ジェイフロンティア株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイフロンティア株式会社(E33800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理本部長 小田部 真司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理本部長 小田部 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 3,912,686 9,103,908 11,876,681
経常利益又は経常損失（△） (千円) 237,648 △ 381,998 712,818
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 155,731 △ 349,434 400,519
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,731 △ 307,955 400,457
純資産額 (千円) 4,333,576 4,162,053 4,156,784
総資産額 (千円) 5,489,212 7,785,601 6,060,538
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 36.31 △ 76.45 90.64
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.33 － 86.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.9 50.9 68.2
営業活動による
(千円) △ 288,169 △ 593,755 △ 366,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,102 △ 800,326 △ 860,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,838,527 1,266,010 2,564,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,104,351 2,840,582 2,968,654
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 19.01 △ 47.82
り四半期純損失（△）
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、第14期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ECスタジオを連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩
和により社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に起因する物価上昇等により、依
然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員
65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の
高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟
な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診
料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじ
めとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防
期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてを
カバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供する
プラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、
ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋が
り、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提
携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業
や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業、自治体向けオンライン診療窓口の受託サービスなど、医療機
関・薬局や企業・自治体に対して提供するToBサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を
活かした収益モデルの強化を推進しております。
また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健
康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめと
するB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社
会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,103,908 千円（前年同四半期比 132.7 ％増加）営業損失は 367,980
千円（前年同四半期は営業利益 263,518 千円）、経常損失は 381,998 千円（前年同四半期は経常利益 237,648 千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 349,434 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 155,731 千円）とな
りました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
外部顧客への 売上高（千円） セグメント利益又は損失（△）（千円）
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間 (％) 連結累計期間 連結累計期間 (％)
メディカルケアセールス事業 1,445,463 4,169,711 188.5 4,848 △412,181 －
ヘルスケアセールス 事業 1,915,186 2,019,833 5.5 390,518 266,229 △31.8
ヘルスケアマーケティング事業 552,036 2,914,363 427.9 63,569 54,514 △14.2
調整額 － － － △195,416 △276,542 －
合計 3,912,686 9,103,908 132.7 263,518 △367,980 －
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅
配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、引き続き第１類医薬品や生漢煎®防風通聖散等の第２類医薬品における売上が好調に
推移しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院
数・薬局数も増加しました。さらに、東京都全域や広島市にも処方薬の当日宅配地域を拡大することで、ユーザーの利
便性を向上させるとともに、アプリ会員数の獲得のために地上波テレビコマーシャルをはじめとする戦略的な広告施策
を推進いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行などによる医療の逼迫を回避すべく、自治体向
けオンライン診療窓口の受託サービスを開始しました。感染症拡大に備えた医療体制強化といった社会的な要請の高ま
りも追い風に、第一弾として大阪府への導入が決まりました。
その結果、セグメント売上高は 4,169,711 千円（前年同四半期比 188.5 ％増加）、セグメント損失は 412,181 千円（前年
同四半期はセグメント利益 4,848 千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品のD2C（EC・通販）を行っております。
消費者の心身両面における健康状態の維持、健康期間の長期化に向けた商品ラインナップの拡充・育成を図ってまい
りました。また、第１四半期において連結子会社化しました株式会社ECスタジオとの商品開発や商品販売などにおける
グループ連携も順調に進んでおります。
その結果、セグメント売上高は 2,019,833 千円（前年同四半期比 5.5 ％増加）、セグメント利益は 266,229 千円（前年同
四半期は 390,518 千円、前年同四半期比31.8％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業では、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加
え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスを
行っております。
グループ全体での新規顧客の開拓営業及び既存顧客へのクロスセルに注力した結果、セグメント売上高は 2,914,363 千
円（前年同四半期比 427.9 ％増加）、セグメント利益は 54,514 千円（前年同四半期は 63,569 千円、前年同四半期比14.2％
減少）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 465,298 千円増加し、 5,386,693千円 と
なりました。これは主に、商品及び製品の増加 407,443 千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,259,764 千円増加し、 2,398,907千円
となりました。これは主に、無形固定資産の増加 897,675 千円、投資その他の資産の増加 294,823 千円によるものであ
ります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 775,018 千円増加し、 2,218,714千円 と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少 104,302 千円、未払金の増加 357,059 千円、短期借入金の増加 217,498 千
円、１年内返済予定の長期借入金の増加 256,871 千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 944,775 千円増加し、 1,404,833千円 と
なりました。これは主に、長期借入金の増加 834,112 千円、社債の増加 83,000 千円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,268 千円増加し、 4,162,053千円 と
なりました。これは主に、資本金の減少 1,348,620 千円、資本剰余金の増加 1,525,762 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上による利益剰余金の減少 349,434 千円、非支配株主持分の増加 167,852 千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 128,072 千円減少し、 2,840,582千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 593,755 千円（前年同四半期は 288,169 千円の資金の減少）となりました。これは主
