイント上回った。
● 現金収益（予想損失ベース）は6,598百万豪ドルで、以下の要因により計画
を444百万豪ドルすなわち7.2％上回った。
－ 収益の増加：主に平均貸付高の増加ならびに金利上昇環境および資金調
達コストの低下による預金および資本収益の増加によって、計画に対し863
百万豪ドル有利に働いたこと。
－ 信用減損費用（予想損失ベース）：原資産の質の改善により、計画に対
し95百万豪ドル有利に働いたこと。
－ 費用の増加：AUSTRAC EUの提供費用、給与・顧客関連救済措置費用およ
び取扱高の増加に伴う費用により計画に対し333百万豪ドル不利に働いたこ
と。
● オーストラリアの全貸付セグメントにおける改善がBNZの貸付セグメントの
（２）
減少によって相殺されたことによる加重平均マーケットシェア の改善
は、計画に対し21.93％すなわち51ベーシス・ポイント有利に働いた。
顧客 ： 良質な顧客経験価値を提供し、顧客からの支援を増やすこと 15 ％ 一部目標達成
（３）
当社の戦略的NPSの結果 は軟調な結果となり、４つの優先セグメントのう
ち３つで目標に及ばなかった。
● 消費者NPSは、ベースライン（－１）を１ポイント上回り、当社はオースト
ラリアの主要な銀行のなかで１位となった。これは、目標を２ポイント下回
（４）
るものである。
● 事業NPSは、ベースライン（－１）を３ポイント下回り、当社はオーストラ
リアの主要な銀行のなかで２位となった。これは、目標を６ポイント下回る
（５）
ものである。
● 富裕層およびマス富裕層NPSは、ベースライン（－１）を２ポイント下回
り、当社はオーストラリアの主要な銀行のなかで同率１位となった。これ
（６）
は、目標を７ポイント下回るものである。
● C&IB NPSは、同業他社をリードしている。これは、目標を11ポイント上回る
（７）
ものである。
● 2022年上半期に、ニューサウスウェールズ州およびクイーンズランド州の洪
水による影響を受けた顧客を補助するため、災害救済措置として4.4百万豪
ドルを提供した。
● 2025年までの目標である700億豪ドルに対し、2022年上半期に48億豪ドル
（2016年から2022年上半期までに611億豪ドル）の環境融資を拠出すること
で、気候および持続可能性関連の資金調達を強化する。
● 2021年のダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスで、オースト
ラリアの銀行として最高得点を獲得した。
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従業員 ： エネルギー、積極性、簡素性および意欲的な従業員を通じて文化的な革 15 ％ 一部目標達成
新を主導すること
従業員のエンゲージメントは、前年と比較して１ポイント低下し、目標を下
回った。これは、当社が望む文化を実現するため、特定の分野において仕事量と
福利を優先しながらプロセスを簡略化するなど、当社が取り組まなければならな
いことを反映している。
● 当社全体の従業員のエンゲージメントスコアは76％（2022年８月現在）で、
2022年度の当社グループの目標である78～79％および上位４分の１の エン
（８）
ゲージメント を下回った。
● 2022年８月現在のリーダーシップスコアは88で、 上位４分の１より３ポイン
ト上回り、69％のリーダーがDLPを完了した。
● グループ５－６の役割を担う女性の代表が増加し、男女平等が進捗してい
る。
● 14,000人以上の従業員がオーストラリア金融サービス協会（「FINSIA」）に
よる認可を受けたCQiBのプログラムに入会し、8,000人以上が卒業してい
る。このプログラムは2021年に開始し、この年には2000人が卒業した。
安定的な成長 ： グループ戦略のプロセスおよび統制を、当社グループ全体で改善 10 ％ 十分に目標達成
すること
当社グループの債務、リスクおよび統制環境の管理が改善された
● 75の目標（および70のベースライン）に対して、83のインテリジェント・コ
ントロール・スコア（当社グループの統制環境の内部測定単位）を達成し
た。
● シティ消費者向け事業の買収が完了し、買収した86,400事業のubankへの統
合が継続されている。
修正要素適用前の結果 目標達成
リスク影響因子 ： 規制、違反管理、関心事項の進捗、運営上の事由および是正費 目標達成
用に伴う損失、評判
● リーダーによる効果的なリスク管理行動のロールモデル化により、大多数の
重要なリスクカテゴリーにおいてリスク管理業務およびリスク構成が強化さ
れている
● コンプライアンスリスク構成が改善により、より多くの債務が有効であると
評価された。
● 事業上の柔軟な強靭性の向上により、オペレーショナルリスクによる損失が
減少した。
● 当社グループ内の特定の報告会社がAUSTRACによってAML・CTF要件の遵守に
関する調査を受けた後、AUSTRACとの間でEUを締結した。
ハウ・ウィー・ワークに照らした修正要素 ： 個々の行動および当社の価値の明示 十分に目標達成
グループCEOは当社グループの価値を示し、当社グループの望む文化を支えてき
た。
● より早く、よりタイムリーな決定を行うため、引き続き業務の簡略化に注力
する。
● トップ100のリーダーと共に、会計責任および業績フォーカスを常に推進す
る。
● 定期的に主要な顧客とのエンゲージメントを拡大する。
● 継続中のトレーニング、教育および従業員のメンタルヘルスのサポートを含
め、従業員の福利および成長に注力する。
総合的な結果 CEO ：
グループCEOの全体的な結果は、戦略的事項に関する社内および重要事項に関 目標の111％
する社外での個人的なリーダーシップの貢献、ならびに個々の行動および当社の 最大値の74％
価値をロールモデル化したことを反映し、十分に目標達成したと評価された。
（１）
予想損失ベースの計算によって得られる見解は、長期の基礎的な事業業績を反映しており、個別の年度ごとに景気調整
および将来の見通しに関する調整の大幅な変動の影響を受ける可能性がある信用減損費用の見解に比べて動きが少ない。
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予想損失ベースによる総割当株主資本利益率は、引き続き当社グループのポートフォリオのリスク構成における変化に影
響されやすい状態である。
（２）
加重平均マーケットシェアは、2021年８月のベースラインに基づくオーストラリア・ホーム・レンディング（40%）
（「APRA」）ニュージーランド・ホーム・レンディング（10％）およびニュージーランド・ビジネス・レンディング
（10％）（「RBNZ」）および2021年７月のベースラインに基づくオーストラリア・SME・レンディング（40％）
（「RBA」）のマーケットシェア成長を組み合わせたものである。
（３）
Net Promoter® およびNPS®は登録商標であり、ネットプロモータースコアおよびネットプロモーターシステムは、ベイ
ン・アンド・カンパニー、サトメトリックス・システムおよびフレッド・ライクヘルドによる商標である。
（４）
DBM ・コンサルタント・コンシューマー・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間のローリング平均で結
果を表示。グループ戦略により近づけるため、当社の戦略的NPS指標に対しいくつかの変更が行われた。消費者NPSは、現
在、個人所得が26万豪ドル以上および／または投資可能資産が１百万豪ドルの消費者を除外している。ランキングは、統
計的な有意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（５）
DBM ・コンサルタント・ビジネス・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間の移動平均で結果を表示。事
業NPSは、現在、当社の売上高セグメントであるマイクロ（売上高10万豪ドル以下）、スモール（売上高10万豪ドル～５百
万豪ドル）、ミディアム（売上高５百万豪ドル～50百万豪ドル）、ラージ（50百万豪ドル以上）を均等に（25：25：25：
25）組み合わせた加重に基づいている。ランキングは、統計的な有意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（６）
DBM ・コンサルタント・コンシューマー・アトラスによる出典であり、2022年８月までの６ヵ月間の移動平均で結果を表
示。個人所得が26万豪ドル以上および／または投資可能資産が１百万豪ドルの消費者を含む。ランキングは、統計的な有
意差ではなく、絶対的なスコアに基づくものである。
（７）
ピーター・リー・アソシエイツ－2022年オーストラリア大企業・機関投資家向けリレーションシップバンキング調査。
調査に含まれるすべての銀行に対するランキング。
（８）
上位４分の１のエンゲージメントスコアは78である。これは、ハートビート調査を行っているグリントが採用している
手法である。上位４分の１は、グリントの顧客グループ（国内および国外の全業界）に基づいている。
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5.3 2022年度中の変動報酬支給結果
グループCEOおよびグループ業務執行役員
下表は、各個人の年間の変動報酬の最大値と比較した2022年度のグループCEOおよび各グループ業務執行役員に
対する年間の変動報酬の結果を示している。個々のスコアの相違は、各人の成果の違いを反映している。
年間変動報酬
年間変動 年間変動 年間変動 変動報酬
の最大値に対
報酬の最大値 報酬合計額 報酬現金 繰延引受権
する割合
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （％）
グループCEO
ロス・マキュアン 3,750,000 2,775,000 1,387,500 1,387,500 74
グループ業務執行役員
シャロン・クック 1,431,477 882,744 441,372 441,372 62
ショーン・ドゥーリー 1,350,000 832,500 416,250 416,250 62
スーザン・フェリエ 1,356,136 836,284 418,142 418,142 62
デイビッド・ゴール 1,808,182 1,282,302 641,151 641,151 71
ネイサン・グーナン 1,356,136 836,284 418,142 418,142 62
アンドリュー・アーヴィン 1,808,182 1,338,055 669,028 669,027 74
ゲイリー・レノン 1,657,500 1,124,338 562,169 562,169 68
レス・マセソン 1,582,159 975,665 487,833 487,832 62
アンジェラ・メンティス 1,808,182 1,115,045 557,522 557,523 62
レイチェル・スレイド 1,808,182 1,170,798 585,399 585,399 65
パトリック・ライト 2,260,227 1,393,807 696,904 696,903 62
（１）
1,661,660 1,160,254 580,127 580,127 70
ダニエル・ハギンズ
合計 23,638,023 15,723,076 7,861,539 7,861,537 67
（１）
2022 年事業年度の平均為替レートを用いてNZドルから換算した変動報酬。取締役会は、１豪ドル＝1.1042NZドルのス
ポット為替レートに基づき、ダニエル・ハギンズの変動報酬を1,138,245豪ドルとすることを承認した。
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5.4 前年度長期報奨（「LTI」）の結果
（a）2017年度のLTI報酬の検証
４年間の業績期間の終了後の2022年度中、2017年度LTI報酬の業績基準が検証された。業績測定は、一部達成さ
れたため、業績連動型新株引受権の65.7％が権利確定し、34.3％が失効した。下表は結果の詳細を示している。
権利確定した 失効した
百分位数
業績基準 業績期間 順位 権利の割合 権利の割合
報酬
（％） （％）
当社の現金株主資本利益率の
2018 事業年度から
40 ３位 25 75
（１）
2021 事業年度
上昇
上位金融サービス同業グルー
2017 年11月14日から 百分位数
（２）
60 93 ７
プと比較した当社のTSR
2021 年11月14日 順位71位
（３）
（１）
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド、コモンウェルス・バンク・オブ・
オーストラリアおよびウェストパック・バンキング・コーポレーションと対照して評価される。コモンウェルス・バン
ク・オブ・オーストラリアの事業年度は７月から６月で、当社および残りの銀行の事業年度は10月から９月である。
（２）
この業績基準の同業グループは、AMPリミテッド、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グルー
プ・リミテッド、バンク・オブ・クイーンズランド・リミテッド、ベンディゴ・アンド・アデレード・バンク・リミテッ
ド、コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア、サンコープ・グループ・リミテッドおよびウェストパック・バン
キング・コーポレーションである。
（３）
TSR は、業績期間の開始日および終了日まで（同日を含む。）の関連株式の30取引日売買高加重平均価格に基づく。
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（b）権利が確定していない長期報酬の概要
以下は、グループCEOおよびグループ業務執行役員が保有している、権利が確定していない長期報酬についての
要約である。
報酬 付与日 業績期間 権利確定日 業績基準
●2019年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2019 年度LTVR 2020 年２月26日 2023 年12月22日
2023年11月15日 と比較した当社のTSR業績
●2020年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2020 年度LTVR 2021 年２月24日 2024 年12月22日
2024年11月15日 と比較した当社のTSR業績
●2021年11月15日から ● 金融サービスの同業グループ
2021 年度LTVR 2022 年２月23日 2025 年12月22日
2025年11月15日 と比較した当社のTSR業績
過年度のLTIおよびLTVRの報酬の詳細は、nab.com.au/about-us/shareholder-centre/financial-disclosures-
and-reporting/annual-reporting-suiteで閲覧可能な当社の以前の報酬報告書に記載されている。
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5.5 実現報酬
下表は、2022年度にグループCEOおよび各グループ業務執行役員が受領した実現報酬を示す自主的な法定外の開
示である。示される金額は、固定報酬、2022年度に権利確定した前年度の繰延変動報酬ならびに2022年度中に権利
確定したその他の株式報酬および現金報酬を含む。株式報酬の価値は、権利確定日または失権日もしくは失効日の
当社の株価の終値を用いて計算されて いる 。すべての金額がオーストラリア会計基準に従って作成されているわけ
ではなく、この情報は、オーストラリア会計基準に従って権利確定済および未確定の報酬の費用を示している法定
報酬表（報酬報告書セクション６内）と異なる。
2022 年度 過年度
LTI その他の
失権／
業績連動型 権利確定/
年間変動
2022 年度 実現報酬
失効した
(1)
支払済の報酬
新株引受権
固定報酬
報酬合計 合計
報酬 現金
（4）
（３）
株式
（２）
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル）
グループCEO
2022 年度 2,502,740 1,387,500 3,890,240 － － 3,890,240 －
ロス・マキュアン
2021 年度 2,503,866 1,509,375 4,013,241 － － 4,013,241 －
グループ業務執行役員
シャロン・クック 2022 年度 939,001 441,372 1,380,373 557,019 13,790 1,951,182 (294,095)
2021 年度 903,514 396,900 1,300,414 － 8,865 1,309,279 －
2022 年度 1,174,850 416,250 1,591,100 － － 1,591,100 －
ショーン・ドゥーリー
2021 年度 1,079,637 424,463 1,504,100 201,543 709 1,706,352 (201,543)
2022 年度 902,116 418,142 1,320,258 － 16,198 1,336,456 －
スーザン・フェリエ
2021 年度 900,988 347,288 1,248,276 － 6,942 1,255,218 －
デイビッド・ゴール 1,202,821 641,151 1,843,972 905,143 － 2,749,115 (477,886)
2022 年度
2021 年度 1,209,534 819,000 2,028,534 595,888 － 2,624,422 (472,097)
2022 年度 902,116 418,142 1,320,258 － 4,667 1,324,925 －
ネイサン・グーナン
2021 年度 904,279 396,900 1,301,179 201,543 3,117 1,505,839 (201,543)
2022 年度 1,202,822 669,027 1,871,849 － 767,561 2,639,410 －
アンドリュー・アーヴィン
2021 年度 1,201,430 787,500 1,988,930 － 1,492,093 3,481,023 －
2022 年度 1,102,587 562,169 1,664,756 994,641 15,918 2,675,315 (525,196)
ゲイリー・レノン
2021 年度 1,109,009 577,500 1,686,509 744,849 10,233 2,441,591 (590,116)
（５） 2022 年度 1,052,469 487,832 1,540,301 － － 1,540,301 －
レス・マセソン
2021 年度 761,178 397,202 1,158,380 － － 1,158,380 －
2022 年度 1,205,315 692,367 1,897,682 1,193,581 44,380 3,135,643 (630,195)
アンジェラ・メンティス
2021 年度 1,346,827 893,340 2,240,167 744,849 27,938 3,012,954 (590,116)
2022 年度 1,202,822 585,399 1,788,221 － 15,785 1,804,006 －
レイチェル・スレイド
2021 年度 1,203,746 787,500 1,991,246 201,543 10,857 2,203,646 (201,543)
2022 年度 1,503,527 696,903 2,200,430 1,293,065 81,400 3,574,895 (682,694)
パトリック・ライト
2021 年度 1,503,141 984,375 2,487,516 － 52,329 2,539,845 －
(6)
ダニエル・ハギンズ 2022 年度 1,124,003 580,127 1,704,130 － 696,728 2,400,858 －
（１）
セクション6.1の法定報酬表と一致した現金給与および年金額を含み、年次休暇の権利付与を除く。
（２）
2017 年12月19日に付与され、2021年12月20日（2022事業年度）に権利確定する2017年度LTI業績連動型新株引受権に関連
する金額。この報酬の業績基準および業績期間に関する追加の情報は、セクション5.4に記載されている。権利確定した株
式報酬の詳細については、セクション6に記載されている。
（３）
その他の、過年度における権利確定した株式報酬および現金報酬に関する金額（LTI業績連動型新株引受権は除く）。こ
れには、繰延変動報酬権、 雇用開始報酬、 通常の従業員株式オファーにて受領される株式、および繰延株式報酬に関連し
て2022年度中に支払われた配当金が含まれる。権利確定した株式報酬の詳細については、セクション6に記載されている。
（４）
2022 年度中に失権または失効した報酬。報酬の詳細については、セクション６に記載されている。
（５）
レス・マセソン氏は、2021年１月11日に職務を開始した2021年度のパートイヤーKMPであった。
（６）
ダニエル・ハギンズ氏の報酬には、同氏がKMPとなる前の期間に関する年度の間に支払われた変動報酬が含まれる。
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セクション6－グループCEOおよびグループ業務執行役員の法定報酬の開示
6.1 グループCEOおよびグループ業務執行役員の法定報酬
下表は、オーストラリア会計基準およびオーストラリア連邦2001年会社法第300A条に従い作成された。下表は、
年度中、KMPであった間に提供された役務に対してグループCEOおよびグループ業務執行役員に支払われたかまたは
付与された報酬の各構成要素の内容および金額の詳細を示している（年度終了後に支払われる年度中の業績に関す
る変動報酬の額を含む。）。下記の報酬・給付に加え、当社は、役員としてのグループCEOおよびグループ業務執
行役員を被保険者とする保険契約の保険料を支払った。同保険料からの利益を個人間で配分することは不可能であ
る。通常の商慣行に従い、保険契約は、支払われた保険料の詳細を開示することを禁止している。
短期手当 退職後手当 株式による給付
年間
その他の
現金 非金銭 その他
変動報酬
長期手当
（４） （６） （７） （ ９ ）
（１） （３） （８）
年金 株式 引受権 合計
（２）
（５）
給与 給付 報酬
現金
氏名 （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （ 豪ドル ）
グループCEO
2022 年度 2,450,563 1,387,500 - 23,410 17,170 - 2,392,323 - 6,270,966
ロス・ マ キュアン
2021 年度 2,480,543 1,509,375 - 23,323 14,278 - 1,265,716 - 5,293,235
グループ業務執行役員
2022 年度 882,372 441,372 585 23,685 8,886 53,093 680,593 - 2,090,586
シャロン・クック
2021 年度 873,563 396,900 - 23,047 7,289 53,093 555,234 - 1,909,126
2022 年度 1,123,618 416,250 585 23,616 40,042 - 1,012,079 - 2,616,190
ショーン・ドゥーリー
2021 年度 1,043,862 424,463 - 23,117 39,280 43 324,667 - 1,855,432
2022 年度 833,168 418,142 585 23,685 6,209 109,365 783,776 - 2,174,930
スーザン・フェリエ
2021 年度 874,489 347,288 - 23,047 5,140 62,310 383,864 - 1,696,138
2022 年度 1,151,208 641,151 2,842 28,495 19,370 - 946,763 - 2,789,829
デイビッド・ゴール
2021 年度 1,183,492 819,000 2,257 26,042 21,384 - 535,355 - 2,587,530
2022 年度 808,894 418,142 585 23,685 14,776 17,211 815,077 - 2,098,370
ネイサン・グーナン
2021 年度 801,835 396,900 - 23,047 13,982 17,405 219,729 - 1,472,898
2022 年度 1,146,875 669,027 117,079 23,581 6,800 496,345 1,221,057 - 3,680,764
アンドリュー・アーヴィン
2021 年度 1,201,292 787,500 378,543 23,152 5,577 1,033,703 584,174 870,000 4,883,941
2022 年度 1,062,018 562,169 585 23,616 17,823 61,286 748,848 - 2,476,345
ゲイリー・レノン
2021 年度 1,081,673 577,500 - 23,117 19,670 61,286 346,078 - 2,109,324
2022 年度 1,012,014 487,832 585 23,633 5,950 - 967,032 - 2,497,046
（ 10 ）
レス・マセソン
2021 年度 777,665 397,202 261,174 17,676 3,516 - 354,116 - 1,811,349
2022 年度 1,163,359 692,367 13,977 23,461 19,103 167,181 938,526 - 3,017,974
アンジェラ・メンティス
2021 年度 1,443,847 893,340 238,391 35,816 34,284 167,333 518,543 - 3,331,554
2022 年度 1,160,503 585,399 585 23,581 12,832 60,774 1,213,405 - 3,057,079
レイチェル・スレイド
2021 年度 1,139,169 787,500 - 23,152 11,224 60,817 524,602 - 2,546,464
2022 年度 1,555,186 696,903 134,929 23,476 14,030 313,399 1,082,488 - 3,820,411
パトリック・ライト
2021 年度 1,520,158 984,375 274,890 23,257 12,148 313,399 1,137,646 - 4,265,873
ダニエル・ハギンズ 2022 年度 1,050,508 580,127 - 94,514 - 198,570 631,168 - 2,554,887
合計 2022 年度 15,400,286 7,996,381 272,922 382,438 182,991 1,477,224 13,433,135 - 39,145,377
合計 2021 年度 14,421,588 8,321,343 1,155,255 287,793 187,772 1,769,389 6,749,724 870,000 33,762,864
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（１）
現金手当、給与救済措置、自動車手当、駐車場および発生した年次有給休暇等の短期有給休暇を含む。また、関連す
る付加給付税を含む。
（２）
2022 年度に関して受領された変動報酬現金は、オーストラリアでは2022年12月21日、ニュージーランドでは2022年11
月23日に支払われる予定である。
（３）
該当する個人にとって有益と考えられる移転費用（一時滞在費用、家具のレンタル料、光熱費、付随する出張費、保
険料、印紙税、これらに伴う付加給付税およびその他の給付を含む。）を含む。海外赴任者に対しては、上記に加えて
健康基金給付およびタックスアドバイスの提供を含むことがある。
（４）
当社による年金に対する拠出および税引後固定報酬の給与繰延を利用した従業員の割当を含む。ニュージーランドに
拠点を置く者に対しては、年金に対する拠出を行う必要はないが、かかる拠出は現金給与の一部として行うことができ
る。
（５）
年金数理計算に基づいて発生する永年勤続休暇を含む。
（６）
付与日における公正価値に基づく2022年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2018 年12月にネイサン・グーナンおよびアンジェラ・ メンティスに 付与された通常の従業員株式ならびに2019年12月
にネイサン・グーナン に 付与された通常の従業員株式。
b) 2021 年２月にスーザン・フェリエに付与され、2023年12月まで制限される評価株式。当該株式は、同氏の継続雇用を
条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。
c) 2020年11月にアンドリュー・アーヴィンに付与された 雇用開始株式。当該株式は、2020年12月まで21％、2021年12月
まで21％、2022年12月まで24％、2023年12月まで31％および2024年12月まで３％が制限される。当該株式は、継続雇
用を条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。2022年９月まで制限される2020年８月にダニエ
ル・ハギンズに付与された雇用開始株式。
d) 2019 年２月にシャロン・クック、ゲイリー・レノン、アンジェラ・ メンティス、 レイチェル・スレイドおよびパト
リック・ライトに付与された2018年度の変動報酬繰延株式。当該株式は約４年間制限され、業績および勤務に関する
条件が付されている。前任の役職での業績に対し、2020年２月にネイサン・グーナンに付与された2019年度の変動報
酬繰延株式。当該株式は約３年間制限され、業績および勤務に関する条件が付されている。前任の役職での業績に対
し、 2022 年２月にダニエル・ハギンズに付与された2022年11月まで制限される2022 年度の変動報酬繰延株式 。
（７）
付与日における公正価値に基づく2022年度の経費は、権利確定期間にわたって定額法で、以下について償却されてい
る。
a) 2023 年２月に付与される予定である2022年度の変動報酬繰延新株引受権。当該変動報酬繰延新株引受権は、最大で４
年間制限され、2023年11月に25％、2024年11月に25％、2025年11月に25％および2026年11月に25％が権利確定する予
定である。当該繰延新株引受権は、継続雇用を条件とし、かつマルスおよびクローバック条項の対象となる。
b) 2022 年11月に25％、2023年11月に25％、2024年11月に25％および2025年11月に25％が権利確定する予定である2022年
２月に付与された2021年度の変動報酬繰延新株引受権。当該繰延新株引受権は、継続雇用を条件とし、かつマルスお
よびクローバック条項の対象となる。
c) 当社グループの以前のLTIプログラムに基づき、2017年12月に付与された2017年度のLTI業績連動型新株引受権。2017
年度のLTIは2021年度中に検証され、業績連動型新株引受権の65.7％が権利確定し、残りの34.3％が失効した。失効し
た権利に関連する経費は取り消されている。
d) 2020 年２月、2021年２月および2022年２月にそれぞれ付与された2019年度、2020年度および2021年度のLTVR業績連動
型新株引受権、ならびにセクション1.2およびセクション3.2に記載されている、2023年２月に付与される予定の2022
年度のLTVR業績連動型新株引受権。2022年度の増加は、権利未確定の既存の業績連動型新株引受権の継続的な費用処
理に加え、2022事業年度に割り当てられた新しい業績連動型新株引受権の費用処理によるものである。
（８）
アンドリュー・アーヴィンについて表示されている2021年度の金額は、2020年12月に現金で支払われた雇用開始報酬
の分である。オーストラリア会計基準に従い、当該金額は2020年度および2021年度中に費用計上されている。アーヴィ
ン氏は、 かかる 雇用開始報酬を受け取ることで、以前の勤務先を退職する際に発生した繰延手当および当年度の変動報
酬の損失を相殺した。当該報酬は、2020年12月に支払われた630,000豪ドルの 現金 および 、2,060,000豪ドルの制限株式
からなる。 アーヴィン氏については、 残りの450,000豪ドルが2021年５月に支払われ、これにより、 以前のカナダの勤務
先を退職する際に発生したインセンティブ関連年金の受領権の損失が相殺された 。
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（９）
業績ベースの報酬であった2022年度の報酬総額の割合は、ロス・マキュアンが60％、シャロン・クックが56％、
ショーン・ドゥーリーが55％、スーザン・フェリエが60％、デイビッド・ゴールが57％、ネイサン・グーナンが60％、
アンドリュー・アーヴィンが65％、ゲイリー・レノンが55％、レス・マセソンが58％、アンジェラ・メンティスが
60％、レイチェル・スレイドが61％、ダニエル・ハギンズが55％、パトリック・ライトが55％であった。
（10）
レス・マセソンは、2021年１月11日から開始して、2021年度の一部の期間KMPを務めた。
6.2 株式および新株引受権の価値
下表は、2022年９月30日終了年度中に当社のグループCEOおよび各グループ業務執行役員に対して当社の従業員
株式制度に基づき当社により付与され、各人が保有していた株式および新株引受権の数および価値を示している。
新株引受権とは、現行または過去の変動報酬制度に基づき付与された変動報酬繰延新株引受権、LTI業績連動型新
株引受権、LTVR業績連動型新株引受権およびその他の繰延新株引受権または業績連動型新株引受権をいう。新株引
受権は、関連する業績および在職に関する条件の充足を条件として当社の株式１株を受領する権利である。表示さ
れている付与された価値は、通常当年度よりも長い権利確定期間にわたり費用計上される勘定価値全額を表してい
る。グループCEOおよびグループ業務執行役員は、2022年度中に権利確定し、行使された新株引受権に対して支払
いを行わなかった。行使された株式について未払いの金銭はない。
報酬が付与された後、これらの報酬またはその他の報酬の条件に変更はない。
権利確定する新株引受権はすべて、権利確定時に自動的に行使される。 2022 年９月30日終了年度中に割り当てら
れた報酬については、株式または権利確定の可能性のある新株引受権の最大数が、グループCEOおよび各グループ
業務執行役員について記載されている。株式報酬の最大額は、権利確定時における当社の株価により決定される株
式または新株引受権の数である。株式または新株引受権の最低数および株式報酬の価額は、当該株式がすべて失権
または失効した場合はゼロとなる。
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合計 2022 年度
失権／
失権／ 権利 権利確定額
付与数 失効額
付与額
失効数 確定数 （５）
氏名
付与日
（１）
（豪ドル） （３）
（２） （４）
（豪ドル）
（豪ドル）
グループCEO
ロス・マキュアン LTVR 引受権 180,655 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 54,806 2022 年２月23日 1,509,357 － － － －
LTVR 引受権 118,010 2022 年２月23日 2,041,573 － － － －
グループ業務執行役員
シャロン・クック LTI 引受権 29,725 2017 年12月19日 － (10,201) (294,095) 19,524 557,019
変動報酬繰延 9,850 2019 年２月27日 － － － － －
LTVR 引受権 30,150 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 14,411 2022 年２月23日 396,879 － － － －
LTVR 引受権 42,483 2022 年２月23日 734,956 － － － －
ショーン・ドゥーリー LTVR 引受権 33,500 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 72,262 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 15,412 2022 年２月23日 424,446 － － － －
LTVR 引受権 51,924 2022 年２月23日 898,285 － － － －
スーザン・フェリエ 評価株式 11,570 2021 年２月24日 － － － － －
LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 12,610 2022 年２月23日 347,279 － － － －
LTVR 引受権 42,483 2022 年２月23日 734,956 － － － －
デイビッド・ゴール LTI 引受権 48,302 2017 年12月19日 － (16,576) (477,886) 31,726 905,143
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 29,738 2022 年２月23日 818,985 － － － －
LTVR 引受権 56,644 2022 年２月23日 979,941 － － － －
ネイサン・グーナン 通常の従業員株式 33 2018 年12月12日 － － － 33 945
通常の従業員株式 39 2019 年12月11日 － － － － －
変動報酬繰延 2,604 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 65,036 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 14,411 2022 年２月23日 396,879 － － － －
LTVR 引受権 42,483 2022 年２月23日 734,956 － － － －
アンドリュー・アーヴィン 雇用開始株式 86,371 2020 年11月６日 － － － 23,004 663,435
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 28,594 2022 年２月23日 787,479 － － － －
LTVR 引受権 56,644 2022 年２月23日 979,941 － － － －
ゲイリー・レノン LTI 引受権 53,080 2017 年12月19日 － (18,217) (525, 196 ) 34,863 994,641
変動報酬繰延 11,370 2019 年２月27日 － － － － －
LTVR 引受権 47,906 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 79,488 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 20,969 2022 年２月23日 577,486 － － － －
LTVR 引受権 51,924 2022 年２月23日 898,285 － － － －
レス・マセソン LTVR 引受権 75,875 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 14,422 2022 年２月23日 397,182 － － － －
LTVR 引受権 49,564 2022 年２月23日 857,457 － － － －
アンジェラ・メンティス 通常の従業員株式 33 2018 年12月12日 － － － 33 945
LTI 引受権 63,695 2017 年12月19日 － (21,859) (630,195) 41,836 1,193,581
変動報酬繰延 31,009 2019 年２月27日 － － － － －
LTVR 引受権 52,261 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 32,437 2022 年２月23日 893,315 － － － －
LTVR 引受権 56,644 2022 年２月23日 979,941 － － － －
レイチェル・スレイド 変動報酬繰延 11,275 2019 年２月27日 － － － － －
LTVR 引受権 39,195 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 86,714 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 28,594 2022 年２月23日 787,479 － － － －
LTVR 引受権 56,644 2022 年２月23日 979,941 － － － －
パトリック・ライト LTI 引受権 69,003 2017 年12月19日 － (23,680) (682,694) 45,323 1,293,065
変動報酬繰延 58,143 2019 年２月27日 － － － － －
LTVR 引受権 65,326 2020 年２月26日 － － － － －
LTVR 引受権 108,393 2021 年２月24日 － － － － －
繰延VRD引受権 35,743 2022 年２月23日 984,362 － － － －
LTVR 引受権 70,806 2022 年２月23日 1,224,944 － － － －
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ダニエル・ハギンズ 雇用開始株式 6,115 2020 年８月19日 － － － 6,115 185,285
LTVR 引受権 54,019 2022 年２月23日 934,529 － － － －
変動報酬繰延 6,005 2022 年２月23日 174,085 － － － －
（１）
2022 年度中、以下の証券が付与された。
a) 2022年２月に（2021年度に関して）グループCEOおよびすべてのグループ業務執行役員に割り当てられたLTVR業績連動
型新株引受権。かかる業績連動型新株引受権は、2025年12月まで制限され、在職 基準および業績基準の対象とな る。
（２）
2022 年度中、以下の証券が失効した。
a) 2017年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2021年12月にシャロン・クック、デイビッド・ゴー
ル、ゲイリー・レノン、アンジェラ・メンティスおよびパトリック・ライトについて失効した。セクション5.4に詳細
を記載している。
（３）
失権／失効日現在の当社の株価の終値を用いて計算された。
（４）
2022 年度中、以下の証券が権利確定した。
a) 2018年12月にネイサン・グーナンおよびアンジェラ・メンティスに付与された通常の従業員株式の全部が、2021年12
月に権利確定した。
b) 2017年12月に割り当てられたLTI業績連動型新株引受権の一部が、2021年12月にシャロン・クック、デイビッド・ゴー
ル、ゲイリー・レノン、アンジェラ・メンティスおよびパトリック・ライトについて権利確定した。セクション5.4に
詳細を記載している。
c) 2020年11月に付与された雇用開始株式の一部が、2022年２月にアンドリュー・アーヴィンについて権利確定した。
d) 2020年11月に付与された雇用開始株式が、2022年９月にダニエル・ハギンズについて権利確定した。
（５）
権利確定日現在の当社の株価の終値を用いて計算された。
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6.3 株式報酬の価額の決定
当社がグループCEOおよびグループ業務執行役員に付与する株式および新株引受権の数は、額面価額法を使用し
て決定される。法定の要件に従い、2022年度に当社が付与した株式および新株引受権の公正価値を下表に示す。各
株式の付与日現在の公正価値は、当社株式の市場価値により決定される、原則として５日間の加重平均による株価
である。市場実績基準が付された各株式および新株引受権の付与日現在の公正価値は、ブラック-ショールズ・モ
デルの模倣版を使用して決定される。
業績連動型オプションは、当年度中付与されなかった。2022年度中に付与された株式および新株引受権は、グ
ループCEOおよびグループ業務執行役員に対し無償交付されたものであり、その行使価格はゼロである。
（１） （２）
報酬の種類 付与日 公正価値
付与時株価 制限期間末
割当の種類 （豪ドル） （豪ドル）
2022 年11月15日－
（３）
業績連動型新株引受権 2022 年２月23日 27.54
繰延変動報酬
2025 年11月15日
（４）
株式 2022 年２月23日 28.99 2022 年11月15日
繰延変動報酬
（５）
業績連動型新株引受権 2022 年２月23日 30.13 17.30 2025 年12月22日
長期変動報酬
（１）
付与時株価は、評価日（すなわち該当する報酬の付与日）における当社株式の終値である。付与時株価は、長期変動
報酬のLTVR業績連動型新株引受権の公正価値の決定に使用された。
（２）
権利が確定した業績連動型新株引受権は、制限期間末にすべて自動的に行使される。LTVR業績連動型新株引受権の制
限期間末は、かかる業績連動型新株引受権の満期日でもある。
（３）
適格な参与者に割り当てられた繰延引受権の数は、2021年９月30日まで（同日を含む。）の５取引日の加重平均株価
を使用して計算された。繰延引受権は、2022年、2023年、2024年および2025年の11月15日に権利確定する４つのトラン
シェに等分されている。
（４）
KMP 就任前の期間に関してダニエル・ハギンズに繰延株式が付与された。
（５）
適格な参与者のそれぞれに割り当てられたLTVR業績連動型新株引受権の数は、2021年９月30日まで（同日を含む。）
の５取引日における加重平均株価を使用して算出された。
ヘッジ方針
取締役および従業員は、ヘッジによって株式対象報酬の価値を保護することを禁止されている。詳細は、グルー
プ証券取引方針にて入手可能である。
当社のグループ証券取引方針は、当社の関係者が当社証券を取引する際に遵守しなければならない法律および方
針について説明している。すべての従業員は、報酬のうち権利が確定していない部分に関連したデリバティブの使
用を禁止されている。加えて、KMPの密接な関係者も、報酬のうち権利が確定していない部分、または権利が確定
したもののいまだ失権の条件の対象である部分に関連した、デリバティブの使用またはその他のヘッジの取決めの
締結を禁止されている。
グループ証券取引方針は、 nab.com.au/content/dam/nabrwd/documents/policy/corporate/group-securities-
trading-policy.pdf にて入手可能である。
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6.4 新株引受権の保有数
新株引受権は、年間変動報酬および長期変動報酬の各制度に基づいて、2022年度のグループCEOおよびグループ
業務執行役員に付与された。新株引受権または業績連動型オプション（すなわち、当社株式の付与）ともにグルー
プCEOまたはグループ業務執行役員の関連当事者には付与されていない。
現在、グループCEOまたはグループ業務執行役員が保有する業績連動型オプション（すなわち、権利確定に際し
て引受価額の支払いを要求する権利）は存在しない。当年度中に権利確定した新株引受権の数は、当年度中に行使
された新株引受権の数に等しかった。2022年９月30日現在、グループCEOまたはグループ業務執行役員の保有する
新株引受権のうち、(i)権利が確定しており行使が可能なものおよび、(ii)権利が確定しているが行使が不可能な
ものはなかった。
期中失権／
期首
報酬としての 期末
氏名 期中行使数 失効または
（１）
期中付与数 残高数
残高数
期限切れ数
グループCEO
ロス・マキュアン 180,655 172,816 － － 353,471
グループ業務執行役員
シャロン・クック 124,911 56,894 (19,524) (10,201) 152,080
ショーン・ドゥーリー 105,762 67,336 － － 173,098
スーザン・フェリエ 65,036 55,093 － － 120,129
デイビッド・ゴール 187,277 86,382 (31,726) (16,576) 225,357
ネイサン・グーナン 65,036 56,894 － － 121,930
アンドリュー・アーヴィン 86,714 85,238 － － 171,952
ゲイリー・レノン 180,474 72,893 (34,863) (18,217) 200,287
レス・マセソン 75,875 63,986 － － 139,861
アンジェラ・メンティス 202,670 89,081 (41,836) (21,859) 228,056
レイチェル・スレイド 125,909 85,238 － － 211,147
パトリック・ライト 242,722 106,549 (45,323) (23,680) 280,268
ダニエル・ハギンズ － 54,019 － － 54,019
（１）
残高は個人がKMPとなる前に付与された新株引受権を含む場合がある。2022年度中にKMPとなった個人については、KMP
となった日時点の残高を示している。
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6.5 グループCEOおよびグループ業務執行役員の株式保有
グループCEOおよび各グループ業務執行役員またはその関連当事者（その近親者、あるいは執行役員またはその
近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保有していた
当社の株式数は、以下のとおりである。
新株引受権の
期首
報酬としての その他の 期末
氏名 行使による
（１）
期中付与数 期中変動数 残高数
残高数
期中受領数
グループCEO
ロス・マキュアン 53,897 － － － 53,897
グループ業務執行役員
シャロン・クック 13,446 － 19,524 454 33,424
ショーン・ドゥーリー 71,104 － － － 71,104
スーザン・フェリエ 11,570 － － － 11,570
デイビッド・ゴール 119,848 － 31,726 － 119,848
ネイサン・グーナン 3,590 － － (31,726) 3,590
アンドリュー・アーヴィン 86,371 － － － 86,371
ゲイリー・レノン 136,913 － 34,863 (34,863) 136,913
レス・マセソン － － － － －
アンジェラ・メンティス 154,468 － 41,836 － 196,304
レイチェル・スレイド 48,435 － － － 48,435
パトリック・ライト 79,818 － 45,323 － 125,141
ダニエル・ハギンズ 16,448 6,005 － (16,448) 6,005
（１）
残高は各個人がKMPとなる前に保有した株式を含む場合がある。2022年度中にKMPとなった個人については、KMPとなっ
た日時点の残高を示している。
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6.6 グループCEOおよびグループ業務執行役員の契約条件
グループCEOおよびグループ業務執行役員は、全員が下記の条件に基づき雇用されている。
契約上の条件 取り決め
雇用期間 ● 期間の定めのない継続雇用
（２）
（１）
● 26 週間
通知期間
離職時のその他の重要 ● グループCEOまたはグループ業務執行役員が辞任する場合、当該役員は、該当する
な取決め 年度について年間または長期の変動報酬を受領せず、権利が確定していない報酬は
失権する。
● グループCEOまたはグループ業務執行役員は、その雇用が辞任以外の理由（例え
ば、人員削減または退職）により終了する場合は、取締役会が裁量を行使して別の
（3）
取扱いを決める場合を除き、権利未確定の報酬をすべて保有する 。
● 法定報酬はすべて支払われる。
支配権の変更 ● 支配権の変更が生じた場合、取締役会は権利未確定の株式および権利の取扱いを決
定する裁量を有する。株式および権利は自動的にまたは繰り上げて権利確定せず、
取締役会は株式および権利をすべて喪失させる完全な裁量を含む権利確定結果に関
する裁量を保持する。
雇用終了後の義務 ● 競業避止および 勧誘 禁止の義務が適用される。
最低株式保有要件 ● グループCEOはFRの２倍に相当する価額の当社株式を保有しなければならず、グ
ループ業務執行役員は個々のFRと同等の価額の当社株式を保有しなければならな
い。
● グループCEOおよびグループ業務執行役員は、同役職としての勤務開始日から５年
間最低株式保有要件を充足しなければならない。
● 最低株式保有要件の充足の対象となる保有物は、該当する個人が保有する、当社株
式、さらなる業績条件が課されていない権利未確定の繰延株式および繰延新株引受
権ならびに該当する個人の利益のために密接な関係者または自己運用型年金基金が
保有する株式である。
（１）
通知期間の一部または全部について、通知の代わりに行われる支払いは、一定の状況下で取締役会が承認する場合があ
る。退職金は辞任、雇用契約の即時終了または業績不振の際は通常支払われないが、取締役会は例外的な決定を行うこと
ができる。
（２）
2016 年度グループ退職方針の条件に従う。
（３）
保持されている権利未確定の報酬はグループCEOまたはグループ業務執行役員により同じ条件で保有される。保持されて
いる権利未確定のLTVR報酬は引き続き業績基準に服し、同基準は通常のスケジュールに沿って検査される。
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セクション7－ 非業務執行取締役の報酬
7.1 報酬方針およびプール
非業務執行取締役は、取締役会の業務への貢献を反映する報酬を受領する。 適用ある場合は、取締役会委員会、
被支配会社の取締役会および社内諮問委員会への参加に対して追加的な報酬が支払われる。報酬には年金に対する
当社の強制積立が含まれる。報酬は、役職の拘束時間および責任を反映して設定される。独立性および客観性を維
持するため、非業務執行取締役は、成果に関係する報酬を受け取らない。また、非業務執行取締役は、退任時の支
払いを受け取らない。
非業務執行取締役の合計報酬額は、株主が承認する合計報酬プール限度額を上限とする。現在の合計報酬プール
額である年間4.5百万豪ドルは、2008年の当社の定時株主総会にて株主に承認された。2022年度に非業務執行取締
役に支払われた取締役会報酬および委員会報酬（年金を含む。）の合計額は、承認された合計報酬プール額の範囲
内である。
下表は、2022年度の非業務執行取締役の取締役会報酬および委員会報酬の方針の構造を示している。
会長 非業務執行取締役
（豪ドル：年額） （豪ドル：年額）
取締役会 825,000 240,000
監査委員会 65,000 32,500
リスク・コンプライアンス委員会 65,000 32,500
人材・報酬委員会 55,000 27,500
顧客委員会 40,000 20,000
指名・ガバナンス委員会 － 10,000
7.2 最低株式保有要件
株主利益と合致させるため、当社定款は、非業務執行取締役が任命から６ヶ月以内に全額払込済当社株式を最低
2,000 株保有しなければならないとしている。取締役会はまた、 非業務執行取締役について、任命から５年以内
に、取締役会会長は年間会長報酬に相当する価額の普通株式を、その他の非業務執行取締役は全員年間基本報酬に
相当する価額の普通株式を保有することを義務づける方針を採用した。
非業務執行取締役が保有する株式の価額は、当該株式を取得した時点の株価に基づいている。現在の非業務執行
取締役全員が最低株式保有要件を満たしている。
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7.3 法定報酬
非業務執行取締役に支払われた報酬は、 下表 のとおりである。
短期報酬 退職後手当
現金による給与
( ２)
（単位：豪ドル）
合計
( １)
年金
および報酬
氏名
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 2022 年度 801,001 23,999 825,000
2021 年度 767,837 22,163 790,000
デイビッド・アームストロング 2022 年度 313,501 23,999 337,500
2021 年度 302,837 22,163 325,000
2022 年度 281,001 23,999 305,000
キャスリン・ファッグ
2021 年度 270,337 22,163 292,500
2022 年度 329,543 23,999 353,542
（３）
ピーユシュ・グプタ
2021 年度 467,801 22,163 489,964
アン・ラブリッジ 2022 年度 325,000 － 325,000
2021 年度 308,333 － 308,333
2022 年度 545,444 23,999 569,443
（４）
ダグラス・マッケイ
2021 年度 541,693 22,163 563,856
2022 年度 308,677 6,323 315,000
サイモン・マッキーオン
2021 年度 277,837 22,163 300,000
アン・シェリー 2022 年度 283,501 23,999 307,500
2021 年度 275,337 22,163 297,500
元非業務執行取締役
ジェラルディーン・マクブライド（年度の一部） 2021 年度 56,085 5,328 61,413
合計 2022 年度 3,187,668 150,317 3,337,985
合計 2021 年度 3,268,097 160,469 3,428,566
（１）
非業務執行取締役としてのその役職、義務および責任に関係した現金受領報酬を示しており、取締役会、取締役会委
員会および被支配会社の取締役会への出席を含む。
（２）
年金に対する当社の強制積立を反映している。アン・ラブリッジおよびサイモン・マッキーオンは支払いの全部また
は一部を報酬で受領することを選んだため、当期間中受領した年金拠出金は減少したかまたはゼロであった。
（３）
ピーユシュ・グプタは、BNZライフの非業務執行取締役を含む多数のグループ子会社の非業務執行取締役として、
58,000豪ドルの報酬を受領した。BNZライフ関連の取締役報酬は、ニュージーランド・ドルで支払われた。
（４）
ダグラス・マッケイは、バンク・オブ・ニュージーランドの会長として、300,000豪ドルの報酬を受領し、かかる報酬
はニュージーランド・ドルで支払われた。
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7.4 非業務執行取締役の株式保有およびその他の利益
当社および当社グループの各非業務執行取締役またはその関連当事者（その近親者、あるいは非業務執行取締役
またはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有する会社）が（直接および名目上）保
有していた当社の株式数は、以下のとおりである。新株引受権および業績連動型オプションは、非業務執行取締役
またはその関連当事者に対し一切付与されない。
その他の
（１） （２）
氏名 取得数
期首残高数 期末残高数
期中変動数
非業務執行取締役
フィリップ・クロニカン（会長） 42,120 － － 42,120
デイビッド・アームストロング 19,795 945 － 20,740
キャスリン・ファッグ 9,426 － － 9,426
ピーユシュ・グプタ 9,571 － － 9,571
アン・ラブリッジ 12,120 － － 12,120
ダグラス・マッケイ 11,972 － － 11,972
サイモン・マッキーオン 15,000 － － 15,000
アン・シェリー 12,698 － － 12,698
（１）
残高は個人が非業務執行取締役となる前に保有した株式を含む場合がある。
（２）
非業務執行取締役全員が当年度の最低株式保有要件を満たしている。
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セクション8－貸付金およびその他の取引
8.1 貸付金
当社の非業務執行取締役への貸付は、独立第三者間取引と同等の条件で、通常の業務の過程において行われてい
る。グループCEOおよびグループ業務執行役員への貸付は、当社グループのその他の従業員が通常利用可能な貸付
と同様の取引条件で行うことができる。当社および当社グループのKMPへの貸付は、2001年オーストラリア連邦会
社法（Cth）を含む適用される法律および規制により制限を受ける場合がある。期首残高は10月１日、期末残高は
９月30日であり、またはKMPとしての雇用開始日もしくは終了日である。
KMP および関連当事者への総貸付金合計
利息
利息
（１）
未請求額
期首残高 期末残高
（１）
償却額
当社および当社グループ 取引条件
請求額
（１）
（豪ドル） （豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（豪ドル）
（２）
通常 13,702,702 306,401 － － 11,223,360
KMP
従業員向け 17,249,175 380,402 － － 18,672,181
（３）
通常 14,192,542 334,421 － － 16,985,313
その他関連当事者
（１）
当該グループ業務執行役員がKMPであった期間中に関する額。
（２）
年度の末日の貸付残高総額は、17人のKMPに発行された貸付金を含む。
（３）
KMP の 関連当事者（近親者あるいはKMPもしくはその近親者が支配するか、共同支配するか、または重要な影響力を有
する会社等）を含む。
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貸付金の総額が100,000豪ドルを超えるKMPおよびその関連当事者
期中の
利息
KMP の最高
利息
請求額
期首残高 償却額 期末残高
借入額
未請求額
（１）
（２）
当社および当社グループ （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル） （豪ドル）
非業務執行取締役
デイビッド・アームストロング 1,040,373 29,621 － － 959,296 －
キャスリン・ファッグ 2,930,750 76,159 － － 2,843,867 2,934,284
ダグラス・マッケイ 1,282,862 40,173 － － 1,067,314 3,366
グループCEO
ロス・マキュアン 1,736,289 19,727 － － 1,306,449 1,225,976
グループ業務執行役員
シャロン・クック 1,035,595 48,669 － － 3,438,081 1,020,738
ショーン・ドゥーリー 5,218 11,799 594,739 610,063
スーザン・フェリエ 820,175 15,573 － － 456,103 488,281
デイビッド・ゴール 4,392,579 45,561 － － 4,169,411 808,609
ネイサン・グーナン 6,493,470 172,508 － － 4,381,817 6,942,965
アンドリュー・アーヴィン 11,831,913 225,090 － － 11,533,558 11,832,189
ゲイリー・レノン 2,956,470 83,360 － － 3,006,775 3,169,759
レス・マセソン 4,413,206 108,433 － － 5,051,657 1,925,971
アンジェラ・メンティス 525,935 24,742 － － 699,377 31,704
レイチェル・スレイド 2,391,907 36,070 － － 2,250,667 2,392,003
パトリック・ライト 3,235,693 58,858 － － 3,131,905 66,360
ダニエル・ハギンズ － 24,881 － － 1,989,223 2,108,681
（１）
利息請求額には、利息相殺融資の影響を含む場合があり、当該非業務取締役、グループCEOまたはグループ業務執行役
員がKMPであった期間中に関するものに限る。
（２）
2022 年度中の当該KMPの最高借入総額を示す。本表におけるすべての他の項目は当該KMPおよびその関連当事者に関係
するものである。
8.2 その他の取引
KMP およびその関連当事者らの幾人かは随時、当社グループが管理、関係または支配しているファンドに投資を
行う。KMPおよびその関連当事者らのすべてのかかる取引は、独立第三者間の取引と同等の条件でなされている。
KMP とのその他すべての取引は、独立第三者間の取引と同等の条件で締結されている。これらの取引には通常、
金融および投資サービスが関係しており、これには移転により経済的な利益も不利益も受けないことを確保する適
格海外赴任者に対するサービスが含まれる。KMPとその関連当事者との間に発生したすべてのかかる取引は、些末
