東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 14,803 13,821 30,158
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 83 197 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 186 26 △ 930
又は当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 695 841 △ 1,727
純資産額 （百万円） 23,044 22,585 22,012
総資産額 （百万円） 50,290 48,314 46,916
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当
（円） 20.82 2.98 △ 104.02
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
自己資本比率 （％） 45.8 46.7 46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 624 △ 1,711 2,504
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 470 680 289
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 137 637 △ 2,356
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） 3,971 4,061 4,449
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
（円） 8.06 △ 19.00
半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 第161期及び第162期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、2022年６月１日付で、これまでの情報関連機器事業から事業領域を拡大して、ICT関連事業全般の取り組みを
強化するため、「情報機器事業部」を「ICTソリューション事業部」に改組いたしました。これに伴い、当社グループ
の事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソ
リューション事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、依然として新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方
で、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の上昇、部品供給不足、円安の進行など、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、行動様式の変容もあり、コロナ禍以前の水準に回復する見通し
は立っておりません。設備投資については、企業収益の改善を受けて、コロナ禍で先送りしてきた投資計画を各社が
徐々に実行しており、総じて持ち直しの動きが見られます。また、脱炭素化やデジタル化を見据えた投資の動きもう
かがえます。
海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しております。中国ではゼロコロナ政策による活動規制により、人出は
コロナ前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比20.1％増の170億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比6.6％減の138億21百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比２億82百万円改善し80百万円の損失、経常利益は同２億81百万円改善し１億
97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益計上等があったものの、事
業構造改革費用を計上した影響により、同85.7％減の26百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情
報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
＜交通事業＞
鉄道旅客数の回復及び鉄道事業者の収益改善に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつ
あります。一方で、半導体をはじめとした部材不足等により、売上予定案件に先延ばしなどの影響が生じておりま
す。
受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前年同期比19.5％増の106億40百万円となりま
した。
売上高は、主にJR向け、中国向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10％減の90億97
百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比15.6％増の11億96百万円となりました。
＜産業事業＞
国内では対面での営業活動の制限が緩和され、多くの業種で工場生産設備投資の回復基調が継続しており、当社
における加工機セグメントの引合いも増加傾向にあります。しかしながら、半導体をはじめとした部材不足等が当
社の生産工程にも影響し、顧客によっては設備計画を見直す動きもあります。
受注高は、加工機向け、試験機向けが増加したことから、前年同期比16.3％増の57億57百万円となりました。
売上高は、加工機向けが増加したものの、電源向けが減少したことから、前年同期比3.7％減の42億18百万円とな
りました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組み、前年同期比20百万円改善したものの、77百万円の損失となりまし
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た。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器は、ソフトウェア改修の増加等の動きが見られます。
受注高は、前年同期比92.4％増の６億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比62.6％増の５億３百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の回復等により、前年同期比148.4％増の１億21百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少３億88百万円などがありましたが、売上
債権の増加12億１百万円、投資有価証券の増加７億12百万円などがあり、前連結会計年度末比13億97百万円増加の483
億14百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、未払法人税等の減少１億16百万円などがありましたが、借入
金の増加９億７百万円、未払費用の増加１億５百万円などがあり、前連結会計年度末比８億24百万円増加の257億28百
万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加６億42百万円などがあ
り、前連結会計年度末比５億73百万円増加の225億85百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億88百万円減少し、40億61百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、17億11百万円の減少（前年同期は６億24百万
円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、６億80百万円の増加（前年同
期は４億70百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、６億37百万円の増加（前年同期は１億37百
万円の増加）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第161期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億80百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(ス 単元株式数は100株
普通株式 9,735,000 9,735,000
タンダード市場) であります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 828 9.26
（信託口）
東洋電機従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 498 5.58
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 480 5.36
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
337 3.77
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東洋電機協力工場持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 328 3.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 270 3.02
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 270 3.02
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
（常任代理人 株式会社日本カストディ 207 2.32
１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
JANUS HENDERSON HORIZON FUND HESPERANGE,LUXEMBOURG 206 2.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 206 2.30
計 3,634 40.64
－
（注）上記のほか当社は自己株式794千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
794,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,843 ―
8,884,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,800
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,843 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
794,900 - 794,900 8.16
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 794,900 - 794,900 8.16
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は794,988株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,449 4,061
受取手形、売掛金及び契約資産 12,091 13,523
電子記録債権 1,136 906
商品及び製品 501 519
仕掛品 3,077 3,834
原材料及び貯蔵品 2,688 2,566
前渡金 8 33
未収入金 25 21
その他 212 353
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,189 25,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,326 9,949
△ 6,341 △ 6,203