に、売上債権の減少 98,582 千円、未払金の増加 164,017 千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損
失 381,998 千円、仕入債務の減少 152,733 千円、法人税等の支払額 231,340 千円等により資金が減少したことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 800,326 千円（前年同四半期は 77,102 千円の資金の減少）となりました。これは主に、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 576,977 千円、定期預金の預入による支出 75,000 千円、有形固定資
産の取得による支出 63,842 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 1,266,010 千円（前年同四半期は 2,838,527 千円の資金の増加）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入 1,100,000 千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入 175,181 千円によるもの
であります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,876千円であります。
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（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,340,000
計 15,340,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,851,024 4,871,024 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 4,851,024 4,871,024 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数（個）※ 4,167
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 416,700（注）１
１株当たり 2,421（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月８日～2025年11月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）４、５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６
※ 新株予約権の発行時（2022年11月７日）における内容を記載しております。
（注）１ 第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式416,700株とする（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２) 当社が（注）５の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、（注）５に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）５第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、（注）５第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき金2,600円
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、2,421円とする。
４．行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
５．行使価格の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役
員又は使用人に新株予約権を割当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
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る。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社
普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該
日は「取引日」にあたらないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、
上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり第８項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。
(２) 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転を行うこと（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること
（以下、合併等と併せて「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要し
ない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行
為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項に定める払込
金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
第５回新株予約権
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数（個）※ 1,389
10/31
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四半期報告書
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 138,900（注）１
１株当たり 3,600（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月８日～2025年11月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）４、５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６
※ 新株予約権の発行時（2022年11月７日）における内容を記載しております。
（注）１ 第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式416,700株とする（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２) 当社が（注）５の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、（注）５に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）５第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、（注）５第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき金630円
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、3,600円とする。
４．行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
５．行使価格の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併によ
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り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
は その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役
員又は使用人に新株予約権を割当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社
普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該
日は「取引日」にあたらないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、
上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
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とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり第８項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。
(２) 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転を行うこと（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること
（以下、合併等と併せて「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要し
ない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行
為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項に定める払込
金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数（個）※ 1,191
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 119,100（注）１
１株当たり 4,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月８日～2025年11月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）４、５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６
※ 新株予約権の発行時（2022年11月７日）における内容を記載しております。
（注）１ 第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式416,700株とする（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