または国内向けの性質を有していた。そのため、取引は、報酬報告書の読者が希少資源の配分に関する決定および
その評価を行うに際しほぼまたは全く重要でないとみなされる場合、事実上些末であるといえる。取引は、個人向
け世帯活動に関係する場合、事実上国内取引であるといえる。
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8.3 その他の資本性金融商品の保有数
2022 年９月30日に終了した年度において、いずれのKMPまたはその関連当事者も、本報酬報告書のセクション６
およびセクション７で開示された当社株式および株式報酬を除き、資本性金融商品を（直接または間接的に）保有
または取引しなかった。
8.4 その他関連する持分
各KMPまたはその関連当事者は随時、各種社債、登録済みスキームならびに当社および当社子会社の一部が提供
する証券への投資を行う。各取締役が2022年９月30日現在、直接または間接的に保有する持分の水準は、下記のと
おりであった。
該当する持分
氏名 商品の種類
（単位：口）
非業務執行取締役
アン・シェリー NAB キャピタル・ノート３ 1,500
グループ業務執行役員
シャロン・クック NAB キャピタル・ノート３ 2,000
NAB 劣後債２ 820
デイビッド・ゴール NAB キャピタル・ノート５ 700
上記の表8.4において開示されているもの以外に、取締役が当事者である、または取締役が利益を受ける資格を
有する契約で、当社または関連法人が提供する登録済みスキームを要求する権利を与え、または当該スキームにお
いてその株式、社債もしくは持分を交付するものは存在しない。取締役は全員、当社 グループ に関連のない組織の
持分について開示済みであり、当社と当該組織との間で締結される可能性のある契約またはその提案に関心を有す
るものとみなされる。
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(3) 【監査の状況】
（ア）外部監査人および内部監査人
アーンスト・アンド・ヤング（「EY」）が2005年１月31日以降当社グループの外部監査人を務めており、その
間、適用ある法律、規定および規則に定める監査人独立性要件に従い独立性を保ってきた。これには、雇用関係、
金銭的関係および監査関連サービス、税務関連サービスその他のサービスの提供が含まれる。
当社グループの内部監査および外部監査に関するその他の情報については、前記「第５－３、(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」を参照のこと。
（イ）監査報酬の内容等
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
監査業務は、財務諸表の作成が義務付けられている被支配会社を含む当社グループおよび当社の連結財務諸表の
監査または見直しから構成されている。
報告期間中に行われた監査業務ではない業務はすべて非監査業務である。これらの業務には監査関連業務その他
一切の業務が含まれる。
監査関連業務は、従来外部監査人により行われてきた保証および関連業務から構成され、これらには、(i)有価
証券の募集に関連する引受会社へのコンフォートレターの提供、(ⅱ)法津、規則または規制上の遵守義務により要
求される規制業務、ならびに(ⅲ)法定外監査を含む非規制業務、買収に関連する会計コンサルティングおよび監
査、内部統制の見直し、法律または規則により要求されない証明業務ならびに財務会計・報告基準に関するコンサ
ルティングが含まれる。
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その他はすべて、監査業務または監査関連業務のいずれでもない業務である。
当会計年度 前会計年度
監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬 監査報酬 監査関連報酬 その他の報酬
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
12,367 5,438 47 11,378 5,096 169
提出会社
(1,171,897 千円) (515,305 千円) (4,454 千円) (1,078,179 千円) (482,897 千円) (16,014 千円)
4,169 902 1,163 4,270 826 0
連結子会社
(395,054 千円) (85,474 千円) (110,206 千円) (404,625 千円) (78,272 千円) (0)
16,536 6,340 1,210 15,648 5,922 169
計
(1,566,951 千円) (600,778 千円) (114,660 千円) (1,482,804 千円) (561,169 千円) (16,014 千円)
②【外国監査公認会計士等のネットワークファーム（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（上記①を除
く。）の内容】
「第６－１ 財務書類」の注記33「外部監査人に対する報酬」を参照のこと。
③【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
④【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
監査関連報酬に係る業務については、上記①を参照のこと。
⑤【監査報酬の決定方針】
監査委員会は、必要な場合は株主の承認を得て、外部監査人の選定、評価、報酬および（適切な場合は）交代に
ついて責任を担っている。
監査委員会は、外部監査人が提供する各監査業務または非監査業務について年間報酬額の上限を設定できる。監
査委員会が別段の承認を行う場合を除き、ある事業年度中に非監査業務の提供について外部監査人に対して支払わ
れたかまたは支払われるべき報酬は、当該年度中に監査業務について外部監査人に支払われたかまたは支払われる
べき報酬を超えてはならない。
監査委員会の事前承認の方針および手続の説明は、「第５－３、(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載
されている。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし。
当社の取締役および主要な業務執行役員に対する報酬の詳細については、「第５－３、(2)役員の状況」の「報
酬報告書」を参照のこと。
(5) 【株式の保有状況】
該当なし。
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第６ 【経理の状況】
当社グループの財務報告書は、2001年会社法（連邦法）、オーストラリア会計基準およびオーストラリア会計基
準審議会（以下「AASB」という。）解釈指針に準拠して作成されている。
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務諸表および当社グループの連結財務諸表は、AASBが公
表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表している国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠している。なお、当社および当社グループの英文財務諸表はASICに提出
され、ASICで公衆の縦覧に供されている他、当社のウェブサイトである www.nabgroup.com にて入手可能である。
本書記載の日本文の財務書類は、上記の当社および当社グループの英文財務諸表を翻訳したものであり、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)131条１項の規定に従って作成されて
いる。日本およびオーストラリアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則または会計慣行の主要な差異
は、「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
2022年および2021年９月30日をもって終了した事業年度に関する当社の英文財務諸表および当社グループの英文
連結財務諸表は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）１条の３第７項に規定されている外国監
査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤングから監査を受け、金融商品取引法193条の２第１項１号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
当社および当社グループの英文財務諸表は豪ドルで表示されているが、日本文財務書類には便宜上主要な計数に
ついての円換算額を併記している。日本円への換算は、2022年11月９日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値１豪ドル＝94.76円によっている。なお、主要な計数についての円換算額および「２ 主な資
産・負債および収支の内容」から「４ 日豪の会計原則および会計慣行の相違」に説明されている事項に関する記
載は、当社および当社グループの英文財務諸表には含まれておらず、当該事項における英文財務諸表への参照事項
を除き、会計監査の対象になっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 損益計算書
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
受取利息
実効金利法による受取利息 21,465 2,034,023 17,148 1,624,944 19,167 1,816,265 15,433 1,462,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る受取利息 913 86,516 886 83,957 805 76,282 815 77,229
支払利息 (7,538) (714,301) (4,241) (401,877) (8,799) (833,793) (6,241) (591,397)
純利息収益 ３ 14,840 1,406,238 13,793 1,307,025 11,173 1,058,753 10,007 948,263
その他収益 ４ 3,730 353,455 2,936 278,215 4,478 424,335 3,506 332,229
営業費用 ５ (8,702) (824,602) (7,863) (745,098) (7,765) (735,811) (6,946) (658,203)
信用減損（費用）/戻入 17 (124) (11,750) 202 19,142 (48) (4,548) 192 18,194
税引前利益 9,744 923,341 9,068 859,284 7,838 742,729 6,759 640,483
法人税 ６ (2,684) (254,336) (2,597) (246,092) (1,893) (179,381) (1,696) (160,713)
継続事業からの当期純利益 7,060 669,006 6,471 613,192 5,945 563,348 5,063 479,770
非継続事業からの当期純損失 37 (169) (16,014) (104) (9,855) - - - -
当期純利益 6,891 652,991 6,367 603,337 5,945 563,348 5,063 479,770
非支配持分に帰属する純利益/（損失） - - 3 284 - - - -
当社株主に帰属する純利益/（損失） 6,891 652,991 6,364 603,053 5,945 563,348 5,063 479,770
豪セント 円 豪セント 円
１株当たり利益
基本的１株当たり利益 ７ 214.1 202.9 193.0 182.9
希薄化後１株当たり利益 ７ 205.6 194.8 185.2 175.5
継続事業からの基本的１株当たり利益 ７ 219.3 207.8 196.3 186.0
継続事業からの希薄化後１株当たり利益 ７ 210.5 199.5 188.2 178.3
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(2) 包括利益計算書
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
継続事業からの当期純利益 7,060 669,006 6,471 613,192 5,945 563,348 5,063 479,770
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付年金制度の数理計算上の差益 - - 1 95 - - - -
公正価値で測定の指定を受けた金融負債の
公正価値の変動のうち当社グループの自
己の信用リスクに起因する変動額 149 14,119 (78) (7,391) 88 8,339 (63) (5,970)
土地および建物の再評価差額金 1 95 - - - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品積立金：
再評価益/（損） 11 1,042 3 284 (4) (379) - -
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人
税 (43) (4,075) 22 2,085 (26) (2,464) 18 1,706
純損益に振り替えられない項目合計 118 11,182 (52) (4,928) 58 5,496 (45) (4,264)
純損益に振り替えられ得る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金：
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る
損失 (2,510) (237,848) (318) (30,134) (2,813) (266,560) (395) (37,430)
ヘッジ費用積立金 488 46,243 185 17,531 283 26,817 127 12,035
外貨換算積立金：
在外営業活動体の為替換算調整額（ヘッ
ジ後） (776) (73,534) 301 28,523 (22) (2,085) 27 2,559
在外営業活動体の処分または部分的な処
(1)
分に伴う損益計算書への振替 (29) (2,748) (14) (1,327) - - (14) (1,327)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品積立金:
再評価益/（損） (125) (11,845) 377 35,725 (125) (11,845) 377 35,725
損益計算書への振替 (199) (18,857) (102) (9,666) (199) (18,857) (102) (9,666)
資本へ直接振り替えられた項目に係る法人
税 705 66,806 (47) (4,454) 852 80,736 (6) (569)
純損益に振り替えられ得る項目の合計 (2,446) (231,783) 382 36,198 (2,024) (191,794) 14 1,327
当期その他の包括利益（法人税控除後） (2,328) (220,601) 330 31,271 (1,966) (186,298) (31) (2,938)
継続事業からの当期包括利益合計 4,732 448,404 6,801 644,463 3,979 377,050 5,032 476,832
非継続事業からの当期純損失（法人税控除 (16,014) (9,855) - -
後） 37 (169) (104) - -
非継続事業からの当期その他の包括利益
（法人税控除後） - - 8 758 - - - -
当期包括利益合計 4,563 432,390 6,705 635,366 3,979 377,050 5,032 476,832
非支配持分への帰属 37 - - 3 284 - - - -
当社株主に帰属する包括利益合計 4,563 432,390 6,702 635,082 3,979 377,050 5,032 476,832
(1) 在外営業活動体の部分的な処分には、海外支店による資本の払戻しが含まれる。
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(3) 貸借対照表
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
９月30日現在 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
資産
現金および流動資産 ８ 56,451 5,349,297 50,832 4,816,840 56,121 5,318,026 50,336 4,769,839
他の銀行に対する債権 ８ 141,861 13,442,748 107,546 10,191,059 133,144 12,616,725 98,207 9,306,095
差し入れた担保 13,115 1,242,777 6,430 609,307 10,636 1,007,867 5,919 560,884
売買目的有価証券 ９ 40,573 3,844,697 50,020 4,739,895 34,043 3,225,915 42,916 4,066,720
負債性金融商品 10 42,080 3,987,501 41,878 3,968,359 42,094 3,988,827 41,849 3,965,611
その他の金融資産 11 2,061 195,300 2,794 264,759 2,749 260,495 3,305 313,182
デリバティブ資産 18 61,016 5,781,876 27,474 2,603,436 60,651 5,747,289 26,811 2,540,610
貸出金 12 680,434 64,477,926 621,156 58,860,743 592,679 56,162,262 529,546 50,179,779
当期未収還付税金 16 1,516 36 3,411 15 1,421 36 3,411
被支配会社に対する債権 - - - - 38,226 3,622,296 38,599 3,657,641
繰延税金資産 ６ 3,385 320,763 2,953 279,826 2,975 281,911 2,454 232,541
有形固定資産 3,009 285,133 2,814 266,655 2,091 198,143 1,838 174,169
被支配会社への投資 - - - - 4,670 442,529 4,402 417,134
のれんおよびその他の無形資産 22 4,652 440,824 4,113 389,748 2,172 205,819 1,757 166,493
その他の資産 23 6,473 613,381 7,922 750,689 5,562 527,055 6,858 649,864
資産合計 1,055,126 99,983,740 925,968 87,744,728 987,828 93,606,581 854,833 81,003,975
負債 -
他の銀行に対する債務 ８ 74,679 7,076,582 74,160 7,027,402 69,295 6,566,394 68,715 6,511,433
徴求した担保 17,245 1,634,136 4,664 441,961 15,365 1,455,987 4,120 390,411
その他の金融負債 16 23,286 2,206,581 27,046 2,562,879 8,960 849,050 7,136 676,207
デリバティブ負債 18 57,486 5,447,373 24,031 2,277,178 57,494 5,448,131 26,178 2,480,627
預金およびその他の借入金 13 683,526 64,770,924 605,043 57,333,875 616,961 58,463,224 535,551 50,748,813
当期未払税金 1,011 95,802 271 25,680 716 67,848 115 10,897
引当金 24 2,096 198,617 2,834 268,550 1,897 179,760 2,620 248,271
被支配会社に対する債務 - - - - 41,639 3,945,712 38,682 3,665,506
社債、ノートおよび劣後債 14 119,283 11,303,257 109,154 10,343,433 109,674 10,392,708 102,501 9,712,995
その他の発行負債 15 7,318 693,454 6,831 647,306 7,318 693,454 6,831 647,306
繰延税金負債 ６ - - 29 2,748 - - - -
その他の負債 25 10,164 963,141 9,126 864,780 8,381 794,184 7,925 750,973
負債合計 996,094 94,389,867 863,189 81,795,790 937,700 88,856,452 800,374 75,843,440
純資産 59,032 5,593,872 62,779 5,948,938 50,128 4,750,129 54,459 5,160,535
資本
払込資本 27 39,399 3,733,449 43,247 4,098,086 38,613 3,658,968 42,461 4,023,604
積立金 28 (1,839) (174,264) 550 52,118 (1,874) (177,580) 99 9,381
利益剰余金 21,472 2,034,687 18,982 1,798,734 13,389 1,268,742 11,899 1,127,549
資本合計 59,032 5,593,872 62,779 5,948,938 50,128 4,750,129 54,459 5,160,535
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(4) キャッシュ・フロー計算書
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
９月30日終了事業年度 注記
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
利息受取額 21,518 2,039,046 18,194 1,724,063 19,164 1,815,981 16,429 1,556,812
利息支払額 (6,544) (620,109) (4,589) (434,854) (7,906) (749,173) (6,489) (614,898)
配当金受取額 28 2,653 22 2,085 2,052 194,448 1,573 149,057
トレーディング収益の正味受取額 5,370 508,861 107 10,139 4,995 473,326 964 91,349
その他の収益受取額 2,527 239,459 3,210 304,180 1,955 185,256 2,047 193,974
営業費用支払額 (6,207) (588,175) (6,130) (580,879) (5,591) (529,803) (4,873) (461,765)
法人税支払額 (1,641) (155,501) (1,833) (173,695) (956) (90,591) (1,251) (118,545)
営業資産および負債の変動考慮前の営業活
動によりもたらされたキャッシュ・フ
ロー 15,051 1,426,233 8,981 851,040 13,713 1,299,444 8,400 795,984
営業資産および負債の変動
以下の資産の純(増)/減額：
差し入れた担保 (6,720) (636,787) (2,813) (266,560) (4,713) (446,604) (3,217) (304,843)
中央銀行および他の監督当局への預託金 (19,703) (1,867,056) (62,430) (5,915,867) (19,703) (1,867,056) (62,430) (5,915,867)
売買目的有価証券 6,273 594,429 12,453 1,180,046 6,661 631,196 10,167 963,425
公正価値で測定の指定を受けたその他の
金融資産 624 59,130 1,166 110,490 491 46,527 680 64,437
貸出金 (53,384) (5,058,668) (34,370) (3,256,901) (50,274) (4,763,964) (26,385) (2,500,243)
その他の資産 3,173 300,673 (985) (93,339) 2,641 250,261 (564) (53,445)
以下の負債の純増/(減)額：
徴求した担保 12,624 1,196,250 3,100 293,756 11,245 1,065,576 2,578 244,291
預金およびその他の借入金 75,530 7,157,223 55,944 5,301,253 73,298 6,945,718 50,682 4,802,626
公正価値で測定の指定を受けたその他の
金融負債 (352) (33,356) 1,173 111,153 2,910 275,752 (1,374) (130,200)
その他の負債 (2,667) (252,725) (1,133) (107,363) (2,169) (205,534) (1,527) (144,699)
他の銀行(に対する融資)/からの受取の純
額 5,121 485,266 21,027 1,992,519 4,452 421,872 18,965 1,797,123
デリバティブ資産および負債の純変動 (7,349) (696,391) (1,354) (128,305) (9,971) (944,852) (1,844) (174,737)
キャッシュ・フローの変動から生じる営業
資産および負債の変動 13,170 1,247,989 (8,222) (779,117) 14,868 1,408,892 (14,269) (1,352,130)
営業活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 36 28,221 2,674,222 759 71,923 28,581 2,708,336 (5,869) (556,146)
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融商品の投資の変動
購入 (33,697) (3,193,128) (29,740) (2,818,162) (33,697) (3,193,128) (29,724) (2,816,646)
処分および満期償還による収入 29,084 2,756,000 26,301 2,492,283 29,071 2,754,768 26,284 2,490,672
その他の負債性および資本性金融商品の純
変動 (2) (190) 190 18,004 (80) (7,581) (685) (64,911)
被支配会社に対する債権の純変動 - - - - 3,162 299,631 434 41,126
被支配会社の株式の純変動 - - - - (159) (15,067) 62 5,875
関連会社および共同支配企業に対する保有
持分の純変動 (4) (379) (124) (11,750) - - (106) (10,045)
被支配会社の購入および企業結合（取得し
た現金控除後） (3,183) (301,621) (211) (19,994) (3,138) (297,357) (216) (20,468)
被支配会社の売却による収入（売却費用お
よび処分した現金控除後） 176 16,678 747 70,786 - - 1,132 107,268
有形固定資産およびソフトウェアの購入 (1,076) (101,962) (858) (81,304) (784) (74,292) (589) (55,814)
有形固定資産およびソフトウェアの売却に
よる収入（売却費用控除後） (1) (95) 1 95 (1) (95) - -
投資活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 (8,703) (824,696) (3,694) (350,043) (5,626) (533,120) (3,408) (322,942)
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当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日終了事業年度
百万 百万 百万 百万
豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円 豪ドル 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債、ノートおよび劣後債の返済 (27,460) (2,619,166) (30,062) (2,848,675) (24,319) (2,304,468) (24,813) (2,351,280)
社債、ノートおよび劣後債の発行による収
入（発行費用控除後） 41,932 3,973,476 13,098 1,241,166 35,188 3,334,415 10,053 952,622
株式買戻しの支払い (3,917) (371,175) (486) (46,053) (3,917) (371,175) (486) (46,053)
配当金再投資プランによる発行済株式総数
の増加を相殺するための株式市場購入 (500) (47,380) (164) (15,541) (500) (47,380) (164) (15,541)
その他の払込資本の返済 - - (2,000) (189,520) - - (2,000) (189,520)
その他の発行負債による収入（発行費用控
除後） 1,983 187,909 2,365 224,107 1,983 187,909 2,365 224,107
その他の発行負債の返済 (1,504) (142,519) (1,731) (164,030) (1,504) (142,519) (1,731) (164,030)
配当金および分配金支払額（配当金再投資
プランを除く） (4,006) (379,609) (2,682) (254,146) (4,006) (379,609) (2,678) (253,767)
その他の財務活動の返済 (339) (32,124) (383) (36,293) (299) (28,333) (337) (31,934)
財務活動によりもたらされた/（使用され
た）キャッシュ純額 6,009 569,413 (22,045) (2,088,984) 2,626 248,840 (19,791) (1,875,395)
現金および現金同等物の純増/（減）額 25,527 2,418,939 (24,980) (2,367,105) 25,581 2,424,056 (29,068) (2,754,484)
現金および現金同等物の期首残高 37,881 3,589,604 62,041 5,879,005 30,462 2,886,579 58,806 5,572,457
外貨建現金残高に対する為替レート変動の
影響額 (1,229) (116,460) 820 77,703 (860) (81,494) 724 68,606
現金および現金同等物の期末残高 36 62,179 5,892,082 37,881 3,589,604 55,183 5,229,141 30,462 2,886,579
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(5) 持分変動計算書
被支配会社の
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021年９月30日終了事業年度
2020年10月１日現在残高 45,476 99 15,717 61,292 1 61,293
継続事業からの当期純利益 - - 6,471 6,471 - 6,471
非継続事業からの当期純損失 - - (107) (107) 3 (104)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 385 (55) 330 - 330
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 3 5 8 - 8
当期包括利益合計 - 388 6,314 6,702 3 6,705
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 274 - - 274 - 274
損金に算入可能な取引費用に係る税金 13 - - 13 - 13
配当金再投資プランによる発行済株式総数の
増加を相殺するための株式市場購入 (164) - - (164) - (164)
株式買戻し (486) - - (486) - (486)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 27 (27) - - -
株式報酬積立金からの振替 79 (79) - - - -
株式報酬 - 100 - 100 - 100
(3)
- - (2,939) (2,939) (4) (2,943)
支払配当金
(3)
- - (13) (13) - (13)
その他の資本性金融商品に係る分配金
ナショナル・インカム・セキュリティーズの
償還 (1,945) 15 (70) (2,000) - (2,000)
2021年９月30日現在残高 43,247 550 18,982 62,779 - 62,779
2022年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 7,060 7,060 - 7,060
非継続事業からの当期純損失 - - (169) (169) - (169)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (2,429) 101 (2,328) - (2,328)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - - - - - -
当期包括利益合計 - (2,429) 6,992 4,563 - 4,563
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 500 - - 500 - 500
配当金再投資プランによる発行済株式総数の
増加を相殺するための株式市場購入 (500) - - (500) - (500)
株式買戻し (3,917) - - (3,917) - (3,917)
利益剰余金から/（へ）の振替 - (4) 4 - - -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 69 (69) - - - -
株式報酬 - 113 - 113 - 113
支払配当金 - - (4,506) (4,506) - (4,506)
2022年９月30日現在残高 39,399 (1,839) 21,472 59,032 - 59,032
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
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被支配会社の
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
当社グループ 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月30日終了事業年度
2020年10月１日現在残高 4,309,306 9,381 1,489,343 5,808,030 95 5,808,125
継続事業からの当期純利益 - - 613,192 613,192 - 613,192
非継続事業からの当期純損失 - - (10,139) (10,139) 284 (9,855)
継続事業からの当期その他の包括利益 - 36,483 (5,212) 31,271 - 31,271
非継続事業からの当期その他の包括利益 - 284 474 758 - 758
当期包括利益合計 - 36,767 598,315 635,082 284 635,366
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 25,964 - - 25,964 - 25,964
損金に算入可能な取引費用に係る税金 1,232 - - 1,232 - 1,232
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (15,541) - - (15,541) - (15,541)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (46,053) - - (46,053) - (46,053)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 2,559 (2,559) - - -
株式報酬積立金からの振替 7,486 (7,486) - - - -
株式報酬 - 9,476 - 9,476 - 9,476
(3)
- - (278,500) (278,500) (379) (278,879)
支払配当金
(3)
- - (1,232) (1,232) - (1,232)
その他の資本性金融商品に係る分配金
ナショナル・インカム・セキュリティーズの (184,308) 1,421 (6,633) (189,520) - (189,520)
償還
2021年９月30日現在残高 4,098,086 52,118 1,798,734 5,948,938 - 5,948,938
2022年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 669,006 669,006 - 669,006
非継続事業からの当期純損失 - - (16,014) (16,014) - (16,014)
継続事業からの当期その他の包括利益 - (230,172) 9,571 (220,601) - (220,601)
非継続事業からの当期その他の包括利益 - - - - -
当期包括利益合計 - (230,172) 662,562 432,390 - 432,390
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 47,380 - - 47,380 - 47,380
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (47,380) - - (47,380) - (47,380)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (371,175) - - (371,175) - (371,175)
利益剰余金から/（へ）の振替 - (379) 379 - - -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 6,538 (6,538) - - - -
株式報酬 - 10,708 - 10,708 - 10,708
支払配当金 - - (426,989) (426,989) - (426,989)
2022年９月30日現在残高 3,733,449 (174,264) 2,034,687 5,593,872 - 5,593,872
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
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(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 資本合計
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021年９月30日終了事業年度
2020年10月１日現在残高 44,690 34 9,918 54,642
継続事業からの当期純利益 - - 5,063 5,063
継続事業からの当期その他の包括利益 - 14 (45) (31)
当期包括利益合計 - 14 5,018 5,032
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 274 - - 274
損金に算入可能な取引費用に係る税金 13 - - 13
配当金再投資プランによる発行済株式総数の
増加を相殺するための株式市場購入 (164) - - (164)
株式買戻し (486) - - (486)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 15 (15) -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 79 (79) - -
株式報酬 - 100 - 100
支払配当金 - - (2,939) (2,939)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (13) (13)
ナショナル・インカム・セキュリティーズの
償還 (1,945) 15 (70) (2,000)
2021年９月30日現在残高 42,461 99 11,899 54,459
2022年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 5,945 5,945
継続事業からの当期その他の包括利益 - (2,023) 57 (1,966)
当期包括利益合計 - (2,023) 6,002 3,979
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 500 - - 500
配当金再投資プランによる発行済株式総数の
増加を相殺するための株式市場購入 (500) - - (500)
株式買戻し (3,917) - - (3,917)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 6 (6) -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 69 (69) - -
株式報酬 - 113 - 113
(3)
支払配当金 - - (4,506) (4,506)
2022年９月30日現在残高 38,613 (1,874) 13,389 50,128
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
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有価証券報告書
(1) (2)
払込資本 積立金 利益剰余金 資本合計
当社 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月30日終了事業年度
2020年10月１日現在残高 4,234,824 3,222 939,830 5,177,876
継続事業からの当期純利益 - - 479,770 479,770
継続事業からの当期その他の包括利益 - 1,327 (4,264) (2,938)
当期包括利益合計 - 1,327 475,506 476,832
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 25,964 - - 25,964
損金に算入可能な取引費用に係る税金 1,232 - - 1,232
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (15,541) - - (15,541)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (46,053) - - (46,053)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 1,421 (1,421) -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 7,486 (7,486) - -
株式報酬 - 9,476 - 9,476
支払配当金 - - (278,500) (278,500)
その他の資本性金融商品に係る分配金 - - (1,232) (1,232)
ナショナル・インカム・セキュリティーズの (184,308) 1,421 (6,633) (189,520)
償還
2021年９月30日現在残高 4,023,604 9,381 1,127,549 5,160,535
2022年９月30日終了事業年度
継続事業からの当期純利益 - - 563,348 563,348
継続事業からの当期その他の包括利益 - (191,699) 5,401 (186,298)
当期包括利益合計 - (191,699) 568,750 377,050
株主との取引（資本直入処理）
株主による拠出金および株主への分配金
普通株式の発行 47,380 - - 47,380
配当金再投資プランによる発行済株式総数の (47,380) - - (47,380)
増加を相殺するための株式市場購入
株式買戻し (371,175) - - (371,175)
利益剰余金から/（へ）の振替 - 569 (569) -
株式報酬積立金から/（へ）の振替 6,538 (6,538) - -
株式報酬 - 10,708 - 10,708
(3)
- - (426,989) (426,989)
支払配当金
2022年９月30日現在残高 3,658,968 (177,580) 1,268,742 4,750,129
(1) 詳細については注記27「払込資本」を参照。
(2) 詳細については注記28「積立金」を参照。
(3) 詳細については注記29「配当金および分配金」を参照。
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有価証券報告書
財務書類に対する注記
＜序説＞
注記１ 作成の基礎
本書類は、2022年９月30日終了事業年度のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下「NA
B」または「当社」、その被支配会社と合わせて以下「当社グループ」）の財務報告書である。ナショナ
ル・オーストラリア・バンク・リミテッドは、オーストラリアに設立されオーストラリアに法定住所を有す
る営利目的株式会社であり、その株式はオーストラリア証券取引所に上場されている。
取締役は、2022年11月９日に本財務報告書の発行を承認する決議を行った。取締役は当該財務報告書の修
正および再発行を行う権限を有している。
財務報告書には、利用者の理解にとって重要でかつ関連性があると当社グループがみなす情報が含まれ
る。開示されている情報は、例えば以下に該当する場合は重要でかつ関連性があるとみなされる。
● 豪ドル額が金額的または性質上重要な場合。
● 当社グループの成績が当該特定開示なしには利用者により理解され得ない場合。
● 事業年度中の当社グループの事業における重要な変更の影響を利用者が理解するのを手助けする上で
当該情報が重要な場合（例：事業の取得、処分または減損／評価減）。
● 当該情報が当社グループの将来の業績にとって重要性のある当社グループの営業状況に関する場合。
● 当該情報が2001年会社法（連邦法）、1959年銀行法（連邦法）の法規制上の要件のもとで要求される
か、または当社グループが監督を受ける主要な規制当局（オーストラリア証券投資委員会（ASIC）お
よびオーストラリア健全性規制庁（APRA）を含む）により要求される場合。
作成の基礎
この一般目的財務報告書は、2001年会社法（連邦法）ならびにオーストラリア会計基準審議会（AASB）が
公表する会計基準および解釈指針の要求事項に従って営利目的会社により作成されている。AASBが公表する
会計基準および解釈指針への準拠により、この財務書類が国際会計基準審議会（IASB）の公表する国際財務
報告基準（IFRS）に準拠していることが確保される。
金額は、別途記載のない限り、当社の機能通貨および表示通貨である豪ドルで表示されている。当該金額
は、ASICコーポレーションズ・インストルメント2016/191の許容するところにより、特に記載のない限り、
百万豪ドル単位に四捨五入されている。
別段の記載のない限り、比較情報は当年度の表示変更と一致させるために修正再表示されている。非継続
事業は、継続事業の業績から除外され、損益計算書および包括利益計算書に別建てで表示されている。
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オーストラリア金融サービス免許の保有者としての義務を遵守するために、当社グループは、本財務報告
書に当社の個別財務諸表も含めているが、これはASICコーポレーションズ（親会社財務書類）インストルメ
ント2021/195により認められている。
測定の基礎
財務報告書は以下を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
● 純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される一定の資産および負債（デリバティブ金
融商品を含む）
● 通常であれば償却原価ベースで測定される金融資産および負債のうち、適格な公正価値ヘッジ関係にお
いてヘッジされているリスクに起因する公正価値の変動について調整される金融資産および負債
重要な会計上の判断および見積り
当社グループの会計方針の適用過程において、経営陣は数多くの判断および仮定を用い、また将来の事象
に係る見積りを適用した。それらの対象分野には以下が含まれる。
● 貸出金の減損費用
● 金融資産および負債の公正価値
● のれんおよびその他の無形資産の減損評価
● 法人所得税の算定
● 顧客関連および給与関連救済措置ならびにその他規制関連事項に対する引当金
これらの重要な会計上の判断および見積りの詳細については、財務書類の各注記に記載されている。
新規および修正された会計基準および解釈指針
当期間中に適用された新規または修正された会計基準または解釈指針で当社グループに重要な影響を与えた
ものはなかった。
その他の進展
金利指標改革
代替無リスク金利の開発、フォールバック金利に関する市場慣行の形成および関連するインターバンク・
オファード・レート（IBOR）指標金利の廃止を踏まえ、ヘッジ関係におけるヘッジ対象およびヘッジ手段に
ついて金利指標改革から生じる不確実性はもはや存在しないことから、当社グループはAASB第９号「金融商
品」の第6.8項に基づくフェーズ１（AASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革」）
の救済措置の適用を将来に向けて終了した。
当社グループはフェーズ２（AASB第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正―金利指標改革―フェーズ
２」）による救済措置の適用は継続する。
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2022年事業年度を通じて当社グループは2021年12月31日をもって廃止されるIBORを参照する契約のうち重
要なものはすべて移行済みである。また、2023年および2024年に廃止されるIBOR指標を参照する契約につい
てはフォールバック条項を継続的に更新している。
当社グループは各国規制当局のガイダンスおよび各国のワーキング・グループのスケジュールを継続的に
充足し、新規取引におけるロンドン銀行間取引金利（Libor）参照を中止するとともに、既存の契約につい
ては代替無リスク金利への移行を積極的に進めている。当社グループおよび顧客への事態の発生確率および
影響の低減を確保するため、当社グループは移行から生じるリスクを継続的に管理している。2021年12月31
日に指標の一部が廃止され、主要な契約の相手方（特に中央清算機関）との契約におけるフォールバック金
利の採用により、2021年９月30日以降は移行リスクが減少している。当社グループのIBOR移行から生じるリ
スクによって当社グループのヘッジ会計のためのリスク管理戦略に変更は生じなかった。
次表は代替指標金利への移行が未了の金融商品を示す。
当社グループ
2022年 2021年
米ドル 英ポンド 日本円 米ドル 英ポンド 日本円
Libor Libor Libor その他 Libor Libor Libor その他
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
非デリバティブ金融資産 11,281 107 3 32 11,099 4,129 75 6
非デリバティブ金融負債 (37) - - - (5) - - -
デリバティブ金融資産
20,048 - - 11 11,590 4,128 152 259
（帳簿価額）
デリバティブ金融負債
(21,013) (3) - (10) (9,744) (3,974) (147) (177)
（帳簿価額）
当社
2022年 2021年
米ドル 英ポンド 日本円 米ドル 英ポンド 日本円
Libor Libor Libor その他 Libor Libor Libor その他
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
非デリバティブ金融資産 11,280 107 3 32 11,099 4,129 75 6
非デリバティブ金融負債 (37) - - - (5) - - -
デリバティブ金融資産
20,948 - - 11 11,475 4,128 153 259
（帳簿価額）
デリバティブ金融負債
(20,072) (3) - (10) (9,722) (3,974) (154) (177 )
（帳簿価額）
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上記の開示を作成するに際に、以下の重要な仮定および判断が行われている。
● 当該開示には、契約上のキャッシュ・フローが廃止対象のIBORを参照する金融商品契約のみが含まれ
る（例えば、豪ドルBBSW、ニュージーランドBKBMなどは含まれない。）。また、契約上のキャッ
シュ・フローに変動性がない固定金利の金融商品も除外している。
● 開示対象の母集団には、代替無リスク金利への移行前にフォールバック条項の文言が更新され、金利
指標の廃止を待っている金融商品契約が含まれる。
● 廃止対象の二つの金利指標（例えば、米ドル／英ポンド）を参照するクロスカレンシー・スワップ
は、その豪ドル相当額の帳簿価額が２ヵ所（例えば、米ドルと英ポンドの両方の欄に）開示されてい
る。
● 廃止対象の一つの金利指標のみを参照するクロスカレンシー・スワップ（例えば、米ドル／豪ドル）
は、その豪ドル相当の簿価が１ヵ所（例えば、米ドルの欄）開示されている。
● 廃止前に満期を迎える金融商品は、上記開示から除外されている。
● デリバティブの帳簿価額は相殺前である。
今後の会計処理上の進展
当社グループの財務書類に重要な影響を及ぼすと見込まれる未発効の新規の会計基準または現行会計基準
に対する修正はない 。
＜財務業績＞
概観
当社グループの報告対象セグメントは、2021年度の財務報告書からの変更はない。
当社グループの各報告対象セグメントの営業活動の概要は以下のとおりである。
● 事業者向け・プライベートバンキング業務 は 当社の優先顧客セグメントである小規模および中規模
（「SME」）顧客に注力している。これには、プライベートバンキングおよびJBウェアと共に、NABビ
ジネスの主導的なフランチャイズ、農業、健康、政府、教育およびコミュニティの専門サービスなら
びに零細・小規模事業セグメントが含まれる。
● 個人向け銀行業務 は 住宅貸付の保証や預金、信用供与または個人向け貸付を通じた個人向け金融の
管理を含むバンキング商品およびサービスを顧客に提供している。顧客は外部の専門のレンダーおよ
び住宅ローン・ブローカーを介してだけでなく、支店、ATM、コールセンターおよびデジタル機能を通
じて支援を受ける個人向け銀行業務は2022年６月１日に買収の効力が発生したシティ消費者向け事業
の財務実績を含む。
● 法人および機関投資家向け銀行業務 は 顧客への対応、企業金融市場、資産サービシング、取引銀行
業務および企業支払を含む幅広い商品およびサービスを提供する。同部門は、専門特化した業界との
関係性および商品チームを通じて、オーストラリアの顧客ならびに米国、欧州およびアジアの各国に
わたり顧客にサービスを提供している。同部門はバンク・オブ・ニュージーランドのマーケッツ部門
のトレーディング業務を含む。
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● ニュージーランド銀行業務 は ニュージーランドにおける複数の顧客セグメントにわたり銀行・金融
サービスを提供している。ニュージーランド銀行業務は、パートナーシップ銀行業務（リテール、事
業者およびプライベートの顧客に向けたサービス）および、法人・機関投資家向け銀行業務（法人お
よび機関投資家の顧客に向けたサービス）からなり、ニュージーランドでのマーケッツ・セールス業
務を含む。ニュージーランド銀行業務には、「バンク・オブ・ニュージーランド」のブランド名で運
営されている資産運用業務および保険フランチャイズ業務が含まれるが、バンク・オブ・ニュージー
ランドのマーケッツ部門のトレーディング業務は含まれない。
● コーポレート機能およびその他業務 には ユー・バンクに加え、トレジャリー業務、技術・オペレー
ション業務、戦略およびイノベーション業務、データ・デジタルおよび分析業務、サポート部門をは
じめとした全事業部門を支援するユニットならびに消去項目が含まれる。
● MLC資産運用業務（非継続事業として表示）
当社グループは現金収益を基準に業績を評価している。理由は、当社グループの基本的業績と考えられる
ものをより適切に反映するのが現金収益であることによる。現金収益は、IFRSの評価尺度ではないが、当社
グループおよび投資業界により用いられる主要財務業績指標である。
現金収益は、継続事業からの法定純利益に特定の非現金収益項目を調整して計算される。非現金収入項目
とは、業績を評価し事業の基本的な傾向を分析する際に個別に考慮される項目である。2022年９月30日終了
事業年度の現金収益は、ヘッジおよび公正価値の変動、取得無形資産の償却、ならびに買収、処分および事
業の廃止に関連したその他の一定の項目について調整が加えられている。現金収益は、当社グループの
キャッシュ・フロー、資金調達状況、流動性状況のいずれを示すことを意図するものでもなく、またキャッ
シュ・フロー計算書に表示される金額を意図するものでもない。
当社グループは、収益の大部分を純利息収益（金融資産について稼得した利息と金融負債について支払っ
た利息およびその他の金融費用との差額）の形で稼得している
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注記２ セグメント情報
2022 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行
(1)
業務 行業務 銀行業務 業務 の他業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 6,074 4,055 2,058 2,302 363 14,852
その他収益 962 524 1,413 518 27 3,444
純営業収益 7,036 4,579 3,471 2,820 390 18,296
営業費用 (2,664) (2,311) (1,377) (971) (951) (8,274)
基礎収益／（損失） 4,372 2,268 2,094 1,849 (561) 10,022
信用減損（費用）／戻入れ (60) 5 26 (47) (49) (125)
税引前および分配前現金収益 4,312 2,273 2,120 1,802 (610) 9,897
法人税（費用）／還付 (1,299) (682) (492) (507) 187 (2,793)
現金収益 3,013 1,591 1,628 1,295 (423) 7,104
公正価値およびヘッジ非有効
(2) 9 90 40 (68) 69
部分
その他の非現金収益項目 (2) (7) - - (104) (113)
継続事業からの当期純利益／
（損失） 3,009 1,593 1,718 1,335 (595) 7,060
当社株主に帰属する非継続事
業からの当期純損失 - - - - (169) (169)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 3,009 1,593 1,718 1,335 (764) 6,891
(2)
235,322 244,822 348,035 93,243 133,704 1,055,126
報告対象セグメント資産
(1) コーポレート機能およびその他業務には消去が含まれる。
(2) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能およびその他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
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2021 年
事業者向
け・プライ
コーポレー
ベートバン 法人・機関 ニュージー
ト機能・そ
キング 個人向け銀 投資家向け ランド銀行 MLC 資産運用
(1)
業務 行業務 銀行業務 業務 の他業務 業務 グループ合計
報告対象セグメント情報 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
純利息収益 5,339 3,962 1,918 2,017 561 - 13,797
その他収益 877 483 1,304 505 (160) - 3,009
純営業収益 6,216 4,445 3,222 2,522 401 - 16,806
営業費用 (2,547) (2,197) (1,369) (933) (771) - (7,817)
基礎収益／（損失） 3,669 2,248 1,853 1,589 (370) - 8,989
信用減損（費用）／戻入れ (109) 95 (186) 12 405 - 217
税引前および分配前現金収 3,560 2,343 1,667 1,601 35 - 9,206
益／(損失)
法人税（費用）／還付 (1,080) (693) (460) (447) 45 - (2,635)
分配前現金収益／(損失) 2,480 1,650 1,207 1,154 80 - 6,571
分配金 - - - - (13) - (13)
現金収益／(損失) 2,480 1,650 1,207 1,154 67 - 6,558
公正価値およびヘッジ非有効
部分 (4) - 22 18 (99) - (63)
その他の非現金収益項目 - - - (1) (23) - (24)
継続事業からの当期純利益／
（損失） 2,476 1,650 1,229 1,171 (55) - 6,471
非継続事業からの当社株主に
帰属する当期純損失 - - - - (131) 24 (107)
当社株主に帰属する純利益／
（損失） 2,476 1,650 1,229 1,171 (186) 24 6,364
(2)
208,189 222,510 276,448 96,734 122,087 - 925,968
報告対象セグメント資産
(1) コーポレート機能およびその他業務には消去が含まれる。
(2) 報告対象セグメント資産は、「コーポレート機能およびその他業務」セグメントの中で相殺されているグループ会社間取引残高を含む。
主要顧客
いずれの単一顧客も当社グループの収益の10％を超える収益をもたらしていない。
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地域別情報
当社グループは、オーストラリア（当社の法定所在地）、ニュージーランド、欧州、米国およびアジア各
地で事業を展開している。収益および非流動資産の配賦は、取引が記帳されている地域に基づいて行われて
いる。
当社グループ
(1)
収益 非流動資産
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オーストラリア 14,746 13,206 7,081 6,363
ニュージーランド 2,953 2,741 986 982
その他海外 936 843 108 97
地域間消去前の合計 18,635 16,790 8,175 7,442
地域間項目の消去 (65) (61) - -
合計 18,570 16,729 8,175 7,442
(1) 「のれんおよびその他の無形資産」、「有形固定資産」ならびに「共同支配企業および関連会社に対する投資」から成る。
