T&Dアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | T&Dアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
益証券に係るファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
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本書においてファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称 略称
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(毎月)
(円コース)毎月分配型 (円コース)毎月
円コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(年2)
(円コース)年2回決算型 (円コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)毎月 コース(毎月)
米ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)年2回決算型 (米ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)毎月 コース(毎月)
豪ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)年2回決算型 (豪ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)毎月 コース(毎月)
ブラジルレアル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)年2回決算型 (ブラジルレアルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)毎月 コース(毎月)
南アフリカランド
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)年2回決算型 (南アフリカランドコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)毎月分配型 (カナダドルコース)毎月 コース(毎月)
カナダドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)年2回決算型 (カナダドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)毎月 コース(毎月)
メキシコペソ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)年2回決算型 (メキシコペソコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)毎月 コース(毎月)
トルコリラ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)年2回決算型 (トルコリラコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(毎月)
(金コース)毎月分配型 (金コース)毎月
金コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(年2)
(金コース)年2回決算型 (金コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 マネープール マネープール
(マネープールファンド)年2回決算型 (マネープールファンド)年2回 ファンド(年2) ファンド
以上を総称して「 野村エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) 」、また、総称または個別に「ファン
ド」または「各ファンド」ということがあります。
マネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「各コース」、毎月分配型のファンドを総称して「毎月分
配型」、年2回決算型のファンドを総称して「年2回決算型」ということがあります。
金コースおよびマネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「通貨グループ」、金コースを「代替通貨
グループ」ということがあります。
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(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。) の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替受益権に
は無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
*1
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
*2
なお、マネープールファンドは、 年2回決算型の各ファンドからの スイッチング 以外による購入はできませ
ん。
*1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。(ただし、1万口当た
りに換算した価額で表示されます。)
*2「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)ま
たは下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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(5)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。年2回決算型の各ファンドからマネープールファンドへのス
イッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1 万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2023 年2月11日から2023年8月9日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
上記の販売会社の本・支店において申込の取扱いを行います。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、購入 代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算
した金額をいいます。) を購入申込受付日から起算して6営業日目までにお申込の販売会社に支払うものとしま
す。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由
して、 受託者 (以下「受託会社」ということがあります。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の購入に関しては、販売会社所 定の方法でお申込ください。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
④申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
⑤スイッチング
ファンドにおけるスイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを取得することをい
います。
毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、全額を換金し
た場合の手取金の全額をもって購入申込を行う場合は1口単位とします。
マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。また、
毎月分配型と年2回決算型との間ではスイッチングはできません。
スイッチングの際には、購入・換金時と同様に販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
(マネープールファンドへのスイッチングには、購入時手数料はかかりません。)
スイッチングについては、後述「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)
ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 スイッチングについて」をご参照ください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
「円コース(毎月)」「金コース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(毎月)」「豪ドルコース(毎月)」「ブラジルレアルコース(毎月)」
「南アフリカランドコース(毎月)」「カナダドルコース(毎月)」
「メキシコペソコース(毎月)」「トルコリラコース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
「円コース(年2)」「金コース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(年2)」「豪ドルコース(年2)」「ブラジルレアルコース(年2)」
「南アフリカランドコース(年2)」「カナダドルコース(年2)」
「メキシコペソコース(年2)」「トルコリラコース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複 合
「マネープールファンド」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回
中小型株 日本 ファミリーファンド
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回(隔月)
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回(毎月)
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東(中東) ファンド・オブ・ファンズ
日々
その他資産 エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをい
います。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額は各ファンド7,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
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(2)【ファンドの沿革】
2009 年11月17日 円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコースの各ファンドおよ
びマネープールファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
2011 年 8月10日 カナダドルコース、 メキシコペソ コース、トルコリラコース、金コース の各ファンド の 信託契
約締結、設定、運用開始
2014 年 2月 7日 米ドルコース の各ファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
マネープールファンドを除く各ファンド は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
詳しくは、前述「(1)ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照く
ださい。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
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c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
③委託会社の概況
a.資本金
2022 年11月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況 2022 年11月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
下記(1)および(2)において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名 当該外国投資信託
円コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
円コース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
米ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
米ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
豪ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)
豪ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(年2回決算型)
ブラジルレアルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)
ブラジルレアルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(年2回決算型)
南アフリカランドコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)
南アフリカランドコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
カナダドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)
カナダドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
メキシコペソコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
メキシコペソコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(年2回決算型)
トルコリラコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)
トルコリラコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(年2回決算型)
金コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(年2回決算
金コース(年2)
型)
(1)【投資方針】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①円建の外国投資信託およびT&Dマネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがありま
す。)を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②外国投資信託およびマザーファンドへの投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心と
しますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに
ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投