(２) 当社が（注）５の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、（注）５に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）５第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、（注）５第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき金100円
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、4,200円とする。
４．行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
５．行使価格の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役
員又は使用人に新株予約権を割当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
14/31
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ジェイフロンティア株式会社(E33800)
四半期報告書
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。） とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社
普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該
日は「取引日」にあたらないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、
上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり第８項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。
(２) 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転を行うこと（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること
（以下、合併等と併せて「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要し
ない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行
為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項に定める払込
金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月14日
－ 4,771,024 △1,437,191 51,463 △1,420,191 51,463
（注）１
2022年９月１日～
91,704 4,851,024 88,358 138,358 88,358 138,358
2022年11月30日
（注）２
（注）１.2022年８月30日開催の第14回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少の件について決議さ
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れ、2022年10月14日付でその効力が発生し、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円それぞれ
減少しております。
２.第３回新株予約権及び第４回新株予約権の権利行使によるものであります。
３.2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、第４回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,210千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 篤弘 東京都目黒区 2,369,000 50.94
株式会社篤志 東京都豊島区池袋２丁目６－１ 1,000,000 21.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 138,600 2.98
株式会社（信託口）
山沢 滋 東京都渋谷区 75,600 1.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２
61,800 1.33
（信託口）
蓮見 智威 東京都港区 44,000 0.95
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 42,500 0.91
口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 41,100 0.88
（年金特金口）
ファーストヴィレッジ株式会社
東京都中央区銀座８丁目５－６ 40,000 0.86
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 39,300 0.84
計 － 3,851,900 82.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200,000 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 4,648,800
完全議決権株式(その他) 46,488
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 2,224 ― ―
発行済株式総数 4,851,024 ― ―
総株主の議決権 ― 46,488 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
200,000 － 200,000 4.12
ジェイフロン
二丁目９番９号
ティア株式会社
－ 200,000 － 200,000 4.12
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を57株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,956,408 2,915,512
売掛金 1,334,228 1,303,419
商品及び製品 407,803 815,247
原材料及び貯蔵品 39,218 31,363
仕掛品 21,104 23,125
前払費用 126,832 189,704
その他 39,587 112,226
△ 3,788 △ 3,906
貸倒引当金
流動資産合計 4,921,394 5,386,693
固定資産
有形固定資産 47,995 115,260
無形固定資産
のれん 876,666 1,654,321
9,867 129,888
その他
無形固定資産合計 886,534 1,784,209
投資その他の資産 204,614 499,437
固定資産合計 1,139,143 2,398,907
資産合計 6,060,538 7,785,601
負債の部
流動負債
買掛金 524,591 498,521
短期借入金 - 217,498
１年内償還予定の社債 - 66,000
１年内返済予定の長期借入金 84,195 341,066
未払金 357,143 714,202
未払費用 114,384 107,599
未払法人税等 188,959 84,657
未払消費税等 64,771 40,840
前受金 80,956 42,744
賞与引当金 7,855 29,813
ポイント引当金 - 29,326
20,839 46,443
その他
流動負債合計 1,443,695 2,218,714
固定負債
社債 - 83,000
長期借入金 446,069 1,280,181
13,989 41,652
その他
固定負債合計 460,058 1,404,833
負債合計 1,903,753 3,623,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,486,978 138,358
資本剰余金 1,469,978 2,995,741
利益剰余金 1,630,954 1,281,520
△ 452,200 △ 452,358
自己株式
株主資本合計 4,135,711 3,963,260
新株予約権
904 10,772
20,168 188,020
非支配株主持分
純資産合計 4,156,784 4,162,053
負債純資産合計 6,060,538 7,785,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 3,912,686 9,103,908
1,045,789 5,741,168
売上原価
売上総利益 2,866,896 3,362,739
※ 2,603,377 ※ 3,730,720
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 263,518 △ 367,980
営業外収益
受取利息 8 35
受取配当金 0 72
助成金収入 - 2,134
316 3,329
その他
営業外収益合計 325 5,571
営業外費用
支払利息 179 5,095
貸倒引当金繰入額 238 455
株式交付費 25,778 -
新株予約権発行費 - 9,384
- 4,654
その他
営業外費用合計 26,195 19,590
経常利益又は経常損失（△） 237,648 △ 381,998
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
237,648 △ 381,998
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,670 74,836
35,246 △ 148,879
法人税等調整額
法人税等合計 81,917 △ 74,043
四半期純利益又は四半期純損失（△） 155,731 △ 307,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 41,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
155,731 △ 349,434
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
155,731 △ 307,955
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 155,731 △ 307,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,731 △ 349,434
非支配株主に係る四半期包括利益 - 41,478
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
237,648 △ 381,998
半期純損失（△）
減価償却費 2,882 8,722
のれん償却額 2,727 86,184
顧客データ償却額 - 19,285
長期前払費用償却額 887 1,267
貸倒引当金の増減額（△は減少） 238 117
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 21,958
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 10,532
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 107
支払利息 179 5,095
株式交付費 25,778 -
新株予約権発行費 - 9,384