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注記３ 純利息収益
会計方針
受取利息および支払利息は、実効金利法により損益計算書に認識される。実効金利法は、実効金利を用い
て金融資産または金融負債の償却原価を測定する。実効金利は、金融商品の予想残存期間にわたる将来の見
積キャッシュ・フローを当該金融商品の正味帳簿価額に割り引く利率である。
金融商品の実効金利の一体部分を構成する手数料および費用（例えば貸付組成手数料）は、実効金利法に
より認識され、原金融商品が金融資産か負債かにより受取利息または支払利息に計上される。
売買目的有価証券、ヘッジ手段および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取利息および
支払利息は、純利息収益に含められる。
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当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
受取利息
実効金利法による受取利息
償却原価で測定する金融資産に係る受取利息
他の銀行に対する債権 930 60 767 38
貸出金 19,542 16,754 16,264 14,122
被支配会社に対する債権 - - 1,183 987
(1)
その他の受取利息 592 148 553 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る受取利息
負債性金融商品 401 186 400 185
実効金利法による受取利息合計 21,465 17,148 19,167 15,433
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息
他の銀行に対する債権 - - - -
売買目的金融商品 803 733 712 692
その他の金融資産 110 153 93 123
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息合計 913 886 805 815
受取利息合計 22,378 18,034 19,972 16,248
支払利息
実効金利法による支払利息
他の銀行に対する債務 375 91 343 86
預金およびその他の借入金 3,832 1,662 3,191 1,269
社債、ノートおよび劣後債 1, 726 1,157 1, 598 1,084
被支配会社に対する債務 - - 2, 527 2,700
その他の発行負債 224 195 224 195
その他の支払利息 394 329 371 324
実効金利法による支払利息合計 6,551 3,434 8,254 5,658
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
係る支払利息
売買目的金融商品 5 17 5 17
その他の金融負債 635 426 193 202
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
係る支払利息合計 640 443 198 219
銀行税 347 364 347 364
支払利息合計 7,538 4,241 8,799 6,241
純利息収益 14,840 13, 793 11,173 10, 007
(1) 2022 事業年度に当社グループおよび当社は、２百万豪ドル（2021事業年度：18百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用をその他の受取利息
の減額として認識した。当該費用は主に様々な銀行業務関連の事案に係る受取利息の返金に関連している。
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注記４ その他収益
会計方針
その他収益は種類ごとに次のとおり測定される。
項目 測定基準
売買目的金融商品 売買目的デリバティブ ‐ 受取利息および支払利息を含む当該項目の公正価値の変動
の合計。ただし、経済的ヘッジ関係の一部を形成する特定のデリバティブは除かれ
る。
売買目的有価証券 ‐ 純利息収益に認識される受取利息および支払利息を除いた当該
項目の公正価値のすべての変動。
ヘッジの非有効部分 ヘッジ会計に起因するヘッジの非有効部分とは受取利息および支払利息を除いた公
正価値の変動のうちヘッジ対象リスクを相殺していない部分をいう。
公正価値で測定の指 当該項目の公正価値の変動。ただし、受取利息および支払利息ならびに当社グルー
定を受けた金融商品 プの自己の信用リスクに起因する変動は除かれる。
受取配当金 受取配当金は、当社グループが配当金を受け取る権利が確定した時点で発生主義に
より損益計算書に計上される。
融資手数料その他の 実効金利の計算に含まれない限り、報酬および手数料はサービスが提供されたと
報酬および手数料 き、あるいは関連する取引が完了した時点で発生主義により認識する。継続的な
サービスの提供について課される手数料（例：既存の融資枠の維持管理）は、当該
サービスが提供される期間にわたり収益として認識する。
第三者が当社グループの顧客への財またはサービスの提供に関与している場合に
は、当社グループは顧客との取決めの性質について自らが本人であるのか第三者の
代理人であるのかを評価する。当社グループが本人の立場で行動していない場合に
は、当社グループの稼得収益は、第三者に支払われた金額を控除した後の金額であ
る。純額の対価は取引促進についての当社グループの収益に相当する。
投資運用純収益 投資運用収益はサービスの提供時に発生主義により認識され、当該サービスの提供
にあたり直接かつ追加的に発生した投資運用費用を控除して表示される。
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当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪 百万豪 百万豪 百万豪
ドル ドル ドル ドル
報酬および手数料
(1)
1,125 1,054 925 872
融資手数料
(1)(2)
838 908 618 444
その他の報酬および手数料
投資運用純収益
投資運用収益 296 278 - -
投資運用費用 (140) (152) - -
報酬および手数料合計 2,119 2,088 1,543 1,316
公正価値で測定する金融商品に係る純利益
売買目的金融商品 (196) 470 30 393
(3)
58 (233) 31 (19)
ヘッジ非有効部分
公正価値で測定の指定を受けた金融商品 1,205 372 592 107
公正価値で測定する金融商品に係る純利益合計 1,067 609 653 481
その他の営業収益
受取配当金 28 12 2,053 1,573
(4)
516 227 229 136
その他収益
その他営業収益合計 544 239 2,282 1,709
その他収益合計 3,730 2,936 4,478 3,506
(1) 報酬および手数料に関する表示については、比較情報を修正再表示している。融資手数料は、以前は銀行手数料に区分されていた。その
他の報酬および手数料には、従来の送金手数料ならびに報酬および手数料の両方が含まれている。
(2) 当社グループはその他の報酬および手数料において71百万豪ドル（2021事業年度：60百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用を認識し、ま
た当社は40百万豪ドル（2021事業年度：211百万豪ドル）の顧客関連救済措置費用を認識した。当社の顧客関連救済措置費用は、グルー
プ・レベルにおいて非継続事業に表示されているMLC資産運用業務の関連事案を含む。詳細については注記37「非継続事業」を参照。
(3) ヘッジ関係の指定を受けたヘッジの非有効部分をいう。2021事業年度において、ヘッジ会計に関連する将来の収益変動を抑えるための強
化策を実施した。それにより245百万豪ドルの単発的費用が発生した。
(4) 2022 年９月30日、当社グループはBNZライフ事業の処分を完了し、その結果その他収益に合計で197百万豪ドルの処分益を計上した。詳細
については注記38「子会社の取得および処分」を参照。
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注記５ 営業費用
会計方針
営業費用は、資産が費消された期間にわたり、または負債が創出された時点で、当社グループに提供され
たサービスとして認識される。
発生した費用の補填として当社グループが受領した金額は、関連費用の減額として認識される。
年次有給休暇、永年勤続有給休暇およびその他の従業員給付
サービスの提供から12ヵ月以内に支払または決済される予定の給与、年次有給休暇およびその他の従業員
給付金は、当該債務が決済される際に当社グループが支払う予定の報酬率を用いて名目金額で測定される。
負債は、従業員が過去に提供したサービスによる金額に関する現在の法的または推定的支払債務を当社グ
ループが有しており、信頼性をもってその債務を見積ることができる場合に、短期現金賞与に基づく支払予
定額で認識される。報告日から12ヵ月以内に支払または決済される予定がないその他のすべての従業員給付
金は、すべて将来の純キャッシュ・フローの現在価値で測定される。永年勤続有給休暇の従業員給付権は、
退職、休暇取得状況および将来の昇給についての計算基礎を含む年金数理計算を用いて発生主義で計上され
る。
従業員退職手当は、当社グループが、通常の退職日より前に雇用を終了する、または希望退職を勧奨する
提案により退職手当を支給する正式で詳細な計画を、現実的に撤回する可能性なしに明確に確約した場合に
費用計上される。希望退職に係る退職手当は、当社グループが希望退職の提案を行い、その提案が受け入れ
られる可能性が高く、信頼性をもって受諾の数を見積ることができる場合に費用計上される。
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従業員給付に関連する引当金残高の詳細については注記24「引当金」を参照。
(1)
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
人件費
給与および関連経費 3,964 3,483 3,355 2,956
退職年金費用 ― 確定拠出制度 319 302 302 288
業績連動型報酬 517 590 471 561
その他の人件費 177 202 166 195
人件費合計 4,977 4,577 4,294 4,000
施設関連費および減価償却費
賃借料 103 64 203 158
減価償却費および償却費 577 628 411 461
その他の費用 42 70 39 59
施設関連費および減価償却費合計 722 762 653 678
一般管理費
支払報酬および手数料 44 47 29 46
無形資産の償却費 535 417 460 417
広告およびマーケティング費 187 160 142 135
オペレーショナルリスク事由による損失の引当金繰入費用 107 85 328 4
通信費、郵送費および事務用品費 137 152 114 126
コンピューター機器およびソフトウェア 789 740 694 656
データ通信および処理費 90 77 78 65
専門家報酬 729 558 689 539
減損損失認識額 10 16 18 89
その他の費用 375 272 266 191
一般管理費合計 3,003 2,524 2,818 2,268
営業費用合計 8,702 7,863 7,765 6,946
(1) 当社の営業費用にはグループ・レベルで非継続事業に表示されている金額を含む。2022年９月期については、これらにはMLC資産運用業務
の留保事業体の残務処理に関連する費用ならびに顧客関連および給与関連救済措置費用が含まれる。2021年９月期は顧客関連および給与
関連救済措置費用、ソフトウェアの償却費ならびに訴訟に係る引当金繰入費用が含まれる。詳細については注記37「非継続事業」を参
照。
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顧客関連および給与関連救済措置
当社グループにより認識されている顧客関連救済措置は、銀行業務関連事案についての救済措置の実施費
用に関連している。給与関連救済措置は、オーストラリア国内の現役従業員および元従業員の給与に係る潜
在的問題への対処費用に関連しており、両従業員への支払と救済措置の実施費用から構成される。当社によ
り認識されている費用には、銀行業務についての救済措置の費用とMLC資産運用業務に関連する事案の費用
の両方が含まれている。MLC資産運用業務に関連する事案の詳細は、注記37「非継続事業」に記載されてい
る。
2022年９月期中、オペレーショナルリスク事由による損失に当社グループは100百万豪ドルの費用を（202
1年：５百万豪ドルの戻入れ）、当社は291百万豪ドルの費用（2021年：20百万豪ドルの費用）を認識した。
減損損失の認識
2021年９月期、当社はMLCライフへの投資に関して70百万豪ドルの減損損失を認識した。当該投資の回収
可能価額は使用価値を参照して決定された。
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注記６ 法人税
会計方針
法人税費用（または還付）とは各法域における適用税率に基づく当事業年度の課税所得に対して繰延税金
資産および負債の変動の調整を加えた支払税金額（または還付税金額）をいう。法人税費用は、当該法人税
がその他の包括利益に直接認識される項目に関連する場合（その場合には法人税費用は包括利益計算書で認
識される）を除き損益計算書で認識される。損益計算書に認識される取引に付随する税金は、原取引と同時
に損益計算書で認識される。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の税務基準額と帳簿価額との差額から生じる一時差異に対し
て認識される。繰延法人税は、報告日時点で施行されているか、あるいは実質的に施行されている税率（お
よび法律）であって、かつ関連する繰延税金資産が実現するか、あるいは繰延税金負債が決済される時に適
用されると予想されるものを用いて算定する。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除について、これらが利用可能となる課税
所得が将来発生する可能性が高い場合にのみ認識される。繰延税金資産は各報告日に見直され、関連する税
金軽減効果の実現可能性がもはや高くなくなった範囲で減額される。
当期未収還付税金を当期未払税金と相殺する法的強制力があり、かつ当期未収還付税金と当期未払税金が
同一の納税主体に対して同一の税務当局により課税される法人税に関係している場合、あるいは異なる納税
主体であっても当期未払税金と当期未収還付税金とを純額ベースで決済する意図があるか、または当該税金
資産の実現と当該税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は
相殺される。
当社および当社の在オーストラリア完全所有子会社は、連結納税グループに属しており、当社は当該グ
ループの代表企業である。連結納税グループに属するメンバー企業は、メンバー企業の資金調達義務を定め
る納税資金調達協定および税金分担協定を締結している。連結納税グループに属する子会社の当期未払法人
税／未収還付法人税および税務上の繰越欠損金に由来する繰延税金資産は、当社により認識され、納税資金
調達協定に従って納付額が手当される。
重要な会計上の判断および見積り
当社グループは、通常の事業の過程で法人税の取扱いに判断の行使が要求される取引を行っている。当社
グループは、関連する税法の理解および解釈に基づき、税務当局に支払われると見込まれる金額の見積りを
行っている。法人税の税務処理に対する不確実性の影響は、関連する課税所得、税務上の欠損金、税務基準
額、税務上の繰越欠損、繰越税額控除および税率の決定に反映される。不確実な税務ポジションは、必要に
応じて当期税金資産・負債または繰延税金資産・負債として表示される。
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法人税額
当年度の法人税額と税引前利益との調整は以下のとおりである。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
税引前利益 9,744 9,068 7,838 6,759
税率30％での計算上の法人税額 2,923 2,720 2,351 2,028
永久差異の税効果
課税される海外収益 7 7 7 7
外国税率差異 (65) (78) (25) (37)
税効果を伴わない損失 (24) (13) (24) (15)
課税されない海外支店収益 (12) (35) (12) (35)
過年度における引当金過大計上額 (5) (8) (5) 3
オフショア・バンキング・ユニットの調整 (97) (46) (57) (37)
税率の変更に伴う繰延税金残高の修正再表示 (5) (1) 4 (11)
損金算入されない転換可能金融商品の利息 67 58 67 58
受取配当金の調整 - - (345) (181)
MLC ライフに対する投資の減損 - - - 21
BNZ ライフの処分益 (59) - - -
その他 (46) (7) (68) (105)
法人税額 2,684 2,597 1,893 1,696
当期税金 2,365 1,986 1,569 1,273
繰延税金費用／（還付） 319 611 324 423
法人税額合計 2,684 2,597 1,893 1,696
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繰延税金資産および負債
それぞれの残高は次の一時差異に起因している。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
繰延税金資産
個別信用減損引当金 148 187 129 154
一括信用減損引当金 1,281 1,276 1,078 1,091
従業員給付 286 306 269 290
税務上の欠損金 50 42 47 28
資金調達ビークルの未実現デリバティブ再評価益 90 149 - -
その他引当金 169 373 168 371
減価償却費 309 360 240 284
積立金
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 821 (26) 814 (30)
その他の積立金 4 126 23 91
その他 353 352 321 312
繰延税金資産合計 3,511 3,145 3,089 2,591
相殺規定に基づき繰延税金負債と相殺された繰延税
(126) (192) (114) (137)
金資産
正味繰延税金資産 3,385 2,953 2,975 2,454
繰延税金負債
無形資産 27 5 23 -
減価償却費 - 71 - -
確定給付年金制度資産 11 11 9 9
積立金
その他の積立金 63 114 63 113
その他 25 20 19 15
繰延税金負債合計 126 221 114 137
相殺規定に基づき繰延税金資産と相殺された繰延税
(126) (192) (114) (137)
金負債
正味繰延税金負債 - 29 - -
資産計上されなかった繰延税金資産
以下の実現損失に関する繰延税金資産は、当該欠損金の利用可能性が低いため、資産計上されていない。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャピタル・ゲイン税の欠損金 1,910 1,829 1,910 1,829
法人税の欠損金 239 314 239 314
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注記７ １株当たり利益
当社グループ
基本的 希薄化後
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
利益（百万豪ドル）
当社株主に帰属する当期純利益 6,891 6,364 6,891 6,364
その他の資本性金融商品に係る分配金 - (13) - (13)
潜在的希薄化調整（税引後）
転換社債に係る支払利息 - - 232 194
(1)
- - - 9
転換優先株式に係る支払利息
調整後利益 6,891 6,351 7,123 6,554
当社株主に帰属する非継続事業からの当期純損失 169 107 169 107
継続事業からの調整後利益 7,060 6,458 7,292 6,661
加重平均普通株式数（百万株）
加重平均普通株式（自己株式を除く） 3,219 3,290 3,219 3,290
潜在的希薄化加重平均普通株式
転換社債 - - 240 229
(1)
- - - 16
転換優先株式
株式報酬 - - 6 5
加重平均普通株式 数 合計 3,219 3,290 3,465 3,540
当社株主に帰属する１株当たり利益（豪セント） 214.1 193.0 205.6 185.2
継続事業からの１株当たり利益（豪セント） 219.3 196.3 210.5 188.2
非継続事業からの１株当たり利益（豪セント） (5.2) (3.3) (4.9) (3.0)
(1) 2020 年12月17日に当社グループは、2013年12月17日に発行した1,717百万豪ドルの転換優先株式IIを2020年11月５日に交付した償還通知に
従って償還した。
＜金融商品＞
概説
金融商品は、貸出金、預金、売買目的有価証券およびデリバティブを含めて、当社グループの貸借対照表
の大半を占める。
金融商品の当初認識
金融資産または金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点で貸借対照表に認
識される。当社グループは通常の方法による取引を取引日に認識する。
すべての金融商品は、当初、公正価値で認識される。取引の直接費用は、当初認識時に資産または負債の
帳簿価額に／（から）加算／（減算）される。ただし、取引の直接費用が純損益に認識される、純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品については、この限りでない。
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分類区分
その後、金融商品は、金融商品の分類に応じて償却原価または公正価値のいずれかで測定される。金融資
産の分類は、当該資産を管理する当社グループの事業モデルおよび当該資産の契約上のキャッシュ・フロー
により決定される。当社グループは、金融資産の分類を適切に決定するために次のフローチャートを用い
る。
非デリバティブの金融負債は、当社グループが当該金融負債について純損益を通じて公正価値で測定する
ことを選択しない限り、償却原価で測定される。当社グループが、金融負債について純損益を通じて公正価
値で測定することを選択するのは、かかる測定により会計上のミスマッチが大幅に低減または除去される場
合である。
当社グループの金融商品の分類区分の要約については本項末尾の表を参照。
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測定
償却原価で測定する金融商品
償却原価とは、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額に対して、元本返済額を減算し、
実効金利法を用いて、取引費用、プレミアムまたはディスカウントの償却累計額を加算または減算し、さら
に金融資産の場合には損失評価引当金について調整を加えた金額をいう。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動による利得または損失
は、その他の包括利益に認識され、資本の独立項目の一つに累積額が計上される。処分時にこれまでその他
の包括利益に計上されていた累積利得または損失は、資本から損益計算書に振り替えられる。
売買目的保有に該当せず、またAASB第３号「企業結合」が適用される企業結合において当社グループが認
識する条件付対価にも該当しない資本性金融商品への投資は、経営陣により撤回不能の選択が行われた場合
に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。その他の包括利益に認識された金額は、その後に純
損益には振り替えられない。かかる投資に対する配当金は、当該配当金が明らかに投資費用の一部の回収に
相当する場合を除いて純損益に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
金融資産の公正価値の変動は純損益に認識される。
金融負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合には、当社グループの自己の信用リスクの
変動に起因する公正価値の変動は自己の信用スプレッドの変動を決定することにより算定され、その他の包
括利益に区分して認識される。
デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品とは、当該価額が原商品の価格、指数またはその他の変数から派生する契約をい
い、スワップ、金利先渡契約、先物およびオプションなどの金融商品を含む。
すべてのデリバティブは、当初、貸借対照表において公正価値で認識され、その後、純損益を通じて公正
価値で測定される。ただし、有効なヘッジ関係として指定され、ヘッジ目的デリバティブとして分類されて
いる場合は除かれる。デリバティブは公正価値が正の時は資産として、負の時は負債として表示される。
デリバティブの公正価値に係る損益についての認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定さ
れているかどうかによって異なり、指定されている場合には、ヘッジ対象項目の性質に左右される。注記18
「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照。
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金融商品の認識中止
当社グループは、資産からの契約上のキャッシュ・フローが消滅するか、または所有に伴うリスクおよび
経済価値が実質的にすべて移転される取引において当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを受け取る
権利を譲渡する場合は、当該金融資産の認識を中止する。譲渡された金融資産のうち当社グループが創出ま
たは留保する持分は、別個の資産または負債として認識される。
金融負債については、契約中に特定された義務が免責、取消し、または失効となった時に、当社グループ
は当該金融負債の認識を中止する。
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分類区分および測定基準の要約
金融資産
金融商品の種類 分類区分および測定 判断理由 関連注記
貸出金（顧客向け貸付金 償却原価 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから 注記12「貸出
および融資） 成り、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的に保有 金」
されている。
売買目的有価証券（政 主に短期の売却または買戻しを目的とし、または合同管
府、金融機関またはその 理される金融商品のポートフォリオの一部を構成し、か
注記９「売買目
他の企業が発行した債 つ短期間での利益獲得目的の裏付けがある。
的有価証券」
券、ノートおよび有価証
純損益を通じて公正価
券）
値で測定
その他の金融資産 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから 注記11「その他
成っていない、またはキャッシュ・フローが会計上のミ の金融資産」
スマッチを除去する目的で純損益を通じて公正価値で測
定の指定を受けている。
負債性金融商品（政府、 その他の包括利益を通 キャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから 注記10「負債性
金融機関またはその他の じて公正価値で測定 成り、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方 金融商品」
企業が発行した債券、 を目的に保有されている。
ノートおよび有価証券）
(1)
デリバティブ（先渡契 売買目的デリバティブ－適格なヘッジ関係にないデリバ 注記18「デリバ
公正価値
約、スワップ、先物、オ ティブ。 ティブおよび
プション） ヘッジ会計」
ヘッジ目的デリバティブ－適格なヘッジ関係として指定
を受けているデリバティブ。
金融負債
金融商品の種類 分類区分および測定 判断理由 関連注記
預金およびその他の借入 純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けていない。 注記13「預金お
金（預金、コマーシャ よびその他の借
ル・ペーパー、買戻条件 入金」
付契約）
社債およびノート 償却原価 注記14「社債、
ノートおよび劣
後債」
永久債および転換社債 注記15「その他
の発行負債」
特定の社債、ノートおよ 純損益を通じて公正価 会計上のミスマッチを除去する目的で純損益を通じて公 注記16「その他
(２)
び預金 正価値で測定の指定を受けている。 の金融負債」
値で測定
(１)
デリバティブ（先渡契 売買目的デリバティブ－適格なヘッジ関係にないデリバ 注記18「デリバ
公正価値
約、スワップ、先物、オ ティブ。 ティブおよび
プション） ヘッジ会計」
ヘッジ目的デリバティブ－適格なヘッジ関係として指定
を受けているデリバティブ。
(1) その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除く。
(2) 売買目的デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識される。ヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動の認識は、ヘッジ取引の種類
（すなわち、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、または純投資ヘッジ）によって決まる。注記18「デリバティブおよびヘッ
ジ会計」を参照。
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注記８ 現金および他の銀行との取引残高
会計方針
現金および流動資産、ならびに他の銀行との取引残高は、公正価値で当初測定され、その後は償却原価で
測定される。
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに流動性が高く３ヵ月以内に確定金
額の現金に容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動資産（売戻条件付契
約および短期政府証券を含む）および他の銀行に対する債務を控除した他の銀行に対する債権を含む。これ
らの保有は、短期の資金コミットメントに応じることを目的としており、投資等を目的とするものではな
い。
現金および現金同等物の調整の詳細については、注記36「キャッシュ・フロー計算書に対する注記」を参
照。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
現金および流動資産
硬貨、紙幣および銀行預金 1,147 1,094 1,021 939
売戻条件付契約 53,785 49,164 53,725 48,982
その他（受取手形および送金為替を含む） 1,519 574 1,375 415
現金および流動資産合計 56,451 50,832 56,121 50,336
他の銀行に対する債権
中央銀行 113,232 89,708 105,857 81,297
その他の銀行 28,629 17,838 27,287 16,910
他の銀行に対する債権合計 141,861 107,546 133,144 98,207
他の銀行に対する債務
(1)
40,824 42,486 37,713 39,849
中央銀行
その他の銀行 33,855 31,674 31,582 28,866
他の銀行に対する債務合計 74,679 74,160 69,295 68,715
(1) 中央銀行に対する債務には、オーストラリア準備銀行により提供されるターム・ファンディング・ファシリティならびにニュージーラン
ド準備銀行により提供されるターム・レンディング・ファシリティおよびファンディング・フォー・レンディング・プログラムに関連す
る、当社グループについての35,316百万豪ドル（2021事業年度：34,409百万豪ドル）および当社についての32,275百万豪ドル（2021事業年
度：31,866百万豪ドル）が含まれる。
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注記９ 売買目的有価証券
会計方針
売買目的有価証券は、主に短期の売却または買戻しを目的として取得または発生し、または合同管理され
る金融商品のポートフォリオの一部を構成し、かつこれらについて短期間での利益獲得目的の裏付けがある
理由により売買目的保有として分類される有価証券から構成される。売買目的有価証券は、純損益を通じて
公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
売買目的有価証券
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 26,127 31,660 23,036 27,199
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 5,346 4,153 2,989 2,878
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 8,681 12,240 7,598 10,961
その他の債券、ノート、有価証券、株式およびその他の資産 419 1,967 420 1,878
売買目的有価証券合計 40,573 50,020 34,043 42,916
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注記10 負債性金融商品
会計方針
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローの回収および当該資産の売却を通じて換金することを目
的とする事業モデルの中で保有され、かつ当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが専ら元本と利息の
支払いから成ると見なされるときはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
負債性金融商品
政府発行の債券、ノートおよび有価証券 3,626 3,280 3,626 3,279
準政府機関発行の債券、ノートおよび有価証券 25,275 25,027 25,275 25,027
企業／金融機関発行の債券、ノートおよび有価証券 6,933 6,642 6,933 6,642
その他の債券、ノートおよび有価証券 6,246 6,929 6,260 6,901
負債性金融商品合計 42,080 41,878 42,094 41,849
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注記11 その他の金融資産
会計方針
その他の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。公正価値の変動および取引費用は、損益計
算書に認識される。当該金融資産が専ら元本および利息の支払から成るとは見なされない契約上のキャッ
シュ・フローの特性を有している場合、または当該金融資産が会計上のミスマッチの除去または低減のため
に公正価値で測定すると指定された場合は、純損益を通じて公正価値で測定される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
その他の金融資産
公正価値で測定する貸付金 1,876 2,556 1,305 1,678
公正価値で測定するその他の金融資産 185 238 1,444 1,627
公正価値で測定するその他の金融資産合計 2,061 2,794 2,749 3,305
その他の金融資産に含まれる貸付金の最大信用エクスポージャー（未使用の与信枠を除く）は、当社グ
ループについては1,876百万豪ドル（2021年度：2,556百万豪ドル）であり、当社については1,305百万豪ド
ル（2021年度：1,678百万豪ドル）であった。信用リスクの変動に起因する当該貸付金の公正価値の変動累
計額は、当社グループについては49百万豪ドルの損失（2021年度：52百万豪ドルの損失）であり、当社につ
いては28百万豪ドルの損失（2021年度：33百万豪ドルの損失）であった。
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注記12 貸出金
会計方針
貸出金は、契約上のキャッシュ・フローが専ら元本および利息の支払いから成り、かつ契約上のキャッ
シュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有される金融資産である。
貸出金は、公正価値に当該貸出金の組成に直接起因する取引費用（主として仲介手数料および組成手数
料）を加えた金額で当初認識される。その後は、貸出金は実効金利法による償却原価から信用減損引当金を
控除した金額で測定される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金
住宅抵当ローン 389,124 360,000 340,278 308,041
その他の期限付貸付金 260,487 236,156 224,128 199,102
資産およびリース金融 14,988 13,879 14,937 13,474
当座貸越 4,689 4,588 2,819 2,801
クレジットカード債権 8,684 4,871 7,816 4,158
その他の貸付金 7,867 7,006 7,467 6,650
貸出金総額合計 685,839 626,500 597,445 534,226
控除：
未経過収益および繰延手数料収入純額 (349) (173) (434) (273)
信用減損引当金 (5,056) (5,171) (4,332) (4,407)
貸出金純額合計 680,434 621,156 592,679 529,546
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注記13 預金およびその他の借入金
会計方針
預金およびその他の借入金は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で当初認識され、その
後は償却原価で測定される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
預金およびその他の借入金
定期預金 156,049 108,494 131,275 85,217
要求払預金および短期預金 310,347 302,414 281,021 268,838
譲渡性預金 48,555 45,193 48,555 45,193
無利子預金 100,289 89,350 89,029 77,715
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 44,346 29,244 43,150 28,357
買戻条件付契約 23,940 30,348 23,931 30,231
預金およびその他の借入金合計 683,526 605,043 616,961 535,551
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注記14 社債、ノートおよび劣後債
会計方針
社債、ノートおよび劣後債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識され、その後
は実効金利法を用いて償却原価で計上される。プレミアム、ディスカウントおよび関連する発行費用は、発
行日から損益計算書を通じて実効金利法を用いて認識される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
社債、ノートおよび劣後債
ミディアムタームノート 74,076 67,278 69,042 64,759
証券化ノート 3,504 2,264 - -
カバードボンド 23,511 23,715 22,440 21,845
劣後ミディアムタームノート 18,192 15,897 18,192 15,897
社債、ノートおよび劣後債合計 119,283 109,154 109,674 102,501
発行済社債、ノートおよび劣後債（通貨別）
豪ドル 37,972 33,721 34,432 31,361
米ドル 37,002 29,512 32,727 27,334
ユーロ 23,463 27,555 22,289 25,902
英ポンド 8,240 6,371 8,298 6,356
日本円 4,285 4,297 4,285 4,297
スイス・フラン 3,589 3,655 2,908 3,208
その他 4,732 4,043 4,735 4,043
社債、ノートおよび劣後債合計 119,283 109,154 109,674 102,501
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劣後ミディアムタームノート
当社グループ 当社
(1)
初回コールオプ
通貨 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
金利
名目金額
(3)
(2)
満期日
ション日
原通貨（百万） 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2021 年
日本円 10,000 固定金利 (償還済) 2026 年 - 124 - 124
シンガポール・ドル 450 固定金利 2023 年 2028 年 479 470 479 470
豪ドル 943 変動金利 2023 年 2028 年 942 940 942 940
豪ドル 1,000 変動金利 2024 年 2029 年 1,000 1,000 1,000 1,000
(4)
カナダ・ドル 1,000 固定金利 2025 年 2030 年 1,061 1,110 1,061 1,110
豪ドル 1,250 変動金利 2025 年 2030 年 1,250 1,250 1,250 1,250
英ポンド 600 固定金利 2026 年 2031 年 858 1,104 858 1,104
豪ドル 1,175 変動金利 2026 年 2031 年 1,175 1,178 1,175 1,178
豪ドル 225 固定金利 2026 年 2031 年 201 225 201 225
豪ドル 275 固定金利 2027 年 2032 年 260 300 260 300
日本円 17,000 固定金利 2027 年 2032 年 180 - 180 -
(4)
豪ドル 1,000 固定金利 2027 年 2032 年 1,000 - 1,000 -
豪ドル 250 変動金利 2027 年 2032 年 250 - 250 -
香港ドル 382 固定金利 2027 年 2032 年 71 - 71 -
豪ドル 20 固定金利 n/a 2027 年 23 27 23 27
豪ドル 20 固定金利 n/a 2028 年 23 28 23 28
米ドル 1,500 固定金利 2029 年 2034 年 2,037 2,165 2,037 2,165
米ドル 1,500 固定金利 n/a 2030 年 1,806 1,933 1,806 1,933
米ドル 1,250 固定金利 n/a 2031 年 1,603 1,740 1,603 1,740
米ドル 1,250 固定金利 2032 年 2037 年 1,602 - 1,602 -
豪ドル 205 固定金利 n/a 2035 年 205 205 205 205
豪ドル 85 固定金利 n/a 2037 年 85 - 85 -
豪ドル 215 固定金利 n/a 2040 年 129 186 129 186
豪ドル 245 固定金利 n/a 2040 年 148 212 148 212
豪ドル 100 固定金利 n/a 2040 年 60 86 60 86
米ドル 1,250 固定金利 n/a 2041 年 1,346 1,614 1,346 1,614
豪ドル 195 固定金利 n/a 2041 年 195 - 195 -
豪ドル 203 固定金利 n/a 2042 年 203 - 203 -
合計 18,192 15,897 18,192 15,897
(1) 劣後ミディアムタームノートは、Tier２資本として適格であるが、一部についてはバーゼルIIIの経過措置が適用される。
(2) 初回コールオプション日（APRAの事前の書面による承認を条件とする。）の属する暦年を示す。
(3) 満期日の属する暦年を示す。
(4) 初回コールオプション日以降、利率は固定利率から変動利率に再設定される。
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注記15 その他の発行負債
会計方針
永久債および転換社債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した額で当初認識され、その後は実
効金利法を用いて償却原価で計上される。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
その他の発行負債
永久変動利付債 5 5
- -
転換社債 7,318 6,826 7,318 6,826
その他の発行負債合計 7,318 6,831 7,318 6,831
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次表は当社グループのその他の発行負債に関する主要な特性を示す。
永久変動利付債 転換社債
発行残高 ゼロ NABキャピタルノート２ – ゼロ
NABキャピタルノート３ - 1.87十億豪ドル
NABキャピタルノート５ – 2.39十億豪ドル
NABキャピタルノート６ – 2.00 十億豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート - 500百万
豪ドル
NABホールセール・キャピタルノート２ – 600百
万豪ドル
発行日 1986年10月９日 NABキャピタルノート２ – 2016年７月７日
NABキャピタルノート３ – 2019年３月20日
NABキャピタルノート５ – 2020年12月17日
NABキャピタルノート６ – 2022年７月７日
NABホールセール・キャピタルノート – 2019年1
2月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2020
年７月17日
利払い頻度 ６ヵ月毎（後払い） NABキャピタルノート２ – 四半期毎（後払い）
NABキャピタルノート３ – 四半期毎（後払い）
NABキャピタルノート５ – 四半期毎（後払い）
NABキャピタルノート６ – 四半期毎（後払い）
NABホールセール・キャピタルノート – 任意繰
上償還日まで６ヵ月毎（後払い）。それ以後
は四半期毎（後払い）
NABホールセール・キャピタルノート２ –四半期
毎（後払い）
利率 ６ヵ月物米ドルLIBO NABキャピタルノート２ – ３ヵ月物BBSWプラス4
Rプラス0.15％（年
.95％（年率）
率）
NABキャピタルノート３ – ３ヵ月物BBSWプラス4
.00％（年率）
NABキャピタルノート５ – ３ヵ月物BBSWプラス3
.50％（年率）
NABキャピタルノート６ – ３ヵ月物BBSWプラス3
.15％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート – 任意繰
上償還日まで4.95％（年率）。それ以後は
３ヵ月物BBSWプラス3.75％（年率）
NABホールセール・キャピタルノート２ – ３ヵ
月物BBSWプラス4.00％（年率）
満期 ／ 転換 永久変動利付債は20 NABキャピタルノート２は2022年７月７日に償還
22年４月27日に償還 した。
した。 強制転換:
NABキャピタルノート３ – 2028年６月19日
NABキャピタルノート５ – 2029年12月17日
NABキャピタルノート６ – 2032年９月17日
NABホールセール・キャピタルノート – 2031年1
2月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2027
年７月17日
発行者による任意転換：
NABキャピタルノート３ – 2026年６月17日
NABキャピタルノート５ – 2027年12月17日
(1)
NABキャピタルノート６ – 2029年12月17日
NABホールセール・キャピタルノート – 2029年1
2月12日
NABホールセール・キャピタルノート２ – 2025
年７月17日
資本規制上の扱い Tier ２資本 その他Tier １資本
(バーゼルIII経過措
置の適用が条件）
(1) 初回任意転換日は2029年12月17日で、その後も2030年３月17日、2030年６月17日、2030年９月17日に任意転換日がある。
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注記16 その他の金融負債
会計方針
特定の状況において当社グループは、金融負債に公正価値測定オプションを適用する。このオプション
は、純損益を通じて公正価値で当該金融負債を測定することにより会計上のミスマッチを大幅に低減または
除去する場合に適用される。
負債が純損益を通じて公正価値で測定の指定を受けた場合、これらは当初公正価値で認識され、取引費用
は発生時に損益計算書に認識される。当該負債は、その後も公正価値で測定され、利得または損失があれば
（その他の包括利益に認識される自己の信用リスクの変動を除き）発生時に損益計算書に認識する。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
公正価値で測定するその他の金融負債
社債、ノートおよび劣後債 15,061 18,416 4,479 5,570
預金およびその他の借入金
譲渡性預金 1,463 2,324 - -
コマーシャル・ペーパーおよびその他の借入金 2,016 4,228 - -
空売り有価証券 3,575 2,059 3,310 1,547
その他の金融負債 1,171 19 1,171 19
公正価値で測定するその他の金融負債合計 23,286 27,046 8,960 7,136
2022 事業年度における当社グループの信用リスクの変動に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値
の変動は、当社グループについては149百万豪ドルの利得（2021年度：78百万豪ドルの損失）、および当社
については88百万豪ドルの利得（2021年度：63百万豪ドルの損失）である。当社グループの信用リスクの変
動に起因する社債、ノートおよび劣後債の公正価値の変動累計額は、当社グループについては12百万豪ドル
の損失（2021年度：161百万豪ドルの損失）、および当社については35百万豪ドルの利得（2021年度：53百
万豪ドルの損失）である。社債、ノートおよび劣後債の満期時に支払われる契約上の金額は、当社グループ
については15,958百万豪ドル（2021年度：17,707百万豪ドル）、および当社については5,079百万豪ドル（2
021年度：5,222百万豪ドル）であった。
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注記17 償却原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金
会計方針
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定されない次の区分の金融資産の予想信用損失（ECL）の
測定に三段階のアプローチを適用する。
● 償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
● ローン・コミットメント
● 金融保証契約
あるエクスポージャーに関連する一つまたは複数の事象が見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える
可能性があることについて十分な証拠が存在する場合を除いて、エクスポージャーは各ステージにおいて集
合的に評価される。かかる証拠が存在する場合には、当該エクスポージャーは個別に評価される。
ステージ 測定基準
12 ヵ月のECL（ステージ１) 全期間のECLのうち向こう12ヵ月以内に発生する可能性のある債務不履行事
象に関連する部分
全期間のECL－信用減損なし 金融商品の全期間を通して発生する可能性のある債務不履行事象に関連す
（ステージ２） るECL
全期間のECL－信用減損あり 全期間のECL（利息収益は当該ECLを控除した帳簿価額を基礎に計算され
（ステージ３） る。）
各報告日に当社グループは、該当ECLの測定に適用するステージを決定するために、エクスポージャーの
デフォルト・リスクを当初認識時のデフォルト・リスクとの比較で評価を行う。デフォルト・リスクに著し
い増加が見られない場合には、当該エクスポージャーはステージ１にとどまる。エクスポージャーのデフォ
ルト・リスクが当初認識以降、著しく増大している場合には、当該エクスポージャーはステージ２に移行す
る。エクスポージャーが信用減損している場合には、当該エクスポージャーはステージ３に振り替えられ
る。
この目的のために当社グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、関連性を有する合理的で
裏付け可能な情報を考慮に入れる。これには定量的、定性的情報が含まれ、また将来予測的な情報に関する
分析も含まれる。
ECLは偏りのない確率加重した予想損失の見積りから導き出されるが、以下のように測定される。
● 報告日時点において信用減損状態にない金融資産：当該金融資産の予想残存期間にわたり発生するす
べての回収不足額を実効金利で割り引いた現在価値として測定される。回収不足額は当社グループに
支払われるべき契約上のすべてのキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込まれるキャッ
シュ・フローの差額をいう。
● 報告日時点において信用減損状態にある金融資産：帳簿価額総額と見積将来キャッシュ・フローを実
効金利で割り引いた現在価値の差額として測定される。
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● 未使用のローン・コミットメント：当該予約が実行された場合に当社グループに支払われるべき契約
上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ることが見込まれるキャッシュ・フローの差額の現
在価値として測定される。
● 金融保証契約：金融保証先に補償する予想支払額から当社グループが回収することが見込まれる金額
を控除した金額として測定される。
金融資産の信用の質
当社グループが自社開発した信用格付制度では、カウンターパーティまたは顧客に供与する貸付またはそ
の他の金融サービス商品に係る潜在的デフォルト・リスクを評価するために複数の情報源から集めた過去の
デフォルトに関するデータを利用している。当社グループは、個人および個人以外の貸出金について、正常
債権（デフォルト前）および不良債権（デフォルト後）の格付等級を含めて、カウンターパーティのデフォ
ルト確率を予め定義している。当社グループは、予想信用損失モデルに基づく金融資産の信用減損を評価す
るに際して、減損を当社グループの与信方針および手続が定めるデフォルトの定義と整合させている。
信用リスクの著しい増大の評価
当初認識以降、デフォルト・リスクが著しく増大したか否かを決定する際に、当社グループは、定量およ
び定性の両方の情報を検討する。これらには専門家の信用リスクの評価、将来予測的な情報、および当社グ
ループの過去のデフォルト実績に基づく分析が含まれる。
● リテール向け以外の与信では、上述した自社開発の信用格付がデフォルト・リスクの評価で主な決定
力を持つ。当社グループは、入手可能な情報に基づいて顧客ごとに当初認識時の信用格付を付与す
る。報告日において信用格付が当初認識時点の信用格付と較べて著しく悪化した場合には、信用リス
クは著しく悪化したとみなされる。
● リテール向けの与信では、信用リスクの著しい増大の有無を決定する上で、個々の勘定先レベルでの
延滞日数（以下「DPD」）または相対的なデフォルト確率の変化を用いる。
● また当社グループは、与信のDPDが30日を超えた時点で信用リスクの著しい増大が発生しているとみ
なしている。
債務不履行の定義
債務不履行（デフォルト）は、借入金債務が契約内容に照らして90日以上延滞している場合、または当社
グループに対する信用債務が担保の換金などの是正措置なしに完済される可能性が低いと考えられる場合に
発生する。債務不履行に陥ったエクスポージャーは、APS第220号「信用リスク管理」における不良債権（No
n-performing exposures）の定義と一致する。
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ECL の計算
● ECLは、三つの主要なパラメータすなわちデフォルト確率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（以
下「LGD」）およびデフォルト時貸出残高（以下「EAD」）を用いて計算される。通常、これらのパラ
メータは、自社開発した統計モデルを過去、現在および将来予測にわたる情報（マクロ経済データを
含む）と結び付けて導出している。
● 会計処理においては、12ヵ月および全期間のPDは、信用リスクに影響を与える、貸借対照表日時点の
諸条件と将来時点の経済条件に基づいて、今後12ヵ月および予想残存期間にわたる当該金融商品につ
いての各時点において予想されるデフォルト確率をそれぞれ表している。
● LGDは、デフォルトが発生した場合に担保のリスク軽減効果、換金による予想価額および貨幣の時間
的価値を勘案した予想損失を表す。
● EADは貸借対照表日からデフォルト発生までの間の元本および利息の支払い状況および与信枠からの
予想借入実行を勘案したデフォルト時の予想エクスポージャーを表す。
● 12ヵ月間のECLは、今後12ヵ月についての月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値に等
しい。全期間のECLは予想残存期間にわたる月次PDにLGDとEADを乗じたものの総和の割引現在価値を
用いて計算される。
将来予測的な情報の反映
● 当社グループは、ECLの計算を裏付ける偏りのない経済全体を踏まえた調整とポートフォリオ／業界
に特有もしくは特定の調整を決定するために、マクロ経済予測および諸仮定を含む将来予測的な一連
の適切なデータを検討する社内専門家グループを活用している。当該専門家グループはリスク、経済
分析および営業の各部門を代表する専門家から構成される。
● マクロ経済上の調整とポートフォリオ／業界に特有な調整の両方について将来予測的な調整（FLA）
を行うことにより、ECLの基本計算では把握されない将来の潜在的状況について合理的で裏付け可能
な予測がもたらされる。
● 考慮に入れられるマクロ経済の諸要因には、失業、利子率、国内総生産、インフレ率ならびに商業用
および住宅用不動産価格が含まれ（これらに限定されない）、またマクロの景気循環の現状と今後の
方向の予測の両方についての評価も必要とされる。
● 将来予測的な情報（マクロ経済予測を含む）を反映させることは、これらのデータ要素の変動がどの
ような影響をECLに与えるかを評価する上で要求される判断の程度を増大させる。手法および将来の
経済情勢の予測を含む諸仮定は定期的に見直される。
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重要な会計上の判断および見積り
ECL の決定にあたり、現在および予測される経済状況に関する客観的、合理的かつ裏付け可能な情報を用
いた判断が適用される。これらのシナリオにおいて用いられるマクロ経済変数には、政策金利、失業率、GD
P成長率ならびに住宅および商業用不動産価格指数が含まれる（がこれらに限らない）。当初認識以降にデ
フォルト・リスクが著しく増大したか否かを決定する際に、定量および定性の両方の情報が検討される。こ
れらには専門家の信用リスクの評価、将来予測的な情報、および当社グループの過去の損失実績に基づく分
析が含まれる。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
償却原価で測定する貸付金に係る信用減損費用
信用減損引当金の新規設定および積み増し（一括信用減損引当金
の取崩し控除後） 355 122 257 19
個別信用減損引当金戻入れ (161) (270) (147) (169)
個別信用減損引当金回収 (70) (54) (62) (42)
損益計算書繰入／（戻入れ）額合計 124 (202) 48 (192)
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL
12 ヵ月の (信用減損な 全期間のECL
ECL し） （信用減損あり）
一括信用 一括信用 一括信用 個別信用
減損引当金 減損引当金 減損引当金 減損引当金 合計
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年10月１日現在残高 470 3,897 824 820 6,011
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 213 (197) (16) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(69) 240 (171) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (2) (59) 61 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (31) (93) 125 -
信用減損引当金の新規繰入および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (358) (188) 281 387 122
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (270) (270)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (413) (413)
貸付金の売却に関する認識の中止 - (299) - - (299)
外貨換算およびその他の調整 3 13 3 1 20
2021 年９月30日現在残高 256 3,376 889 650 5,171
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 238 (221) (17) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替 (39) 155 (116)
- -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (1) (47) 48 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 - (25) (45) 70 -
信用減損引当金の新規繰入および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (42) 22 47 328 355
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (161) (161)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (362) (362)
(1)
36 16 11 (10) 53
外貨換算およびその他の調整
2022 年９月30日現在残高 448 3,276 817 515 5,056
(1) シティ消費者向け事業の取得の引当金に対する影響を含む。
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帳簿価額総額の変動が当社グループのECL引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定したECLを反映する。以下の説明では2022事業年度
における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのようにECLモデルに基づく当社グループの信用減損引当