資比率は、概ね90%以上を目処とします。
③資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「金コース」
①米ドル建の外国投資信託およびマザーファンドを主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資す
る場合があります。
②外国投資信託およびマザーファンドへの投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心と
しますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに
ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投
資比率は、概ね90%以上を目処とします。
③組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「マネープールファンド」
①マザーファンドを通じて、主としてわが国の短期公社債等を投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを
目的として運用を行います。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①外国投資信託およびマザーファンドを主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があ
ります。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)金銭債権
(3)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「マネープールファンド」
①マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとし
ます。
a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
③委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債券
の新株引受権証券を除きます。)
(2)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(3)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(4)転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得した株券
(5)コマーシャル・ペーパー
(6)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(7)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(8)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(9)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
(13)外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
(14)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。)
(15)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、(4)の証券または証書および(7)の証券または証書のうち(4)の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、(1)から(3)の証券ならびに(7)の証券または証書のうち(1)から(3)の証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、(8)および(9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)投資する投資信託証券の概要
各概要は2022 年11月 末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2022 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
毎月分配型は年12回、年2回決算型は年2回、毎決算時(原則として毎月分配型は毎月10日、年2回決算型は5月、
11月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行
います。
「毎月分配型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益を中心に
*
安定分配 を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が
中心となる場合や安定分配とならない場合があります。また、5月および11月の決算時(金コースについて
は、2月、5月、8月および11月の決算時)には、基準価額水準を勘案し、上記安定分配相当額の他、分配対象
額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
*「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益
が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基
準価額水準、運用状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
「年2回決算型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税
込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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(5)【投資制限】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金コース」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
⑨委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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「マネープールファンド」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
⑥a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投
資の指図をしません。
⑧a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
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して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
い ものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。特にファンド
が実質的に投資を行うエマージング債券等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ価格
が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定され
ます。
②カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行うエマージング債券については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計
基準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因
による影響を受けて損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク
・円コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、金コースは、投資対象である
米ドル建の外国投資信託に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。な
お、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場
合があります。
・米ドルコースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として対円での為替
ヘッジを行いませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。
・上記以外の各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として各コー
スの通貨での為替取引(米ドル売り/各投資対象通貨買い)を行いますので、各コースの通貨の為替変動の影響
を大きく受けます。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替
変動の影響を受ける場合があります。
※米ドルコースを除く各コースの通貨(金コースにおいては円)の金利が米ドルの金利より低い場合、その金
利差相当分の為替ヘッジまたは為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
「金コース」
○金価格変動リスク
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。金コースは、投資対
象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドルベースの金取引を行いますので、
金価格の影響を大きく受けます。また、米ドルの金利相当分の金取引によるコストがかかることにご留意くだ
さい。
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「マネープールファンド」
○債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履
行になる可能性があります。
⑤為替取引に関する留意点
ファンドにおける 為替取引 は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該
通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引(NDF取引)を
活用します。 NDF取引を用いた 為替取引 では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響によ
り、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金 利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準
から、大きく乖離する場合があります。その場合、 為替取引による プレミアムの減少や 為替取引による コスト
の発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引とは
・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、NDF取引が活用されるようになりました。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2022 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。また、マネープールファンドへのスイッチングに
は、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金の際には、換金申込受付日 の翌営業日の基準価額に
*
0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れら れます。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.968 %(税抜0.88%)の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.35 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 0.5 %
内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 0.03 %
等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末および信託
終了 のとき信託財産中から支弁します。
その他、外国投資信託の信託報酬等として、各外国投資信託の純資産総額の年0.75%程度を信託財産中から支弁
します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.718 % (税抜1.63%)程度
となります。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
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「マネープールファンド」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年 0.605 %(税抜0.55%)を上限として、金利水準によ って変動しま
す。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該
信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレー
ト」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。信託報
酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)
コールレート 0.4 %未満 0.4 %以上0.65%未満 0.65 %以上
0.165 %以内 0.33 % 0.605 %
信託報酬率
(税抜 0.15 %以内) (税抜 0.3 %) (税抜 0.55 %)
委託会社 0.065 %以内 0.13 % 0.22 %
配分
販売会社 0.07 %以内 0.14 % 0.28 %
(税抜)
受託会社 0.015 %以内 0.03 % 0.05 %
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間末または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、 信託財産中から支弁 します。また、組入外国投
資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等が
かかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の 手数料等 の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び 未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口
座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等およ
び譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアN
ISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収