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,597 98,582
棚卸資産の増減額（△は増加） 113,897 △ 120,331
前払費用の増減額（△は増加） △ 121,113 △ 38,303
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △ 31,198
仕入債務の増減額（△は減少） 90,876 △ 152,733
未払金の増減額（△は減少） △ 311,355 164,017
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,552 △ 6,808
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,275 △ 45,092
△ 990 △ 6,021
その他
小計 △ 49,249 △ 357,446
利息及び配当金の受取額
8 107
利息の支払額 △ 144 △ 5,075
△ 238,784 △ 231,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 288,169 △ 593,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 75,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,400 △ 63,842
無形固定資産の取得による支出 △ 149 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 71,552 △ 576,977
る支出
投資有価証券の取得による支出 - △ 40,002
貸付けによる支出 - △ 32,000
- △ 12,504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,102 △ 800,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 147,498
長期借入れによる収入 - 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,844 △ 126,175
社債の償還による支出 - △ 33,000
株式の発行による収入 2,865,321 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,050 175,181
- 2,505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,838,527 1,266,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,473,256 △ 128,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,631,094 2,968,654
※ 4,104,351 ※ 2,840,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ECスタジオの株式を取得し、連結子会社化したことに
より、第１四半期連結会計期間から連結範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 1,631,806 千円 1,864,484 千円
減価償却費 2,882 千円 7,774 千円
のれん償却額 2,727 千円 86,184 千円
賞与引当金繰入額 8,112 千円 29,813 千円
ポイント引当金繰入額 － 千円 10,532 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 4,111,552 千円 2,915,512 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,201 千円 △75,000 千円
定期預金、定期積金
預け金（流動資産その他） － 千円 70 千円
現金及び現金同等物 4,104,351 千円 2,840,582 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26日
を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550千
円増加しております。
また、前第２四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
9,696千円増加しております。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本金 1,486,978 千円、資本剰余金 1,469,978 千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、2022年８月30日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備
金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認され、2022年10月14日にその効力が発生し
ました。これにより、資本金が1,437,191千円、資本準備金が1,420,191千円減少しております。
また、当第２四半期連結会計期間において第３回新株予約権及び第４回新株予約権の権利行使が行われ、資本
金が資本金及び資本準備金がそれぞれ88,358千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金 138,358 千円、資本剰余金 2,995,741 千円となりまし
た。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年11月30日に行われた株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフ（2022年４月１日付けで株式会社シー
ディを存続会社とする吸収合併により消滅）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)１ 計上額
メディカルケア
ヘルスケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業
セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,445,463 1,915,186 552,036 3,912,686 － 3,912,686
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 1,445,463 1,915,186 552,036 3,912,686 － 3,912,686
セグメント利益 4,848 390,518 63,569 458,935 △ 195,416 263,518
(注)１.セグメント利益の調整額 △195,416千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取
得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し連結子
会社といたしました。これに伴い、「メディカルケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上してお
ります。なお、当該事象によるのれんの発生額は、前第２四半期連結累計期間においては138,403千円であり
ますが、当該のれんの金額は暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された金額であります。こ
の暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)１ 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 4,169,711 2,019,833 2,914,363 9,103,908 － 9,103,908
セグメント間の内部売上高
181 － 84,222 84,404 △ 84,404 －
又は振替高
計 4,169,893 2,019,833 2,998,586 9,188,313 △ 84,404 9,103,908
セグメント利益又は損失
△ 412,181 266,229 54,514 △ 91,437 △ 276,542 △ 367,980
（△）
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額 △276,542千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社
株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 ）
至 2021年11月30日 ）
メディカルケアセールス事業
SOKUYAKU 25,600 1,859,126
医薬品D2C 1,419,862 2,310,584
小計 1,445,463 4,169,711
ヘルスケアセールス事業
健康食品D2C 1,915,186 1,488,186
化粧品D2C - 531,647
小計 1,915,186 2,019,833
ヘルスケアマーケティング事業 552,036 2,914,363
合計 3,912,686 9,103,908
（注）当第１四半期連結累計期間より、連結グループ全体の収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、メディ
カルケアセールス事業を「SOKUYAKU」「医薬品D2C」に、ヘルスケアセールス事業を「健康食品D2C」「化粧品D2C」に、
ヘルスケアマーケティング事業を「ヘルスケアマーケティング事業」に区分して表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
36円31銭 △76円45銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
155,731 △349,434
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
155,731 △349,434
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,288,749 4,570,909
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円33銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 247,332 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前 連 結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロン
ティア株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日
から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
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四半期報告書
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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