金の変動に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2021年９月30日現在の残高比115百万豪ドル減少した。
個別信用減損引当金は、2021年９月30日現在の残高比135百万豪ドル減少した。これは主にオーストラリ
アおよびニュージーランドにおける事業者向け融資ポートフォリオについて債務整理が進捗したことにより
もたらされた。
一括信用減損引当金は、2021年９月30日現在の残高比20百万豪ドル増加した。その内訳は次のとおりであ
る。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の増加192百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● インフレ率および金利の上昇に伴う潜在的影響を含む景気見通しの不確実性が原因で生じた、将来予
測的な経済調整の増加。
● シティ消費者向け事業の取得による影響に起因する、オーストラリアのリテール向け貸出ポートフォ
リオに関する一括信用減損引当金の増加。
● 新たに組成したか、または信用の質の改善に伴いステージ２もしくはステージ３からステージ１へ移
動させた貸出金180十億豪ドル。
● 返済がなされた、当期中に原勘定残高が変動した、信用の質の悪化に伴いステージ１からステージ２
またはステージ３へ移動させた貸出金120十億豪ドルによる一部相殺
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の減少100百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 特定のセクターについて加えられている一括信用減損引当金の正味FLAの減少。
● 貸出金における合計92十億豪ドルの変動、すなわち、信用の質の改善によるステージ１への移動、信
用の質の悪化に伴うステージ３への移動、返済、当期中に生じた原勘定残高の変動。
これらは以下により一部相殺された。
● ECLモデルにて適用した将来予測的な経済情報の影響またはステージ１もしくはステージ３から振り
替えた貸出金を原因とするステージ２への移動を含む、当年中にステージ２へ移動したまたは組成し
た貸出金93十億豪ドル。
● インフレ率および金利の上昇に伴う潜在的影響を含む景気見通しの不確実性が原因で生じた、将来予
測的な経済調整の増加。
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一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の減少72百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 返済がなされた、または信用の質の改善に伴いステージ１もしくはステージ２へ移動しもしくは個別
信用減損引当金が設定される個別信用評価へ移動した貸出金５十億豪ドル
● 当期中に原勘定残高が変動した、または信用の質の悪化に伴いステージ１もしくはステージ２からス
テージ３へ振り替えた貸出金４十億豪ドルによる一部相殺
ECL シナリオ分析
当社グループのECLの測定は、特定の業界レベル、地域レベル、またはセグメントレベルにて浮上しつつ
あるリスクに関するFLAにくわえ、当社グループの主な貸付金ポートフォリオ一つひとつに適用される３つ
の異なるシナリオ（ベースライン、アップサイド、ダウンサイド）の確率加重平均から導き出している。各
シナリオの確率は、関係するマクロ経済上の見通しと当社グループの信用ポートフォリオに対するそれら見
通しの予想される影響を考慮に入れて決定している。
次表は2022年９月30日時点のベースラインおよびダウンサイドのシナリオにおいて用いられたオーストラ
リア経済に関する主要なマクロ経済変数を示す。
ベースラインのシナリオ ダウンサイドのシナリオ
事業年度 事業年度
2023 年 2024 年 2025年 2023 年 2024 年 2025年
％ ％ ％ ％ ％ ％
GDP変動（９月終了事業年度） 1.7 1.7 2.3 (4.4) 0.8 2.7
失業率（９月30日時点） 4.0 4.2 4.2 8.5 10.1 9.7
住宅価格変動（９月終了事業年度） (14.3) 3.0 3.0 (21.9) (10.4) 1.5
次表では、確率加重したシナリオに基づいて計上したECLに対する引当金合計を、ベースラインまたはダ
ウンサイドの各シナリオ（他の条件はすべて不変）に100％のウェイトを適用すると仮定した場合のECLへの
影響を表す感応度の範囲とともに示した。
当社グループ
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
ECL に対する引当金合計
確率加重 5,056 5,171
100％ベースラインのシナリオ 4,292 4,291
100％ダウンサイドのシナリオ 6,008 6,984
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下表は確率加重ECLを導き出すために国内ポートフォリオに適用したウェイトを示す。
2022 年 2021 年
％ ％
マクロ経済シナリオ・ウェイト
アップサイドのシナリオ 2.5 5.0
ベースラインのシナリオ 52.5 62.5
ダウンサイドのシナリオ 45.0 32.5
● 100％ベースライン・シナリオ時におけるECLに対する2022年９月時点の引当金合計は2021年９月時点
と概ね変わらない。基本的な景気見通しの悪化が、原資産ポートフォリオの引当金残高の改善と特定
セクターについて加えていたFLAの正味解消額により相殺された。
● 100％ダウンサイド・シナリオ時におけるECLに対する2022年９月現在の引当金合計は2021年９月時点
から減少している。主因としては、オーストラリア企業向けの貸出金ポートフォリオに適用されるス
トレスの深刻度の軽減、原資産ポートフォリオの引当金残高の改善、特定セクターについて加えてい
たFLAの正味解消額が挙げられる。
● オーストラリアのポートフォリオに関するダウンサイド・シナリオの加重は、2021年９月時の32.5％
から2022年９月時の45％へと引き上げている。インフレ率と金利の上昇に伴う潜在的影響などダウン
サイド・リスクの増加を反映させた。
下表は主要ポートフォリオ別の確率加重ECLの内訳を示す。
当社グループ
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
主要ポートフォリオのECLに対する引当金合計
住宅貸付ポートフォリオ 1,296 1,248
事業貸付ポートフォリオ 3,429 3,770
その他の貸付ポートフォリオ 331 153
合計 5,056 5,171
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ステージ １
ステージ２ ステージ３
全期間のECL
12 ヵ月の （信用減損 全期間のECL
ECL なし） （信用減損あり）
一括信用 一括信用 一括信用 個別信用
減損引当金 減損引当金 減損引当金 減損引当金 合計
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
2020 年10月１日現在残高 414 3,434 722 609 5,179
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月の ECL（一括信用減損引当金）への振替 192 (180) (12) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替 (18) 175 (157) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (1) (53) 54 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 (1) (26) (85) 112 -
信用減損引当金の新規繰入および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (382) (179) 283 297 19
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (169) (169)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (322) (322)
貸付金の売却に関する認識の中止 - (299) - - (299)
外貨換算およびその他の調整 (1) - 1 (1) (1)
2021 年９月30日現在残高 203 2,872 806 526 4,407
期首残高に計上されていた金融資産に発生した以下の振替
に伴う変動：
12 ヵ月のECL（一括信用減損引当金）への振替 210 (196) (14) - -
全期間のECL（信用減損なし、一括信用減損引当金）へ
の振替
(31) 143 (112) - -
全期間のECL（信用減損あり、一括信用減損引当金）へ
の振替 (1) (38) 39 - -
全期間のECL（信用減損あり、個別信用減損引当金）へ
の振替 - (23) (39) 62 -
信用減損引当金の新規繰入および積み増し（一括信用減損
引当金の取崩し控除後） (39) (54) 51 299 257
個別信用減損引当金の戻入れ - - - (147) (147)
個別信用減損引当金からの貸倒償却 - - - (294) (294)
(1)
43 54 16 (4) 109
外貨換算およびその他の調整
2022 年９月30日現在残高 385 2,758 747 442 4,332
(1) シティ消費者向け事業の取得の引当金に対する影響を含む。
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帳簿価額総額の変動が当社のECL引当金に与える影響
信用減損引当金は、三段階のアプローチを用いて測定したECLを反映する。以下の説明では2022事業年度
における貸出金の帳簿価額総額の重要な変動がどのようにECLモデルに基づく当社の信用減損引当金の変動
に影響しているかを明らかにしている。
全体として信用減損引当金合計は、2021年９月30日現在の残高比75百万豪ドル減少した。
個別信用減損引当金は、2021年９月30日現在の残高比84百万豪ドル減少した。主に、事業者向け融資ポー
トフォリオについて債務整理が進捗したことが影響した。
一括信用減損引当金は、2021年９月30日現在の残高比９百万豪ドル増加した。その内訳は次のとおりであ
る。
一括信用減損引当金12ヵ月のECL（ステージ１）の増加182百万豪ドル。これは以下によりもたらされた。
● インフレ率および金利の上昇に伴う潜在的影響を含む景気見通しの不確実性が原因で生じた、将来予
測的な経済調整の増加。
● シティ消費者向け事業の取得による影響に起因する、オーストラリアのリテール向け貸出ポートフォ
リオにおける一括信用減損引当金の増加。
● 新たに組成したか、または信用の質の改善に伴いステージ２もしくはステージ３からステージ１へ移
動させた貸出金161十億豪ドル。
● 返済がなされた、当期中に原勘定残高が変動した、信用の質の悪化に伴いステージ１からステージ２
またはステージ３へ移動させた貸出金101十億豪ドルによる一部相殺。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損なし）（ステージ２）の減少114百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 特定のセクターについて加えられている一括信用減損引当金の正味FLAの減少。
● 返済がなされた、当期中に原勘定残高が変動した、信用の質の改善に伴いステージ１へ移動させた、
信用の質の悪化に伴いステージ３へ移動させた貸出金81十億豪ドル。
これらは以下により一部相殺された。
● ECLモデルにて適用した将来予測的な経済情報の影響またはステージ１もしくはステージ３から振り
替えた貸出金を原因とするステージ２への移動を含む、当年中にステージ２へ移動したまたは組成し
た貸出金79十億豪ドル。
● インフレ率および金利の上昇に伴う潜在的影響を含む景気見通しの不確実性が原因で生じた、将来予
測的な経済調整の増加。
一括信用減損引当金全期間のECL（信用減損あり）（ステージ３）の減少59百万豪ドル。これは以下によ
りもたらされた。
● 返済がなされた、または信用の質の改善に伴いステージ１もしくはステージ２へ移動しもしくは個別
信用減損引当金が設定される個別信用評価へ移動した貸出金４十億豪ドル。
● 信用の質の悪化に伴いステージ１もしくはステージ２からステージ３へ振り替えた、または当期中に
原勘定残高が変動した、既存の貸出金３十億豪ドルによる一部相殺。
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償却済みであるが強制執行の対象の貸出金
2022事業年度中に償却したが、依然、強制執行の対象となる契約上の貸出金残高は、当社グループについ
ては68百万豪ドル（2021年度：32百万豪ドル）、および当社については45百万豪ドル（2021年度：10百万豪
ドル）であった。
減損資産全体の情報
次表は減損資産の詳細を示す。総額欄の表示は、保有担保またはその他の信用補完を考慮する前のもので
ある。当社グループの貸出金の信用の質の分析については注記19「財務リスク管理」を参照。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
減損資産全体の要約
(1)
1,029 1,258 878 1,031
減損資産総額
(2)
(531) (664) (442) (526)
個別信用減損引当金
(3)
498 594 436 505
減損資産純額
(1) 減損資産総額には、減損した公正価値で測定する貸付金総額が、当社グループについては29百万豪ドル（2021年度：30百万豪ドル）、当
社についてはゼロ豪ドル（2021年度：ゼロ豪ドル）含まれており、減損したオフバランスシート信用エクスポージャーが、当社グループ
については７百万豪ドル（2021年度：９百万豪ドル）、当社については６百万豪ドル（2021年度：７百万豪ドル）含まれている。
(2) 個別信用減損引当金には、公正価値で測定する貸付金の公正価値の信用調整が、当社グループについては16百万豪ドル（2021年度：14百
万豪ドル）、当社についてはゼロ豪ドル（2021年度：ゼロ豪ドル）含まれている。
(3) 減損資産に関する担保の公正価値は、当社グループについては499百万豪ドル（2021年度：638百万豪ドル）、当社については444百万豪ド
ル（2021年度：560百万豪ドル）である。個々の減損資産残高を上回る保有担保の公正価値はこれらの金額には含まれていない。
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注記18 デリバティブおよびヘッジ会計
会計方針
売買目的デリバティブ
売買目的デリバティブは、適格なヘッジ関係にないデリバティブであり、純損益を通じて公正価値で測定
される。
ヘッジ会計
当社グループは、リスクに対するエクスポージャーの管理にあたり以下に掲げる三つの類型のヘッジ関係
を利用している。当社グループは、ヘッジ関係の開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッ
ジされるリスク、当社グループのリスク管理目標および戦略、ならびに当該ヘッジ関係の存続期間中を通じ
ての有効性の測定方法について文書化する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ 公正価値ヘッジ 純投資ヘッジ
目的 金利および為替リスクから生じる 認識されている資産もしくは負債 当社グループの在外営業活動体か
キャッシュ・フローの変動をヘッ について金利および為替リスクか ら生じる為替エクスポージャーを
ジする。 ら生じる当該公正価値の変動を ヘッジする。
ヘッジする。
ヘッジの有効性 クリティカル・ターム・マッチ クリティカル・ターム・マッチ法 変動累計額オフセット法。
の判定方法 法、回帰分析、変動累計額オフ および変動累計額オフセット法。
セット法。
非有効部分の潜 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 主にヘッジ対象とヘッジ手段の条 純投資は当該ヘッジ手段の想定元
在的な発生原因 件面でのミスマッチ。 件面でのミスマッチならびに期限 本または帳簿価額の範囲内でヘッ
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ 前返済リスクおよび条件再設定リ ジされているため、非有効部分の
シュ・フローのそれぞれの割引計 スク。 発生は見込まれない。
算方法。 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フローのそれぞれの割引計
算方法。
ヘッジの有効部 ヘッジ対象リスクに関連するヘッ ヘッジ手段の公正価値の変動およ ヘッジ手段の公正価値の変動は、
分の認識 ジ手段の公正価値の変動は、資本 びヘッジ対象に係るヘッジ対象リ 資本の部の外貨換算積立金に計上
の部のキャッシュ・フロー・ヘッ スクの公正価値の変動は、損益計 される。
ジ積立金に計上される。 算書に計上される。
ヘッジの非有効
非有効部分の発生時に損益計算書に計上される。
部分の認識
ヘッジ手段が消 ヘッジ対象取引が損益計算書に影 ヘッジ対象の公正価値の変動累計 ヘッジ手段から生じた公正価値の
滅、売却となっ 響を与える時点で資本の部に計上 額は、実効金利法を用いて損益計 変動累計額は、当該在外営業活動
た場合、または されていた累積損益は損益計算書 算書で償却される。 体が処分されるまで引き続き資本
ヘッジ会計の要 に振り替えられる。ヘッジ対象取 の部に計上される。
件をもはや満た 引の発生がもはや見込まれない場
していない場合 合には、資本の部に計上されてい
た有効部分の累積損益は損益計算
書に直ちに振り替えられる。
ヘッジ費用積立 適格ヘッジ手段について、当社グループは外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ指定から除外している。異なる
金 通貨間のベーシス・スプレッドの変動に対するそれらヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ費用積立金に計
上し、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼしたときか、またはヘッジ期間にわたり体系的に損益に計上し直す。累
積変動額は、ヘッジ手段の満期までにはゼロになると想定される。
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デリバティブ資産およびデリバティブ負債
以下の表は、売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブとして開示されているデリバティブ資
産および負債の合計を示す。
デリバティブ合計
当社グループ 当社
資産 負債 資産 負債
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
売買目的デリバティブ 53,429 24,254 50,729 22,084 54,932 24,658 53,397 24,948
ヘッジ目的デリバティブ 7,587 3,220 6,757 1,947 5,719 2,153 4,097 1,230
デリバティブ合計 61,016 27,474 57,486 24,031 60,651 26,811 57,494 26,178
売買目的デリバティブ
当社グループ 当社
資産 負債 資産 負債
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
為替レート関連契約
直物および先物契約 26,167 7,218 21,887 6,178 24,668 6,867 20,612 5,854
クロスカレンシー・スワップ 15,825 4,697 14,418 6,674 19,941 5,875 19,076 9,667
オプション／スワプション 427 222 400 201 431 222 400 201
為替レート関連契約合計 42,419 12,137 36,705 13,053 45,040 12,964 40,088 15,722
金利関連契約
金利先渡契約 - 12 1 12 - 12 - 12
スワップ 8,444 10,360 10,902 7,330 7,320 9,914 10,184 7,502
オプション／スワプション 1,045 870 1,356 932 1,045 870 1,352 931
金利関連契約合計 9,489 11,242 12,259 8,274 8,365 10,796 11,536 8,445
信用デリバティブ 234 2 157 85 234 5 157 88
コモディティ・デリバティブ 1,268 822 1,592 642 1,274 842 1,600 664
その他のデリバティブ 19 51 16 30 19 51 16 29
売買目的デリバティブ合計 53,429 24,254 50,729 22,084 54,932 24,658 53,397 24,948
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ヘッジ会計のリスク管理戦略
概観
当社グループのヘッジ戦略では、当社グループの金利リスクのエクスポージャーを豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建の変動金利の純額で管理している。このため当社グループは、豪ドル建またはニュー
ジーランド・ドル建のエクスポージャーについて固定金利のエクスポージャーであれば金利スワップを締結
する。また金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジも単一の変動金利の純額ポジションを得るために利用
されることがある。為替エクスポージャーはクロスカレンシー・スワップおよび金利スワップを用いて豪ド
ルまたはニュージーランド・ドルにスワップする。重要リスクおよびリスク管理戦略の詳細を以下に説明す
る。
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 金利リスク
当社グループは、預金および貸付金に係る金利リスク・エクスポージャーを、金利デリバティブを通じて
管理している。当社グループは当該ヘッジ関係をマクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理す
る。エクスポージャー総額は条件再設定予定日に基づき期間別バケットに振り分けられ、適切な金利デリバ
ティブがヘッジに割り当てられる。公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能なベ
ンチマーク金利がヘッジされることになる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 為替リスク
当社グループは、クレジットマージン・キャッシュフロー（訳者注：資金調達コスト部分のキャッシュ・
フロー）に係る為替リスクと元本部分のキャッシュ・フローに係る為替リスクに晒されており、ともに外貨
建の発行負債から発生する。当社グループは、これらのキャッシュ・フローについての外貨と豪ドルまたは
ニュージーランド・ドルとの間の変動を管理するために為替デリバティブを利用している。
公正価値ヘッジ ― 金利リスク
金利リスクは、発行済の固定金利の社債、ノートおよび劣後債、流動性目的で保有する固定金利の負債性
金融商品、ならびに固定金利の貸出金について発生する。当社グループは、これらの金融商品に係る金利リ
スクを関連金利デリバティブによりヘッジして金利変動に起因する公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーを低減している。
ヘッジ関係はほとんどが１対１の関係だが、固定金利の住宅ローンは例外で、2022年9月期に指定解除す
るまではマクロ・ベースで指定していた。
公正価値ヘッジを用いることにより公正価値変動の最大の構成要素であり、関連の金融市場で観察可能な
ベンチマーク金利がヘッジされることになる。
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ヘッジ目的デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブ資産および負債は、ヘッジ対象リスクおよび指定されたヘッジ関係の種類ごとに開
示される。当社グループは、一つのヘッジ対象について異なるリスク構成要素をヘッジするために別々にデリ
バティブを指定することがある。かかるシナリオではヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計は、ヘッジ対
象の想定元本を上回る。クロスカレンシー・スワップの場合には、当社グループは、公正価値ヘッジにおける
金利リスクとキャッシュ・フロー・ヘッジにおける為替リスクの両方をヘッジする目的で単一の金融商品を指
定することができる。
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定 帳簿 想定
価額 元本 価額 元本 価額 元本 価額 元本
ヘッジ目的 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
デリバティブ リスク 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
デリバティブ資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 - 160,449 - 137,799 - 144,670 - 127,152
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 7,340 119,820 2,609 103,037 5,493 93,038 1,788 79,426
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 212 6,257 49 6,340 212 6,257 49 6,340
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 19 75,768 209 72,029 11 73,012 137 58,868
公正価値およびキャッ
シュ・フロー・ヘッ クロスカレン 金利およ
ジ シー・スワップ び通貨 16 475 352 5,530 3 167 178 2,646
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 先物 金利 - 59 1 3,092 - 59 1 1,221
デリバティブ資産合計 7,587 362,828 3,220 327,827 5,719 317,203 2,153 275,653
デリバティブ負債
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 金利スワップ 金利 5 206,451 15 106,774 5 201,808 15 99,476
キャッシュ・フロー・ クロスカレン
ヘッジ シー・スワップ 通貨 4,152 64,945 1,288 64,408 3,513 49,626 1,072 55,180
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 為替先渡契約 通貨 1 506 7 1,492 1 506 7 1,492
公正価値ヘッジ 金利スワップ 金利 383 108,169 19 58,864 279 90,448 12 46,290
公正価値およびキャッ
シュ・フロー・ヘッ クロスカレン 金利およ
ジ シー・スワップ び通貨 2,209 8,589 618 8,643 292 2,612 124 4,366
キャッシュ・フロー・
(1)
ヘッジ 先物 金利 7 1,440 - 1,047 7 1,128 - 1,047
デリバティブ負債合計 6,757 390,100 1,947 241,228 4,097 346,128 1,230 207,851
(1) 先物の想定元本は、表示目的上純額で示されている。
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次表は想定元本に基づいたヘッジ目的デリバティブの満期構成を示す。
2022年 2021年
０ヵ月か １年から ０ヵ月か １年から
ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計 ら12ヵ月 ５年 ５年超 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金利スワップ 247,746 245,893 57,198 550,837 91,837 235,087 48,542 375,466
為替先渡契約 6,622 141 - 6,763 7,832 - - 7,832
(1)
先物 1,204 295 - 1,499 3,342 797 - 4,139
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 3,178 5,144 742 9,064 5,872 5,700 2,601 14,173
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 37,059 104,868 42,838 184,765 39,830 91,543 36,072 167,445
当社
金利スワップ 241,175 216,746 52,017 509,938 77,379 209,176 45,231 331,786
為替先渡契約 6,622 141 - 6,763 7,832 - - 7,832
(1)
先物 892 295 - 1,187 1,471 797 - 2,268
クロスカレンシー・スワップ －
金利および通貨 1,358 982 439 2,779 5,376 1,287 349 7,012
クロスカレンシー・スワップ －
通貨 33,441 75,627 33,596 142,664 32,524 73,551 28,531 134,606
(1) 先物の想定元本は、表示目的上純額で示されている。
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ヘッジ関係に指定されたクロスカレンシー・スワップの主要通貨の平均最終交換レートは次のとおりであ
る。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
米ドル：豪ドル 1.362 1.352 1.361 1.349
ユーロ：豪ドル 1.497 1.466 1.551 1.491
英ポンド：豪ドル 1.868 1.803 1.863 1.815
米ドル：ニュージーランド・ドル 1.458 1.458 n/a n/a
スイス・フラン：ニュージーランド・ドル 1.554 1.440 n/a n/a
ユーロ：ニュージーランド・ドル 1.683 1.696 n/a n/a
ヘッジ関係にある金利スワップの主要通貨の平均執行レートは次のとおりである。
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
公正価値 フロー・ 公正価値 フロー・ 公正価値 フロー・ 公正価値 フロー・
ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
ニュージーランド・ドル金利 1.95 ～4.50 (0.01) ～4.87 0.11 ～4.50 (0.01) ～3.20 1.95 ～3.05 - 1.95 ～3.05 -
米ドル金利 0.61 ～2.96 - 0.61 ～2.96 - 0.61 ～2.73 - 0.61 ～2.73 -
豪ドル金利 0.40 ～7.13 0.06 ～7.29 0.40 ～7.13 0.02 ～7.29 0.40 ～7.13 0.06 ～7.29 0.40 ～7.13 0.02 ～7.29
ユーロ金利 (0.22) ～2.61 - (0.22) ～2.61 - (0.22) ～2.61 - (0.22) ～2.61 -
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ヘッジ対象
ヘッジ手段の変動額の有効部分を示すキャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の残高は、注記28「積立金」に
表示されている。その他の包括利益に認識されているヘッジ手段の変動額は、当社グループのその他の包括
利益計算書に計上される。９月30日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金に認識されている金額でヘッ
ジ会計が適用されなくなったものは14百万豪ドルにのぼる（2021年度：ゼロ豪ドル）。
次表は、ヘッジ関係にある公正価値ヘッジ対象の帳簿価額および当該帳簿価額に含められたヘッジ対象に
係る公正価値ヘッジ調整の累計額を示す。当社グループは、金融商品の種類の一つ一つのエクスポージャー
のすべてをヘッジしているわけではないため、同表の帳簿価額は他の注記で開示されている帳簿価額合計と
一致しない。ヘッジ手段の利得および損失に係る調整を中止したヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価
値ヘッジ調整の累計額は、当社グループについて26百万豪ドルの損失（2021年度：ゼロ豪ドル）、当社につ
いてゼロ豪ドル（2021年度：ゼロ豪ドル）である。
当社グループ 当社
2022年 2021年 2022年 2021年
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整 ヘッジ調整
帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額 帳簿価額 額
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
負債性金融商品
準政府機関発行の債
券、ノートおよび有
価証券 19,075 - 21,513 - 19,075 - 21,513 -
貸出金
(2)
住宅抵当ローン (26) (26) 7,581 (27) - - - -
その他の期限付貸付金 984 (55) 1,423 47 984 (55) 1,423 47
社債、ノートおよび劣
後債
ミディアムタームノー
ト 41,765 (2,698) 42,059 781 36,730 (2,204) 39,539 773
(3)
カバードボンド 18,126 (1,219) 20,803 696 - - - -
劣後ミディアムターム
ノート 11,887 (2,464) 11,327 (160) 11,887 (2,464) 11,327 (160)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の帳簿価額は、公正価値ヘッジ調整額を含まない。これはヘッジ対象資産
が公正価値で測定されるためである。ヘッジ関係の会計処理により最終的に累計額はその他の包括利益から損益計算書に振り替えられ
る。
(2) 2022 年４月１日、BNZは住宅貸付に対するポートフォリオ単位の公正価値ヘッジ会計の適用を中止した。帳簿価額は公正価値ヘッジ調整額
の累積未償却額を表しており、貸付金の残存期間にわたり損益計算書上償却される。
(3) 当社はカバードボンドにヘッジ会計を適用していないが、グループレベルではヘッジ会計上指定されている。
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ヘッジの非有効部分
公正価値ヘッジ関係およびキャッシュ・フロー・ヘッジ関係に由来して以下の価値の変動がもたらされ、
９月30日終了の各年度中のヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いられた。
損益計算書に計上された
(1)
ヘッジ手段の公正価値の変動 ヘッジ対象の公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
公正価値ヘッジ（金利リスク） (4,259) (3) 4,286 10 27 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） (2,748) (447) 2,749 445 1 (2)
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為
替リスク） 2,836 (927) (2,806) 689 30 (238)
公正価値およびキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ（金利および為替
リスク） (73) (37) 73 37 - -
合計 (4,244) (1,414) 4,302 1,181 58 (233)
当社
公正価値ヘッジ（金利リスク） (1,966) 334 1,970 (318) 4 16
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金
利リスク） (3,004) (380) 3,004 380 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為
替リスク） 2,701 (756) (2,674) 720 27 (35)
合計 (2,269) (802) 2,300 782 31 (19)
(1) 2021 事業年度にヘッジ会計に関連する将来の収益変動を抑えるための強化策を実施した。それにより245百万豪ドルの単発的費用が発生し
た。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（金利リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 (2,709) (444) (3,004) (380)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 (5) (55) - (9)
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ（為替リスク）
キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益に認識した利得
または損失 2,787 (724) 2,674 (720)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金から損益計算書への振替金額 (2,583) 887 (2,483) 714
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注記19 財務リスク管理
リスク管理の枠組みの概説
リスクとは、損害を被る可能性をいい、当社グループの事業から切り離すことができない部分である。実
効性のあるリスク管理を当社グループが行う能力は、顧客に十分なサービスを提供し、コミュニティの繁栄
に貢献できる、安全で安心な銀行であるために不可欠である。当社のリスク管理は、APRAの健全性基準CPS
220「リスク管理」に準拠している。
当社グループの「リスク管理の枠組み」は、諸々の制度、組織体制、方針、手続きおよびグループ内の
人々で構成され、当社グループの重要なリスクを管理する。「リスク管理の枠組み」は、運営上独立した当
事者によって、適切性、実効性および妥当性について３年ごとに包括的に見直される。取締役会が最終的に
「リスク管理の枠組み」に責任を負い、経営陣による当該運用を監督する。さらに取締役および上級執行役
員は、自らが管理または統制の任にあたる当社グループの各業務分野について個人的に説明責任を負う。
当社グループは、リスク管理の運営モデルとして「三つラインによるアカウンタビリティ」を適用してい
る。当該モデルの最重要原則は、リスク管理機能が実効性を持つためにはリスク管理機能を事業に組み込む
必要があるという点である。それぞれのラインの役割は以下のとおりである。
● 第１のライン：各事業部門はリスクおよび責任を負い、またこれらの管理を実施するための統制と低
減戦略を所管する。
● 第２のライン：機能的に分離されたリスク機能部門は、リスク管理の枠組みを開発し、リスクの範囲
を定義し、第１のラインである各事業部門が実施するリスク管理の実効性を客観的に点検し問題点を
指摘し、さらに職務における機能的分離および／または特定リスクに係るスキルが要求される場合に
は、当該特定事項についてリスク管理業務を遂行する。
● 第３のライン：取締役会に直属する独立内部監査部門は、組織全域におけるリスク管理の実効性およ
び「リスク管理の枠組み」の遵守状況を監視する。
当社グループのリスク管理に関する情報の詳細は、当社グループの次のウェブサイトのコーポレート・ガ
バナンスの項に開示されている。 nab.com.au/about-us/corporate-governance
信用リスク
信用リスクの概説および管理と統制の責任
信用とは、当社グループへの支払を取引のカウンターパーティまたは顧客が行う債務（現実または潜在
の）を発生させる取引をいう。信用リスクとは、カウンターパーティまたは顧客が合意した条件に従って当
社グループに対する債務を履行できない可能性をいう。銀行の融資活動が当社グループの信用リスクの大部
分を占めるが、その他の発生源も当社グループの活動全体にわたり存在している。これらの活動には、銀行
勘定、トレーディング勘定、その他の金融商品、貸付金（支払承諾、資金放出、インターバンク取引、貿易
融資、外国為替取引、スワップ、債券およびオプションを含むがこれらに限定されない。）、コミットメン
トや保証の供与、取引決済などが含まれる。
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当社グループは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるいはカウンターパーティ関
係グループもしくは顧客関係グループに関して、また地域別および産業別セグメントに関して、それぞれ受
入れるリスク金額に制限を設けることにより、当社グループが負う信用リスクの水準を管理している。当該
リスクは継続的に監視され、年次またはそれ以上の頻度で見直される。
当社グループは通常、資産として、貸借対照表上の計上につながるような保有担保物件の所有権の取得や
その他の信用補完の要求をしない。
信用リスクに対するエクスポージャーは、既存または潜在的なカウンターパーティもしくは顧客、あるい
はカウンターパーティ関係グループもしくは顧客関係グループの元利金を中心とする返済債務の履行能力を
定期的に分析し、必要に応じて与信限度額を変更することにより管理される。信用リスクに対するエクス
ポージャーは、担保ならびに企業保証および個人保証を取得することによっても部分的に管理されている。
当社グループは、信用損失に対するエクスポージャーをさらに限定するために、規模の大きい取引を行う
デリバティブのカウンターパーティとマスター・ネッティング契約を締結している。取引は通常総額で決済
されるため、一般に、マスター・ネッティング契約により貸借対照表上の資産および負債が相殺されること
にはならない。ただし、正の価値を有する契約に関する信用リスクは、カウンターパーティが合意された条
件に従って債務を履行できなかった場合、マスター・ネッティング契約に基づきカウンターパーティとの取
引金額全額が解約され純額で決済されることにより減少する。
ESGリスク
当社グループは、ESGリスクおよびその他の出現しつつあるリスクに晒されている。以下は、これらのリ
スクが当社グループにどのような影響を与える可能性があるかの例を示す。
● 気候現象の発生頻度および過酷さの増大は、顧客の借入金弁済能力、または当該借入金を保全するた
めの保有担保物件の価値、に影響を与える可能性がある。
● 低炭素経済への移行のために政府、規制当局およびより広く社会全体が実施する措置により一部の顧
客は長期的なリターンを持続可能的に稼得する能力に影響を受ける可能性があり、また特定の資産が
将来的に座礁化する可能性がある。
● 環境および社会に関連する法律（現行法および立法段階の法律）の遵守違反は、顧客が持続的にリ
ターンを稼得し、借入金を弁済する能力に影響を与える可能性がある。
● 将来、顧客が特定リスクに対して有形資産に適切な水準で保険を付していない場合、特定の自然災害
が発生した際に当社グループが回収できる価値に影響を与える可能性がある。
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当社グループは、顧客への信用供与または新商品の開発に先立ち、信用リスクの評価およびデューデリ
ジェンス・プロセスの一環としてこれらのリスクを考慮に入れる。また当社グループは、とりわけこれらの
類型のリスクに多く晒されている特定の産業または地域については、設定しているリスク選好と限度額の範
囲内に信用ポートフォリオの総額が収まるよう管理を行っている。2022年９月30日現在、当社グループは、
浮上しつつあるESGリスクの潜在的影響を踏まえ、信用減損引当金に将来予測的調整（FLA）を加えている。
これには、リズモアの洪水による潜在的影響に関する14百万豪ドル（2021年度：ゼロ豪ドル）も含まれてい
る。
信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸借対照表上で認識されている金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、資産の帳簿価額
である。特定の状況においては、貸借対照表上の帳簿価額と下表に計上されている金額が異なる場合があ
る。主としてこれらの違いは、信用リスク以外のリスクに晒される金融商品、例えば、主に市場リスクに晒
される資本性金融商品、または紙幣もしくは硬貨について発生する。
供与した金融保証の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証履行が要求された場合に当社グ
ループが支払わなければならない上限金額である。取消不能のローン・コミットメントおよびその他の与信
関連コミットメントの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、契約に基づく与信枠の全額である。
次表は担保または他の信用補完を考慮する前のオンバランスシートおよびオフバランスシートにおける各
ポジションの信用リスクに対する当社グループの最大エクスポージャーを示したものである。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
脚注 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
金融資産
現金および流動資産 (a) 55,304 49,738 55,100 49,397
他の銀行に対する債権 (b) 141,861 107,546 133,144 98,207
差し入れた担保 (c) 13,115 6,430 10,636 5,919
売買目的有価証券 (d) 40,573 50,020 34,043 42,916
負債性金融商品 (e) 42,080 41,878 42,094 41,849
その他の金融資産 (f) 2,061 2,794 2,749 3,305
デリバティブ資産 (d) 61,016 27,474 60,651 26,811
貸出金総額 (f) 685,839 626,500 597,445 534,226
被支配会社に対する債権 (g) - - 38,226 38,599
その他の資産 (g) 4,861 6,261 4,181 5,519
合計 1,046,710 918,641 978,269 846,748
銀行保証および信用状 (h) 22,045 21,409 20,831 20,633
与信関連コミットメント (h) 204,785 185,369 185,794 163,196
合計 226,830 206,778 206,625 183,829
信用リスク・エクスポージャー合計 1,273,540 1,125,419 1,184,894 1,030,577
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(a) 信用リスクに晒される 現金および流動資産 の残高は、主に売戻条件付契約および有価証券借入契約か
ら構成される。
(b) 信用リスクに晒される 他の銀行に対する債権 の残高は、主に有価証券借入契約、売戻条件付契約、中
央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産から構成される。有価証券借入契約および売戻条件
付契約は、流動性の高い有価証券で担保されており、当該担保額は借入額または貸付額を上回る。
他の銀行に対する債権に計上される中央監督銀行への預け金およびその他の有利子資産は、カウン
ターパーティの信用力に応じて管理している。当社グループは信用リスクに対するエクスポージャー
を軽減するために可能であればマスター・ネッティング契約を利用している。
(c) 差し入れた担保 に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、ネッティング契約考慮前のカウ
ンターパーティに差し入れた当該担保額である。
(d) 任意の時点における 売買目的有価証券 および デリバティブ資産 の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、当社グループにとって正の価値を有する金融商品の公正価値から徴求済担保を控除した金
額に限定される。この信用リスク・エクスポージャーは市場変動による潜在的エクスポージャーと合
わせて顧客に対する貸出限度額の一部として管理されている。
当社グループは、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）のマスター契約を含む書類作成に
よりデリバティブ活動を文書化している。ISDAのマスター契約に基づき、カウンターパーティに債務
不履行が発生した場合には、カウンターパーティとのすべての契約は終了し、その後、債務不履行時
の市場水準に基づき純額で決済される。当社グループはまた、ISDAのマスター契約とともにクレジッ
ト・サポート・アネックス（CSA）を締結する。
店頭取引の売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブの信用リスクは、同一のカウンター
パーティとの間でデリバティブ資産および負債を一定の状況下で相殺できるネッティング契約を通じ
て可能であれば軽減している。中央清算機関または取引所を通じて決済されるデリバティブは、店頭
デリバティブより信用リスクが少ない。また関連のネッティングおよび担保契約が適用される。
担保 はカウンターパーティの信用力および／または取引内容に応じてデリバティブ資産に対して徴求
している。
(e) 負債性金融商品 は、通常、国債、準政府機関発行の債券、社債および金融機関債、ノートおよび有価
証券から構成される。かかる金融商品に対して保有する担保金額は、カウンターパーティおよび当該
金融商品の内容に応じて決められる。
当社グループは、信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーを最小限に抑えるためにクレ
ジット・デフォルト・スワップ、中央銀行の保証、その他の形式の信用補完または担保を利用する場
合がある。
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(f) 貸出金総額およびその他の金融資産 は、主に通常の融資および融資枠関連商品から構成される。分類
区分は会計上の指定に由来する。通常、これらの融資商品には、商品の性質に応じて相当程度の担保
の差し入れが求められる。
個人以外の顧客に対するその他の貸付は、無担保ベースで供与することもあれば、当社グループの個
別与信方針および事業ユニットの手続が定める受入れ可能な担保による有担保（部分または全額）
ベースで供与することもある。通常、担保は借入人の事業用資産、棚卸資産、および場合によっては
動産から構成される。当社グループは、与信審査を行い顧客の特性、業界、事業モデル、行き詰るこ
となく債務の返済を履行できる能力などを評価することによりこれら融資商品に対するエクスポー
ジャーを管理する。担保は顧客が契約上の債務の返済を履行できない場合に融資金の二次的な返済原
資となる。当社グループは支払承諾見返については、通常、債務不履行が発生した場合に備えて保証
状、原棚卸資産またはその他の資産に対する求償権を確保する。これにより顧客が第三者から供与さ
れている信用枠に係る支払承諾に関連する信用リスクは大幅に軽減される。
住宅抵当ローンは住居物件により担保され、場合に応じてローンの未払元本および未払利息の不足額
を補填するために貸主抵当保険（以下「LMI」）を当社グループは徴求する（オーストラリアが大部
分）。通常、LMIは資産価値に対する借入金の比率（LVR）が80％を上回る住宅抵当ローンについて徴
求する。これらの措置により、財務上、住宅抵当ローンの残余信用リスクは最小限になる。その他の
リテール向け融資商品は大部分が無担保である（例：クレジットカードの未払残高およびその他の個
人向け貸付）。
(g) 信用リスクに晒される その他の資産 の残高には、未受渡の売却有価証券、未収利息およびその他の受
取債権が含まれる。未収利息には原借入金と同じ担保が適用される。その他の受取債権の大部分は無
担保である。通常、 被支配会社に対する債権 については担保および信用補完は徴求しない。
(h) 銀行保証および信用状 は、主に顧客に対する保証、スタンドバイ信用状、荷為替信用状および契約履
行関連偶発債務から構成される。通常、当社グループは、ある当事者のためにその債務を第三者に保
証した場合において当該当事者が債務不履行に陥った場合には、担保として差し入れられた特定資産
に対して求償権を有する。したがって貸付金と同様の信用リスクを負う傾向がある。
与信コミットメント とは、当社グループが未使用のコミットメント合計額と同額の損失に潜在的に晒
される、信用を供与する拘束力のあるコミットメントをいう。ただし、大部分の信用供与コミットメ
ントは顧客が特定の信用基準を維持することを条件としているため、予想される損失額は未実行の契
約総額より通常少ない。
長期の与信コミットメントは一般的に短期の与信コミットメントよりも信用リスクが大きいため、当
社グループは与信コミットメントの満期までの期間を監視している。
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金融資産および負債の相殺
次表は貸借対照表上で相殺された金融商品の金額および強制可能なマスター・ネッティング契約もしくは
類似の契約の対象となっている金額を示す。同表は相殺契約の対象とならないが、その代わりに担保契約の
対象だけになっている金融商品を除いている。
同表に示す「純額」は、信用リスクに対する当社グループの実際のエクスポージャーを表示することを意
図していない。当社グループは、ネッティングおよび担保契約に加えて、カウンターパーティ、顧客、関連
するカウンターパーティまたは顧客グループ、地域セグメントおよび産業セグメントごとの受け入れ可能な
与信限度額の設定を含めて、信用リスクを軽減するために多岐にわたる戦略を利用している。
貸借対照表に認識されている金額は、下表の「貸借対照表計上合計額」の欄に表示されており、これは
「貸借対照表に計上されている純額」および「強制可能なネッティング契約の対象となっていない金額」の
合計から構成される。
2022年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺額 貸借対照表上相殺されない金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
デリバティブ資
(1)
産 171,721 (117,807) 53,914 (33,670) (956) (8,386) 10,902 7,102 61,016
売戻条件付契約 95,371 (18,831) 76,540 - (76,540) - - - 76,540
貸出金 1,096 (1,041) 55 - - - 55 687,660 687,715
資産合計 268,188 (137,679) 130,509 (33,670) (77,496) (8,386) 10,957 694,762 825,271
デリバティブ負
(1)
債 (165,410) 117,807 (47,603) 33,670 503 3,661 (9,769) (9,883) (57,486)
買戻条件付契約 (104,094) 18,831 (85,263) - 85,263 - - - (85,263)
預金およびその
他の借入金 (3,178) 1,041 (2,137) - - - (2,137) (684,868) (687,005)
負債合計 (272,682) 137,679 (135,003) 33,670 85,766 3,661 (11,906) (694,751) (829,754)
当社
デリバティブ資
(1)
産 160,532 (106,481) 54,051 (34,420) (814) (6,632) 12,185 6,600 60,651
売戻条件付契約 95,092 (18,831) 76,261 - (76,261) - - - 76,261
貸出金 279 (253) 26 - - - 26 598,724 598,750
資産合計 255,903 (125,565) 130,338 (34,420) (77,075) (6,632) 12,211 605,324 735,662
デリバティブ負
(1)
債 (154,789) 106,481 (48,308) 34,420 503 2,121 (11,264) (9,186) (57,494)
買戻条件付契約 (100,922) 18,831 (82,091) - 82,091 - - - (82,091)
預金およびその
他の借入金 (1,231) 253 (978) - - - (978) (615,983) (616,961)
負債合計 (256,942) 125,565 (131,377) 34,420 82,594 2,121 (12,242) (625,169) (756,546)
(1) 2022 年９月30日現在、デリバティブ資産の相殺金額には現金担保のネッティングによる7,663百万豪ドル（当社：6,667百万豪ドル）が含
まれ、デリバティブ負債の相殺金額には現金担保のネッティングによる4,097百万豪ドル（当社：3,994百万豪ドル）が含まれている。
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2021年
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
強制可能な
貸借対照表上での相殺額 貸借対照表上相殺されない金額
ネッティン
貸借対照表 グ契約の対 貸借対照
非現金
相殺してい に計上され 象となって 表計上
総額 る金額 ている純額 金融商品 担保 現金担保 純額 いない金額 合計額
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当社グループ 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 百万豪ドル 豪ドル
デリバティブ資
(1)
産 75,219 (52,723) 22,496 (11,115) (245) (4,531) 6,605 4,978 27,474
売戻条件付契約 72,172 (9,865) 62,307 - (62,307) - - - 62,307
貸出金 1,106 (1,035) 71 - - - 71 628,985 629,056
資産合計 148,497 (63,623) 84,874 (11,115) (62,552) (4,531) 6,676 633,963 718,837
デリバティブ負
(1)
債 (73,803) 52,723 (21,080) 11,115 179 5,928 (3,858) (2,951) (24,031)
買戻条件付契約 (98,801) 9,865 (88,936) - 88,936 - - - (88,936)
預金およびその
他の借入金 (4,562) 1,035 (3,527) - - - (3,527) (608,068) (611,595)
負債合計 (177,166) 63,623 (113,543) 11,115 89,115 5,928 (7,385) (611,019) (724,562)
当社
デリバティブ資
(1)
産 69,026 (46,823) 22,203 (8,406) (245) (4,116) 9,436 4,608 26,811
売戻条件付契約 71,603 (9,865) 61,738 - (61,738) - - - 61,738
貸出金 491 (454) 37 - - - 37 535,867 535,904
資産合計 141,120 (57,142) 83,978 (8,406) (61,983) (4,116) 9,473 540,475 624,453
デリバティブ負
(1)
債 (70,236) 46,823 (23,413) 8,406 179 5,789 (9,039) (2,765) (26,178)
買戻条件付契約 (95,737) 9,865 (85,872) - 85,872 - - - (85,872)
預金およびその
他の借入金 (3,341) 454 (2,887) - - - (2,887) (532,664) (535,551)
負債合計 (169,314) 57,142 (112,172) 8,406 86,051 5,789 (11,926) (535,429) (647,601)
(1) 2021 年９月30日現在、デリバティブ資産の相殺金額には現金担保のネッティングによる1,340百万豪ドル（当社：1,005百万豪ドル）が含
まれ、デリバティブ負債の相殺金額には現金担保のネッティングによる2,082百万豪ドル（当社：1,852百万豪ドル）が含まれている。
デリバティブ金融資産および負債
デリバティブ金融資産・負債は、当社グループがすべての状況において法的強制力のある相殺権を有し、
かつ資産と負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している
場合に限り貸借対照表上で相殺される。当社グループはAASB第132号「金融商品：表示」の要件を充足する
中央清算される特定のデリバティブとその関連担保金額について相殺を適用した。
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売戻条件付契約および買戻条件付契約
売戻条件付契約および買戻条件契約は、通常、グローバル・マスター・レポ取引契約または類似の契約が
適用され、同一のカウンターパーティとの間の未決済のすべての取引は、債務不履行または倒産時に限り相
殺し清算することが可能である。すべての状況において契約が当社グループに法的強制力のある相殺権を与
えている例もある。かかる場合で、かつ資産および負債を純額ベースで決済するか、または資産の実現と負
債の決済を同時に行う意図がある場合には、貸借対照表上で当該カウンターパーティとの間で金額が相殺さ
れる。
債務不履行または倒産時に限り相殺する権利を当社グループが有する場合、関連の非現金担保の金額は、
取得されもしくは差し入れられた流動性の高い有価証券から構成され、一方のカウンターパーティの債務不
履行または倒産時に換金することができる。取得されもしくは差し入れられた当該有価証券の価額は、少な
くともカウンターパーティに対するエクスポージャーの価額と等しくなければならず、したがってネットの
エクスポージャーはゼロと考えられる。
貸出金、預金およびその他の借入金
貸出金、預金およびその他の借入金の相殺金額は、AASB第132号の要件を充足する相殺契約の対象となっ
ている金額を示す。「貸借対照表に計上されている純額」は、注記12「貸出金」の「当座貸越」ならびに注
記13「預金およびその他の借入金」の「要求払および短期預金」と「無利子預金」に含まれている。「強制
可能なネッティング契約の対象となっていない金額」に該当するのは、公正価値で測定されるものを含めて
その他のすべての貸出金ならびに預金およびその他の借入金である。
リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、認識済および未認識の両方の金融資産について次のリスク等級に基づき、予想信用損失モデ
ルが適用される信用リスク・エクスポージャーの信用の質を示したものである。
● 上位投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付AAAからA－（内部格付：１から５）に概ね一
致する。