はありません。)。
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◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合に
はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場
合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益
者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特
別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2022 年11月 末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 865 94.43
親投資信託受益証券 日本 15 1.68
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 36 3.89
合計(純資産総額) - 916 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 4,055.310 4,279.706
1 ト・デット・ファンド・ 202,128.10 94.43
ン諸島 受益証券 819,693,115 865,048,842
クラスJPY(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 15,203,451 1.68
受益証券 マザーファンド 15,417,819 15,416,299
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.43
親投資信託受益証券 1.68
合計 96.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 特定期間
9,828 10,141 1.0542 1.0892
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
7,288 7,545 0.9405 0.9705
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,527 6,743 0.9628 0.9928
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
5,447 5,633 0.9386 0.9686
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
4,757 4,921 0.9201 0.9501
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
3,906 4,049 0.8515 0.8815
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,302 3,427 0.8426 0.8726
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,244 3,360 0.8601 0.8901
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,224 3,323 0.8503 0.8783
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,079 3,172 0.8396 0.8636
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
2,839 2,927 0.7763 0.8003
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
2,224 2,287 0.7407 0.7597
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,085 2,137 0.7466 0.7646
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,109 2,159 0.7413 0.7593
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,860 1,911 0.6550 0.6730
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,857 1,905 0.7235 0.7415
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,674 1,717 0.7105 0.7285
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,451 1,490 0.6917 0.7097
(2021年11月10日現在)
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第25期 特定期間
1,063 1,099 0.5419 0.5599
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
870 903 0.4797 0.4977
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 1,392 - 0.6694 -
2021 年12月末日 1,338 - 0.6706 -
2022 年1月末日 1,293 - 0.6503 -
2022 年2月末日 1,214 - 0.6129 -
2022 年3月末日 1,160 - 0.5853 -
2022 年4月末日 1,098 - 0.5596 -
2022 年5月末日 1,022 - 0.5499 -
2022 年6月末日 947 - 0.5092 -
2022 年7月末日 964 - 0.5092 -
2022 年8月末日 947 - 0.5188 -
2022 年9月末日 874 - 0.4834 -
2022 年10月末日 863 - 0.4760 -
2022 年11月末日 916 - 0.5044 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0280
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0240
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0240
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0190
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0180
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0180
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0180
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
4.16
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.94
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.56
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.60
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.23
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.20
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.48
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.64
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2.12
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.56
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.68
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.14
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.23
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.70
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.21
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.21
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.69
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.11
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.05
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.16
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
4,692,935,763 1,795,571,660
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
718,364,160 2,293,080,386
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
412,438,475 1,380,902,505
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
108,133,814 1,083,808,430
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,608,441 684,931,982
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
174,453,888 756,674,581
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
136,030,316 804,854,350
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
538,417,534 685,619,925
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
703,802,499 683,975,364
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
601,685,384 726,405,286
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
586,477,397 595,887,085
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
18,677,259 673,558,268
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
78,444,621 288,728,309
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
473,426,728 420,373,503
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
214,213,506 219,732,283
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
182,111,399 455,024,421
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
41,978,761 253,038,725
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
17,842,401 275,996,517
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
16,573,103 151,930,591
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
84,584,026 233,675,048
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 325 94.10
親投資信託受益証券 日本 5 1.38
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 15 4.52
合計(純資産総額) - 345 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 10,143.710 10,704.590
1 30,358.47 94.10
ン諸島 受益証券 クラスJPY(年2回決算 307,947,758 324,974,974
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 4,690,232 1.38
受益証券 マザーファンド 4,756,364 4,755,895
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.10
親投資信託受益証券 1.38
合計 95.48
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 計算期間
1,199 1,200 1.3155 1.3165
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
1,091 1,092 1.2129 1.2139
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
971 971 1.2807 1.2817
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
600 600 1.2895 1.2905
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
538 538 1.3021 1.3031
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
490 490 1.2465 1.2475
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
558 558 1.2712 1.2722
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
634 634 1.3452 1.3462
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
787 787 1.3709 1.3719