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,985 3,745
機械装置及び運搬具
8,185 8,193
△ 7,605 △ 7,735
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 579 458
土地
1,270 1,269
建設仮勘定 7 13
その他 4,977 5,046
△ 4,497 △ 4,590
減価償却累計額
その他（純額） 479 455
有形固定資産合計 6,322 5,943
無形固定資産
ソフトウエア 87 79
14 13
その他
無形固定資産合計 101 93
投資その他の資産
投資有価証券 12,471 13,184
繰延税金資産 883 534
その他 2,953 2,749
△ 6 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,302 16,460
固定資産合計 22,726 22,497
資産合計 46,916 48,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,610 1,954
電子記録債務 4,205 3,903
短期借入金 585 1,785
未払費用 688 794
未払法人税等 306 189
未払消費税等 82 43
契約負債 47 78
預り金 190 194
役員賞与引当金 6 3
賞与引当金 699 685
受注損失引当金 970 883
176 136
その他
流動負債合計 9,569 10,652
固定負債
長期借入金 11,173 10,881
長期未払金 38 30
退職給付に係る負債 4,113 4,158
6 5
その他
固定負債合計 15,333 15,076
負債合計 24,903 25,728
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,122 10,880
△ 1,282 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 18,016 17,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,913 4,556
為替換算調整勘定 144 304
△ 61 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,996 4,811
純資産合計 22,012 22,585
負債純資産合計 46,916 48,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 14,803 13,821
11,754 10,613
売上原価
売上総利益 3,048 3,208
※１ 3,411 ※１ 3,288
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 362 △ 80
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 105 123
持分法による投資利益 121 89
為替差益 63 77
26 18
雑収入
営業外収益合計 316 310
営業外費用
支払利息 30 26
固定資産廃棄損 0 0
7 5
雑損失
営業外費用合計 38 32
経常利益又は経常損失（△） △ 83 197
特別利益
投資有価証券売却益 366 405
為替換算調整勘定取崩益 94 －
－ 150
固定資産売却益
特別利益合計 460 556
特別損失
投資有価証券評価損 59 －
※２ 478
－
事業構造改革費用
特別損失合計 59 478
税金等調整前四半期純利益 317 275
法人税、住民税及び事業税
127 185
4 63
法人税等調整額
法人税等合計 131 249
四半期純利益 186 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 186 26
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 186 26
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 888 642
為替換算調整勘定 2 －
退職給付に係る調整額 12 12
△ 8 160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 881 815
四半期包括利益 △ 695 841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 695 841
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 317 275
減価償却費 613 396
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 44
受注損失引当金の増減額（△は減少） 50 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 124
支払利息 30 26
持分法による投資損益（△は益） △ 121 △ 89
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 150
投資有価証券売却損益（△は益） △ 366 △ 405
為替換算調整勘定取崩益 △ 94 －
投資有価証券評価損益（△は益） 59 －
事業構造改革費用 － 478
売上債権の増減額（△は増加） △ 887 △ 1,201
棚卸資産の増減額（△は増加） 583 △ 652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 585 41
契約負債の増減額（△は減少） 18 17
未払費用の増減額（△は減少） 54 105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 173 △ 39
△ 38 △ 133
その他
小計 △ 597 △ 1,511
利息及び配当金の受取額
105 124
利息の支払額 △ 31 △ 26
△ 101 △ 297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 624 △ 1,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 239 △ 137
有形固定資産の売却による収入 0 266
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
投資有価証券の売却による収入 466 622
関係会社清算による収入 283 －
△ 17 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 470 680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 292 △ 292
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 268 △ 267
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 137 637
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7 △ 388
現金及び現金同等物の期首残高 3,964 4,449
※1 3,971 ※1 4,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年11月30日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 316 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 320 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 224 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 227 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
給料諸手当 950 百万円 923 百万円
賞与引当金繰入額 333 百万円 301 百万円
役員賞与引当金繰入額 19 百万円 3 百万円
退職給付費用 94 百万円 93 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
※２ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司
および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,971 百万円 4,061 百万円
現金及び現金同等物 3,971 百万円 4,061 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
ン （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,110 4,379 309 4 14,803 － 14,803
セグメント間の内部売上高又
10 0 － 171 182 △ 182 －
は振替高
計 10,120 4,379 309 176 14,986 △ 182 14,803
セグメント利益又は損失（△） 1,034 △ 98 49 △ 9 976 △ 1,339 △ 362
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,339百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,338百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
ン （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,097 4,218 503 2 13,821 － 13,821
セグメント間の内部売上高又
16 0 － 153 170 △ 170 －
は振替高
計 9,113 4,219 503 155 13,991 △ 170 13,821
セグメント利益又は損失（△） 1,196 △ 77 121 △ 5 1,236 △ 1,316 △ 80
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,316百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,316百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」
に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前 第２四半期 当 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
国内鉄道 7,790 6,228
海外鉄道 1,369 1,846
交通事業
その他 950 1,022
小計 10,110 9,097
加工機 1,269 1,385
試験機 956 966
報告セグメント
産業事業
発電・電源 867 655
その他 1,285 1,210
小計 4,379 4,218
ICTソリュー
309 503
ICTソリューショ
ション
ン事業
小計 309 503
その他（注） 4 2
合計 14,803 13,821
顧客との契約から生じる収益 14,803 13,821
外部顧客への売上高 14,803 13,821
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20.82円 2.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
186 26
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186 26
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,940 8,940
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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