● 投資適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BBB＋からBBB－（内部格付：６から11）に概ね一
致する。
● 投資不適格：スタンダード・アンド・プアーズの格付BB＋（内部格付：12から23）に概ね一致する。
● デフォルト：スタンダード・アンド・プアーズの格付D（内部格付：98および99）に概ね一致する。
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信用リスク・エクスポージャーについての想定ステージ割り当て（ステージ１およびステージ２）は、予
想信用損失モデルに適用した将来予測的経済情報の影響を織り込んでいる。詳細については、注記17「償却
原価で測定する貸付金に係る信用減損引当金」の会計方針の項を参照。
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
当社グループ 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
貸出金総額
上位投資適格 127,878 99,145 4,376 14,675 - - 132,254 113,820
投資適格 270,812 242,260 33,614 35,567 - - 304,426 277,827
投資不適格 99,753 93,082 143,291 134,784 - - 243,044 227,866
(1)
デフォルト - - - - 6,115 6,987 6,115 6,987
貸出金合計総額 498,443 434,487 181,281 185,026 6,115 6,987 685,839 626,500
偶発債務および与信関
連コミットメント
上位投資適格 85,149 66,797 4,196 15,872 - - 89,345 82,669
投資適格 70,260 57,722 15,775 18,770 - - 86,035 76,492
投資不適格 18,517 17,478 32,577 29,918 - - 51,094 47,396
(1)
デフォルト - - - - 356 221 356 221
偶発債務および与信関
連コミットメント合
計 173,926 141,997 52,548 64,560 356 221 226,830 206,778
貸出金総額ならびに偶
発債務および与信関
連コミットメントの
合計 672,369 576,484 233,829 249,586 6,471 7,208 912,669 833,278
負債性金融商品
上位投資適格 41,644 41,615 - - - - 41,644 41,615
投資適格 436 263 - - - - 436 263
投資不適格 - - - - - - - -
デフォルト - - - - - - - -
負債性金融商品合計 42,080 41,878 - - - - 42,080 41,878
(1) APS 第220号「信用リスク管理」の定義に従って分類を修正した箇所については、当期の表示に合わせるため比較情報を修正再表示してい
る。
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
当社 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金総額
上位投資適格 96,635 71,933 2,842 13,626 - - 99,477 85,559
投資適格 250,467 217,280 26,761 29,640 - - 277,228 246,920
投資不適格 89,083 78,255 126,225 117,082 - - 215,308 195,337
(1) - - - - 5,432 6,410 5,432 6,410
デフォルト
貸出金合計総額 436,185 367,468 155,828 160,348 5,432 6,410 597,445 534,226
偶発債務および与信関
連コミットメント
上位投資適格 80,614 61,763 3,326 15,202 - - 83,940 76,965
投資適格 65,389 51,853 12,291 15,520 - - 77,680 67,373
投資不適格 16,103 14,176 28,553 25,102 - - 44,656 39,278
(1) - - - - 349 213 349 213
デフォルト
偶発債務および与信関
連コミットメント 合
計 162,106 127,792 44,170 55,824 349 213 206,625 183,829
貸出金総額ならびに偶
発債務および与信関
連コミットメントの
合計 598,291 495,260 199,998 216,172 5,781 6,623 804,070 718,055
負債性金融商品
上位投資適格 41,658 41,586 - - - - 41,658 41,586
投資適格 436 263 - - - - 436 263
投資不適格 - - - - - - - -
デフォルト - - - - - - - -
負債性金融商品合計 42,094 41,849 - - - - 42,094 41,849
(1) APS 第220号「信用リスク管理」の定義に従って分類を修正した箇所については、当期の表示に合わせるため比較情報を修正再表示してい
る。
エクスポージャーの集中
多くのカウンターパーティが類似の事業活動を行なっている場合、あるいは同じ地理的領域または産業分
野で事業を行なっており、経済的特性が類似しているために契約上の義務を履行する能力が経済、政治また
はその他の状況の変化によって同様に影響を受ける場合、信用リスクの集中が存在する。
当社グループは、その事業の規模および多様性から、地理的にも業種的にも十分に分散した貸付を行なっ
ている。
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金融資産の産業別集中状況
偶発債務および
与信関連
(1) (2)
貸出金純額 その他の金融資産 コミットメント 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
宿泊施設および接客業 8,712 8,038 - - 1,771 1,359 10,483 9,397
農林水産業・鉱業 51,518 47,576 - - 13,280 12,253 64,798 59,829
ビジネスサービスおよび不動産サービス 18,502 17,298 - - 8,023 7,149 26,525 24,447
商業用不動産 69,148 62,918 - - 14,168 13,163 83,316 76,081
建設 7,777 7,013 - - 6,306 6,217 14,083 13,230
金融および保険 46,554 39,828 161,724 121,260 48,952 45,998 257,230 207,086
政府および公的機関 2,794 2,347 28,773 27,773 3,769 2,413 35,336 32,533
製造業 12,497 11,344 - - 7,373 7,679 19,870 19,023
個人向け 11,097 6,873 - - 18,062 14,590 29,159 21,463
住宅抵当ローン 387,817 358,736 6,166 6,719 66,554 62,187 460,537 427,642
小売業および卸売業 20,385 18,426 - - 12,124 11,864 32,509 30,290
輸送および倉庫 15,514 16,162 - - 8,471 6,762 23,985 22,924
公益事業 9,984 9,193 203 98 5,919 4,709 16,106 14,000
その他 20,360 18,133 190 4 12,058 10,435 32,608 28,572
合計 682,659 623,885 197,056 155,854 226,830 206,778 1,106,545 986,517
当社
宿泊施設および接客業 7,557 6,921 - - 1,630 1,162 9,187 8,083
農林水産業・鉱業 38,099 33,392 - - 11,290 10,027 49,389 43,419
ビジネスサービスおよび不動産サービス 17,029 15,788 - - 7,273 6,379 24,302 22,167
商業用不動産 61,707 55,097 - - 12,439 11,052 74,146 66,149
建設 6,651 5,974 - - 5,382 5,238 12,033 11,212
金融および保険 43,821 37,375 150,572 111,439 47,325 44,678 241,718 193,492
政府および公的機関 2,734 2,292 28,759 27,742 3,122 1,689 34,615 31,723
製造業 9,562 8,320 - - 5,713 5,718 15,275 14,038
個人向け 10,243 6,085 - - 15,926 12,041 26,169 18,126
住宅抵当ローン 339,061 306,878 6,150 6,692 63,186 57,860 408,397 371,430
小売業および卸売業 16,721 15,090 - - 10,442 9,867 27,163 24,957
輸送および倉庫 13,891 14,043 - - 7,138 5,692 21,029 19,735
公益事業 9,185 8,289 203 98 5,270 4,021 14,658 12,408
その他 18,157 15,953 190 4 10,489 8,405 28,836 24,362
合計 594,418 531,497 185,874 145,975 206,625 183,829 986,917 861,301
(1) 貸出金純額は公正価値で測定する貸付金を含む。
(2) その他の金融資産に該当するのは、他の銀行に対する債権、負債性金融商品および差し入れた担保である。
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金融資産の地域別集中状況
オーストラリア ニュージーランド その他海外
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
当社グループ
現金および流動資産 15,567 4,319 46 173 39,691 45,246
他の銀行に対する債権 112,767 83,982 8,580 9,235 20,514 14,329
差し入れた担保 9,401 5,789 2,479 511 1,235 130
売買目的有価証券 34,025 42,984 6,530 7,014 18 22
負債性金融商品 31,449 31,833 - - 10,631 10,045
その他の金融資産 1,355 1,916 570 878 136 -
デリバティブ資産 47,115 17,390 4,882 2,567 9,019 7,517
貸出金 571,773 509,809 87,006 89,585 21,655 21,762
その他の資産 4,836 5,817 938 1,030 554 993
合計 828,288 703,839 111,031 110,993 103,453 100,044
当社
現金および流動資産 15,464 4,192 - - 39,636 45,205
他の銀行に対する債権 112,765 83,957 - - 20,379 14,250
差し入れた担保 9,401 5,789 - - 1,235 130
売買目的有価証券 34,025 42,894 - - 18 22
負債性金融商品 31,479 31,832 - - 10,615 10,017
その他の金融資産 1,354 1,915 - - 1,395 1,390
デリバティブ資産 50,953 19,204 - - 9,698 7,607
貸出金 571,074 508,189 - - 21,605 21,357
その他の資産 4,877 5,812 - - 551 983
合計 831,392 703,784 - - 105,132 100,961
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市場リスク
市場リスクの概説および管理
市場リスクは主に当社グループのトレーディング活動およびバランスシート管理業務、金利、為替、信用
スプレッドの変動およびその相関関係がもたらす影響ならびに債券、コモディティまたは株価のボラティリ
ティから発生する。
市場リスクは次の二つのカテゴリーにより代表される。
トレーディング市場リスク 非トレーディング市場リスク
トレーディング市場リスクは、市場価格の変動によ 当社グループは非トレーディング市場リスクにも晒
り、当社グループが行っているトレーディング活動 され、その主たるものが銀行勘定の金利リスク（以
において利得または損失が発生する可能性をいう。 下「IRRBB」）である。IRRBBは、当社グループの収
当社グループのトレーディング活動は、主に法人お 益または経済価値が金利の変動により影響を受け、
よび機関投資家向け銀行業務によって行われてい または減少するリスクをいう。IRRBBの発生源は以
る。 下のとおりである。
トレーディング活動とは、市場リスクの能動的な管 ● 金利再設定リスク：金利の全体的水準の変動お
理と当社グループの顧客向けセールス業務への対応 よび銀行勘定計上項目における金利再設定期間
の両方をカバーするディーリングである。これらの の内在的ミスマッチから発生する。
活動から発生する市場リスクの種類には金利、為 ● イールド・カーブ・リスク：異なる期間の金利
替、コモディティ、株価、信用スプレッド、ボラ における相対的水準の変動およびイールドカー
ティリティなどのリスクが含まれる。 ブの傾斜または形状の変化から発生する。
● ベーシス・リスク：銀行勘定計上項目の推定資
金コストに対する当該項目の利鞘の実績値と予
測値との乖離から発生する。
● オプション性リスク：銀行勘定計上項目に存在
する独立型または組込型オプションから発生す
る（上記のリスク種類に含まれない損失可能性
に限られる）。
市場リスクの測定
当社グループは、業界で広く利用される標準尺度であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を主
に用いて市場リスクを管理し、コントロールしている。VaRは、市場の過去の動きに基づいて当社グループ
が保有期間中に被る可能性のある損失額を測定する。VaRは、99％の信頼区間で測定されている。これは、
保有期間中に損失がVaRの見積りを超えない可能性が99％であることを意味する。
当社グループはVaRを補足する目的で、リスクを管理しコントロールするための適切な限度を有する別の
リスク尺度を採用し、市場エクスポージャーの特質を経営陣、取締役会のリスク委員会そして最終的には取
締役会に報告している。この補足的な尺度には、ストレステストや損失、ポジションおよび感応度に対する
限度設定が含まれる。
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トレーディング市場リスク
VaR手法では、過去550日の価格変動を用いたトレーディング勘定の再評価が多数回行われる。価格データ
は日次でアップデートされる。
VaR手法の利用には以下のような限界が含まれる。
● VaRの計算に使用する過去のデータは、常に現在の市況の適切な尺度となるわけではない。市場のボ
ラティリティまたは相関関係に大幅な変動がある場合、VaRの測定値が示唆するよりも大規模かつ頻
繁に損失が発生する可能性がある。
● VaR手法は、ポジションの保有を１日と仮定しており、１日の間にヘッジまたは解消できないポジ
ションに係る損失を過小評価する可能性がある。
● VaRは、各取引日の終了時のポジションについて算定され、日中のポジションについて、リスクの測
定を行っていない。
● VaRは、リスクを発生させるポジションの偏向および規模について記述していない。
下表は、現物ポジションおよびデリバティブ・ポジションの双方を含むトレーディング・ポートフォリオ
に対する当社グループおよび当社のVaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日
現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
信頼水準99％でのバ
リュー・アット・リス
ク
為替リスク 2.4 2.8 3.0 4.6 1.3 0.9 5.8 9.3 2.3 2.6 2.7 4.1 1.3 0.8 5.4 8.4
金利リスク 5.4 8.6 8.9 13.6 5.2 7.8 14.1 27.3 5.2 7.8 7.6 12.0 4.5 6.6 12.3 23.4
ボラティリティ・リ
スク 2.3 3.0 2.9 3.2 2.0 1.9 6.4 4.7 2.3 2.9 2.9 3.1 2.0 1.9 6.4 4.7
コモディティ・リス
ク 1.6 1.1 1.6 1.3 0.5 0.5 2.9 3.3 1.6 1.1 1.6 1.3 0.5 0.5 2.9 3.3
信用リスク 1.2 2.2 1.8 2.6 0.9 1.7 3.4 3.9 1.0 1.8 1.4 2.2 0.7 1.2 2.9 3.6
インフレ・リスク 1.7 2.3 2.2 2.3 1.4 1.1 3.4 3.2 1.7 2.1 2.0 2.0 1.4 1.0 3.2 3.1
分散効果 (7.5) (8.8) (9.1) (11.9) n/a n/a n/a n/a (7.2) (10.1) (8.1) (10.8) n/a n/a n/a n/a
分散効果を加味した信頼
区間99％でのVaR合計 7.1 11.2 11.3 15.7 7.1 9.1 18.7 29.5 6.9 8.2 10.1 13.9 6.5 8.1 17.0 26.4
その他の市場リスク 3.4 9.3 4.5 8.5 1.0 5.7 8.4 11.7 3.4 9.3 4.5 8.5 1.0 5.7 8.4 11.7
合計 10.5 20.5 15.8 24.2 8.1 14.8 27.1 41.2 10.3 17.5 14.6 22.4 7.5 13.8 25.4 38.1
非トレーディング市場リスク ― バランスシート・リスク管理
バランスシート・リスク管理の主たる目的は、当社グループが期日到来債務の支払いに応じるための十分
な流動性の維持を確保しつつ、金利の変動が当社グループの銀行勘定の収益および市場価値に与える悪影響
を軽減するために金利リスクおよび流動性リスクを好ましい水準に維持することにある。
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非トレーディング市場リスク ― 金利リスク管理
IRRBBは、内部管理および規制の両方の観点から測定、監視および管理されている。IRRBB方針およびプル
デンシャル・プラクティス・ガイドに従って、リスク管理の枠組みには市場評価手法および収益基準手法の
両方が取り込まれている。リスク測定技法には、VaR、アーニング・アット・リスク（以下「EaR」）、金利
リスク・ストレス・テスト、金利再設定分析、キャッシュ・フロー分析およびシナリオ分析が含まれる。IR
RBB規制資本の計算には、金利再設定リスク、イールド・カーブ・リスク、ベーシス・リスクおよびオプ
ション性リスク、組込損益ならびにリスク間および／または通貨間の分散状況が組み入れられている。当社
グループは、IRRBBの測定に関して内部モデルの使用をAPRAにより認可されている。
内部金利リスク管理モデルの主な特性には以下が含まれる。
● 瞬間的な金利ショックを利用するヒストリカル・シミュレーション・アプローチ
● 静態的なバランスシート（すなわち新規の取引はすべて見合い取引により釣り合いが取れているか、
ヘッジされているか、直ちに金利再設定が行われると仮定されている。）
● VaRおよびEaRは、一貫した基準で測定される。
● 99％の信頼水準
● ３ヵ月の保有期間
● EaRについては12ヵ月の予想期間を使用する。
● 少なくとも過去６年間の営業日のデータ（毎日更新される）
● 資本の投資期間は、設定された基準期間（１年から５年）でモデル化されている。
● コア「無利子」の運用期間（無利子資産および負債）は、信頼できる統計分析と一致する期間の行動
に基づいてモデル化されている。
次表は当社グループおよび当社のIRRBBについての総VaRおよびEaRを示す。
当社グループ 当社
９月30日現在 平均値 最小値 最大値 ９月30日現在 平均値 最小値 最大値
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
バリュー・アット・リス
ク
オーストラリア 300.5 347.3 307.3 346.3 289.0 324.0 326.4 361.6 300.5 347.3 307.3 346.3 289.0 324.0 326.4 361.6
ニュージーランド 25.5 35.3 31.6 42.3 22.5 23.6 39.4 62.2 - - - - - - - -
その他海外 47.9 38.7 37.1 28.8 30.8 22.0 47.9 38.7 47.9 38.7 37.1 28.8 30.8 22.0 47.9 38.7
アーニング・アット・リ
(1)
スク
オーストラリア 29.6 12.7 24.3 20.6 14.0 11.3 50.7 30.8 29.6 12.7 24.3 20.6 14.0 11.3 50.7 30.8
ニュージーランド 18.4 11.7 18.8 15.2 10.0 7.4 28.1 23.4 - - - - - - - -
(1) IRRBB モデルに基づき計算されたアーニング・アット・リスク金額は、オーストラリア銀行業務および他の海外銀行業務子会社の勘定を含
むが海外支店の勘定は除かれている。
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残存価値リスク
当社グループは、通常の融資活動の一環として産業、鉱業、鉄道、航空機、船舶、テクノロジー、医療等
に係る設備などの資産について残存価値リスクを抱えている。当社グループは、当該資産の価格が融資期限
到来時の未払いエクスポージャー残高を潜在的に下回る可能性に晒されている。
流動性リスクおよび資金調達構成
流動性リスク
流動性リスクとは、金融債務の支払期日の到来時に当社グループが当該債務の履行を果たし得ないリスク
をいう。これらの債務には、支払要求を受けた時点または約定の満期到来時における預金の払戻し、あるい
はホールセール借入金および借入資本の満期到来時における返済ならびに借入金利息の支払が含まれる。
これらのリスクには、取締役会により設定された当社グループの資金調達および流動性リスク選好が適用
される。これらのリスク管理は、当社グループのトレジャリー部門が責任を負う。当該リスク管理の実効性
についての客観的な点検と問題点の指摘は、グループ・アセット・アンド・ライアビリティ委員会の監督の
もと当社グループの「バランスシートおよび流動性リスク管理」部門が行う。取締役会は、当社グループの
資金調達および流動性の「リスク管理の枠組み」の妥当性ならびに当社グループのリスク選好の遵守につい
て監視し、検討を行なう最終的責任を負う。
当社グループの流動性リスク管理への取組みに採用されている主要原則は以下を含む。
● 貸借対照表およびキャッシュ・フロー情報を約定条件および行動パターンの両面からモデル化するこ
とを通じて当社グループの流動性ポジションを毎日監視する。
● 日中業務を支え、かつ市場の逼迫時に売却され得る良質な流動資産（HQLA）ポートフォリオを維持す
る。
● 慎重な資金調達戦略のもと適切な調達分散化と満期集中の抑制を確保する。当社グループは規制上の
要件に加えて内部的な上限を課すことにより保守的な取組みを行っている。
● 当社グループからの資金流出の加速が起きた場合の対応を目的とした緊急時の資金調達策を整備す
る。
● 当社グループに対して、一連の流動性存続可能期間（サーバイバル・ホライズン）のシナリオ（個別
的および市場共通の流動性逼迫シナリオを含む）への対応力を備えるよう求める。
なお、APRAは金融市場の状況に応じてCLF（流動性約定融資枠）を2022年末までに段階的に廃止すること
を2021年９月10日に発表した。2023年からのCLF廃止への移行は2022年、規制上の最低要件を余裕をもって
上回るCLFを除くLCRにより実質進められた。
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上述した原則のもとで保有される流動資産ポートフォリオは、通貨、期間、カウンターパーティおよび商
品種類別に十分に分散化している。同ポートフォリオには、現金、政府証券、および投資適格の高格付証券
が含まれる。2022年９月30日現在のオンバランスシートの流動資産合計の時価は、220,415百万豪ドル（202
1年：194,498百万豪ドル）であった。さらに、当社グループは緊急用の流動性の源として社内RMBSを保有し
ている。2022年９月30日時点において処分制約の付されていない保有社内RMBSの金額は、掛け目適用後で66
,114百万豪ドル（2021年：39,704百万豪ドル）であった。
資金調達構成
当社グループの資金調達は、預金、中長期ホールセール資金調達、短期ホールセール資金調達および資本
のミックスから構成される。当社グループは、資産ベースに見合う資金調達を確保し、また変化する市況と
規制要件に対応できるよう、資金調達構成をリスク選好の枠組みの範囲内で管理している。
当社グループは、安定預金の増加と質の両面に引続き注力しており、資金調達済み資産のための主要な資
金源として預金を継続的に活用している。
当社グループは、預金による調達を中長期資金調達プログラムにより補完しており、2022事業年度におい
(1)
て37,663百万豪ドル （2021事業年度：12,476十億豪ドル）の中長期ホールセール資金を調達した。加重
(2) (2)
平均の満期は初回繰上償還まで約5.0年 （2021事業年度：8.1年 ）であった。また当社グループは2022
事業年度を通して、引続き内外短期ホールセール市場からの資金調達を行った。
(1) RBNZ による貸付プログラム向けファンディング（FLP）
(2) 加重平均の満期については、その他Tier１資本に適格な住宅抵当ローン担保証券、RBAターム・ファンディング・ファシリティ（TFF
）およびRBNZファンディング・ファシリティは除かれている。
2020年３月19日にRBAは経済へのADIによる信用供与を支援する目的でオーストラリア銀行システムに向け
てTFFの導入を公表した。TFFは当社グループの顧客に対する融資を支援する期間３年の担保付調達手段を提
供しながら、ホールセール資金調達のリファイナンス・リスクを軽減する。当社は、TFFの自社への割当総
額の31,866百万豪ドルを全額引き出した（シティ消費者向け事業の取得を通じて得たTFFを除く）。内訳
は、2021事業年度における追加および補完手当の17,596百万豪ドル、ならびに2020事業年度における初回手
当の14,270百万豪ドルであった。
資産および負債の契約満期
次表は、報告日現在の資産および負債の契約満期の内訳を示したものである。当社グループは、通常の銀
行業務の一環としてかなりの部分の預金残高が書換継続されることを含めて、一定の資産および負債が契約
満期とは異なる期日で回収または決済されると予想している。
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12 ヵ月未満 12 ヵ月以上 特定期日なし 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
資産
現金および流動資産 56,451 50,832 - - - - 56,451 50,832
他の銀行に対する債権 141,530 107,346 331 200 - - 141,861 107,546
差し入れた担保 13,115 6,430 - - - - 13,115 6,430
売買目的有価証券 13,948 9,622 26,524 39,517 101 881 40,573 50,020
負債性金融商品 7,081 6,767 34,999 35,111 - - 42,080 41,878
(1)
966 1,531 1,095 1,263 - - 2,061 2,794
その他の金融資産
デリバティブ資産 1,379 1,133 6,208 2,087 53,429 24,254 61,016 27,474
貸出金 117,119 112,481 554,631 503,804 8,684 4,871 680,434 621,156
その他の全資産 5,418 6,844 347 150 11,770 10,844 17,535 17,838
資産合計 357,007 302,986 624,135 582,132 73,984 40,850 1,055,126 925,968
負債
他の銀行に対する債務 55,140 40,255 19,539 33,905 - - 74,679 74,160
徴求した担保 17,245 4,664 - - - - 17,245 4,664
その他の金融負債 8,941 11,730 14,345 15,316 - - 23,286 27,046
デリバティブ負債 1,528 522 5,229 1,425 50,729 22,084 57,486 24,031
預金およびその他の借入金 654,090 599,285 29,436 5,758 - - 683,526 605,043
社債、ノートおよび劣後債 26,080 23,586 93,203 85,568 - - 119,283 109,154
その他の発行負債 - - - - 7,318 6,831 7,318 6,831
その他の全負債 8,266 6,977 2,213 1,754 2,792 3,529 13,271 12,260
負債合計 771,290 687,019 163,965 143,726 60,839 32,444 996,094 863,189
純（負債）／資産 (414,283) (384,033) 460,170 438,406 13,145 8,406 59,032 62,779
当社
資産
現金および流動資産 56,121 50,336 - - - - 56,121 50,336
他の銀行に対する債権 132,813 98,007 331 200 - - 133,144 98,207
差し入れた担保 10,636 5,919 - - - - 10,636 5,919
売買目的有価証券 11,044 5,248 22,898 36,787 101 881 34,043 42,916
負債性金融商品 7,092 6,766 35,002 35,083 - - 42,094 41,849
その他の金融資産 405 682 2,344 2,623 - - 2,749 3,305
デリバティブ資産 1,311 787 4,408 1,366 54,932 24,658 60,651 26,811
貸出金 96,689 92,359 488,174 433,029 7,816 4,158 592,679 529,546
その他の全資産 4,357 5,509 643 674 50,711 49,761 55,711 55,944
資産合計 320,468 265,613 553,800 509,762 113,560 79,458 987,828 854,833
負債
他の銀行に対する債務 51,635 35,840 17,660 32,875 - - 69,295 68,715
徴求した担保 15,365 4,120 - - - - 15,365 4,120
その他の金融負債 2,340 2,393 6,620 4,743 - - 8,960 7,136
デリバティブ負債 1,021 323 3,076 907 53,397 24,948 57,494 26,178
預金およびその他の借入金 589,160 531,418 27,801 4,133 - - 616,961 535,551
社債、ノートおよび劣後債 25,995 23,573 83,679 78,928 - - 109,674 102,501
その他の発行負債 - - - - 7,318 6,831 7,318 6,831
その他の全負債 6,670 5,905 1,745 1,487 44,218 41,950 52,633 49,342
負債合計 692,186 603,572 140,581 123,073 104,933 73,729 937,700 800,374
純（負債）／資産 (371,718) (337,959) 413,219 386,689 8,627 5,729 50,128 54,459
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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注記20 金融商品の公正価値
会計方針
公正価値は、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであろう価
格または負債を移転するために支払うであろう価格である。金融資産または負債が、その分類により公正価
値での測定が要求され、それが可能な場合、公正価値は、当社グループが直ちにアクセスできる最も有利で
活発な市場で公表されている買値または売値を参照して算定される。必要に応じて、信用リスクの調整（以
下「CVA」）や無担保店頭デリバティブに関連する資金調達コストの調整（以下「FVA」）も公正価値に反映
される。金融商品の種類ごとに公正価値の測定技法を以下に記載する。
金融商品 公正価値の測定技法
貸出金 約定された再設定金利によらない変動金利に基づく貸出金の公正価値は、帳簿価額
に等しいと推定されている。その他のすべての貸出金の公正価値は、当該貸出金の
満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて計算されている。適用する
割引率は、報告日において契約条件が正常に履行されている場合には、類似した貸
出金の報告日現在の金利に基づいている。
預金およびその他の 預金およびその他の借入金で、無利子のものまたは要求払のものの公正価値は、帳
借入金 簿価額に等しいと推定されている。その他の預金およびその他の借入金の公正価値
は、預金の種類およびその満期に基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて
計算されている。
社債、ノートおよび 社債、ノートおよび劣後債ならびにその他の発行負債の公正価値は、当該金融商品
劣後債ならびにその の残存期間に適切なイールドカーブおよび適切な信用スプレッドを用い、割引
他の発行負債 キャッシュ・フロー・モデルに基づいて計算されるか、または市場に当該金融商品
について十分な流動性がある場合には、公表市場相場価格に基づいて計算される。
デリバティブ 売買目的デリバティブおよびヘッジ目的デリバティブ資産および負債の公正価値
は、必要に応じて、報告日の公表市場相場価格の終値、割引キャッシュ・フロー・
モデルまたはオプション価格モデルによって算定している。
売買目的有価証券お 売買目的有価証券および負債性金融商品の公正価値は、報告日の公表市場相場価格
よび負債性金融商品 の終値に基づいている。有価証券が上場されておらず公表されている市場相場価格
が入手できない場合には、当社グループは割引キャッシュ・フローおよび市場参加
者が一般的に利用しているその他の評価技法を用いて公正価値を求める。これらの
評価技法は、金利、信用リスクおよび流動性等の要因を考慮している。
資本性金融商品 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値は、原資
産の財政状態および経営成績の実績と見積りあるいは当該リスク・プロファイルを
考慮した純資産を基礎に見積もられる。
その他の金融資産お 公正価値で測定するその他の金融資産および負債の公正価値は、対象となる商品の
よび負債 性質および種類に合わせて、公表市場相場価格の終値および市場データ、または評
価技法に基づいている。
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現金および流動資産、他の銀行に対する債権および債務、その他の資産、その他の負債ならびに被支配会
社に対する債権および債務金額の帳簿価額は、本質的にこれらの項目が短期であるか、または要求があり次
第、受け取り、ないし支払うべきものであるため、その公正価値に近似している。
保証、信用状、契約履行関連偶発債務および与信関連コミットメントは、通常、売却も取引もされないた
め、見積公正価値の確定は容易ではない。これらの項目の公正価値は計算していないが、理由は６ヵ月を超
えるコミットメントであらかじめ決められた利率を当社グループが確約する例がほとんどないためである。
これらのコミットメントに付随する手数料は、類似の契約を締結するために一般に請求されている水準と同
じである。
正味未決済残高の公正価値は、金融負債の場合は売値を用いて、また金融資産の場合は買値を用いて、こ
れらに発行あるいは保有している金融商品の単位数を乗じたものになる。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、当該金融商品の振替が行われた報告期間の期首に行われたも
のとみなしている。
重要な会計上の判断および見積り
金融商品の重要な部分が公正価値で貸借対照表に計上されている。
特定の資産または負債に活発な市場が存在しない場合、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値
を決定するが、この評価技法には、直近の独立第三者間取引で入手した取引価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格モデル、ならびに報告日現在における市況およびリスクに基づくその他の評価技法が
含まれる。このような評価技法を用いることにより、公正価値は、観察可能な市場のインプットを最大限に
利用し、企業特有のインプットにできるだけ依拠しない評価技法を用いて見積られる。
金融商品の当初認識時の公正価値についての最適な証拠は取引価格（授受した対価の公正価値など）であ
る。ただし、当該商品の公正価値が、同じ商品（修正やリパッケージしていないもの）に関する他の観察可
能な最近の市場取引との比較、あるいは観察可能な市場からのデータのみを変数に用いた評価技法により裏
付けられる場合はこの限りでない。そのような証拠が存在する場合、当社グループは当初認識時（取引当
日）に取引価格と公正価値との差額を損益に認識する。
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公正価値ヒエラルキー
公正価値測定が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値による測定全体において重要とな
るインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。
● レベル１ ― 活発な市場における同一の金融資産または負債の無調整の公表市場相場価格を参照して
評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、オーストラリア連邦およびニュージーラン
ドの国債、現物金融商品ならびに上場デリバティブがある。
● レベル２ ― レベル１に分類される公表市場相場価格以外で、金融資産または負債に関して直接的に
（価格として）または間接的に（価格から得られるものとして）観察可能なインプットを組み入れる
評価技法を通じて評価された金融商品。この区分に含まれる金融商品には、店頭取引の売買目的デリ
バティブおよびヘッジ目的デリバティブ、準政府機関発行の債券、金融債、社債、モーゲージ証券、
公正価値で測定される貸付金ならびに公正価値で測定される発行済み社債、ノートおよび劣後債があ
る。
● レベル３ ― 観察可能な市場データに基づかないインプットを組み入れる評価技法を通じて評価され
た金融商品。観察可能でないインプットとは、市場の流動性の欠如または商品の複雑さゆえに活発な
市場において容易に入手することができないインプットである。この区分に含まれる金融商品には、
カスタムメイドの売買目的デリバティブ、信用評価調整が観察可能でなくかつ評価に重要とみなされ
る売買目的デリバティブおよび観察可能でないインプットを用いて評価される特定の資産担保証券が
ある。
レベル３との間の振替は、評価技法に用いるインプットに変更がある場合に発生する。インプットがもは
や観察可能でない場合は、公正価値の測定はレベル３に振り替えられる。逆にインプットが観察可能になれ
ば測定はレベル３から他のレベルに振り替えられる。
観察可能でないインプットに全部または一部を依存する公正価値の測定に対する当社グループのエクス
ポージャーは、少数の金融商品に限られており、当該商品が属するポートフォリオに占める割合は僅少であ
る。したがって、2022年９月30日現在の金融商品の評価に用いられた仮定が合理的にあり得る別のシナリオ
に起因して変化しても重要な影響を及ぼすことはない。
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償却原価で計上される金融商品の公正価値
次表に記載の金融資産および負債は、償却原価で計上されている。これらは当該資産が換金され、または
負債が決済されると当社グループが見込む価額であるが、同表には９月30日現在の当該資産および負債の公
正価値も記載している。
2022 年 2021 年
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値 帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
貸出金 680,434 - 4,744 670,807 675,551 621,156 - 4,645 616,438 621,083
金融資産合計 680,434 - 4,744 670,807 675,551 621,156 - 4,645 616,438 621,083
金融負債
預金およびその他の借入金 683,526 - 683,530 - 683,530 605,043 - 605,068 - 605,068
社債、ノートおよび劣後債 119,283 - 118,417 - 118,417 109,154 - 112,563 - 112,563
その他の発行負債 7,318 6,466 1,065 - 7,531 6,831 6,061 1,156 - 7,217
金融負債合計 810,127 6,466 803,012 - 809,478 721,028 6,061 718,787 - 724,848
当社
金融資産
貸出金 592,679 - 2,811 586,399 589,210 529,546 - 2,786 527,076 529,862
金融資産合計 592,679 - 2,811 586,399 589,210 529,546 - 2,786 527,076 529,862
金融負債
預金およびその他の借入金 616,961 - 617,073 - 617,073 535,551 - 535,590 - 535,590
社債、ノートおよび劣後債 109,674 - 107,792 - 107,792 102,501 - 104,447 - 104,447
その他の発行負債 7,318 6,466 1,065 - 7,531 6,831 6,061 1,156 - 7,217
金融負債合計 733,953 6,466 725,930 - 732,396 644,883 6,061 641,193 - 647,254
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貸借対照表で認識される公正価値による測定
2022 年 2021 年
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
金融資産
売買目的有価証券 27,393 13,180 - 40,573 33,694 16,326 - 50,020
負債性金融商品 3,625 37,732 723 42,080 3,211 37,748 919 41,878
その他の金融資産 - 1,740 321 2,061 - 2,560 234 2,794
デリバティブ資産 - 60,567 449 61,016 - 27,326 148 27,474
生命保険事業に関連する投資 - - - - - 102 - 102
(1)
資本性金融商品 - - 187 187 - - 135 135
公正価値で測定する金融資産合計 31,018 113,219 1,680 145,917 36,905 84,062 1,436 122,403
金融負債
その他の金融負債 2,441 20,845 - 23,286 1,291 25,755 - 27,046
デリバティブ負債 - 57,117 369 57,486 - 23,935 96 24,031
公正価値で測定する金融負債合計 2,441 77,962 369 80,772 1,291 49,690 96 51,077
当社
金融資産
売買目的有価証券 24,303 9,740 - 34,043 29,143 13,773 - 42,916
負債性金融商品 3,626 37,745 723 42,094 3,210 37,720 919 41,849
その他の金融資産 - 2,428 321 2,749 - 3,071 234 3,305
デリバティブ資産 - 60,202 449 60,651 - 26,663 148 26,811
(1)
資本性金融商品 - - 86 86 - - 51 51
公正価値で測定する金融資産合計 27,929 110,115 1,579 139,623 32,353 81,227 1,352 114,932
金融負債
その他の金融負債 2,198 6,762 - 8,960 852 6,284 - 7,136
デリバティブ負債 - 57,125 369 57,494 - 26,082 96 26,178
公正価値で測定する金融負債合計 2,198 63,887 369 66,454 852 32,366 96 33,314
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含む。
2022年９月期中、当社グループおよび当社においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はなかった。
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次表はレベル３に分類されている公正価値の変動の要約である。
資産 負債
(1)
デリバティブ 負債性金融商品 その他 デリバティブ
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社グループ
期首残高 148 108 919 719 369 116 96 88
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 245 (4) (15) - (50 ) 14 253 (5)
その他の包括利益計上分 - - - 5 12 7 - -
買付および発行 72 30 386 379 461 241 20 12
売却および決済 (13) - (380) (384) (280) (9) - -
レベル３への振替 - 7 250 318 - - 1 -
レベル３からの振替 (1) 6 (438) (118) - - - -
外貨換算調整額 (2) 1 1 - (4) - (1) 1
期末残高 449 148 723 919 508 369 369 96
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 245 (4) (15) - (50) 14 253 (5)
その他の包括利益計上分 - - - 5 12 7 - -
当社
期首残高 148 108 919 719 285 44 96 88
資産に係る利得／（損失）および
負債に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 245 (4) (15) - (50) 13 253 (5)
その他の包括利益計上分 - - - 5 (4) - - -
買付および発行 72 30 386 379 419 228 20 12
売却および決済 (13) - (380) (384) (242) - - -
レベル３への振替 - 7 250 318 - - 1 -
レベル３からの振替 (1) 6 (438) (118) - - - -
外貨換算調整額 (2) 1 1 - (1) - (1) 1
期末残高 449 148 723 919 407 285 369 96
報告期間末に保有していた金融商
品に関する報告期間中の資産に
係る利得／（損失）および負債
に係る（利得）／損失：
損益計算書計上分 245 (4) (15) - (50) 13 253 (5)
その他の包括利益計上分 - - - 5 (4) - - -
(1) その他の金融資産及び資本性金融商品を含む。
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注記21 金融資産の譲渡
当社グループおよび当社はカウンターパーティまたは組成された企業に金融資産を譲渡する取引を締結す
る。認識中止の基準を充足しない金融資産は、通常、買戻条件付契約、カバードボンドおよび証券化プログ
ラム契約に関連している。次表は認識中止の基準を充足しない金融資産および関連する負債の帳簿価額を示
したものである。同表では該当ある場合には、関連する負債のカウンターパーティが譲渡資産に対してのみ
求償権を有する金融資産の公正価値の正味ポジションも示している。
当社グループ 当社
(1)
買戻条件付契約 カバードボンド 証券化 買戻条件付契約 カバードボンド 証券化
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
譲渡資産の帳簿価額 60,136 62,003 35,343 33,708 3,477 2,212 56,327 58,487 29,742 28,841 1,067 2,329
関連する負債の帳簿価額 54,005 49,092 26,874 25,836 3,477 2,212 50,823 46,072 22,298 21,694 1,067 2,329
譲渡資産に対してのみ求償
権を有する負債について
の以下の項目：
譲渡資産の公正価値 n/a n/a n/a n/a 3,452 2,212 n/a n/a n/a n/a 1,061 2,330
関連する負債の公正価値 n/a n/a n/a n/a 3,452 2,281 n/a n/a n/a n/a 1,049 2,373
正味ポジション n/a n/a n/a n/a - (69) n/a n/a n/a n/a 12 (43)
(1) 証券化資産には、証券化ビークルの発行した全金融商品を当社が保有する130,431百万豪ドル（2021年度：96,789百万豪ドル）の資産は含
まれない。
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＜その他の資産および負債＞
注記22 のれんおよびその他の無形資産
会計方針
のれん
のれんは事業体の取得により発生し、支払対価が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分
を示す。
ソフトウェア費用
ソフトウェアの取得または開発のために発生した外部および内部費用は資産計上され、無形資産に計上さ
れる。資産計上されたソフトウェアの費用およびその他の無形資産は、ひとたび配備されると３年から10年
の予想耐用年数にわたり定額法で計画的に償却される。
無形資産の減損
耐用年数が不確定な資産（のれんを含む）は償却の対象にはならないが、年次、もしくは減損の兆候が存
在する場合は随時、減損テストが行われる。償却の対象となる資産は、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象または状況の変化があった場合、減損評価を行う。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った金額
が、減損損失として認識される。
資産の回収可能価額は、その資産の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方である。
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の回収可能価額は、当該資産が属する資金生成単位
（以下「CGU」）について決定される。
のれんの減損は、内部管理目的でのれんが管理されるグループ内の最も低いレベルに相当する各CGUまた
はCGUグループについて評価される。
CGU の回収可能価額
CGUの回収可能価額は、使用価値または処分費用控除後の公正価値のいずれかを用いて決定する。各CGUの
回収可能価額を決定するために用いられる仮定は、過去の経験と将来についての予想に基づく。使用価値に
ついてのキャッシュ・フロー予測は経営陣が承認した最新の予測を基礎とし、次いでその先の５年間につい
て一定値の成長率を用いて推計される。これらの予測において各CGUの収益、費用、資本的支出、および
キャッシュ・フローを決定するために経営陣の見積りが用いられる。
使用する割引率は、リスク調整を加えた税引後の市場割引率に、各CGUの固有リスクおよび当該CGUが事業
を行っている国固有のリスクを加味して調整している。予測期間以後のキャッシュ・フローを推計するため
に適用している成長率は、CGUの各市場における長期的な業績の予測仮定に基づく。
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重要な会計上の判断および見積り
のれんの測定にはいくつかの重要な判断および見積りが適用される。これらは以下を含む。
● 当初認識時におけるCGUへののれんの配賦
● 処分または事業再編時ののれんの再配賦
● 適切なキャッシュ・フロー、成長率および割引金利
以下はこれらの項目についての詳細である。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
のれんおよびその他の無形資産
のれん 2,089 1,964 99 -
内部開発ソフトウェア 2,174 1,956 1,837 1,703
取得ソフトウェア 208 177 71 54
(1)
その他の取得無形資産 181 16 165 -
のれんおよびその他の無形資産合計 4,652 4,113 2,172 1,757
取得原価 10,627 9,627 7,207 6,333
控除:償却累計額／減損損失累計額 (5,975) (5,514) (5,035) (4,576)
のれんおよびその他の無形資産合計 4,652 4,113 2,172 1,757
(1) 2022 年９月期事業年度において、その他の取得無形資産は主に、シティ消費者向け業務の顧客関係およびコア預金に関連している。
のれんおよび内部開発ソフトウェアの変動に関する調整
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
のれん
期首残高 1,964 1,838 - -
(1)
被支配企業の取得および企業結合による増加 125 126 99 -
期末残高 2,089 1,964 99 -
内部開発ソフトウェア
期首残高 1,956 1,890 1,703 1,705
内部開発による増加 730 500 584 404
処分、減損および評価損 (23) (11) (23) (8)
償却費 (497) (429) (449) (397)
為替換算調整額 8 6 22 (1)
期末残高 2,174 1,956 1,837 1,703
(1) 詳細については注記38「子会社の取得および処分」を参照。
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CGU に対するのれんの配賦
のれんが配賦された各CGUの回収可能価額を決定するために用いられる主な仮定は次のとおりである。
永続価値成長率
のれん 割引率(年率) (年 率)
2022 年 2021 年 2022 年 2022 年
百万豪ドル 百万豪ドル ％ ％
(1)
CGU
事業者向け・プライベートバンキング業務 94 68 8.9 3.8
ニュージーランド銀行業務 258 258 9.1 4.0
個人向け銀行業務 1,611 1,512 8.9 3.8
ユー・バンク 126 126 9.5 3.8
のれん合計 2,089 1,964 n/a n/a
(1) ユー・バンク以外の資金生成単位に関するキャッシュ・フローはすべて５年間にわたる予測である。早い時期に行われる86 400との統合
および後続の長期にわたる事業統合の効果を認識するため、ユー・バンク資金生成単位は７年の予測期間を用いている。
注記23 その他の資産
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
その他の資産
未収利息 1,608 635 1,459 537
前払金 314 278 260 238
受取債権 555 755 80 393
償却原価で測定するその他の負債性金融商品 197 342 586 647
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品 175 120 75 38
(1)
関連会社に対する投資 – MLC ライフ
486 472 477 477
未受渡の有価証券売却 2,402 4,274 1,980 3,727
その他 736 1,046 645 801
その他の資産合計 6,473 7,922 5,562 6,858
(1) 詳細については注記31「子会社および他の企業への関与」の表(b)を参照。
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注記24 引当金
会計方針
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として法的または推定的債務を負う場合において、当該債務
の決済に経済的便益の流出が要求される可能性が高く、かつ信頼性をもって債務金額を見積ることができる
場合に認識される。引当金は、貨幣の時間的価値が重要である場合を除き、将来の予想純キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引かない。
オペレーショナルリスク事由による損失
引当金は、貸出金の未回収元本残高に直接関係していない特定の訴訟から発生する損失ならびに偽造、不
正行為、および事務上の問題点の訂正から生じる損失を含む非与信事項に係る損失について認識される。
顧客関連および給与関連救済措置
顧客関連および給与関連救済措置引当金には、顧客に対する潜在的な返金とその他の補償および従業員に
対する支払、ならびに関連プログラム費用に対する引当金が含まれる。
重要な会計上の判断および見積り
従業員給付、事業再編費用、顧客関連救済措置および給与関連救済措置に対する各引当金をはじめとする
将来の一連の債務について引当金が設定されている。一部の引当金の認識および測定に関しては、現在の債
務の存在、様々な将来の事象によりもたらされると思われる事態および関連する見積将来キャッシュ・フ
ローについて重要な判断の行使が求められる。将来の事象が不確実であるか、またはキャッシュ・アウトフ
ローが信頼できる方法で測定できない場合であっても、偶発債務は開示される。注記30「コミットメントお
よび偶発債務」を参照。
報告日から１年より先に発生することが見込まれる支払は、現在の金利水準および当該引当金に固有のリ
スクの双方を反映する金利で割引かれる。
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顧客関連救済措置については、当該引当金の金額の算定には重要な判断の行使が求められる。その判断に
は、影響を被った顧客数、顧客当たりの返金額、および救済を完了するために必要な関連費用など、数々の
異なる仮定に関する見解の形成が含まれる。基礎となる仮定の妥当性は、実績値およびその他の入手可能な
証拠と照合して定期的に見直され、必要に応じて引当金に調整が加えられる。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
引当金
従業員給付 1,026 1,093 905 968
オペレーショナルリスク事由による損失 47 134 29 81
顧客関連および給与関連救済措置 557 1,231 554 1,221
その他 466 376 409 350
引当金合計 2,096 2,834 1,897 2,620
引当金の変動に関する調整
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
オペレーショナルリスク事由による損失
期首残高 134 348 81 326
(1)
引当金繰入額 35 75 32 23
引当金からの支払 (92) (215) (84) (194)
不要となった引当金額および為替変動純額 (30) (74) - (74)
期末残高 47 134 29 81
顧客関連および給与関連救済措置
期首残高 1,231 2,069 1,221 2,019
引当金繰入額（継続事業） 179 109 181 143
引当金繰入額（非継続事業） 160 143 160 143
引当金からの支払 (1,013) (1,041) (1,008) (1,035)
(2)
不要となった引当金額 - (49) - (49)
期末残高 557 1,231 554 1,221
(1) 当該金額は継続事業および非継続事業の両方を含む。
(2) 2021 年９月期事業年度の金額は、MLC資産運用業務の売却完了時点でインスィグニア・フィナンシャル・リミテッド（旧IOOF）に移管され
たMLC資産運用業務関連の引当金に関係している。
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注記25 その他の負債
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
その他の負債
未払利息 1,840 892 1,644 796
支払債務および未払費用 1,377 1,100 692 626
未受渡の有価証券購入 2,824 3,710 2,223 3,423
リース負債 2,238 1,967 1,978 1,659
その他 1,885 1,457 1,844 1,421
その他の負債合計 10,164 9,126 8,381 7,925
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注記26 リース
会計方針
契約時に、当社グループは当該契約がリースであるか、または当該契約にリースが含まれているか否かを
評価する。当該契約が、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含むこととなる。契約時、またはリース構成部分を含
む契約の再評価時に、当社グループは当該契約における対価を、リース構成部分の相対的独立販売価格を基
にそれぞれのリース構成部分に配分する。当社グループが借主となる土地および建物のリースについては、
当社グループは非リース構成部分を区分しないことを選択し、リース構成部分および非リース構成部分を単
一のリース構成部分として会計処理している。
当社グループはリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。会計基準の経過規定に準拠して
測定される使用権資産を除き、使用権資産は取得原価で当初測定される。当該取得原価は、リース負債の当
初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コストならびに原資産の解体およ
び除去と原資産の原状回復のために生じるコスト見積り、を足し上げた金額から受領したリース・インセン
ティブを控除した額で構成される。
使用権資産は原価モデルに基づいて事後測定され、リース開始日からリース期間の終了まで定額法を用い
て減価償却される。さらに、使用権資産は減損評価の対象とされ、一定のリース負債の再測定により調整さ
れる。
リース負債は、当社グループの社内仕切りレートに基づく当社グループの追加借入利子率を用いて割り引
いた、リース開始日において未払いのリース料の現在価値によって当初測定される。リース負債は実効金利
法を用いた償却原価によって事後測定される。別個のリースとして会計処理されないリースの変更がなされ
た場合、指数もしくはレートの変動により将来のリース料に変動がある場合、残価保証に基づき支払われる
と見込まれる金額についての当社グループの見積りに変動がある場合、または当社グループが購入、延長も
しくは解約オプションを行使するか否かについての判定に変化があった場合、リース負債は再測定される。