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
910 910 1.3920 1.3930
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
625 626 1.3250 1.3260
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
554 554 1.2950 1.2960
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
660 660 1.3344 1.3354
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
778 779 1.3555 1.3565
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
586 586 1.2272 1.2282
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
559 559 1.3910 1.3920
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
457 457 1.4014 1.4024
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
439 439 1.3987 1.3997
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 423 - 1.3535 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 424 - 1.3621 -
2022 年1月末日 413 - 1.3265 -
2022 年2月末日 391 - 1.2564 -
2022 年3月末日 369 - 1.2062 -
2022 年4月末日 354 - 1.1595 -
第25期 計算期間
344 345 1.1281 1.1291
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 314 - 1.1443 -
2022 年6月末日 293 - 1.0656 -
2022 年7月末日 304 - 1.0720 -
2022 年8月末日 298 - 1.0983 -
2022 年9月末日 325 - 1.0288 -
2022 年10月末日 324 - 1.0192 -
第26期 計算期間
328 329 1.0326 1.0336
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 345 - 1.0855 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
3.86
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.72
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.67
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.77
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.05
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.19
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.06
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.90
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1.98
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.61
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.74
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.19
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.12
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.66
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.39
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.43
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.82
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.12
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.28
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.38
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
438,000,831 298,847,648
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
312,545,800 323,940,245
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
8,838,483 150,723,745
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13,917,851 306,683,724
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
23,454,737 75,405,007
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,772,771 23,754,427
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
62,507,124 16,895,944
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
158,389,646 126,090,471
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
168,951,299 66,266,632
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
143,990,469 64,202,680
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
22,441,259 204,127,135
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,167,883 46,204,140
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,912,823 26,157,329
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
152,517,071 72,973,185
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,361,529 102,010,477
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
489,389 76,266,747
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
47,113,089 122,582,899
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,546,759 23,002,303
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,296,969 9,703,425
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
76,629,304 64,159,545
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
51/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 821 97.21
親投資信託受益証券 日本 7 0.83
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 17 1.96
合計(純資産総額) - 845 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 5,963.000 5,968.072
1 137,568.63 97.21
ン諸島 受益証券 クラスUSD(毎月分配 820,322,978 821,019,488
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 6,884,550 0.83
受益証券 マザーファンド 6,981,622 6,980,933
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.21
親投資信託受益証券 0.83
合計 98.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
52/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
92 93 1.0284 1.0434
(2014年5月12日現在)
第2期 特定期間
852 873 1.1277 1.1627
(2014年11月10日現在)
第3期 特定期間
1,120 1,151 1.1526 1.1876
(2015年5月11日現在)
第4期 特定期間
796 824 1.1007 1.1357
(2015年11月10日現在)
第5期 特定期間
658 679 0.9690 0.9990
(2016年5月10日現在)
第6期 特定期間
661 681 0.9640 0.9940
(2016年11月10日現在)
第7期 特定期間
752 776 1.0463 1.0813
(2017年5月10日現在)
第8期 特定期間
1,205 1,244 1.0325 1.0675
(2017年11月10日現在)
第9期 特定期間
1,340 1,381 0.9305 0.9605
(2018年5月10日現在)
第10期 特定期間
1,010 1,048 0.9278 0.9578
(2018年11月12日現在)
第11期 特定期間
1,347 1,384 0.9086 0.9386
(2019年5月10日現在)
第12期 特定期間
1,804 1,860 0.9027 0.9327
(2019年11月11日現在)
第13期 特定期間
1,281 1,332 0.7839 0.8139
(2020年5月11日現在)
第14期 特定期間
1,254 1,298 0.8498 0.8798
(2020年11月10日現在)
第15期 特定期間
1,085 1,124 0.8539 0.8839
(2021年5月10日現在)
第16期 特定期間
973 1,008 0.8576 0.8876
(2021年11月10日現在)
第17期 特定期間
848 882 0.7685 0.7985
(2022年5月10日現在)
第18期 特定期間
863 896 0.7667 0.7967
(2022年11月10日現在)
929 0.8347
2021 年11月末日 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
918 0.8409
2021 年12月末日 - -
939 0.8199
2022 年1月末日 - -
882 0.7744
2022 年2月末日 - -
882 0.7780
2022 年3月末日 - -
865 0.7810
2022 年4月末日 - -
824 0.7609
2022 年5月末日 - -
874 0.7568
2022 年6月末日 - -
841 0.7454
2022 年7月末日 - -
862 0.7849
2022 年8月末日 - -
835 0.7608
2022 年9月末日 - -
862 0.7659
2022 年10月末日 - -
845 0.7670
2022 年11月末日 - -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2014年2月7日~2014年5月12日)
0.0150
第2期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0350
第3期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0350
第4期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0350
第5期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第6期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第7期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0350
第9期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第11期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0300
第12期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0300
第13期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0300
第14期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0300
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.34
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.06
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.31
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.47
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.24
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.58
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.17
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.03
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.97
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.93
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.16
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.65
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.84
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.23
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
4.01
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.95
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.89
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.67
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位
を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
89,431,803 47
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
668,467,389 2,572,739
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
250,858,161 34,781,646
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
104,592,990 353,214,626
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
118,281,007 162,029,088
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
96,714,898 89,865,884
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
143,665,868 110,839,602
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
572,683,824 124,701,618
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
383,251,663 110,333,863
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
995,157,921 1,345,844,598
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
541,799,229 147,957,894
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
704,255,265 189,093,142
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
264,272,232 627,803,389
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
221,256,458 380,125,295
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
73,024,759 278,504,197
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
13,421,792 148,862,261
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
95,302,705 125,938,179
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
124,527,986 103,082,044
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 253 95.44
親投資信託受益証券 日本 1 0.54
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 4.02
合計(純資産総額) - 265 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 12,797.300 12,808.169
1 19,754.91 95.44
ン諸島 受益証券 クラスUSD(年2回決算 252,809,569 253,024,225
型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 1,424,313 0.54
受益証券 マザーファンド 1,444,395 1,444,253
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.44
親投資信託受益証券 0.54
合計 95.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
101 101 1.0434 1.0444
(2014年5月12日現在)
第2期 計算期間
215 215 1.1815 1.1825
(2014年11月10日現在)
第3期 計算期間
228 228 1.2450 1.2460
(2015年5月11日現在)
第4期 計算期間
197 197 1.2263 1.2273
(2015年11月10日現在)
第5期 計算期間
141 141 1.1103 1.1113
(2016年5月10日現在)
第6期 計算期間
175 175 1.1367 1.1377
(2016年11月10日現在)
第7期 計算期間
220 221 1.2743 1.2753
(2017年5月10日現在)
第8期 計算期間
243 243 1.3000 1.3010
(2017年11月10日現在)
第9期 計算期間
231 231 1.2072 1.2082
(2018年5月10日現在)
第10期 計算期間
197 197 1.2386 1.2396
(2018年11月12日現在)
第11期 計算期間
244 245 1.2515 1.2525
(2019年5月10日現在)
第12期 計算期間
362 362 1.2826 1.2836
(2019年11月11日現在)
第13期 計算期間
208 208 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第14期 計算期間
300 300 1.2918 1.2928
(2020年11月10日現在)
第15期 計算期間
275 275 1.3422 1.3432
(2021年5月10日現在)
第16期 計算期間
296 296 1.3934 1.3944
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 289 - 1.3571 -
2021 年12月末日 293 - 1.3752 -
2022 年1月末日 287 - 1.3493 -
2022 年2月末日 273 - 1.2831 -
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2022 年3月末日 276 - 1.2976 -
2022 年4月末日 278 - 1.3112 -
第17期 計算期間
272 272 1.2978 1.2988
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 270 - 1.2846 -
2022 年6月末日 263 - 1.2858 -
2022 年7月末日 258 - 1.2749 -
2022 年8月末日 274 - 1.3509 -
2022 年9月末日 268 - 1.3184 -
2022 年10月末日 263 - 1.3358 -
第18期 計算期間
265 265 1.3450 1.3460
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 265 - 1.3454 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第2期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第4期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第7期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第9期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第11期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第13期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第14期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.44
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.33
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.46
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.42
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.38
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.47
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.19
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.10
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△7.06
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.68
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.12
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.56
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△10.15
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.28
第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
3.98
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.89
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.79
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.71
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位
を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
97,481,087 1,009,689
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
89,462,609 3,983,816
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
19,463,351 18,481,912
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
8,408,726 30,497,687
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
3,772,361 38,057,474
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
27,607,138 -
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
40,872,193 22,020,432
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
35,402,103 21,773,299
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
28,751,505 23,933,115
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
11,171,205 43,646,455
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
41,392,496 5,139,716
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
96,519,557 9,427,807
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,859,984 116,502,354
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
58,908,592 7,231,896
第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,222,419 33,005,415
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
8,139,601 171,286
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,339,610 4,180,008
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,531,013 14,497,807
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 989 96.59
親投資信託受益証券 日本 14 1.33
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 21 2.08
合計(純資産総額) - 1,024 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 4,021.150 4,186.012
1 236,169.90 96.59
ン諸島 受益証券 クラスAUD(毎月分配 949,675,301 988,610,035
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 13,394,468 1.33
受益証券 マザーファンド 13,583,329 13,581,990
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.59
親投資信託受益証券 1.33
合計 97.92
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 特定期間
10,210 10,735 1.2428 1.3023