当社グループは当該オプションが行使されることが合理的に確実になる時点までは当該リース負債の測定に
オプションの延長を含めない。
当社グループは短期リースおよび原資産が少額であるリースについて使用権資産およびリース負債を認識
しないことを選択した。当社グループはこれらのリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法に
より費用として認識する。
当社グループが貸主である場合、リース当初時点でそれぞれのリースがファイナンス・リースであるかオ
ペレーティング・リースであるかを決定する。それぞれのリースを区分するために、当社グループは当該
リースが原資産の所有に伴うリスクおよび経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか否かを総合的
に評価する。この基準を満たす場合、当該リースはファイナンス・リースに該当する。それ以外のリースは
すべてオペレーティング・リースに区分される。
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貸借対照表に対するリースの影響
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
使用権資産
有形固定資産
建物 1,883 1,691 1,628 1,381
技術関連 63 50 60 45
使用権資産合計 1,946 1,741 1,688 1,426
当期中の使用権資産の増加 601 779 589 673
リース負債
その他の負債 2,238 1,967 1,978 1,659
リース負債合計 2,238 1,967 1,978 1,659
損益計算書に対するリースの影響
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
減価償却費
建物 331 357 284 306
技術関連 17 37 16 35
使用権資産に係る減価償却費合計 348 394 300 341
利息
リース負債に係る支払利息 46 35 40 30
リース負債に係る支払利息合計 46 35 40 30
短期リース費用
短期リース費用 11 15 5 11
短期リース費用合計 11 15 5 11
将来キャッシュ・フローへのリースの影響
下表は既存のリース契約に関する割引前の将来のリース料の満期分析を示す。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
１年以内 339 336 294 291
１年超５年以内 1,120 991 992 850
５年超 997 799 855 656
将来のリース料合計 2,456 2,126 2,141 1,797
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＜資本管理＞
注記27 払込資本
2001年会社法（連邦法）に従い、当社には授権資本がなく、すべての普通株式は無額面株式である。普通
株式は資本として分類される。新株またはストックオプション発行に直接起因する追加費用は、資本に含ま
れる。普通株式の保有者は、随時決定される配当金を受け取る権利があり、株主総会において全額払込普通
株式１株当たり１票の挙手または投票による議決権が与えられている。当社を清算する場合に普通株主は、
他のすべての株主および債権者に劣後するが、清算による残余財産のあらゆる処分代金に対して完全な権利
を有している。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
発行済全額払込普通株式資本
全額払込普通株式 39,399 43,247 38,613 42,461
払込資本合計 39,399 43,247 38,613 42,461
普通株式の変動調整
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 43,247 43,531 42,461 42,745
株式発行
配当金再投資プラン 500 274 500 274
株式報酬積立金からの振替 69 79 69 79
配当金再投資プランによる発行済株式総数の増加を相殺す
るための株式市場購入 (500) (164) (500) (164)
株式買戻し (3,917) (486) (3,917) (486)
損金に算入可能な取引費用に係る税金 - 13 - 13
期末残高 39,399 43,247 38,613 42,461
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直近２年間の９月30日現在における発行済普通株式数は以下のとおりである。
当社
2022 年 2021 年
千株 千株
全額払込普通株式
期首残高 3,281,991 3,290,093
株式発行：
配当金再投資プラン 16,890 10,949
特別配当株プラン 1,227 1,058
株式に基づく報酬 5,547 3,434
一部払込株式の残額払込 - 7
配当金再投資プランによる発行済株式総数の増加を相殺するための株式市場購入 (16,890) (6,173)
株式買戻し (134,952) (17,377)
全額払込普通株式合計 3,153,813 3,281,991
25 豪セントまでの一部払込普通株式
期首残高 12 19
一部払込株式の残額払込 - (7)
25 豪セントまでの一部払込普通株式 合計 12 12
発行済普通株式数期末残高（自己株式を含む） 3,153,825 3,282,003
控除：自己株式 (6,331) (6,005)
発行済普通株式数期末残高（自己株式を除く） 3,147,494 3,275,998
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注記28 積立金
会計方針
外貨換算積立金
当社グループの在外営業活動体の取引、純投資ヘッジ取引の差損益額および関連する税効果の換算から発
生する為替換算差額は、外貨換算積立金に反映される。
機能通貨が豪ドルと異なるグループ企業の業績および財政状態は、以下の方法で豪ドルに換算される。
● 資産と負債については、貸借対照表日の終値で換算される。
● 収益と費用については、当期の平均為替レートで換算される。
● 結果として生じるすべての換算差額は外貨換算積立金に認識される。
通常、当該積立金の正の累積残高は、当該在外営業活動体が売却または処分されて当該累積利得が実現
し、損益計算書に認識されるまで配当金の支払いに充当可能とは見なされない。
資産再評価積立金
資産再評価積立金は、土地および建物の再評価調整額を計上するために用いられる。資産が売却または処
分された時点で関連する積立金残高は利益剰余金に直接振り替えられる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金およびヘッジ費用積立金
適格ヘッジ手段について、当社グループは外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ指定から除外している。異
なる通貨間のベーシス・スプレッドの変動に対するそれらヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ費用積立
金に計上し、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼしたときか、またはヘッジ期間にわたり体系的に損益に計上し
直す。累積変動額は、ヘッジ手段の満期までにはゼロになると想定される。
株式報酬積立金
株式報酬積立金は、従業員に対して提供された株式および新株引受権の公正価値から構成される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金
積立金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の公正価値のす
べての変動が含まれる。ただし、減損損失、為替差益・差損および受取利息は除かれ、また関連するヘッジ
会計の調整金額は控除される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止され時点で
純損益に振り替えられる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金
当社グループは、売買目的保有に該当しない資本性金融商品に対する特定の投資について、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する撤回不能の選択を行った。当該投資の公正価値の変動は、この積立金に認
識され、配当金は純損益に認識される。積立金に認識された累計額は、関連する資産について認識が中止さ
れた時点で利益剰余金に振り替えられる。
積立金
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
外貨換算積立金 (516) 288 (222) (200)
資産再評価積立金 25 25 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金 (1,667) 86 (1,900) 69
ヘッジ費用積立金 81 (266) 28 (175)
株式報酬積立金 180 136 180 136
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品積立金 36 266 36 266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品積立金 22 15 4 3
積立金合計 (1,839) 550 (1,874) 99
外貨換算積立金
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 288 (38) (200) (243)
利益剰余金からの振替 1 21 - 15
ナショナル・インカム・セキュリティーズの償還 - 15 - 15
在外営業活動体の為替換算調整（ヘッジ部分を除く） (776 ) 301 (22) 27
(1)
在外営業活動体の処分または部分的な処分に伴う損益計算書への振替 (29) (11) - (14)
期末残高 (516 ) 288 (222) (200)
(1) 在外営業活動体の部分的な処分には、海外支店による資本の払戻しが含まれる。
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注記29 配当金および分配金
１株当たり
配当金 合計
豪セント 百万豪ドル
支払配当金
2022 年 ９月30日終了事業年度
2021 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 67 2,196
2022 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 73 2,347
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (37)
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前）合計 n/a 4,506
2021 年 ９月30日終了事業年度
2020 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 30 987
2021 年９月30日終了事業年度について決定した中間配当金 60 1,979
控除：配当金に代わる特別配当株 n/a (27)
当社グループが支払いを行った配当金 n/a 2,939
加算：被支配会社の非支配持分に支払われた配当金 n/a 4
当社グループが支払いを行った配当金（配当金再投資プラン前）合計 n/a 2,943
2022年度中に支払が行われた配当金は、30％の税率で全額フランキング済である（2021年度：30％）。
最終配当金
2022年11月９日に取締役が決定した配当金は以下のとおりである。
１株当たり １株当たり
配当金 合計 課税済配当金
豪セント 百万豪ドル ％
2022 年９月30日終了事業年度について決定した最終配当金 78 2,461 100
2022年度の最終配当金は、2022年12月14日に支払われる。配当金再投資プランに割引はなく、参加上限は
設けられていない。最終配当金の財務上の影響額は2022年９月30日終了事業年度の財務書類には計上されて
おらず、次年度の財務報告書に認識される予定である。
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オーストラリアのフランキング・クレジット
2022年９月30日現在で当社グループが利用可能なフランキング・クレジット（税引後利益を原資とする配
当に係る税額控除）は、当報告期間の利益および報告日に債権として認識されている未収配当金に対する
オーストラリアの未払法人税を考慮後で665百万豪ドルになると見積られる（2021年：1,024百万豪ドル）。
2022年度最終配当では、2022年９月30日時点で利用可能なフランキング・クレジット残高を利用する予定
である。当社のフランキング・アカウントは、納税時期と配当金の支払時期に応じて変動する。オーストラ
リアの所得税法上、フランキング・アカウント残高が正の値になっていることが求められるのは毎年６月30
日の時点に限られる。2022年９月30日より後になされる税の分割納付により、2022年度最終配当を全額課税
免除にし、かつ所得税法の遵守を可能にするに足るフランキング・クレジットが生成される予定である。
税額控除は保証されているわけではない。将来における普通株式の配当金および税額控除適格のハイブ
リッド株式の分配金が税額控除される程度は、資本管理活動およびオーストラリアで課税対象となる当社グ
ループの稼得利益の水準を含む数多くの要因に左右される。
ニュージーランドの株主帰属方式による税額控除
2022年９月30日時点で当社が利用可能なニュージーランドの株主帰属方式による税額控除は、232百万
ニュージーランド・ドルになると見積もられる（2021年：57百万ニュージーランド・ドル）。
当社は支払配当金に利用可能なニュージーランドの株主帰属方式による税額控除を付与することができ
る。その結果、当社が支払う2022年度最終普通配当金には１株当たり0.07ニュージーランド・ドルのニュー
ジーランドの株主帰属方式による税額控除が付与されることになる。ニュージーランドの株主帰属方式によ
る税額控除は、専らニュージーランドの税務申告書の提出が要求される株主を対象とする。
その他の資本性金融商品に係る分配金
2021年２月15日、当社グループは、1999年６月29日に発行した2,000百万豪ドルのナショナル・インカ
ム・セキュリティーズを償還した。ナショナル・インカム・セキュリティーズは、額面金額（100豪ドル）
に最終利息支払分を加えて現金により償還された。ナショナル・インカム・セキュリティーズの一部を構成
していた優先株式の未払分は、無対価で買い戻され消却された。2021年９月期中、総額13百万豪ドルの分配
金、すなわちナショナル・インカム・セキュリティーズ一口当たり0.66豪ドルの分配金を支払った。
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＜未認識項目＞
注記30 コミットメントおよび偶発債務
会計方針
当社グループは、特定の該当項目を偶発債務として開示している。該当するのは、債務の存在が確認され
るのが不確実な将来の事象によってのみである潜在的債務、または経済的資源の移転の可能性が高くない
か、もしくは移転する金額が信頼性をもって測定できない現在の債務のいずれかである。偶発債務は貸借対
照表には計上されないが、経済的資源の流出の可能性がごくわずかな場合を除いて開示される。
コミットメント
主に他の銀行との買戻条件付契約に基づき、金融資産が担保として供されている。当社グループが担保に
供する金融資産は、カウンターパーティに担保を提供する目的に厳格に限定される。当該取引は、通常の貸
付業務ならびに有価証券貸借取引業務において適用される一般的かつ慣習的な条件ならびに当社グループが
仲介業務を行っている取引所が定める要件に基づいて行われている。認識中止の要件を満たさない買戻条件
付契約については注記21「金融資産の譲渡」に記載している。
銀行保証および信用状
当社グループは、通常の事業活動において顧客のために保証を提供している。保証は、顧客の第三者に対
する契約履行を保証するために当社グループが発行した条件付コミットメントである。保証は主に、カウン
ターパーティが発行する商業手形またはその他の負債性金融商品などの直接金融債務を信用補完するために
発行される。当社グループが発行する主な保証には４種類ある。
● 銀行保証
● スタンドバイ信用状
● 荷為替信用状
● 契約履行関連偶発債務
当社グループは、すべての銀行保証および信用状は、当該証書の保有者がその履行をいつ求めてくるかに
ついて当社グループがコントロールできないため、流動性管理目的上は「要求払」とみなしている。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
銀行保証および信用状
銀行保証 4,912 4,166 4,859 4,421
スタンドバイ信用状 7,270 6,907 7,270 6,907
荷為替信用状 3,358 3,860 2,942 3,538
契約履行関連偶発債務 6,505 6,476 5,760 5,767
銀行保証および信用状合計 22,045 21,409 20,831 20,633
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清算および決済義務
当社グループは、オーストラリアン・ペーパー・クリアリング・システム、バルク・エレクトロニック・
クリアリング・システム、コンシューマー・エレクトロニック・クリアリング・システムおよびハイ・バ
リュー・クリアリング・システムについてのオーストラリアン・ペイメンツ・ネットワークの諸規則に含ま
れる清算および決済取決めを定める諸規定に基づくコミットメントを負っている。このためメンバー機関に
よる決済不履行が発生すれば、信用リスクに対するエクスポージャーおよび損失が発生する可能性がある。
また当社グループは、オーストラクリア・システムの諸規則および多通貨同時決済銀行（CLS銀行）の諸規
定に基づき、他の金融機関に決済不履行が生じた場合の損失分担契約に参加するコミットメントも負ってい
る。
当社グループはさまざまな中央清算機関のメンバーになっており、特にロンドン・クリアリング・ハウス
（LCH）スワップクリアおよびレポクリアの両プラットフォームならびにASX オーバー・ザ・カウンター・
セントラル・カウンターパーティーのメンバーであることからデリバティブ商品およびレポ契約商品のそれ
ぞれについて中央清算機関において決済することができる。これらの中央清算機関のメンバーとして当社グ
ループはデフォルト基金への拠出を求められる。当該コミットメントに係るリスク・エクスポージャーは、
自己資本比率規制上、当社グループのピラー３の報告に反映されている。他の決済メンバーに不履行が生じ
た場合、当社グループはデフォルト基金への追加拠出のコミットメントを求められる可能性がある。
与信関連コミットメント
信用供与について拘束力を有する与信関連コミットメントとは、契約に定めた条件の違反がない限り顧客
へ貸出を行う契約である。コミットメントにおいては、通常、確定した失効期日または他の解約条項を定め
ており、顧客による手数料の支払いを定めることがある。コミットメントの多くが実行されることなく失効
すると予想されるため、コミットメントの合計金額は必ずしも将来必要となる資金の額を表すとは限らな
い。ただし、与信関連コミットメントは、流動性管理目的上は「要求払」とみなされる。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
与信関連コミットメント
拘束力のある与信コミットメント 204,785 185,369 185,794 163,196
与信関連コミットメント合計 204,785 185,369 185,794 163,196
地域別与信関連コミットメント
オーストラリア 165,392 147,506 164,813 146,662
ニュージーランド 18,412 21,328 - -
その他海外 20,981 16,535 20,981 16,534
与信関連コミットメント合計 204,785 185,369 185,794 163,196
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親会社の保証および引受
当社は当社グループ内企業に対して以下の保証および引受を供与している。これらの保証および引受は、
本注記の前出表には含まれていない。
● 当社は、29,023百万豪ドル（2021年度：27,733百万豪ドル）を上限としてナショナル・オーストラリ
ア・ファンディング（デラウェア）インクの発行したコマーシャル・ペーパーに保証を与えている。
すでに発行されているコマーシャル・ペーパーは1,196百万豪ドル（2021年度：887百万豪ドル）であ
る。
● 当社は、ナショナル・ノミニーズ・リミテッドが当社に対して負う同社の義務を遂行しなかった結
果、当社の顧客が被る直接的な損失について当該顧客に責任を負う。
● 当社およびMLC資産運用業務の両社は、2007年、安全・リハビリテーション・補償委員会（以下「委
員会」）から、連邦政府コムケア制度（以下「連邦制度」）に基づく自家保険者として業務を行うた
めのライセンス（以下「当該ライセンス」）を付与されていた。当社は引き続き当社の当該ライセン
スを保有し、連邦制度のもとでの自家保険を継続している。2021年にMLC資産運用業務がインスィグ
ニア・フィナンシャル・リミテッド（旧IOOF）に売却されたことを受けて、委員会は売却日からMLC
資産運用業務の当該ライセンスを取り消すことに同意した。法律および委員会の要求に従い、当社は
売却完了前に発生した傷害に関してMLC資産運用業務の従業員の労働者災害補償債務について保証を
提供した。
● 当社は、BNZライフのパートナーズ・ライフへの売却の一環として、2022年９月30日に売却が完了す
るまでBNZライフの持株会社であった、ナショナル・ウェルス・マネジメント・インターナショナ
ル・ホールディングス・リミテッド（以下「NWMIH」）の債務を保証している。当該保証は、271百万
ニュージーランド・ドルを上限としている。売却関連契約に基づき、NWMIHはパートナーズ・ライフ
を受益者とする特定の保証および補償を提供しており、これらの違反が発生した場合には、NWMIHま
たは（保証人として）当社はパートナーズ・ライフに対して責任を負うこととなる可能性がある。
● 当社は通常の業務の過程において一部の子会社および関連会社についてサポート・レターを発行して
いる。これらの書状は当該子会社および関連会社がその債務を引き続き履行することを確保する責務
を当社が負うことを確認している。
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偶発債務
当社グループは、営業上の行為から生じる以下を含む偶発的なリスクおよび債務に晒される。
● 現在のおよび潜在的な紛争、請求および訴訟手続
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について規制当局により業界全体にまたは当社グ
ループ個別に実施される調査
● 現在のおよび潜在的な規制違反を含む過去の行為について当社グループにより、または当社グループ
に代わって実施される社内調査および検査
● 瑕疵担保、補償または保証などの偶発的なコミットメントの供与を伴う契約
上記事案のすべてについて偶発債務が存在している。これらの事案は極めて複雑で不確実なことが多く、
必要に応じて引当金が計上されている。これらの事案に係る当社グループの潜在的な債務総額を正確に評価
することはできない。
当社グループに影響を与える可能性のあるいくつかの個別の偶発債務の詳細は以下のとおりである。
訴訟手続
英国問題
テーラーメイド型事業貸付（以下「TBL」）を争点とする８件の個別請求（834名にのぼる個人の原告から
構成される。）が、当社およびクライデスデール・バンク・ピーエルシー（以下「CYBG」）に対して、CYBG
の顧客を代理するRGLマネジメント・リミテッド（クレーム・マネジメント会社）（以下「RGL」）およびフ
ラッドゲート・エルエルピー（弁護士事務所）により、英国の裁判所において開始されている。４名の個人
の原告が関わる訴訟（第１号請求および第４号請求）に関し、事実上のテストケースとしてトライアルが開
始されている。残りの個人の原告の訴訟は、現在、合意および裁判所命令により一時停止されている。
当該請求は、顧客がCYBGと締結し、当社の従業員が様々な役割を果たしたTBLに関係している。原告は、
（1）TBLの期限前返済（またはリストラクチャリング）のコスト、および（2）TBLのもとで提示されている
固定金利／その他の金利の構成、について詐害を受けたと主張する。申し立てられている不正行為は、過失
による虚偽表示、虚偽の陳述および偽計を含めていくつかの訴因を形成するとしている。
これらの請求については、2021年10月に第２回審理が行われた。同審理において、裁判所は第１号および
第４号請求を進捗させるためのさらなる指示を行った。当社は第１号および第４号請求に対して反論書面を
提出し、送達した。
訴訟手続は、延長された証拠開示段階が完了し、現在、証拠提出段階にある。４件のテストケースのトラ
イアルは、2023年10月に開始するように命じられている。
RGLおよびフラッドゲート・エルエルピーによる請求の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然とし
て不確実である。
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ウォルトン・コンストラクション・グループ集団訴訟
2022年１月、ウォルトン・コンストラクション・グループ（以下「WCG」）の破綻に関連して申し立てら
れた当社の行為について集団訴訟の訴状が多数の下請け業者により連邦裁判所に提出された。WCG破綻前の
当社の行為がWCG清算後に下請け業者が被った損失の一因になったことが主張されており、当社は当該訴訟
で抗弁する予定である。本件集団訴訟のもとでの請求の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として
不確実である。
規制活動、法規制遵守調査および関連手続
マネーロンダリング防止（以下「AML」）とテロ資金対策（以下「CTF」）プログラム向上への取組み、および
法規制遵守問題
当社は、AMLおよびCTFの要求事項を遵守するために当社グループのシステムと業務プロセスの強化を続け
ている。当社グループは、オーストラリア金融取引報告・分析センター（以下「AUSTRAC」）にその進捗状
況を報告し続けている。全般的な能力向上に加えて、当社は、識別された法規制遵守上の問題点や弱点を是
正している。当社グループは、「顧客確認（”Know Your Customer”（KYC））」要件（特に非個人顧客に
対する顧客デューデリジェンスの強化）、いくつかの分野における取引監視と報告に影響を与えるシステム
および業務プロセス上の問題点、ならびにその他の金融犯罪リスクなどに関する法規制遵守上の多数の問題
点を、関連規制当局に報告している。こうした作業の進展に伴い、さらなる法規制遵守上の問題点が識別さ
れ、AUSTRACまたは同等の外国規制当局に報告され、追加的な能力向上と強化が必要となる場合もある。
2021年６月、当社は、AMLおよびCTFの特定の要求事項に係る当社グループによる遵守状況についての懸念
事項をAUSTRACが特定したこと、ならびにAUSTRACが正式な強制調査を開始したことを公表した。2022年４月
29日に、当社はこれらの懸念事項に対処するために、AUSTRACとの間で履行の強制が可能な履行確約書（enf
orceable undertaking（以下「EU」））を締結した。EUを受け入れるにあたり、AUSTRACは「当該調査の開
始時に、民事制裁金の命令手続が当該時点において適切ではないという見解が形成され」、また「調査を通
じて当該見解を変更する情報は何ら特定されなかった」と述べた。当該EUの条件に基づき、当社および一部
の子会社は、以下のことを要求される。
● AUSTRACの承認を受けた是正措置計画（以下「RAP」）を完了させること。
● RAP履行における不備または懸念がAUSTRACにより識別された場合には、AUSTRACの満足が得られるま
で対応すること。
● 外部監査人を選任し、同監査人による最終報告書が2025年３月31日までに提出されること。
上記の問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
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銀行業務関連問題
目下、銀行業務関連問題に関する一連の調査が当社グループ全体について、社内的に、ある場合には規制
当局により実施されている。これらの問題には以下に関するものが含まれる。
● 誤った手数料が特定の商品に関して適用された問題
● 誤った金利が特定の商品に関して適用された問題（利息のみの返済プランから元利返済プランへ、お
よび／または固定金利から変動金利へ、転換する際に誤った利率が適用された住宅ローン商品を含
む。）
● 明細書（および当該明細書に添付されたその他の通知書）の交付時の問題、電子形式の明細書の受領
についての顧客からの同意取得の問題、および選好した明細書の受領形式の記録間の齟齬の問題
● 顧客基盤において特定された登録抹消済みの会社の扱いに係る問題
● 承認された融資枠の条件に準拠した約定弁済がなされていない事業者向け中長期融資枠に係る問題
● 責任ある融資に係る様々な問題
これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確定である。
定期支払手数料の誤請求
2021年２月24日、ASICは当社に対する連邦裁判所の訴訟手続を開始した。その主張は、当社が誤解を招く
行為または詐欺的行為および非良心的な行為を含め、定期支払手数料の誤請求に関し2001年ASIC法（連邦
法）および2001年会社法（連邦法）の多数の規定の遵守を怠ったというものである。2022年11月７日には、
2017年１月から2018年７月にかけて当社が非良心的な行為を行ったとの判決が言い渡された。誤解を招く行
為または詐欺的行為に関するASICの主張は退けられた。当社が支払うべき制裁金を確定するために、改めて
審理（日付未定）が行われる予定である。したがって、本件の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然
として不確実である。
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給与に関する再調査
2019年12月に当社は、社内の給与支払手続およびオーストラリア雇用法に基づく給与関連義務の法規制遵
守状況を精査する給与の徹底的再調査を発表した。再調査により一連の問題点が識別され、救済措置プログ
ラムが目下実施されている。引当金が計上され、いくつかの支払いが既に行われている。救済措置プログラ
ムに関連する費用に加えて、これらの問題に関しては、実施される可能性のある強制措置やその他の法的措
置を含むさらなる展開が見込まれる。本問題の最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実で
ある。
ビクトリア州賃金監督局（the Wage Inspectorate Victoria）およびニューサウスウェールズ州被雇用者
関係所轄部（NSW Employee Relations）は、当社の非正規従業員の長期勤続休暇の権利に関連して調査を
行ってきた。2021年10月に当社は、状況を明確にするために公正労働法（連邦法）の関連規定の適切な解釈
に関する宣言判決を求める訴訟を連邦裁判所において開始した。2021年10月にビクトリア州賃金監督局は、
この件に関してビクトリア州治安判事裁判所において訴追手続を開始した。2022年３月、当社は、同一の問
題に関して連邦控訴裁判所（the Full Federal Court）に係属中の訴訟への参加を申請した。2022年５月25
日に審理が行われ、現在判決が待たれている。これらの問題の最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然
として不確実である。
財務助言会社サービス手数料
2015年、ASICは、当社グループに属する会社を含む財務助言サービス会社との継続的サービス取決めに基
づく顧客からの財務助言手数料の支払いについて業界調査を開始した。当該サービス取決めに基づき、顧客
は継続的な財務レビュー・サービスを受けるために助言サービス手数料を支払った。いくつかの事例では顧
客が取決めどおりのサービスを受領したことがなく、また他の事例では取決めどおりのサービスが提供され
た証拠や顧客がサービス手数料を終了できることを適切に告知された証拠が十分に存在していない場合もあ
る。当社は、JBWereならびに後述のMLC資産運用業務取引完了前に当社グループが運営していたMLCアドバイ
ス（旧NABファイナンシャル・プラニング）およびNABアドバイス・パートナーシップスを含む様々な助言業
(1)
務について、本事案に関する顧客救済措置を目下進めている最中である 。
MLCアドバイスに関する支払いは、すでに完了している。NABアドバイス・パートナーシップスに関する支
払いは、影響を受けた可能性のある顧客に関し、救済措置のもとで引き続き進められている。
JBWereは、影響を受けた可能性のある顧客を特定済みであり、必要に応じて救済金の支払いを開始した。
JBWereは、APRA規制対象退職年金基金への加入者である顧客や、その顧客についてリテールではなくホール
セール顧客として扱うことなど、顧客に影響を与える可能性のあるさらなる事案について引き続き評価を
行っている。
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当社グループは、最新情報に基づいてこれらの問題について引当金を計上しているが、さらなる進展の可
能性もあり、これらの問題の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
資産運用業務助言に関する再調査
2015年10月、当社は2009年以降に法令に違背する財務助言を当社から受けた可能性があると懸念される特
定の顧客グループと接触を開始し、（a）当該助言の適切性を評価し、そして（b）法令に違背する助言の結
果として顧客が補償を正当とし得る損害を被ったか否かの確認を行った。本事案は「顧客対応イニシアティ
ブ」再調査プログラムを通じて進展を見ており（同プログラムの対象には、MLCアドバイス、NABアドバイ
ス・パートナーシップスおよびJBWereの助言業務が含まれる。）、多くの場合について補償が提示され支払
(1)
われた 。 信頼性をもって顧客に対する補償額が見積り可能な場合には、引当金が計上されている。この
取組みの最終的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。さらに、当社グル－プは、助言
業務の過去の活動について他のいくつかの調査を目下進めている。
(1) これらの事案に関連するMLCアドバイスおよびNABアドバイス・パートナーシップスの事業は、MLC資産運用業務取引に従ってインスィ
グニア・フィナンシャル・リミテッド（旧IOOF）に売却されたが、助言業務を運営していた複数の会社を当社は引き続き保有してい
るため、MLC資産運用業務取引完了前の当該事業の遂行に関連する債務はすべて当社グループが負っている。なお、JBWereは、MLC資
産運用業務取引の対象ではない。
契約上のコミットメント
ＭLC資産運用業務取引
2021年5月31日に当社は、助言業務、プラットフォーム業務、退職年金業務、投資業務および資産運用業
務からなるMLC資産運用業務のインスィグニア・フィナンシャルへの売却を完了させた。MLC資産運用業務取
引の一環として、当社はインスィグニア・フィナンシャルに対し、以下の内容を含む取引完了前の特定事項
に関して補償を提供した。
● 職域退職年金に関する是正措置プログラム（一部雇用者の退職年金制度および加入者資格が管理シス
テムに正しく設定されていなかった問題、ならびに保険や手数料などの年金商品の特徴についての開
示と管理に関する問題を含む。）
● マネーロンダリング防止法および規制に対する違反
● 規制当局の罰金および制裁金
● 特定の訴訟および規制当局による調査（後述のNULISおよびMLCNの集団訴訟を含む。）
また、当社はインスィグニア・フィナンシャルを受益者とする誓約および保証を付与した。これらの契約
上のプロテクションに違反または発動があれば、インスィグニア・フィナンシャルに対する当社の債務が生
じる可能性がある。
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MLC資産運用業務取引の一環として、当社グループは助言業務を運営していた複数会社を引き続き保有し
ており、当社グループは取引完了前の当該事業の遂行に関連して全責任を負っている。
また当社は、インスィグニア・フィナンシャルに対して特定の移行サービスおよび記録への継続的なアク
セスを提供し、データ移行業務を支援することに同意している。当社は、当該契約に基づく義務の履行を
怠った場合、インスィグニア・フィナンシャルに対して責任を負う可能性がある。
MLC資産運用業務取引に関連する最終的な財務上の影響は依然として不確実であり、またコンプリ―ショ
ン・アカウント手続の最終決定および概述したその他の偶発事象に左右される。
NULIS および MLCN－集団訴訟
2019年10月、訴訟資金提供業者のオムニ・ブリッジウェイ（旧IMFベンサム）およびウィリアム・ロバー
ツ・ロイヤーズは、NULISノミニーズ（オーストラリア）リミテッド（以下「NULIS」）に対する集団訴訟を
開始した。その主張は、MLCスーパー基金に2016年７月１日に移換された後の手数料の適用除外措置を維持
するか否かを決定するに際して、旧ユニバーサル・スーパー制度加入者の最善の利益となるように行動する
受託者責任にNULISが違反したというものである。NULISは当該訴訟手続において2020年２月に第１反論書面
を提出した。当該訴訟は、2023年10月９日にトライアルが開始される予定である。
2020年１月、モーリス・ブラックバーンはビクトリア州最高裁判所においてNULISおよびMLCノミニーズ・
ピーティーワイ・リミテッド（以下「MLCN」）に対する集団訴訟を開始した。その主張は、デフォルト設定
によりそれまでに確定していた給付額をマイスーパー（MySuper）商品に移換する処理速度に関連してNULIS
およびMLCNがNULISの受託者責任に違反したというものである（以下「最高裁集団訴訟」）。NULISおよびML
CNは2020年４月に共同反論書面を提出した。
2021年３月26日、モーリス・ブラックバーンは連邦裁判所においてNULISおよびMLCNに対する集団訴訟を
開始した。その主張は、上記の最高裁集団訴訟において行ったNULISによる受託者責任違反に関する主張と
同様のものである。当該訴訟は、最高裁集団訴訟における不服申立てを審理する管轄権が最高裁にある旨の
決定が下されたことを受けて、最高裁集団訴訟との併合のためにビクトリア州最高裁判所に移送された。
これらの事案の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。MLC資産運用業務取引
の完了に伴い、NULISおよびMLCNは、もはや当社グループの一員ではなくなったが、当社はMLC資産運用業務
取引の条項に従い、これらの事案の関連費用に責任を負い、また引き続きこれら事案の処理にあたる。
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MLC ライフ保険取引
MLCライフの80％を2016年10月に日本生命保険相互会社（以下「日本生命」）に売却したことに関連し
て、当社は日本生命およびMLCライフを受益者とする特定の誓約、保証および補償を付与した。MLCライフ
は、消費者信用保険に係るMLCライフに対するASICの法的手続に関連して、当社に対する補償請求を行って
いる。MLCライフによる本件請求の潜在的な帰趨および関連費用の合計額は依然として不確実である。
BNZ ライフ取引
2022年９月30日、当社の完全子会社であるNWMIHは、BNZライフのパートナーズ・ライフへの売却を完了さ
せた。売却関連契約に基づき、NWMIHはパートナーズ・ライフを受益者とする特定の保証および補償を提供
しており、これらの違反が発生した場合には、NWMIHまたは（売却の諸条件に基づくNWMIHの保証人として）
当社はパートナーズ・ライフに対して責任を負うこととなる可能性がある。本取引の潜在的な帰趨および関
連費用の合計額は依然として不確実である。
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＜その他の開示＞
注記31 子会社および他の企業への関与
会計方針
被支配会社への投資
被支配会社とは、当該会社への関与からの変動リターンに当社が晒されているか、または変動リターンに
対する権利を有し、かつ当該会社に対して有するパワーを通じて当社が当該リターンに影響を与えることが
できるすべての会社（組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）を含む）をいう。支配に関する
評価は継続的に実施されている。企業は、当社グループが支配力を獲得した日から連結されている。また、
当該支配力が終了した日から連結除外される。当社グループ内の会社間の取引による影響額は、連結上すべ
て消去されている。
関連会社に対する投資
関連会社とは当社グループが重要な影響力を有している企業をいう。重要な影響力とは投資先の財務およ
び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいう。
関連会社に対する当社グループの投資は持分法で会計処理され、投資先の損益に対する当社グループの持分
を認識するため投資の帳簿価額を増減させる。
組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかを決定する際に、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業をいう。組成された企業は、通常、制限された活動を営み、狭くかつ
十分に明確化された目的を有し、契約上の取決めにより設立される。組成された企業の関連活動に対する当
社グループのパワー、当社グループのリターンに対する当社グループのエクスポージャーおよび当社グルー
プのリターンに影響を及ぼすことができる当社グループの能力の有無により、当社グループは当該企業を連
結する場合もあれば連結しない場合もある。
非連結の組成された企業とは、当社グループにより支配されていないすべての組成された企業をいう。当
社グループは、顧客取引を推進する目的で、または特定の投資案件のために、通常の業務の過程において、
非連結の組成された企業と取引を行っている。
非連結の組成された企業に対する関与には、当社グループを当該非連結の組成された企業のリスクに晒す
ことになる、負債性金融商品または資本性金融商品への投資、保証、流動性の支援、コミットメント、投資
組成体から受け取る報酬、およびデリバティブ金融商品が含まれる（ただし、これらに限らない）。プレー
ン・バニラのデリバティブ（例：金利スワップおよびクロスカレンシー・スワップ）および次に該当するポ
ジションは関与に含まれない。
● 当社グループが非連結の組成された企業の変動性を吸収するのではなく創出する場合。
● 当社グループが第三者の運営する組成された企業の代理人として管理業務、受託業務またはその他の
サービスを提供する場合。
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関与は組成された企業の活動の性格を勘案して個々に検討を行う。この場合、典型的な顧客と供給者の関
係のみから発生する関与は除かれる。
(a) 被支配会社への投資
下表は2022年９月30日現在の重要な被支配会社を示す。
会社名 所有権％ 設立地
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド オーストラリア
ナショナル・エクイティーズ・リミテッド 100 オーストラリア
ナショナル・オーストラリア・グループ（NZ）リミテッド 100 ニュージーランド
バンク・オブ・ニュージーランド 100 ニュージーランド
重要な制限
健全性規制の対象となる子会社は、最低資本金の維持および親会社への資金またはその他の資産の分配能
力を制限することのあるその他の規制要件に服することが要求される。これらの制限は、注記19「財務リス
ク管理」に記載している通常リスクに関する当社グループの管理方針および注記35「自己資本比率」に記載
している自己資本比率要件に従って管理されている。
RBNZは2022年７月１日から、BNZを含むニュージーランドの銀行による配当金の支払いに対する制限を解
除した。この制限は、COVID-19の影響に対応するために2020年４月に実施されたものである。
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(b) 関連会社に対する投資
当社グループの関連会社に対する投資は、オーストラリアにおける生命保険商品の提供者であるMLCライ
フに対する20％の持分を含む。以下に示すのは９月30日現在のMLCライフの財務情報に基づくMLCライフの要
約財務情報（当社グループ20％の持分割合の金額ではない）および当該情報から持分法による９月30日現在
の帳簿価額への調整過程である。
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
MLC ライフの要約損益計算書
収益 949 1,585
当期純利益／（損失） 69 (222)
当期包括利益／（損失）合計 69 (222)
損失に対する当社グループの持分への調整
MLC ライフの当期純利益／（損失） 69 (222)
20 ％の持分割合に基づく計算上の利益／（損失） 14 (44)
当社グループの持分割合に基づく当期利益／（損失） 14 (44)
MLC ライフの要約貸借対照表
資産合計 6,841 7,746
負債合計 3,979 4,954
純資産 2,862 2,792
当社グループのMLCライフに対する投資への調整
20 ％の持分割合に基づく計算上の純資産 572 558
減損損失累計額 (86) (86)
MLC ライフに対する当社グループの投資の帳簿価額 486 472
2022年事業年度中のMLCライフからの受取配当金はなかった（2021事業年度：ゼロ豪ドル）。当社グルー
プは、2022事業年度中にMLCライフに対して追加の資本拠出を行わなかった（2021事業年度：106百万豪ドル
の追加資本拠出）。
重要な制限
MLCライフの法定基金の資産は、基金の負債および費用への充当、基金の事業を推進する目的の投資の取
得、または1995年生命保険法（連邦法）のソルベンシーおよび自己資本比率の要件が充足された場合の利益
分配のみに使途が限られる。この結果、配当金の形式で当社グループに資金を移転するMLCライフの能力は
影響を受ける。さらに、特定の状況においては配当金の支払いにAPRAの承認が要求される場合がある。
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取引
日本生命およびMLCライフの長期商取引取決めの一環として、当社グループは特定の銀行顧客をMLCライフ
に紹介する。当社グループは、財務サービス契約およびそれに関連する特定の取決めに基づき、MLCライフ
に対して証券管理業務、トランザクション銀行業務、確定利付債および為替に関連するサービスを含む一定
の財務サービスを独立第三者取引条件で提供している。
(c) 連結している組成された企業
当社グループが持分を有する連結している組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは資金調達、流動性および資本管理目的で証券化業務を営んでいる。
主に当社グループは、一連の倒産隔離された証券化ビークルを通じて投資家に住宅
抵当ローンを証券としてパッケージして販売する。当社グループは、投資家への支
払いおよびプログラム関連費用の精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該
残余分に対して権利を有する。ノート保有者はプール資産に対してのみ求償でき
る。当社グループは当該ビークルの残余リスクおよび便益の大半を保有していると
みなされ、関連するすべての金融資産が当社グループの貸借対照表上に引き続き計
上されるとともに資金調達取引による手取額が負債として認識される。
当社グループは証券化ビークルに対して流動性ファシリティを供与している。同
ファシリティから資金を引き出すことが可能なのは、証券化された貸付金からの
キャッシュ・インフローと投資家に支払うべきキャッシュ・アウトフローのタイミ
ングのミスマッチを管理する目的の場合に限られる。また、当社グループは、証券
化された貸付金からの元本回収と顧客に対する貸付の再実行に関するキャッシュ・
アウトフローのタイミングのミスマッチを管理するため、一定の証券化ビークルに
対して再実行ファシリティを提供している。2022年９月30日現在の流動性ファシリ
ティおよび再実行ファシリティの限度額の合計は1,406百万豪ドルである。
カバードボンド 当社グループは、カバードボンドの投資家への支払いおよびプログラム関連費用の
精算をすべて済ませた後に残余利益があれば当該残余分に対して権利を有する。住
宅抵当ローンは倒産隔離された組成された企業に譲渡される。カバードボンドの保
有者は、まず当社グループに求償し、支払の不履行を含む一定のトリガー事由の発
生後は担保プール資産にも求償できる。
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(d) 非連結の組成された企業
当社グループが持分を有する非連結の組成された企業には次の種類がある。
種類 詳細
証券化 当社グループは、証券の一時保有サービス、流動性支援およびデリバティブ商品の
提供により第三者（顧客）の証券化ビークルと関わりを持つ。当社グループは住宅
抵当ローン担保証券および資産担保証券に投資を行っている。
その他の金融 当社グループは、顧客の資産担保金融のために設立されたリミテッド・リコースの
単一目的ビークルに対してオーダーメイドの貸付を行う。当該資産は担保として当
社グループに差し入れられる。当社グループは、航空機、列車、船舶およびその他
のインフラ資産などのリース資産の資金調達に関与している。当社グループは、当
該ビークルに対して、貸手となり、アレンジャーとなり、またはデリバティブ取引
のカウンターパーティとなる。
その他の金融取引は、当社グループの与信方針に則り、通常、上位、有担保の自己
回収的な融資である。差し入れられた担保が当社グループの最大エクスポージャー
を支えるに十分であることを確保するために借入人について定期的な信用状態およ
び財務状態の精査が実施される。
投資ファンド 当社グループは、非連結投資ファンドに直接的に関与している。当社グループの関
与には、ファンド・ユニットの保有、および提供サービスに対する報酬の受領が含
まれる。非連結投資ファンドに対する当社グループの関与は重要ではない。
下表は非連結の組成された企業に対する当社グループの関与の帳簿価額および最大損失エクスポージャー
を示したものである。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
貸出金 22,849 15,857 3,132 3,461 25,981 19,318
負債性金融商品 6,283 6,889 - - 6,283 6,889
非連結の組成された企業の資産の帳簿価額合計 29,132 22,746 3,132 3,461 32,264 26,207
コミットメント／偶発債務 8,490 8,892 121 - 8,611 8,892
非連結の組成された企業に対する最大損失エク
スポージャー合計 37,622 31,638 3,253 3,461 40,875 35,099
損失に対するエクスポージャーは、当社グループのリスク管理の枠組みの一環として管理されている。当
社グループの最大損失エクスポージャーは、オンバランスシートのポジションおよびオフバランスシート契
約（すなわち、ローン・コミットメント、金融保証、および流動性支援）の合計である。したがって、当社
グループは非連結の組成された企業の総資産ではなく、上記の測定を表示した。詳細については注記19「財
務リスク管理」を参照。非連結の組成された企業への関与からの稼得収益は、主に受取利息、時価評価の変
動、報酬および手数料に由来する。
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当社グループのエクスポージャーの大部分は上位投資適格であるが、いくつかの限られた場合について
は、所有構造上、当社グループの関与が他の当事者に劣後するため、非連結の組成された企業の損失を当社
グループが他の当事者に先立って吸収することを要求される場合がある。下表は非連結の組成された企業に
対する当社グループのエクスポージャーの信用の質を示す。
当社グループ
証券化 その他の金融 合計
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
上位投資適格 29,065 22,694 790 888 29,855 23,582
投資適格 57 48 1,419 1,442 1,476 1,490
投資不適格 10 4 923 1,131 933 1,135
(1)
29,132 22,746 3,132 3,461 32,264 26,207
合計
(1) 合計のうち、32,051百万豪ドル（2021年度：26,032百万豪ドル）はシニアノートに対する当社グループの持分であり、213百万豪ドル（20
21年度：175百万豪ドル）は劣後ノートに対する持分である。
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注記32 関連当事者
当社グループは、銀行業務サービスの提供、スタンドバイ金融の供与を含む様々なサービスを関連当事者
に提供している。その他の取引には貸付実行、預金の受け入れ、資金供与を含む。通常、これらの取引は、
通常の業務における独立第三者間の取引と同様の条件で行われる。
被支配会社との他の取引には、有形固定資産のリース、情報処理サービスの提供または知的財産権もしく
はその他の無形財産権へのアクセスが含まれる。これらの取引に関する費用の請求は、通常、独立第三者間
の条件に基づいて、またその他の場合は、当事者間で合意した公正な料率で行われている。また当社は、会
計、秘書および法務に関するサービスを含むこともある様々な管理事務サービスを当社グループに提供して
いる。これらのサービスについて費用を請求する場合がある。
子会社に対する貸付金の実行は一般的に独立第三者間の取引と同様の条件で行われるが、当事者間の貸付
金の返済について確定した返済条件がない場合が多い。残高に担保は付されておらず、現金で返済される。
当社は顧客関連救済措置、規制活動、法規制遵守の関連調査および関連手続について、被支配会社に代
わって費用を負担する場合がある。この点についての詳細は注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参
照。
子会社
下表は９月30日に終了した各年度の子会社に対する債務総額を示す。
当社
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
期首残高 (83) 380
正味キャッシュ・インフロー (3,162) (434)
為替換算調整額およびその他の債権、純額 (168) (29)
期末残高 (3,413) (83)
下表は９月30日に終了した各年度の子会社との重要な取引を示す。
当社
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
純利息費用 (1,344) (1,713)
受取配当金 2,024 1,752
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退職年金制度
当社グループが設定している退職年金制度への支払額は以下のとおりであった。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
支払先 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
ナショナル・オーストラリア・バンク・グループ退職年金基金Ａ 272 251 272 251
その他 9 12 8 8
当社グループが設定している退職年金制度と当社グループ間の取引は、商業上の取引条件に基づいて行わ
れている。
主要な経営陣（以下「KMP」）
当社のKMPの一覧は毎年評価され、当社の非業務執行取締役、当社グループCEO（当社の業務執行取締役）
ならびに当社および当社グループ両者の業務の企画、指図、支配についての権限および責任を有する当社グ
ループの従業員から構成される。KMPの詳細は、取締役報告書の報酬報告のセクション6.1およびセクション
7.3に記載されている。
KMP の報酬
KMPの報酬額合計は注記５「営業費用」の人件費合計に含まれている。当該報酬額合計は以下のとおりで
ある。
当社グループ
2022 年 2021 年
豪ドル 豪ドル
短期給付
現金給与 18,587,954 17,689,685
変動現金報酬 7,996,381 8,321,343
現金以外の給付 272,922 1,155,255
退職後給付
退職年金 532,755 448,262
その他の長期給付
その他の長期給付 182,991 187,772
株式給付
株式 1,477,224 1,769,389
業績連動型新株引受権 13,433,135 6,749,724
その他
その他の報酬 - 870,000
合計 42,483,362 37,191,430
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KMPの業績連動型新株引受権および保有株式については、取締役報告書の報酬報告の項に記載されてい
る。
KMP および関係当事者への貸付金
当事業年度中、当社グループおよび当社のKMPおよびその他の関連当事者に実行された貸付金は、13百万
豪ドル（2021事業年度：34百万豪ドル）であった。当社の非業務執行取締役に実行された貸付金は、独立第
三者間取引と同等の条件で、通常の業務の過程において行われている。当社グループCEOおよび当社グルー
プ執行役員に対する貸付金は、当社グループの他の従業員が一般に利用可能な諸条件に類似した条件で実行
される場合もある。貸付金は供与される融資商品の性質により有担保の場合もあれば無担保の場合もある。
2022年９月30日現在の当該貸付金残高合計は47百万豪ドル（2021年９月30日現在：45百万豪ドル）であっ
た。
当事業年度および前年度に当社グループおよび当社の取締役またはその他のKMPに供与された貸付金につ
いて償却された金額はない。
当社グループおよび当社のKMPに供与された貸付金の詳細は取締役報告書の報酬報告に含まれている。
86 400 のバンキング事業の移転
2021年12月８日、86 400 は1999年金融セクター（移転および事業再編）法（連邦法）（「FSTRA」）に基
づき約1,286百万豪ドルのバンキング事業関連の住宅抵当資産および663百万豪ドルのバンキング事業関連の
預金債務を独立当事者間の条件により当社に移転した。さらに86 400は、FSTRAに基づき、流動性目的で保
有していた約285百万豪ドルの固定利付証券ポートフォリオを独立当事者間の条件により当社に移転した。
これらの固定利付証券は「回収のための保有（hold to collect）」事業モデルの枠内で管理していたため
従来は償却原価で評価されていた。当社への移転後、修正後の事業モデルは「回収のための保有」モデルに
も「回収および売却のための保有（hold to collect and sell）」モデルにも該当しないため、これらの証
券は損益を通じた公正価値評価に区分変更された。これらの資産の従前の償却原価と区分変更日における公
正価値の差額には重要性がなかった。これらの移転の後、86 400はADIの免許をAPRAに返上し、約144百万豪
ドルの資本金を当社に払い戻した。今後将来にわたり、当社のデジタル・バンキング活動および業務を支援
するため、86 400は種々のテクノロジーおよびオペレーション関連のサービスを実施する。
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注記33 外部監査人に対する報酬
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア
監査業務 12,457 11,442 10,405 9,409
監査関連業務 5,475 5,275 5,094 4,829
税務関連業務 47 45 47 45
オーストラリア合計 17,979 16,762 15,546 14,283
アーンスト・アンド・ヤング海外
監査業務 4,079 4,206 1,962 1,969
監査関連業務 865 647 344 267
税務関連業務 - 124 - 124
(1)
非監査業務 1,163 - - -
海外合計 6,107 4,977 2,306 2,360
オーストラリアおよび海外の合計 24,086 21,739 17,852 16,643
当社グループ企業が受託者、運用者または実施主体の非連結のトラストおよび
非連結の当社グループ退職年金基金のための業務 435 1,134 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 24,521 22,873 17,852 16,643
(1) 2022 年の非監査業務は、アーンスト・アンド・ヤングの関連会社が行った。監査委員会はかかる業務を検討し、それが監査の独立性の維
持に適合していると判断した。
アーンスト・アンド・ヤングが当社グループの子会社の監査について共同監査を行っている他の会計事務
所に支払われた報酬の合計は72,000豪ドルである。
オーストラリアの監査規則に関する上下両院合同委員会の調査は、ASX上場企業の外部監査人の手数料報
酬の開示にばらつきが目立つこと、そして比較可能性に欠けることにハイライトを当てた。ASICは、今後の
開示要求事項のたたき台として外部監査人の業務を定義する４つの区分を以下のように提案している。
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監査人報酬―ASIC開示
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリア- 連結企業
親会社および被連結企業の法定財務報告書についての監査業務 12,457 11,442 10,405 9,409
外部監査人により提供されることが法律により要求される保証業務 224 213 128 121
その他の法律または契約上の取決めに基づくその他の保証または合意された手
続 5,099 5,062 4,814 4,708
その他の業務 199 45 199 45
オーストラリア業務合計 17,979 16,762 15,546 14,283
アーンスト・アンド・ヤング海外 - 連結企業
親会社および連結企業の法定財務報告書についての監査業務 4,079 4,206 1,962 1,969
その他の法律または契約上の取決めに基づくその他の保証または合意された手
続 865 647 344 267
その他の業務 1,163 124 - 124
海外業務合計 6,107 4,977 2,306 2,360
オーストラリア業務および海外業務合計 24,086 21,739 17,852 16,643
アーンスト・アンド・ヤング・オーストラリアとアーンスト・アンド・ヤング
海外の合計 – 非連結企業
その他の法律または契約上の取決めに基づくその他の保証または合意された手
続 435 1,134 - -
外部監査人に対して支払われた報酬合計 24,521 22,873 17,852 16,643
取締役会の監査委員会の事前承認に関する方針および手続の記載内容については、当社の年次報告書の
「コーポレート・ガバナンス」のセクションの「保証および統制」において定められ、取締役報告書に記載
されている。
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注記34 株式報酬
会計方針
従業員に付与される株式および新株引受権の価値は、付与日におけるこれらの公正価値を参照して測定さ
れる。各株式の付与日の公正価値は、当社株式の市場価格により決定され、一般的に５日間の加重平均株価
とされる。市場実績条件が付されている株式および新株引受権の付与日の公正価値は、ブラック＝ショール
ズ・モデルのシミュレーション版を利用して決定される。
オーストラリアの通常従業員株式を除いて、付与された株式および新株引受権の各トランシェの費用は、
当該株式および新株引受権についての権利確定期間にわたり、失効に関して調整の上、定額法で損益計算書
に認識される。オーストラリアの通常従業員株式の費用は、当該株式は失権の対象にならないため株式が付
与される年に損益計算書に認識され、対応して株式報酬積立金が積み増しされる。
重要な会計上の判断および見積り
ブラック＝ショールズ・モデルに用いる主要な仮定およびインプットは、付与される報奨および有価証券
の種類によって異なるが、これらに含まれるのは付与時の当社株価、新株引受権の行使価格（ゼロ豪ド
ル）、当社の株価の予想ボラティリティ、無リスク金利および新株引受権の期間中の当社株式の予想配当利
回りである。予想ボラティリティを見積る場合、年次および累積的な過去の見積ボラティリティを導き出す
ために、過去の日次の株価が分析される（異常期間または単発的な重要事象に関しては調整される場合があ
る）。数値価格モデルで用いる将来のボラティリティの変動を見積るために、当該データの傾向が分析され
る。ブラック＝ショールズ・モデルのシミュレーション版では、市場実績条件達成の可能性および付与され
た新株引受権の早期行使の可能性の双方を考慮に入れる。
株式および新株引受権の公正価値および予想権利確定期間を決定するにあたり、付与日の公正価値に市場
実績条件は組込まれているが、非市場関連の条件は考慮されない。その代わりに、非市場関連の条件は、費
用の測定に含まれる株式および新株引受権の数を調整することを通じて考慮されており、その結果、損益計
算書に認識される金額には、実際に権利が確定する株式または新株引受権の数が反映されることになる。
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当社グループの従業員株式制度の下では、当社グループの従業員は株式および新株引受権が与えられる。
同制度に加入する従業員の権利は、従業員の業績または当社グループの業績が条件となることが多く、また
同制度の下で付与される株式および新株引受権には、勤務条件および／または業績条件が課されることが多
い。
一般的に、１個の新株引受権は、権利が確定し、行使された時に、その保有者に１株の株式が割り当てら
れる資格を与える。ただし、一部の特別仕立てのプランの下では、１個の新株引受権は、権利の確定および
行使時に、あらかじめ定められた価額に相当する数の株式が割り当てられる資格を与える。
取締役会は、関連する制度の規則、および必要に応じて証券ごとの公正価値の算定に使用される計算方法
を考慮しつつ、各制度の下で提供される株式または新株引受権の最大総価額を決定する。ASX上場規則に従
い、個別に株主による承認がない場合には、従業員株主制度に基づいて株式および新株引受権を当社の取締
役に対して発行することはできない。
ほとんどのオファー条件に基づき一定の期間が設けられており、当該期間中、株式は、当該株式が配分さ
れた従業員のために信託に保管されて当該従業員により取引され得ず、また従業員に配分された型新株引受
権は、当該従業員により行使され得ない。従業員に配分された株式または新株引受権には、失権または失効
条件（以下に記載する）が適用される場合がある。これに含まれるのは、当該従業員が当該一定期間中に当
社グループを退職した場合、または行動基準を遵守しなかった場合である。従業員に配分された株式は、当
該株式が従業員を代理する受託者に配分された時点から当社による現金配当の支払いを受ける資格がある。
従業員に付与された新株引受権は、当社による現金配当の支払いを受ける資格がない。ただし、一部の限定
的な状況において新株引受権が権利確定した場合に現金同等物の支払いが行われることがある。
以下の表は、定期的にオファーされている当社グループの従業員向けの株式報酬プランの詳細を示してい
る。上述したように当社グループは、重要な取引に関連して、人材のつなぎ止めの報奨として、また特定の
事業成長目標の達成を奨励する目的などのために、特定の状況下で特別仕立てのプランもオファーしてい
る。
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変動報奨（VR） 長期変動報奨（L 年次株式報奨（A 就任時付与報奨 顕彰／人材のつ 通常従業員株式
TVR） EA） なぎ留め報奨
制度の 従業員の年間VRの一 LTVR （過年度の 株主の利害と一 従業員の前勤務 中期的に（通常 1,000 豪ドルを上限
説明 部分は株式で提供さ 長期的報奨（LTI 致させ、継続的 先の株式または ２年から３年 目標価額とする株
れ、特定期間繰延さ ）を含む）は、 で持続可能な業 インセンティブ 間）つなぎ留め 式が適格従業員に
れる。繰延金額およ 難易度の高い長 績を引き出し、 の買い取りを可 ることが極めて 提供される。
び繰延期間は参加し 期業績目標を通 リスク管理およ 能にするために 重要な職務にあ
ているインセンティ じて長期的株主 び善良な行動に 提供される。 る主要な個人に
(1)
ブ制度、職務に付随 価値の創出に重 対する注力を重
提供される。
するリスク、責任お 要な長期的意思 視するための、A
よび年功の水準に 決定を奨励する EAに基づく繰延
よって異なる。 目的で付与され 株式による年次
VR は、従前は以下の る。 報奨。
年度区分に応じて
「短期的報奨」とし
て言及されていた。
● エグゼクティ
ブ・リーダーシッ
プ・チームの構成
員および他の監督
責任者については
2018事業年度より
前。
● 他のすべての従
業員については20
19事業年度より
前。
適格要件 オーストラリア、 当社グループの グループ５また 従業員・報酬委 従業員・報酬委 2019 年より前は、
ニュージーランド、 エグゼクティ は６の職位に任 員会の推薦およ 員会の推薦およ オーストラリア、
英国および米国を本 ブ・リーダー 命され、オース び取締役会の承 び取締役会の承 アジア、ニュー
拠とする特定の社 シップ・チーム トラリア、米国 認を得てケー 認を得てケー ジーランド、米国
員。個々の従業員の は、従前、2018 およびシンガ ス・バイ・ケー ス・バイ・ケー および英国の正社
業績および当社グ 事業年度を除い ポールを勤務地 スで提供され スで提供され 員に参加資格が与
ループの業績を考慮 てLTIを付与され とする特定の従 る。 る。 えられていた。201
して決定される。 る資格を有し 業員。 9年からは、オース
た。 トラリアの正社員
当社グループの だけに参加資格が
エグゼクティ 与えられた。
ブ・リーダー
シップ・チーム
は、現在はLTVR
を受領する資格
を有する。
報奨商品 通常は株式。ただし 業績連動型新株 通常は株式 通常は株式。た 通常は株式。た 株式
の種類 繰延新株引受権は以 引受権 だし新株引受権 だし新株引受権
下に付与される。 も法域上の理由 も法域上の理由
● 当社グループの により付与され により付与され
る。 る。
エグゼクティブ・
リーダーシップ・
チーム（株式が付
与された2018事業
年度は除く）およ
び他の監督責任
者。
● 法域上の理由に
よる他の従業員。
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変動報奨（VR） 長期変動報奨（L 年次株式報奨（A 就任時付与報奨 顕彰／人材のつ 通常従業員株式
TVR） EA） なぎ留め報奨
勤務条件 権利確定期間中、繰 権利確定期間 繰延株式は、制 株式または新株 株式または新株 株式には３年間の
および業 延株式または繰延新 中、執行役員の 限および一定の 引受権は、制限 引受権は、制限 取引制限が適用さ
績目標 株引受権は、以下の すべての業績連 失権または失効 および一定の失 および一定の失 れる。オーストラ
場合には失権もしく 動型新株引受権 条件が適用され 権または失効条 権または失効条 リアおよびアジア
は失効する。 は執行役員が当 る。これには当 件が適用され 件が適用され では失権の対象に
● 従業員が退職し 社グループを退 社グループから る。これには当 る。これには当 な ら な い が 、
職した場合に失 の退職または行 社グループから 社グループから ニュージーラン
た場合。
効する。さら 動基準の不遵守 の退職または行 の退職または行 ド、英国、米国で
● 従業員が行動基
に、権利確定期 に伴う失権また 動基準の不遵守 動基準の不遵守 は、従業員が当該
準を充足しない
間中その他の理 は失効を含む。 に伴う失権また に伴う失権また ３年の制限期間終
場合。
由により執行役 は失効を含む。 は失効を含む。 了前に当社グルー
● 従業員が一定の
員の雇用が終了 プから退職した場
除外事項を条件
した場合、当該 合または解雇され
に当社グループ
執行役員の業績 た場合には事実上
から解雇された
連動型新株引受 失権する。
場合。
権の一部が失効
する可能性があ
る。
業績連動型新株
引受権は、行動
基準または業績
目標の未達でも
失効する。取締
役会は絶対的裁
量で業績連動型
新株引受権の確
定または失効の
結論を決定でき
る。
権 利 確 参加するVR制度およ 付与時に定めら 付与時に定めら 前勤務先から得 付与時に定めら ３年間
定、業績 び当該従業員の年功 れた確定期間。 れた確定期間。 た過去の報奨に れた確定期間
または繰 に応じた確定期間。 通常４年から５ 繰延株式は３年 ついての満足の
延期間 当該期間は、営業実 年間。 間にわたり均等 いく証拠を基礎
績および経営成績に に権利確定す に付与時に定め
対する担当職務のリ る。 られた確定期
スクおよび影響の水 間。
準ならびに規制要件
に見合ったもの。権
利確定期間は１年か
ら７年間が通常であ
る。
権利行使 適用条件が充足され 業績連動型新株 適用なし 適用条件が充足 適用条件が充足 適用なし
期間（新 た場合、繰延新株引 引受権は、権利 された場合、新 された場合、新
株引受権 受権が確定し、各新 が確定すれば自 株引受権が確定 株引受権が確定
のみに適 株引受権は自動的に 動的に行使され し、各新株引受 し、各新株引受
用） 行使される。 る。 権は自動的に行 権は自動的に行
株式付与には適用さ 使される。 使される。
れない。 株式付与には適 株式付与には適
用されない。 用されない。
取締役会 取締役会は、リスク、評判、行動および業績面の考慮事項について当社グループの 適用なし
の裁量 実績を定期的に見直し、以下を行う権限を有する。
● 当社グループのエグゼクティブ・リーダーシップ・チーム、他の監督責任者およ
び特定の状況において、他の従業員について当初期間を超えて権利確定期間、業
績期間または繰延期間を延長すること。
● 繰延株式または繰延新株引受権を失権もしくは失効させること。
● 当社グループのエグゼクティブ・リーダーシップ・チーム、他の監督責任者およ
び特定の状況において、他の従業員について繰延株式または繰延新株引受権を返
還させること。
さらに、取締役会は、通常、支配権変更事由が生じた時点において権利が確定して
いない株式および新株引受権の取扱いを裁量で決定できる。株式および新株引受権
の権利確定は、自動的にも加速的にも行われず、取締役役会はすべての株式および
新株引受権を失権させる絶対的な裁量を含め、権利確定の結果に関する裁量権を保
持する。
(1) 継続的な人材のつなぎ留めを支援するために、オーストラリアおよび米国の主要な個人に対して行われる年次株式報奨（AEA）を含む。
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従業員株式制度
2022 年 2021 年
事業年度に付与された 付与日時点における 事業年度に付与された 付与日時点における
全額払込済普通株式 加重平均公正価値 全額払込済普通株式 加重平均公正価値
株式数(株) 豪ドル 株式数(株) 豪ドル
従業員株式制度
変動報奨繰延株式 3,309,953 28.99 1,399,188 21.76
就任時付与株式および顕彰株式 889,923 29.12 530,881 23.79
通常従業員株式 747,285 28.39 1,164,526 23.00
年次株式報奨 453,216 30.09 - -
2022年９月30日現在の当社株式の市場終値は28.81豪ドル（2021年９月30日現在：27.83豪ドル）であっ
た。2022年９月30日終了事業年度の出来高加重平均株価は29.44豪ドル（2021事業年度：24.93豪ドル）で
あった。
新株引受権の変動
2022 年 2021 年
新株引受権の個数
10 月１日現在期首残高 2,645,771 1,776,614
(1)
付与 1,029,947 1,878,890
(1)
失権 (405,781) (489,130)
行使 (334,505) (520,603)
９月30日現在期末残高 2,935,432 2,645,771
９月30日現在行使可能残高 - 3,986
(1) 新株引受権があらかじめ定められた価額に相当する個数で割り当てられたか失権した場合、付与または失権した新株引受権の個数合計
は、１個当たり29.44豪ドルの価格（2022年９月30日終了事業年度の当社の出来高加重平均株価）を用いて見積もられる。
2022 年 2021 年
９月30日現在個数残高 加重平均残存期間 ９月30日現在個数残高 加重平均残存期間
(個) 月 (個) 月
条件
市場目標 2,140,396 32 1,590,967 35
(1)
非市場関連目標 361,180 21 913,357 7
(1)
個人目標 433,856 23 141,447 26
(1) 新株引受権があらかじめ定められた価額に相当する個数で割り当てられたか失権した場合、付与または失権した新株引受権の個数合計
は、１個当たり29.44豪ドルの価格（2022年９月30日終了事業年度の当社の出来高加重平均株価）を用いて見積もられる。
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公正価値算定に関する情報
下表は、直近２年間に付与された新株引受権に関する付与日の公正価値を算定する際のインプットとして
用いられた重要な仮定を示す。同表では、加重平均値が示されているが、公正価値の算定には各付与に関す
る個々の値が用いられている。同表は、市場目標が付されていない新株引受権に関する「無条件」価値も示
している。「無条件」価値は、新株引受権の付与日時点の公正価値として計算され、ほとんどの場合、権利
確定期間にわたる予想配当金について調整が行われている。
2022 年 2021 年
加重平均値
契約期間（年数） 3.5 4.0
無リスク金利（年率） 1.61 ％ 0.31 ％
株価の予想ボラティリティ 30 ％ 30 ％
付与日の株価の終値 28.81 豪ドル 24.90 豪ドル
配当利回り（年率） 4.93 ％ 5.00 ％
市場目標が付されている新株引受権の公正価値 17.30 豪ドル 11.50 豪ドル
市場目標が付されていない新株引受権の公正価値 23.41 豪ドル 19.01 豪ドル
権利確定までの予想期間（年数） 3.30 3.79
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注記35 自己資本比率
当社はADIとして、1959年銀行法（連邦法）に基づきAPRAの規制対象となる。APRAはバーゼル銀行監督委
員会の資本充実度の枠組みに沿い、ADIに対する最低健全性資本要件（以下「PCR」）を設定した。PCRは、
リスク加重資産合計に対する百分率として表示される。APRAの要求事項の概略は以下のとおりである。
CET １資本 Tier １資本 総自己資本
CET １資本は、発行体が清算された場合に CET １資本およびその他Tier１資本。その Tier １資本およびTier２資本。Tier２資
預金者および他の債権者の請求に劣後 他Tier１資本は、次の基本的特性を満た 本は、Tier１資本の要件を様々な程度に
し、損失発生時に損失を吸収し、配当金 す良質な資本の構成要素から成る。 おいて充足しないが、それでもなおADIの
の支払いについて完全な柔軟性を有する ● 永久かつ制限を受けない資金を提供す 総合力と損失吸収力に貢献するその他の
とともに満期日を有さない。CET１資本は る。 資本の構成要素から成る。
払込済普通株式、利益剰余金およびAPS第 ● 制限されずに損失の吸収に利用可能で
111号に定義される特定のその他の項目か ある。
ら構成される。 ● 発行体が清算された場合に預金者およ
び他の上位債権者の請求に劣後する。
● 資本の分配について完全な裁量権を与
える。
ADIは、CET１資本についてのPCRに上乗せする資本保全バッファーを保有しなければならない。当該資本
保全バッファーは、ADIのリスク加重資産合計の2.5％である。オーストラリアにおける国内システム上重要
な銀行（以下「D-SIB」）の一つとして当社グループは、CET１資本に追加的な１％のバッファーも保有する
ことが要求されている。またAPRAは、法域ベースで設定されるカウンターシクリカルな自己資本バッファー
（訳注：景気拡大期に十分なバッファーを積み増し、後退期にこれを取り崩すことを促す政策手段の一つ）
の保有を当社グループに要求する。現在、オーストラリアについてはこの要件はゼロに設定されている。
APRAは、ADIについてさらに高いPCRを決定し、随時ADIのPCRを変更する可能性がある。APRAの健全性基準
の下で要求される比率に対する違反は、法的強制力を有するAPRAの命令を発動する場合もあり、追加資本の
調達の命令もあり得る。
規制資本要件は、レベル１およびレベル２に基づいて測定される。レベル１は、当社およびAPRAの承認を
受けた拡大認可会社（Extended Licensed Entities）から成る。レベル２は、当社およびその被支配会社か
ら成るが、退職年金・ファンド運用会社、保険会社および証券化特別目的ビークルといったAPRAの資本減免
の要件を満たす被支配会社は除外される。
資本比率は、APRAが定めた最低資本要件を上回って取締役会が定めた内部の資本目標に照らし合せて監視
される。
当社グループは、2022年９月期事業年度を通して依然として良好な資本ポジションを維持した。当社グ
ループの2022年９月30日現在のCET１資本比率は11.51％であった。
2023年１月１日以降、１％のD-SIBバッファーに加えて4.5％の最低PCRおよび（内部格付手法を採用するA
DIに対しては）3.75％の資本保全バッファーならびに資本保全バッファーの拡充の一環としてオーストラリ
アの法域ベースのカウンターシクリカルな自己資本バッファー（デフォルトの設定は１％）を要求するAPRA
の新しい資本枠組みが適用される。
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注記36 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当社株主に帰属する当期純利益から営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額への調整
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
当社株主に帰属する当期純利益 6,891 6,364 5,945 5,063
損益計算書上の非現金項目の加算／（減算）：
未収利息の（増加）／減少 (981) 159 (922) 149
未払利息の増加／（減少） 994 (347) 843 (277)
未経過収益および繰延正味手数料収入の増加／（減少） 166 (47) 159 (12)
公正価値で測定する資産、負債およびデリバティブの公正価値の変動 4,299 (505) 4,389 515
引当金の増加 1,341 1,165 1,242 1,040
資本もしくは積立金に認識された株式報酬 113 100 113 100
非金融資産の減損損失 10 16 18 89
金融資産の減損損失 1 2 - 2
信用減損（費用）／戻入れ 194 (148) 110 (150)
減価償却費および償却費 1,112 1,088 871 878
その他の資産の（増加）／減少 84 258 233 450
その他の負債の増加／（減少） 280 267 48 226
未払法人税の増加／（減少） 659 29 610 2
繰延税金資産の（増加）／減少 352 661 307 445
繰延税金負債の増加／（減少） (13) 27 20 (3)
利益に含まれていない営業キャッシュ・フロー項目 13,170 (8,222) 14,868 (14,269)
利益に含まれている投資または財務キャッシュ・フロー
被支配会社の売却（益）／損、法人税考慮前 (197) 19 - 19
関連会社および共同支配企業の売却（益）／損、法人税考慮前 - (11) - 7
その他の負債性および資本性金融商品の売却（益） (199) (121) (199) (121)
有形固定資産およびその他の資産の売却（益）／損 (55) 5 (74) (22)
営業活動によりもたらされた／（使用された）キャッシュ純額 28,221 759 28,581 (5,869)
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財務活動によりもたらされた負債の調整
当社グループ 当社
社債、ノートおよび その他の リース 社債、ノートおよび その他の リース
劣後債 発行負債 負債 劣後債 発行負債 負債
公正価値 償却原価 公正価値 償却原価
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
2020 年 10月１日現在残高 22,348 126,384 6,191 1,555 5,845 120,297 6,191 1,319
キャッシュ・フロー
発行手取金 713 12,385 2,365 - - 10,053 2,365 -
返済 (4,054) (26,008) (1,731) (383) (191) (24,622) (1,731) (337)
非貨幣項目の変動
AASB 第16号の適用に伴う期首リース
負債 - - - - - - - -
リース負債の増加 - - - 789 - - - 678
転換優先株式および転換社債の転換 - - - - - - - -
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調
整額を含む） (247) (2,096) - - 2 (1,660) - -
為替換算およびその他の調整額 (344) (1,511) 6 6 (86) (1,567) 6 (1)
2021 年 ９月30日現在残高 18,416 109,154 6,831 1,967 5,570 102,501 6,831 1,659
キャッシュ・フロー
発行手取金 1,500 40,432 1,983 - 268 34,919 1,983 -
返済 (3,280) (24,359) (1,504) (339) (742) (23,577) (1,504) (299)
非貨幣項目の変動
リース負債の増加 - - - 631 - - - 617
公正価値の変動（公正価値ヘッジ調
整額を含む） (1,497) (7,718) - - (900) (5,371) - -
為替換算およびその他の調整額 (78) 1,774 8 (21) 283 1,202 8 1
2022 年 ９月30日現在残高 15,061 119,283 7,318 2,238 4,479 109,674 7,318 1,978
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現金および現金同等物の調整
キャッシュ・フロー計算書上、現金および現金同等物は、現金ならびに３ヵ月以内に確定金額の現金に容
易に換金可能な流動資産および他の銀行に対する債権額（売戻条件付契約および短期政府証券を含む。ただ
し他の銀行に対する債務額は控除される）を含む。
キャッシュ・フロー計算書に表示されている現金および現金同等物は、以下のとおり貸借対照表上の関連
項目に対して調整されている。
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
資産
現金および流動資産 56,451 50,832 56,121 50,336
財務省証券およびその他の適格証券 505 871 - -
他の銀行に対する債権（監督中央銀行に対する強制預託金を除く） 38,822 25,296 30,142 16,001
現金および現金同等資産合計 95,778 76,999 86,263 66,337
負債
他の銀行に対する債務 (33,599) (39,118) (31,080) (35,875)
現金および現金同等物合計 62,179 37,881 55,183 30,462
キャッシュ・フローを伴わない財務活動および投資活動
当社グループ 当社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
配当金再投資プランによる新株発行 500 274 500 274
2022年９月30日終了事業年度に支払われた配当に対する配当金再投資プランの割引はなかった（2021事業
年度も割引なし）。
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注記37 非継続事業
会計方針
非継続事業は、すでに処分されたか、または売却目的保有に分類された当社グループの構成単位で、独立
の主要な事業分野もしくは営業地域として、かかる主要な事業分野もしくは営業地域を処分する統一された
計画の一部であるものをいう。非継続事業の業績は、損益計算書および包括利益計算書に区分して表示され
る。
MLC 資産運用業務非継続事業の売却
2021年５月31日に、当社グループはMLC資産運用業務の売却を完了した。当該売却の最終的な財務上の帰
趨は、コンプリーション・アカウント手続の完了および当該売却に関連する他の偶発事象に左右される。詳
細については、注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参照。
MLC ライフ非継続事業
生命保険の非継続事業に表示されている金額は、当社グループの生命保険事業に関連する。当社グループ
は、2016年度にMLCライフに対する投資の80％を日本生命に売却した。2021年９月期事業年度の表示金額
は、MLCライフ事業にかかわる顧客関連救済措置引当金の再評価に関連している。
非継続事業からの純損失についての分析
当社グループ
2022 年 2021 年
百万豪ドル 百万豪ドル
非継続事業
(1)
(169) (118)
MLC 資産運用業務非継続事業からの純損失
MLC ライフ非継続事業からの純利益 - 14
非継続事業からの純損失 (169) (104)
当社株主に帰属 (169) (107 )
非支配持分に帰属 - 3
(1) 2022 年９月期事業年度は、主に顧客関連および給与関連救済措置費用の再評価と併せて、MLC資産運用業務の留保事業体の残務処理にかか
わる費用に関連している。2021年９月期事業年度には、MLC資産運用業務の売却前の業績、MLC資産運用業務の売却損、顧客関連および給
与関連救済措置費用、ならびにソフトウェアの償却費および訴訟に係る引当金が含まれている。
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注記38 子会社の取得および処分
シティグループのオーストラリア消費者向け事業の買収
2022年６月１日、当社は住宅貸付ポートフォリオ、無担保貸付事業（個人貸付およびクレジット・カー
ド）、個人向け預金事業および個人向け資産運用事業を含むシティ消費者向け事業の買収を完了した。この
買収はAASB第３号に定義される事業の要件を満たす。
この買収は、よりシンプルでデジタルに長けた代表的な個人向け銀行を確立する当社の構想を支えるもの
である。
下記の当初会計処理および開示は、報告期間末時点で作成した取得原価配分案に基づいて作成した暫定
ベースのものである。シティグループに提供されたコンプリーション・アカウントは依然としてレビュー中
で合意待ちの状態である。コンプリーション・アカウントが合意されると、コンプリーション・アカウント
の調整金額の総額が支払われ、取得原価配分、無形資産評価および買収に関連した税務インパクトの評価が
終了する。
暫定ベースで99百万豪ドルののれんが認識されており、これはコンプリーション・アカウント手続、取得
原価配分、無形固定資産評価および税務インパクトの評価の終了後に確定する。当該のれんは買収した無担
保貸付事業における規模および専門性ならびに今後２～３年にわたり統合が進行するにつれて実現すること
が見込まれるシナジーによって支えられている。その他の無形資産は、シティ消費者事業の顧客関係および
コア預金に関連するものである。
取得日における暫定的なのれんは個人向け銀行業務の資金生成単位（CGU）に配分され（注記22「のれん
およびその他の無形資産」を参照）、以下のとおり決定された。
当社グループ
2022 年
百万豪ドル
取得対価
暫定的な現金対価 3,135
当社グループ
2022 年
百万豪ドル
取得した資産および負債
貸出金 12,830
その他の資産 525
資産合計 13,355
預金およびその他の借入金 9,488
その他の負債 732
負債合計 10,220
純資産 3,135
のれんおよびその他の無形資産 270
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公正価値12,830百万豪ドルの貸出金（AASB第３号によって要求される取得日における公正価値に対する適
切な信用減損引当金の調整を含む）の契約上の価値の総額は、12,999百万豪ドルである。
買収関連費用は30百万豪ドルであった。
取得日から報告日までの間にシティ消費者事業は、180百万豪ドルの純営業収益および14百万豪ドルの現
(1)
金収益 を稼得した。
(1) 現金収益の詳細な定義、非資金収益項目の説明および法定の当社株主に帰属する純利益への調整については、注記２「セグメント情報」
に記載されている。法定の株主資本利益率および１株当たり当期純利益（EPS）は当社が公表する2022年事業年度の年次報告書の99ページ
に記載されている。
ランタン・クレームズの買収
2022年４月１日、当社グループは、デジタル健康強調表示テクノロジー事業であるランタンペイを営むラ
ンタン・クレームズ・ピーティーワイ・リミテッドの発行済株式資本の100％の買収を完了した。この買収
の結果、ソフトウェア40百万豪ドルおよびのれん26百万豪ドルを認識した。
BNZ ライフの処分
2022年９月30日、当社グループは、現金239百万豪ドルを対価とするBNZライフの処分を完了した。当社グ
ループは、同日付でBNZライフの連結純資産71百万豪ドルの認識を中止し、外貨換算積立金29百万豪ドルを
損益計算書に振り替えた。その結果、合計で197百万豪ドルの処分益が2022年９月30日終了事業年度の注記
４「その他収益」において認識されている。
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注記39 後発事象
2022年９月30日から本国における当社の本財務報告書の日付までの期間中に、取締役の意見において、当
社グループの将来期間の営業、経営成績または状況に重要な影響を与えたか、または重要な影響を与える可
能性のある重大もしくは異常な問題、事項、取引および事象は発生していない。
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取締役の宣言
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの取締役は以下のことを宣言する。
(a) 取締役の意見において、年次報告書147ページから243ページ（訳注：原文のページ）に記載されて
いる2022年９月30日終了事業年度に係る財務諸表および注記は、以下の点を含め、2001年オースト
ラリア会社法（連邦法）に準拠している。
(i) 本財務諸表の注記１「作成の基礎」に記述されたオーストラリアの会計基準（オーストラリアの会
計解釈指針を含む）および国際財務報告基準ならびに2001年オーストラリア会社規則の追加的要求
事項に準拠している。
(ii) 2022年９月30日現在の当社および当社グループの財政状態、および2022年９月30日終了事業年度
における当社および当社グループの業績について真実かつ公正な概観を与えている。
(b) 取締役の意見において、当社はその負債の支払期日が到来した時点で当該支払を行うことができる
と信ずるに足る合理的な根拠がこの宣言日時点で存在する。
(c) 取締役は、2022年９月30日終了事業年度について2001年オーストラリア会社法（連邦法）の第295A
条で要求されている宣言を与えられた。
この宣言は取締役の決議に従って署名されている。
（署名） （署名）
フィリップ・クロニカン ロス・マキュアン
会長 グループ最高経営責任者
2022年11月９日 2022年11月９日
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２ 【主な資産・負債および収支の内容】
本項に記載すべき事項は、「第６－１ 財務書類」の「財務書類に対する注記」に記載されている。
３ 【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 財務書類」の注記39「後発事象」を参照。
(2) 係争事件
「第６－１ 財務書類」の注記30「コミットメントおよび偶発債務」を参照。
(a)以下は同注記中の「英国問題」の開示に関する更新情報である。
『これらの請求について2021年10月および2022年10月に第２回審理および第３回審理が行われた。当該審理におい
て裁判所は第１号および第４号請求の審理を進展させるために追加の指示を行った。第１号請求および第４号請求
の申立人は最近になって請求内容を修正した。当社の反論の修正版は2022年12月16日に送達された。』
(b)以下は同注記中の「定期支払手数料の誤請求」の開示に関する更新情報である。
『当社が支払うべき制裁金を確定するための再度の審理は2023年６月に行われる。』
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４ 【日豪の会計原則および会計慣行の相違】
本書記載のナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの財務書類は、オーストラリア会計基準審議会
（AASB）が公表しているオーストラリア会計基準および国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。オーストラリア会計基準およびIFRSと、日本で一般に公正妥当と認められ
ている会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記のとおりであ
る。
日本基準
項目 オーストラリア会計基準 (日本で一般に公正妥当と
認められる会計原則)
(1) 表示が求められる会 財務諸表で報告されるすべての金額について、 前連結会計年度および当連結会計年
最低過去１会計期間分の比較情報を開示しなけ 度の財務諸表を比較のため併記す
計期間
ればならない。 る。
(2) 財政状態計算書（貸 下記の財務諸表(注１、２)の作成を求めてい 下記の財務諸表(注５)の作成を求め
る。 ている。
借対照表）と包括利益計
・ 財政状態計算書 ・ 連結貸借対照表
算書（損益計算書）の様
・ 包括利益計算書（１計算書方式）(注３)、 ・ 連結損益および包括利益計算書
式
または損益計算書とその他の包括利益計算書を （１計算書方式）(注６)、または連
別個に作成（２計算書方式）(注４) 結損益計算書と連結包括利益計算書
を別個に作成（２計算書方式）(注
・ 持分変動計算書
４)
・ キャッシュ・フロー計算書
・ 連結株主資本等変動計算書
・ 会計方針および注記
・ 連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結附属明細表
(3) 特別（異常）損益の 収益または費用のいかなる項目も、特別項目と 特別損益に属するものはその内容を
して、包括利益計算書もしくは損益計算書（表 示す名称を付した科目をもって表示
表示
示されている場合）または注記のいずれにも表 する。
示してはならない。
(4) 連結の範囲 連結の対象範囲は適用される支配の概念によ 連結の対象範囲は適用される支配力
る。 の概念による。
投資者は、投資者が次の各要素をすべて有して 親会社が、他の企業の財務および営
いる場合にのみ、投資先を支配している。 業または事業の方針を決定する機関
・投資先に対するパワー （意思決定機関）を支配している場
・投資先への関与により生じる変動リターンに 合、当該他の企業に対する支配が存
対するエクスポージャーまたは権利 在する。
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように
投資先に対するパワーを用いる能力 日本基準には、支配の有無の判断に
あたり、潜在的議決権の影響や、意
支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決 思決定権の行使が本人と代理人のい
権と他の者が保有している潜在的議決権とを考 ずれの立場として行われているかな
慮して、自らがパワーを有しているかどうかを どを考慮することを明示的に求める
決定する。 規定は存在しない。
投資者は、投資先の議決権の過半数を有してい 議決権の過半数を有していなくて
なくても、パワーを有するに十分な権利（いわ も、当該他の企業の取締役会の構
ゆる「事実上の支配」(De facto control)）を 成、資金調達の状況および当該他の
企業の方針の決定を支配する契約の
有する可能性がある。
存在等を考慮した上で、緊密な関係
があることにより自己の意思と同一
の内容の議決権を行使すると認めら
れる者および自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意し
ている者が所有している議決権とを
合わせて支配の有無の判断を行うこ
とを求める規定が存在する。
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(5) 連結の範囲 すべての子会社を連結することを要するが、投 以下に該当する子会社は連結の範囲
資企業については例外がある。 に含めないものとされる。
（例外規定）
・ 支配が一時的であると認められ
る企業
・ 連結の範囲に含めることにより
利害関係者の判断を著しく誤らせる
おそれがあると認められる企業
(6) 特別目的事業体およ 投資者が支配しているストラクチャード・エン 一定の条件を満たす一定の特別目的
ティティーは連結しなければならない。 会社は子会社に該当しないものと推
びストラクチャード・エ
定する。投資事業組合の連結の範囲
ンティティー
は、基本的に業務執行権限の有無に
基づいて判断される。
(7) 共同支配の取決め 共同支配事業(joint operation)に該当する共 共同支配企業の会計処理には持分法
を適用する。
同支配の取決め(joint arrangement)の場合、
投資者は共同支配事業における自らの資産、負
債、収益および費用ならびに（該当がある場
合）共同支配事業における共同支配に係る資
産、負債、収益および費用の持分相当額を認識
する。
共同支配企業（joint venture）の場合、持分
法が適用される。
(8) 企業結合の会計処理 取得法（Acquisition method）を適用して企業 共同支配企業の形成および共通支配
下の取引以外の企業結合には、パー
結合を会計処理する。
チェス法が適用される。
AASB第３号は、共同支配企業（joint
venture）の設立および共通支配下の企業また
は事業の統合などには適用されない。
(9) 企業結合に直接起因 サービスを受けた期間の費用として処理する 取得関連費用は、発生した事業年度
（負債性もしくは資本性金融商品の当初認識額 の費用として処理される。
する取得原価の一部を成
から控除される発行費用を除く）。
す取得関連費用
(10) のれんの当初認識と 企業結合ごとに、非支配持分の測定方法につい のれんは、被取得企業または取得し
て、取得企業が以下のいずれかを選択できる。 た事業の取得原価のうち、取得した
非支配持分の測定方法
・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価 資産および引き受けた負債に配分さ
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部 れた純額を超過する額として算定さ
分も含めて認識する方法（いわゆる全部のれん れる（のれんの算定に認められてい
アプローチ）。 るのは、購入のれんアプローチの
み）。
・非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の
公正価値に対する取得企業の持分相当額によっ 全面時価評価法により、子会社の資
て測定し、のれんは取得企業の持分相当額につ 産および負債のすべてを支配獲得日
いてのみ認識する方法（いわゆる購入のれんア の時価により評価する。
プローチ）。 ※IFRSで選択できるような、非支配
持分自体を支配獲得日の時価で評価
する会計処理は認められていない。
(11) のれんの取扱い 規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても 原則としてその計上後20年以内のそ
毎期１回、さらに減損の兆候がある場合には追 の効果の及ぶ期間にわたって、定額
加で、減損テストが実施される。 法その他合理的な方法により償却し
なければならない。ただし、のれん
の金額に重要性が乏しい場合には、
当該のれんが生じた事業年度の費用
として処理することができる。
のれんに減損の兆候がある場合に
は、減損損失を認識するかどうか判
定する。
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(12) 固定資産の事後測定 原価モデルまたは再評価モデルのどちらかを会 取得原価から減価償却累計額および
計方針として選択し、同一種類のすべての有形 減損損失累計額を控除した金額で計
固定資産に適用しなければならない。 上される（再評価は認められていな
再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告 い）。
期間の期末日における公正価値と大きく相違し
ないよう、再評価を定期的に実施しなければな
らない。
(13) 投資不動産 原価モデルまたは公正価値モデルの選択が可能 （注記においてのみ開示される。特
である。当該方針はあらゆる投資不動産に対し に明示された基準はない。）原価モ
当初認識後の測定
て適用される。 デルのみ利用可能。
(14) 投資不動産 公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が 該当する基準はない。
信頼性をもって測定できない例外的な場合を除
公正価値モデルでの測定
き、すべての投資不動産を公正価値で評価しな
ければならない。公正価値の変動は、当該変動
が生じた期間の純損益に計上される。
(15) 減損レビュー・プロ １段階アプローチ ２段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額 減損の兆候が存在する場合には、最
セス
がその回収可能価額を上回る金額を減損損失と 初に回収可能性テスト（資産の帳簿
して算定する。 価額を、資産の使用および最終的処
回収可能価額は(i)売却費用控除後の公正価値 分を通じて発生する割引前将来
と(ii)使用価値のいずれか高い金額となる。 キャッシュ・フローの総額と比較す
る）を行う。その結果、資産の帳簿
価額が割引前キャッシュ・フローの
総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額するように減
損損失を認識する。
(16) 減損損失の戻入れ のれんについては禁止されるが、他の資産につ あらゆる固定資産について減損損失
いては、毎報告期間末に、過去の期間に認識さ の戻入れは禁止されている。
れた減損損失がもはや存在しないまたは減少し
ている兆候があるのかどうかについて検討しな
ければならない。かかる兆候が存在する場合
は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入
れる。ただし、戻し入れる金額は、過年度にお
いて当該資産について減損損失が認識されてい
なかったとした場合の帳簿価額（償却分控除
後）を超えないものとする。
(17) 金融商品の当初測定 金融資産および負債が活発な市場で取引されて 初日利得の測定に関する具体的規定
おらず、価格評価モデルへのインプットが市場 が存在しないため、非上場デリバ
（初日利得）
において観察できない場合、当初認識時に純利 ティブについて、市場価格に準ずる
得を認識することはできず、かかる利得は繰り ものとして合理的に算定された価格
延べられる。 があれば、評価額として使用し、結
果的に初日利得が計上されうる。
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(18) 公正価値測定の範囲 AASB第９号では、償却原価で測定するものとし 企業会計基準第30号「時価の算定に
て分類され、償却原価で測定される場合を除 関する会計基準」及び企業会計基準
き、金融資産は公正価値で測定される。 適用指針第31号「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」は、IFRS第
資本性金融商品に対する投資および資本性金融 13号と整合的な内容となっている
商品に関する契約は、すべて公正価値で測定し が、適用範囲を金融商品及びトレー
なければならない。しかし、限定的な状況では ディング目的で保有する棚卸資産と
あるが、取得原価が公正価値の適切な見積りと し、これまで行われてきた実務等に
なる場合がある。公正価値を測定するのに利用 配慮し、財務諸表間の比較可能性を
できる最新の情報が十分でない場合、または、 大きく損なわせない範囲で、個別項
可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の 目に対するその他の取扱いを定めて
中で取得原価が公正価値の最善の見積りを表す いる。主な項目は、市場価格のない
場合には、該当する可能性がある。 株式等について、従来の企業会計基
準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づき時価評価は行わず、取
得原価をもって貸借対照表価額とす
る取扱いや、投資信託について、市
場における取引価格が存在せず解約
等に重要な制限がある場合に一定の
要件を満たせば基準価格を時価とみ
なすことができる取扱いなどがあ
る。なお、投資信託に関するこの取
扱いは2022 年 4 月 1 日以後開始す
る連結会計年度及び事業年度の期首
から適用される。
(19) 金融資産の認識の中 リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産 財務構成要素アプローチに基づき、
の認識を中止する。 金融資産の消滅を認識する。
止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべ
てを保持しているわけでもない場合は、「支
配」の有無を検討する。引き続き支配を保持し
ている場合は、継続的関与の範囲内で認識を継
続する。
(20) 金融資産の分類 AASB第９号において、企業は、次の両方に基づ 日本基準では、金融資産は保有目的
き、金融資産を、事後に償却原価で測定するも に応じて区分される。とりわけ有価
の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定 証券については以下のとおり区分さ
するもの（「FVOCI」）、または純損益を通じ れる。
て公正価値で測定するもの（「FVTPL」）のい ・ 売買目的有価証券
ずれかに分類しなければならない。 ・ 満期保有目的の債券
・ 子会社株式および関連会社株式
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル ・ その他有価証券
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性
なお、子会社、関連会社および共同支配企業に
対する持分はAASB第９号の適用対象外である。
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(21) 公正価値オプション ＜金融資産＞ 該当する基準はない。
・企業は、当初認識時に、当該指定をしないと
すればFVTPLに分類されることとなる資本性金
融商品に対する特定の投資について、事後の公
正価値の変動をその他の包括利益に表示すると
いう取消不能の選択を行うことができる（この
場合においても、当該投資からの配当は原則と
して純損益に認識しなければならない。）。
・他の規定にかかわらず、企業は、当該指定を
しない場合に資産もしくは負債の測定またはそ
れらに係る利得および損失の認識を異なる基礎
で行うことから生じるであろう測定または認識
の不整合（「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
ことがある。）を当該指定が除去または大幅に
軽減する場合、当初認識時に、金融資産を
FVTPLとして取消不能の指定をすることができ
る。
＜金融負債＞
企業は、当該指定により次のいずれかの理由で
情報の目的適合性が高まる場合には、当初認識
時に、金融負債をFVTPLとして取消不能の指定
をすることができる。
・当該指定により会計上のミスマッチが除去ま
たは大幅に軽減される場合
・金融負債のグループまたは金融資産と金融負
債のグループが公正価値ベースで管理され業績
評価され、当該グループに関する情報が企業の
経営幹部に対してそのベースで提供されている
場合
上記の規定にしたがってFVTPLとして指定した
金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信
用リスクの変動に起因する金額は、その他の包
括利益に表示しなければならない（ただし、当
該処理により、純損益における会計上のミス
マッチが創出または拡大される場合を除
く。）。公正価値の変動の残りの金額は、純損
益に表示しなければならない。
(22) 償却原価法と実効金 金融資産または金融負債の償却原価の計算には 償却原価法は原則として利息法によ
実効金利法が適用される。 るが、継続適用を条件として、簡便
利法
法として定額法を採用することも認
実効金利には、実効金利の不可分の一部である められる。
契約当事者間で授受されるすべての手数料およ
びポイント、取引費用、ならびにその他のプレ 満期保有目的およびその他有価証券
ミアムおよびディスカウントおよび既に発生し の債券は、金利調整差額のみを対象
ている信用損失等を考慮する。 とする償却原価法を適用する。
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(23) 減損(金銭債権およ AASB第９号の減損要件は「予想信用損失 債権の貸倒れと有価証券の減損に分
（ECL）」モデルに基づいている。「予想信用 けて検討する。
び有価証券)
損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで
測定される負債性金融商品に適用されるが、資 ［債権］
本性金融商品には適用されない。 債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸
一定の例外を除き、各報告日において、ある金 念債権」および「破産更生債権等」
融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し の３つに債権を区分し、それぞれに
く増大していない場合には、企業は 残存期間 ついて定められた処理を行う。
にわたるECLのうち向こう12か月以内に発生す
る可能性のある債務不履行事象に関連する部分 ［時価のある有価証券］
を予想信用損失として認識する。 時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合
各報告日において、ある金融商品に係る信用リ を除き、当該時価をもって貸借対照
スクが当初認識以降に著しく増大している場合 表価額とし、評価差額は当期の損失
には、企業は、当該金融商品に係る損失評価引 として処理する。
当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなけ
ればならない。 有価証券の時価が取得原価に比べて
50％程度以上下落した場合には、著
しく下落したときに該当する。有価
証券の時価の下落率が概ね30％未満
の下落は、一般的には著しい下落に
該当しないものと考えられる。
[市場価格のない株式等]
発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下したときは、相
当の減額を行い、評価差額は当期の
損失として処理する。
(24) 金融資産減損の戻入 以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れ 満期保有目的の債券、子会社株式お
は認められている。 よび関連会社株式ならびにその他有
れ
価証券について減損の戻入れは行わ
また、その後の期間に信用状況が改善し、以前 れない。
に評価された取引日以降の信用リスクの著しい
悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわた 貸倒引当金の取崩額は、原則として
るECLに等しい金額の貸倒引当金から12か月の 営業費用または営業外費用から控除
ECLに等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行 するか営業外収益として当該期間に
われる。 認識する。
(25) 外貨建FVOCI資産／ AASB第９号において、FVOCIで測定する負債性 外貨建その他有価証券について、原
金融商品については為替差額の全額が純損益に 則として帳簿価額の変動のすべてが
その他有価証券の為替差
おいて認識される。ただし、FVOCIで測定する 純資産の部に計上されるが、為替要
額の会計処理
ことを選択した資本性金融商品については当該 因に基づく変動を区分し、純損益に
資本性金融商品の為替差損益の全額がその他の 計上することもできる。
包括利益において認識される。
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(26) 金融負債の測定 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 債務額をもって貸借対照表価額とす
等を除き償却原価で測定しなければならない。 る。ただし、収入に基づく金額と債
務額とが異なる場合には、償却原価
公正価値で測定される金融負債については、当 法で測定しなければならない。
該負債の信用リスクに起因する公正価値の変動
の金額をその他の包括利益において認識し、計
上しなければならない。
当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純
損益に計上しなければならない。
当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理
が、純損益における会計上のミスマッチを創出
または拡大することとなる場合には、企業は、
当該負債に係るすべての利得または損失（当該
負債の信用リスクの変動の影響を含む）を純損
益に計上しなければならない。
(27) 金融負債と資本の区 AASB第132号にて、金融負債と資本の区分に関 金融負債と資本の区分に関する包括
する包括的な規定が設けられており、金融商品 的な規定は存在しない。
分
の契約の実質ならびに金融負債（資産）および
資本の定義に基づき区分しなければならない。
(28) 組込デリバティブの 混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産では 次のすべての要件を満たした場合、
ない主契約を含んでいる場合、組込デリバティ 区分処理が必要となる。
会計処理
ブは、以下のすべてに該当するときに、かつそ ・ 組込デリバティブのリスクが現
のときにのみ、主契約から分離してデリバティ 物の金融資産または金融負債に及ぶ
ブとして会計処理しなければならない。 可能性があること
・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリス ・ 同一条件の独立したデリバティ
クが、主契約の経済的特徴およびリスクと密接 ブが、デリバティブの特徴を満たす
に関連していないこと。 こと
・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融 ・ 時価の変動による評価差額が当
商品ならば、デリバティブの定義に該当するこ 期の損益に反映されないこと
と。
・ 混合契約がFVTPLに分類されていないこと また、管理上組込デリバティブが区
（すなわち、FVTPLに分類される金融負債に組 分され、一定要件を満たす場合、区
み込まれているデリバティブは分離されな 分処理を行うことができる。
い。）
混合契約がAASB第９号の適用範囲内の資産であ
る主契約を含んでいる場合には、金融資産の分
類に関する規定（(20)参照）を混合契約の全体
に適用しなければならない（区分処理が禁止さ
れる。）。
(29) ヘッジ会計の手法 次の３種類のヘッジ関係が認められている。 原則として、ヘッジ手段に係る損益
・ 公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連する特 または評価差額を、税効果を考慮の
定のリスクに係る公正価値の変動およびヘッジ うえ、純資産の部において繰り延べ
手段の公正価値の変動はともに純損益として認 る。
識する。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段 ただし、ヘッジ対象に係る相場変動
の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の 等を損益に反映させる時価ヘッジも
包括利益として認識する。 認められる。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
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(30) ヘッジ非有効部分の ヘッジ手段に係る利得または損失のうち非有効 ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッ
部分は、純損益として認識しなければならない ジ会計の要件が満たされている場合
処理
(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合に には、ヘッジ手段に生じた損益のう
問題となる。)。 ち結果的に非有効となった部分につ
いても繰延処理することができる。
非有効部分を合理的に特定し区分で
きる場合には、当期の損益に計上す
ることができる。
(31) 金利スワップの特例 該当する基準はなく、金利スワップに係る特例 一定の条件を満たす場合には、金利
処理は認められない。 スワップを時価評価せず、金利ス
処理
ワップに係る利息を直接、金融資
産・負債に係る利息に加減して処理
することが認められる。
(32) 未払有給休暇 累積的性格を有するものについて、計上するこ 該当する基準はない。
とが求められる。
(33) 関連会社に対する投 関連会社とは、グループが重要な影響力を有し 非連結子会社および関連会社に対す
ている企業をいう。 る投資は、原則として持分法で会計
資
重要な影響力とは、投資先の財務および営業の 処理される。
方針決定に参加するパワーであるが、当該方針
に対する支配または共同支配ではないものをい
う。グループの関連会社に対する投資は原則と
して持分法で会計処理される。
(34)非継続事業 非継続事業とは、すでに処分されたかまたは売 該当する基準はない。
却目的保有に分類されたグループの構成単位
で、独立の主要な事業分野もしくは営業地域を
表すか、または独立の主要な事業分野もしくは
営業地域を処分する統一された計画の一部であ
るものをいう。非継続事業の業績は包括利益計
算書（または損益計算書）において継続事業と
は区分して表示しなければならない。
(35)リース 借主は、リース開始日において、短期リース 借主および貸主双方において、リー
（リース期間が12か月以内であるリース）およ ス取引は、解約不能およびフルペイ
び原資産が少額であるリース以外の使用権資産 アウトの両要件を満たすファイナン
およびリース負債を認識する。 ス・リース取引とそれ以外のオペ
借主は使用権資産を当初取得原価で測定する。 レーティング・リース取引に分けら
当該取得原価は、リース負債の当初測定の金 れる。
額、リース開始日以前に支払ったリース料、発 ファイナンス・リース取引の場合、
生した当初直接コストならびに原資産の解体お 借主は、リース開始日に、リース資
よび除去と原資産の原状回復のために生じるコ 産およびリース負債をリース料総額
スト見積りから、受領したリース・インセン の現在価値で計上する。
ティブを控除した額で構成される。 オペレーティング・リース取引は、
短期リースおよび原資産が少額であるリースに 通常の賃貸借取引に準じて会計処理
ついて、借主は、使用権資産およびリース負債 を行う。
を認識しないことを選択できる。借主は、関連
するリース料を、リース期間にわたり定額法ま
たは他の規則的な基礎により費用として認識す
る。
(注１) 各計算書の名称については他のものを使用することも認められている。
(注２) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合には、上
記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる。
(注３) 純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書方式）をいう。
(注４) １計算書方式と２計算書方式のいずれの方式も認められている。
(注５) 会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、または財務諸表の組替えを行った場合でも、開
示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要である。
(注６) １計算書方式の様式については『「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事
項について（連結財務諸表規則ガイドライン）』の別紙を参照
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第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近５事業年間および最近６ヵ月間の日本円と豪ドルの為替レートが日本において２紙以上の
日刊紙に記載されているため省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 日本における株式事務等の概要
従前、当社株式は、東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場されており、日本証券クリアリング機
構（以下「クリアリング機構」という。）またはそのノミニー名義となっている当社株式の実質保有者のための
株式事務および配当金の支払いは、取引所の定める適用される規則に基づき指定された中央三井信託銀行株式会
社（以下「株式事務取扱機関」という。）がこれを取り扱っていた。
しかし、当社株式は必要な手続きを経て、2006年９月10日をもって取引所への上場を廃止した。これにより、
いずれも当時取引所に上場されていた株式に関して締結されたクリアリング機構および同社が指定したオースト
ラリアでの保管機関間の保管契約、クリアリング機構、株式事務取扱機関および当社間の株式事務委託に関する
契約、ならびにクリアリング機構、配当金支払業務取扱機関および当社間の配当金支払事務委託に関する契約等
は、終了した。これを受けて、これらの契約に基づいていた、日本における実質株主が配当受領権および議決権
などの株主としての権利を、クリアリング機構を通じて間接的に行使するための日本における株式事務等も変更
された。
以下の記載は、上述の上場廃止以降の日本における株式事務等の概要を示したものである。
本株式の取得者（以下「実質保有者」という。）と、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」
という。）との間に外国証券取引口座約款を締結する必要がある。当該約款により実質株主の名で外国証券取引
口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および本株式に係
わるその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座により処理される。ただし、機関投資家で窓口証券会社に
証券の保管の委託をしない者は、当該外国証券取引口座約款に代えて外国証券取引約款を窓口証券会社と締結す
る必要がある。この場合、売買の執行、売買代金の決済および外国証券の取引に係わるその他の支払に関する事
項はすべて当該約款の条項に従い処理される。
以下において、外国証券取引口座約款に定める株式取扱手続の内容を概説する。
(1) 株券の保管
本株式は、窓口証券会社を代理するオーストラリアにおける保管機関（以下「現地保管機関」という。）ま
たはその名義人の名義で当社に登録され、当該株券は現地保管機関に保管される。実質株主には窓口証券会社
の預り証が交付されるが、この預り証は譲渡することができない。
(2) 株式の移転に関する手続
実質株主は窓口証券会社の発行した預り証を提示した上でその持株の保管替えまたは売却注文を行うことが
できる。
実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨による。
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(3) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行う通知および通信は本株式の登録所持人たる現地保管機関またはその名義人に対して
なされる。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社は実質株主から実費を徴
収してこれをさらに各実質株主に個別に送付する義務がある。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合
または当該通知もしくは通信が性質上重要性の乏しい場合は、個別に送付することなく窓口証券会社の店頭に
備え付け、実質株主の閲覧に供される。
(4) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行なう指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
なう。ただし、実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関またはその名義人は議決権の行使を行わない。
(5) 現金配当の交付手続
現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主明
細表（後記「第８－２ (1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成」および
「第８－２ (2) 実質株主明細表の基準日および権利行使」参照。）に記載された実質株主に交付される。
(6) 株主配当等の交付手続
株主配当により割り当てられる本株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、オーストラリアで売却さ
れ、その売却代金は窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、各取引口座を通じて実質
株主に交付される。無償交付の方法により発行される本株式は、窓口証券会社を代理する現地保管機関または
その名義人の名義で一般に登録され、当該株券は現地保管機関が保管する。その場合、実質株主には窓口証券
会社発行の預り証が交付される。
２ 実質株主の株式事務手続等
(1) 株主名簿管理人ならびに名義書換取扱場所および実質株主明細表の作成
本邦には当社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。各窓口証券会社は自社に取引口座を持つ全
実質株主の明細表（以下「実質株主明細表」という。）を作成する。実質株主明細表には各実質株主の氏名お
よび持株数が記載される。
(2) 実質株主明細表の基準日および権利行使
当社の株主総会で議決権を行使し、または当社から配当金を受領する権利を有する株主は、当社の取締役会
の定めた基準日現在の当社の株主名簿に登録されている株主である。
実質株主明細表の作成のための基準日は、通常当社の当該基準日と同一暦日である。
実質的株主の権利の取扱いについては、前記「第８－１ 日本における株式事務等の概要」に記載されてい
る。
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(3) その他の事項
( イ) 事業年度の終了
９月30日
( ロ) 公告
日本においては、公告は行わない。
( ハ) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社に取引口座について、１年間の口座管理料を支払う。この管理料には現地保
管機関の手数料その他の費用を含む。
( ニ) 株主に対する特典
該当なし 。
(4) 株式の譲渡制限
該当なし。ただし、ASX上場規則の下で認められる場合、取締役会は、株式譲渡の登録を拒否するかまたは
一定の株式の譲渡を防止するための譲渡禁止措置の適用を要求することができる。
(5) 本邦における課税上の取扱い
( イ) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取扱われる。日本の居住者たる個人
または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（オーストラリアにおける
当該配当の支払の際にオーストラリアまたはその地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除
後の金額）につき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当す
る金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014年１月１日～2037年12月31日 所得税15.315％ 所得税15.315％、住民税５％
2038年１月１日～ 所得税15％ 所得税15％、住民税５％
注：2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率による「復興特別所得税」が
上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
また、日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合
には確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象と
なる所得金額から除外することができる。また、当社から株主に支払われる配当については、日本の居住
者たる個人は、申告分離課税を選択することができる。個人が申告分離課税を選択する場合、適用可能な
確定申告の税率は、2037年12月31日までに当社から当該株主に支払われる配当については20.315％（所得
税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以降当社から当該株主に支払われる配当については20％（所
得税15％、住民税５％）である。かかる配当所得の計算においては、一定の範囲内で、上場株式等（2016
年１月１日以後は、一定の公社債等が含まれる。）の譲渡損益や配当金・利子等との損益通算をすること
ができる。
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なお、配当控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。
オーストラリアにおいて課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い
外国税額控除の対象となりうる。
( ロ) 売買損益
当社株式の日本における売買にもとづく損益についての課税は、国内の会社の株式に適用される売買損
益課税と同様である。
( ハ) 相続税
当社株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法にもとづき相続税が課せら
れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２ 【その他の参考情報】
令和３年10月１日から本書提出日までの間に、下記の書類を提出した。
報告書名 提出年月日
(１) 臨時報告書 令和３年12月28日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(２) 訂正発行登録書（募集） 令和３年12月28日
(３) 訂正発行登録書（売出し） 令和３年12月28日
(４) 有価証券報告書およびその添付書類 令和４年１月14日
（令和２年10月１日から令和３年９月30日までの事業年度）
(５) 訂正発行登録書（募集） 令和４年１月14日
(６) 訂正発行登録書（売出し） 令和４年１月14日
(７) 半期報告書 令和４年６月10日
(令和３年10月１日から令和４年３月31日までの中間会計期間)
(８) 訂正発行登録書（募集） 令和４年６月10日
(９) 訂正発行登録書（売出し） 令和４年６月10日
(10) 臨時報告書 令和４年６月13日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(11) 訂正発行登録書（募集） 令和４年６月13日
(12) 訂正発行登録書（売出し） 令和４年６月13日
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(13) 臨時報告書 令和４年12月22日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づくもの）
(14) 訂正発行登録書（募集） 令和４年12月22日
(15) 訂正発行登録書（売出し） 令和４年12月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当なし。
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
該当なし。
２ 【当該指数等の推移】
該当なし。
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ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
有価証券報告書
[ 訳文]
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドのメンバーへの独立監査人の監査報告書
財務報告書の監査報告書
当監査法人の意見
当監査法人は、当事業年度におけるナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド（以下「会社」と
いう。）およびその子会社（以下、「グループ」と総称する。）の財務報告書の監査を行った。財務報告書
は以下から構成されている。
・ 2022年９月30日現在の連結グループおよび会社の貸借対照表
・ 同日に終了した事業年度の連結グループおよび会社の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書お
よびキャッシュ・フロー計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記
・ 取締役の宣言
当監査法人は、財務報告書が以下の点を含めて2001年会社法に準拠していると認める。
・ 2022年９月30日現在の会社およびグループの財政状態ならびに同日に終了した事業年度における経営成
績の公正かつ適正な概観を表示している。
・ オーストラリア会計基準および2001年会社規則に準拠している。
意見の基礎
当監査法人は、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準に基づく当監査法人の
責任は、本監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述されている。当監査法人
は、2001年会社法の監査人独立性に関する要求事項およびオーストラリアにおける財務報告書の監査に関連
する職業会計士倫理基準審議会(Accounting Professional and Ethical Standards Board)の「APES 110 職
業会計士の倫理規程」(Code of Ethics for Professional Accountants)（独立性基準（Independence
Standards）を含む。）（以下「倫理規程」という。）の職業倫理に関する要求事項に準拠してグループから
独立している。また、当監査法人は倫理規程に従ってその他の倫理的責任を果たしている。
当監査法人は、監査意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当監査法人の職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務報告
書監査で最も重要とした事項である。これらの事項は当監査法人による財務報告書監査およびその監査意見
の形成において検討した事項であり、個別の事項に対して意見を表明するものではない。下記は、それぞれ
の主要な検討事項に対する、当監査法人による監査上の対応を説明している。 下記の監査上の主要な検討事
項は、特に記載のない限り、会社およびグループのいずれにも関連するものである。
当監査法人はこれらの事項に関連するものを含め、当監査報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の
責任」の項に記載された責任を果たしている。したがって、当監査法人の監査には、財務報告書の重要な虚
偽表示リスクの評価に対応するために設計された手続の実施が含まれている。下記の事項に対処するために
実施された手続を含め、当監査法人の監査手続の結果は、本監査報告書に添付された財務報告書に対する当
監査法人の監査意見の基礎を形成するものである。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
信用減損引当金
注記17「 償却原価で測定する貸付金に係る信 当監査法人は、AASB第９号「金融商品」の要
用減損引当金 」および注記19「財務リスク管 件に照らしたグループの予想信用損失モデルお
理」に開示の通り、 信用減損引当金 は、オース よび基本的な手法の整合性を評価した。
トラリア会計基準AASB第９号「金融商品」(以
下AASB第９号)の適用に基づいている。 当監査法人は、以下の点について集合的に評
価したエクスポージャーを評価した。
重大な判断を伴う主な領域には以下を含む。 将来予測的な情報およびシナリオの妥当性を
予想信用損失手法における、AASB第９号に基 含む重要なモデル上およびマクロ経済上の前
づく減損要件の適用 提
信用リスクの重大な変化を伴うエクスポー 信用リスクの著しい増大の判定と評価
ジャーの識別 モデル上の前提の変化に対する集合的貸倒引
（個別または集合的に評価するエクスポー 当金の感応度
ジャーに対する）予想信用損失モデルに用い 将来予測的な調整を決定するための基礎およ
られる前提 び使用したデータ
複数の経済シナリオとその各シナリオに対し
て判定した確率加重双方における、現在およ 当監査法人は、保険数理人の関与を受け、モ
び将来的に見込まれる外部要因を反映した将 デルの計算の正確性の検証ならびに主要な前提
来予測的な情報の適用 および重大な判断の検討を行った。
当引当金の金額、ならびに当引当金の計算に 当監査法人は、個別のエクスポージャーのサ
関する判断および見積りの不確実性の程度を勘 ンプルを評価するため、以下の手続きを実施し
案し 、監査上の主要な検討事項とした。 た。
借 入人の固有の状況に基づく信用の質の内部
評価の妥当性と適時性を評価した。
特にリスクが高い業界、債務整理戦略、担保
評価およ び回収の金額と時期に着目し、信用
減損の計算の基礎となる主要な入力情報の妥
当性を検討することで引当金を評価した。
当監査法人はIT専門家と連携し、下記に関連
する統制の有効性を評価した。
ローン組成と取引データ、継続的な信用度の
内部評価、データウェアハウスにおけるデー
タ保存および予想信用損失モデルへのイン
ターフェイスを含む、データの捕捉
機能性、継続的な監視および検証、ならびに
モデルのガバナンスを含む予想信用損失モデ
ル
当監査法人は、 信用減損引当金に関連する気
候関連リスクを識別し評価するためのプロセス
を検討した。
当監査法人は、財務報告書の注記の中の信用
減損に関連する開示の十分性と適切性を検討し
た。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
顧客関連救済措置引当金・関連費用、規制・コンプライアンスに係る事案および訴訟手続に関す
る引当金
注記24「引当金」、および注記30「コミット 当監査法人は、潜在的な規制・コンプライア
メントおよび偶発債務」に開示のとおり、会社 ンス事案ならびに顧客関連および給与関連救済
およびグループは、顧客関連および給与関連救 措置に係る債務を特定するためのプロセスを理
済措置、規制・コンプライアンス調査（ASICお 解した。
よびAUSTRACを含む。）ならびに関連する法的
手続に関する引当金を計上または開示あるいは 当監査法人は、経営陣との協議を行い、取締
その両方を行っている。 役会および主要な委員会の議事録や規制当局と
の対応を確認したほか、取締役会の監査委員
重大な判断を伴う主な領域には以下を含む。 会、取締役会のリスク委員会の会議に出席し
過去の事象の結果として現在の債務が生じて た。
いるかどうかに加え、信頼性をもって引当金
を測定できる十分な情報があるかどうかを含 当監査法人は、法務担当役員、マネーロンダ
む、引当金を認識するか否か、および/また リング・オフィサーおよびグループ最高リスク
は偶発債務を開示するか否かの決定 管理担当役員を含む経営陣に対し、係争中の訴
払戻し率および平均補償額を含む顧客関連救 訟事案や潜在的な訴訟事案について質問を行っ
済措置に係る支払の見積りに使用する前提 たほか、社外弁護士に関する確認状入手の必要
救済措置プログラムを完了するために必要な 性について検討した。
費用
当監査法人は、業界と過去のトレンドやこれ
信頼できる引当金の決定には重要な判断が必 までの補償の実施状況を含む、顧客関連救済措
要であることから、これらについて監査上の主 置の金額の見積りに用いられる主要な前提を評
要な検討事項とした。 価した。また、必要に応じて弁護士からの助言
についても確認し評価した。
当監査法人は、各プログラムの状況およびこ
れまでに発生した費用を参照し、認識された費
用の十分性を評価した。
過去の事象の結果としての現在の債務が生じ
ていないと判断された事案や、債務の金額につ
いて十分に信頼性のある見積りができないと判
断し引当金が認識されなかった事案に対して、
当監査法人は、かかる結論の適切性について評
価した。
当監査法人は、財務報告書の注記の中の引当
金および/またはそれに関連する偶発債務に関
する開示の十分性と適切性を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
のれんの減損評価
グループは、貸借対照表に2,089百万豪ドル 当監査法人は、グループがのれんの減損評価
ののれんを認識している。注記38「子会社の取 に用いた使用価値の算定手法が 、オーストラリ
得および処分」に開示の通り、当年度中に、シ アの会計基準の要件に従っているかどうかを評
ティグループのオーストラリア消費者向け事業 価した。
（シティ消費者事業）およびランタン・クレー
ムズの取得から生じたのれんが125百万豪ドル 当監査法人は、のれんが配賦されたCGUの妥
認識された。 当性を評価した。
注記22「のれんおよびその他の無形資産」に 当監査法人は、取締役会あるいは経営陣が承
開示の通り、グループは年1回、のれんに減損 認した最新のキャッシュ・フロー予測と予想
の兆候がある場合はより頻繁に、減損評価を実 キャッシュ・フローを突合したほか、最近の予
施する。この評価には、のれんが帰属する資金 測と実績との比較によりこれまでの予測の正確
生成単位（CGU）の帳簿価額と回収可能価額の 性を検証した。
比較が含まれる。
当監査法人は、内部の評価専門家を利用し、
回収可能価額は、すべてのCGUについて使用 類似企業を参考に減損評価に使用される割引
価値ベース（VIU）を使用して決定された。VIU 率、永続価値成長率、および成長の仮定等の主
の決定は、以下を含む様々な重要な仮定を組み 要な仮定を評価したほか、減損モデルの数値的
込んでいた。 正確性を検証した。
将来キャッシュ・フロー
割引率 グループの現在の時価総額を、グループの
永続価値成長率
VIUの算定による回収可能価額と比較して評価
し、その評価マルチプル倍率）を類似企業の評
減損評価に適用された仮定に関連する見積り
価マルチプルと比較してインプライド・バリュ
の不確実性の程度をもって、のれんの減損評価
エーション（企業価値）を検証した。
を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人の評価専門家と共同で、経営陣に
よる取得資産及び引受負債の評価など、シティ
消費者事業の取得に関連する暫定的な取得会計
を評価した。
当監査法人は、のれんの減損評価に関連し
た、財務報告書における開示を検討した。
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なぜ重要なのか 監査上の主要な検討事項に対する監査手続
財務報告に係る情報技術（以下「IT」という）システムおよび統制
財務報告プロセスの大部分は、大量の情報の 当監査法人は、財務報告プロセスに重要なIT
捕捉、保存および抽出にかかる自動化されたプ システムおよび統制に着目した。
ロセスと統制を備えたITシステムに主に依存し
ている。 IT システムおよび統制に対する監査手続には
特別な専門的知見が必要であるため、ITの専門
これらのITシステムおよび統制に不可欠な内 家を関与させた。
容とは、不適切なユーザーアクセス管理、未承
認のプログラム変更のほか、IT運用プロトコル 当監査法人は、ユーザーアクセス管理、変更
に関するリスクに確実に対応することである。 管理および運用管理ならびにデータの信頼性に
関する統制を含む、IT統制の整備状況を評価
当監査法人の監査アプローチはIT統制の有効 し、運用状況を検証した。
な運用に依拠していることから、これについて
監査上の主要な検討事項とした。 IT 統制環境において整備状況や運用状況の不
備を認識した場合に、当監査法人の手続には以
下を含めている。
財務報告に関連するシステムおよびデータの
完全性と信頼性を評価した。
自動化されたプロセスに対応するシステムに
不備が識別された場合には、IT統制環境に依
拠しない補完統制または軽減統制を検証し
た。
これには、実施した実証手続の内容、時期お
よび範囲の変更が含まれる。
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財務報告書および監査報告書以外の情報
取締役はその他の情報に対して責任を負う。その他の情報は2022年度の会社の年次報告書に含まれる情報
のうち、財務報告書および当監査法人の監査報告書以外の情報である。
財務報告書に対する当監査法人の監査意見の対象範囲には、報酬報告書およびそれに関連する保証意見を
除く、その他の情報は含まれていない。したがって当監査法人は、それに関していかなる形式でも結論は表
明しない。
当監査法人はその他の情報を通読し、それらと財務報告書または当該監査において当監査法人が得た知識
との間に重要な相違があるか、またはその他重要な虚偽表示されているように見えるかを財務諸表監査の一
環として検討している。
仮に当監査法人が実施した手続に基づきその他の情報に重要な虚偽表示が存在するとの結論に至った場
合、当監査法人には当該事実を報告する義務がある。この点に関し当監査法人が報告すべき事項はない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準および2001年会社法に準拠した公正かつ適正な概観を示す財務
報告書の作成について責任を負うとともに、不正または誤謬による重要な虚偽表示がなく真実かつ公正な概
観を示す財務報告書を作成するために、取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成に際し、取締役は、会社またはグループの継続企業として存続する能力を評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提により会計処理を行う責任を負
う。ただし、取締役が会社またはグループを清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそれ以外に現実
的な代替案がない場合はこの限りでない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務報告書全体に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないことについて合理的
な保証を入手し、当監査法人の監査意見を含めた監査報告書を発行することである。合理的な保証とは相当
に高い水準の心証であるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、重要な虚偽表示が存在
する場合に常にこれを発見できることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可
能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務報告書の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合
理的に見込まれる場合に、当該虚偽表示には重要性があると判断される。
オーストラリア監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は監査全体を通じて職業的専門家とし
ての判断を行使し、職業的懐疑心を保持する。加えて、当監査法人は以下の事項を実施する。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務報告書の重要な虚偽表示リスクを識別し評価し、当該
リスクに対応した監査手続を立案し実施すること。意見表明のための基礎を提供する十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。共謀や偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明または（経営陣による）内部統制の無
効化等を含む、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これ
は、会社またはグループの内部統制の有効性に対して意見を表明するために行われるものではない。
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・ 使用されている会計方針の適切性ならびに取締役が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性
を評価すること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について判断し、さらに、会社またはグループ
が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して重要な不確実性の存
在を入手した監査証拠に基づいて結論を下すこと。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、
当監査法人は監査報告書において、当該財務報告書における関連した開示につき注意を喚起するか、ま
たは当該開示が不十分である場合、無限定適正意見ではない意見を表明すること。当監査法人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象や状況によっては、会
社またはグループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含めた財務報告書の全般的な表示、構成および内容と、財務報告書が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているか評価すること。
・ 財務報告書に関する意見を表明するため、グループ内の事業体および事業活動に係る財務情報に関して
十分かつ適切な監査証拠を入手すること。当監査法人はグループ監査の指示、監督および実施に対して
責任を負う。当監査法人は自らの監査意見に対して単独で責任を負う。
当監査法人は、計画した監査の範囲およびその実施時期、ならびに監査中に識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の発見事項に関して取締役と協議を行う。
また当監査法人は取締役に対し、独立性に係る職業倫理を遵守している旨を記載した通知書を提出し、当
監査法人の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、ならびに必要に応じ
て阻害要因を除去する行動または適用するセーフガードについて取締役と協議する。
当監査法人は、取締役と協議した事項の中から、当事業年度の財務報告書監査で最も重要である事項を監
査上の主要な検討事項と決定する。法令で当該事項の公表が禁止される場合や、また極めて稀ではあるが、
当該事項を開示することによって公共の利益よりも、不利益を招くことが合理的に予想されるために、当監
査法人が当該事項を開示すべきでないと判断した場合を除き、当該事項を監査報告書に記載する。
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報酬報告書に関する報告書
報酬報告書に関する監査意見
当監査法人はまた、2022年９月30日に終了した事業年度に係る取締役会の報告書の108ページから142ペー
ジに含まれる報酬報告書を監査した。
当監査法人の意見では、ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッドの2022年９月30日に終了した
事業年度の報酬報告書は、2001年会社法のセクション300Aに準拠している。
責任
会社の取締役は、2001年会社法のセクション300Aにしたがって報酬報告書を作成し開示する責任を負う。
当監査法人の責任は、オーストラリア監査基準に準拠して当監査法人が実施した監査に基づき報酬報告書に
対して監査意見を表明することである。
アーンスト・アンド・ヤング
サラ・ロウ
パートナー
メルボルン
2022 年11月９日
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Independent Auditor’s Report to the Members of National Australia Bank
Limited
Report on the audit of the financial report
Opinion
We have audited the Financial Report of National Australia Bank Limited (the Company) and its subsidiaries
(collectively the Group), which comprises:
the Group consolidated and Company balance sheets as at 30 September 2022;
the Group consolidated and Company income statements, statements of comprehensive income,
statements of changes in equity and statements of cash flows for the year then ended;
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies; and
the Directors’ declaration.
In our opinion, the accompanying Financial Report is in accordance with the Corporations Act 2001, including:
a. giving a true and fair view of the Company ’ s and the Group ’ s financial position as at 30 September
2022 and of their financial performance for the year ended on that date; and
b. complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of our
report. We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the
Corporations Act 2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional and Ethical Standards Board’s
APES 110 Code of Ethics for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are
relevant to our audit of the Financial Report in Australia. We have also fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
Financial Report of the current year. These matters were addressed in the context of our audit of the Financial
Report as a whole, and in forming our opinion thereon, but we do not provide a separate opinion on these matters.
For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that context. The key
audit matters identified below, unless otherwise stated, relate to both the Company and the Group.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report
section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance of
procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the Financial Report.
The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the matters below, provide the
basis for our audit opinion on the accompanying Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provision for credit impairment
As disclosed in Note 17 Provision for credit impairment We assessed the alignment of the Group’s expected
on loans at amortised cost and Note 19 Financial risk credit loss model and its underlying methodology against
management, the provision for credit impairment is in the requirements of AASB 9.
accordance with Australian Accounting Standard –
We assessed the following for exposures evaluated on
AASB 9 Financial Instruments (AASB 9).
a collective basis:
Key areas of significant judgment included:
significant modelling and macroeconomic
the application of the impairment requirements of assumptions, including the reasonableness of
AASB 9 within the expected credit loss methodology; forward-looking information and scenarios;
the identification of exposures with a significant the determination and assessment of significant
increase in credit risk; increase in credit risk;
assumptions used in the expected credit loss model sensitivity of collective provisions to changes in
(for exposures assessed on an individual or modelling assumptions; and
collective basis); and
the basis for and data used to determine forward
the incorporation of forward-looking information to looking adjustments.
reflect current and anticipated future external factors,
We involved our actuarial specialists to test the
both in the multiple economic scenarios and the
mathematical accuracy of the model and to consider key
probability weighting determined for each of these
scenarios. assumptions and significant judgments.
This was a key audit matter due to the value of the We assessed a sample of exposures on an individual
provision, and the degree of judgment and estimation basis by:
uncertainty associated with the provision calculation.
assessing the reasonableness and timeliness of
internal credit quality assessments based on the
borrowers’ particular circumstances; and
evaluating the associated provisions by assessing
the reasonableness of key inputs into the credit
impairment calculation, with particular focus on high-
risk industries, work out strategies, collateral values,
and the value and timing of recoveries.
In conjunction with our IT specialists, we assessed the
effectiveness of relevant controls relating to the:
capture of data, including loan origination and
transactional data, ongoing internal credit quality
assessments, storage of data in data warehouses,
and interfaces with the models; and
expected credit loss models, including functionality,
ongoing monitoring/validation and model
governance.
We assessed the processes used to identify and
evaluate climate-related risks associated with the
provision for credit impairment.
We assessed the adequacy and appropriateness of the
disclosures related to credit impairment within the Notes
to the Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Provisions for customer-related remediation and associated costs, regulatory compliance matters and legal
proceedings
As disclosed in Note 24 Provisions and Note We developed an understanding of the processes for
30 Commitments and contingent liabilities, the Company identifying potential regulatory compliance matters and
and the Group have recorded provisions and/or made customer-related and payroll remediation obligations.
disclosures in relation to customer- related and payroll
We held discussions with management, reviewed Board
remediation, regulatory compliance investigations
of Directors and key Committee minutes, reviewed
(including from ASIC and AUSTRAC) and any
correspondence with regulators and attended Board
associated legal proceedings.
Audit Committee and Board Risk and Compliance
Key areas of significant judgment included the: Committee meetings.
decision whether to recognise a provision and/or
We inquired of ongoing and potential legal matters with
disclose a contingent liability, including whether there
management, including General Counsel, the Money
is a present obligation as a result of a past events
Laundering Reporting Officer and the Chief Risk Officer,
and whether sufficient information existed to allow a
and assessed the need to obtain external legal
provision to be reliably measured;
confirmations.
assumptions used to estimate the customer-related
remediation payments, including refund rates and
We assessed key assumptions used to estimate the
average compensation amounts; and
customer-related remediation amounts, including
costs required to complete the remediation
industry and historical trends and compensation
programs.
experience to date. We also reviewed and assessed
legal advice where applicable.
This was a key audit matter due to the significant
judgment required to determine a reliable estimate of the
We evaluated the adequacy of the costs recognised with
provision.
reference to the status of each program and costs
incurred to date.
For those matters where it was determined that either a
present obligation as a result of a past event does not
exist, or where a sufficiently reliable estimate of the
amount of the obligation cannot be made, and for which
no provisions have been recognised, we assessed the
appropriateness of this conclusion.
We assessed the adequacy and appropriateness of the
disclosures related to the provisions and/or related
contingent liability within the Notes to the Financial
Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Impairment assessment of goodwill
The Group has recognised goodwill of $2,089 million on We assessed whether the VIU calculation methodology
its balance sheet. During the year, $125m of goodwill used by the Group for the impairment assessment of
arising from the acquisitions of Citigroup’s Australian goodwill was in accordance with the requirements of
consumer business (Citi consumer business) and Australian Accounting Standards.
Lantern Claims was recognised, as disclosed in Note 38
We assessed the appropriateness of the CGUs identified
Acquisition and disposal of subsidiaries.
to which goodwill has been allocated.
As disclosed in Note 22 Goodwill and other intangible
We agreed the forecast cash flows to the most recent
assets, the Group performs an annual impairment
Board or management-approved cash flow forecasts
assessment, or more frequently if there is an indication
and assessed the historical accuracy of the forecasts by
that goodwill may be impaired. This involves a
performing a comparison of recent forecasts to actual
comparison of the carrying value of the cash generating
results.
unit (CGU) to which the goodwill has been attributed with
its recoverable amount.
We involved our valuation specialists to assess the key
assumptions, including discount rates, terminal growth
The recoverable amount was determined using value in
rates and growth assumptions, used in the impairment
use basis (VIU) for all CGUs. The determination of VIU
assessment with reference to comparable companies,
incorporated a range of key assumptions, including:
and to test the mathematical accuracy of the impairment
future cash flows;
models.
discount rate; and
terminal growth rate.
We assessed the Group’s current market capitalisation
against the recoverable amount implied by the Group’s
The impairment assessment of goodwill was a key audit
VIU calculation and benchmarked the implied valuation
matter due to the degree of estimation uncertainty
multiples to comparable company valuation multiples.
associated with the assumptions applied in the
impairment assessment.
In conjunction with our valuation specialists, we
assessed the provisional acquisition accounting in
relation to the Citi consumer business acquisition,
including managements’ valuations of acquired assets
and assumed liabilities.
We assessed the adequacy of the disclosures related to
the impairment assessment of goodwill within the Notes
to the Financial Report.
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Why significant How our audit addressed the key audit matter
Information Technology (IT) systems and controls over financial reporting
A significant part of the financial reporting process is We focused on those IT systems and controls that are
primarily reliant on IT systems with automated processes significant to the financial reporting process.
and controls relating to the capture, storage and
We involved our IT specialists, as audit procedures over
extraction of a high volume of information.
IT systems and controls require specific expertise.
A fundamental component of these IT systems and
We assessed the design and tested the operating
controls is ensuring that risks relating to inappropriate
effectiveness of the IT controls, including those related
user access management, unauthorised program
to user access management, change and operating
changes and IT operating protocols are addressed.
management and data integrity.
This was a key audit matter as our audit approach is
Where we identified design and/or operating deficiencies
dependent on the effective operation of the IT controls.
in the IT control environment, our procedures included
the following:
we assessed the integrity and reliability of the
systems and data related to financial reporting; and
where automated procedures were supported by
systems with identified deficiencies, we assessed
compensating or mitigating controls that were not
reliant on the IT control environment. This involved
varying the nature, timing and extent of substantive
procedures performed.
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Information Other than the Financial Report and Auditor’s Report Thereon
The Directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in
the Company’s 2022 Annual Report, but does not include the Financial Report and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the Financial Report does not cover the other information and accordingly we do not express any
form of assurance conclusion thereon, with the exception of the Remuneration Report and our related assurance
opinion. In connection with our audit of the Financial Report, our responsibility is to read the other information and,
in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the Financial Report or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Directors for the Financial Report
The Directors of the Company are responsible for the preparation of the Financial Report that gives a true and fair
view in accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal
control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of the Financial Report that gives a true
and fair view and is free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the Financial Report, the Directors are responsible for assessing the Company’s and Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters relating to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate the Company or Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the Financial Report as a whole is free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Australian Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of this Financial Report.
As part of an audit in accordance with the Australian Auditing Standards, we exercise professional judgment and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
identify and assess the risks of material misstatement of the Financial Report, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s or the Group’s internal control.
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evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Directors.
conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company ’ s or Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in
the Financial Report or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company or the Group to cease to continue as a going concern.
evaluate the overall presentation, structure and content of the Financial Report, including the disclosures, and
whether the Financial Report represents the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the Financial Report. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the Group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated to the Directors, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the Financial Report of the current year and are therefore the key audit matters. We describe these matters
in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely
rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse
consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
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Report on the audit of the Remuneration Report
Opinion on the Remuneration Report
We have audited the Remuneration Report included in pages 108 to 142 of the Report of the Directors for the year
ended 30 September 2022.
In our opinion, the Remuneration Report of National Australia Bank Limited for the year ended 30 September 2022,
complies with section 300A of the Corporations Act 2001.
Responsibilities
The Directors of the Company are responsible for the preparation and presentation of the Remuneration Report in
accordance with section 300A of the Corporations Act 2001. Our responsibility is to express an opinion on the
Remuneration Report, based on our audit conducted in accordance with Australian Auditing Standards.
Ernst & Young
Sarah Lowe
Partner
Melbourne
9 November 2022
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