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
6,467 6,823 1.0105 1.0620
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,494 6,846 1.0467 1.1032
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
6,411 6,755 1.0519 1.1079
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
5,594 5,854 0.9847 1.0287
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
4,302 4,494 0.8411 0.8771
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,490 3,659 0.7594 0.7954
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,524 3,687 0.7772 0.8132
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,645 3,805 0.8036 0.8396
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,734 3,884 0.8212 0.8552
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
3,702 3,851 0.7157 0.7457
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
3,167 3,288 0.6863 0.7113
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,637 2,741 0.6428 0.6668
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,120 2,208 0.6217 0.6457
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,460 1,519 0.4988 0.5178
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,602 1,652 0.6100 0.6280
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,573 1,617 0.6606 0.6786
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,449 1,491 0.6289 0.6469
(2021年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
1,180 1,220 0.5366 0.5546
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
995 1,033 0.4942 0.5122
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 1,355 - 0.5918 -
2021 年12月末日 1,352 - 0.6069 -
2022 年1月末日 1,268 - 0.5726 -
2022 年2月末日 1,232 - 0.5571 -
2022 年3月末日 1,287 - 0.5832 -
2022 年4月末日 1,220 - 0.5545 -
2022 年5月末日 1,188 - 0.5434 -
2022 年6月末日 1,125 - 0.5200 -
2022 年7月末日 1,116 - 0.5186 -
2022 年8月末日 1,136 - 0.5383 -
2022 年9月末日 1,035 - 0.4939 -
2022 年10月末日 994 - 0.4913 -
2022 年11月末日 1,024 - 0.5133 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0595
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0515
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0565
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0440
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0240
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0190
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.54
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.55
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.17
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.85
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△2.21
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△10.93
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.43
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.08
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.03
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.42
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.19
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.61
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.84
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.45
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.71
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25.90
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.25
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.07
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.81
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.55
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
1,241,700,531 2,953,454,705
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
515,143,410 2,330,404,027
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
707,363,451 903,031,800
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
375,627,374 485,227,214
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
142,485,399 556,195,701
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
42,351,572 608,223,986
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
203,677,231 723,551,216
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
318,283,554 379,014,209
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
387,408,088 385,747,649
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
763,795,164 753,040,541
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,038,561,106 413,754,963
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
90,938,071 648,568,501
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
61,630,439 573,126,154
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
45,860,340 738,853,178
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
28,200,151 510,715,933
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
48,574,897 350,085,668
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
43,357,488 288,236,710
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
15,527,985 92,488,672
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
18,770,413 123,241,670
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
15,660,840 202,560,531
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 129 95.64
親投資信託受益証券 日本 2 1.25
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 3 3.11
合計(純資産総額) - 134 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 15,281.490 15,906.794
1 8,079.91 95.64
ン諸島 受益証券 クラスAUD(年2回決算 123,473,136 128,525,463
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 1,651,239 1.25
受益証券 マザーファンド 1,674,521 1,674,356
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.64
親投資信託受益証券 1.25
合計 96.89
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 計算期間
606 607 1.8126 1.8136
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
440 441 1.5513 1.5523
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
399 399 1.6945 1.6955
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
398 398 1.7949 1.7959
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
358 358 1.7581 1.7591
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
262 262 1.5620 1.5630
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
237 237 1.4707 1.4717
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
316 316 1.5767 1.5777
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
316 316 1.7037 1.7047
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
356 356 1.8109 1.8119
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
357 357 1.6379 1.6389
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
351 351 1.6287 1.6297
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
337 338 1.5795 1.5805
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
299 299 1.5861 1.5871
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
184 184 1.3166 1.3176
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
198 198 1.6598 1.6608
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
185 186 1.8505 1.8515
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
159 159 1.8115 1.8125
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 150 - 1.7050 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 154 - 1.7563 -
2022 年1月末日 144 - 1.6657 -
2022 年2月末日 141 - 1.6289 -
2022 年3月末日 148 - 1.7145 -
2022 年4月末日 142 - 1.6391 -
第25期 計算期間
138 138 1.5940 1.5950
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 140 - 1.6139 -
2022 年6月末日 134 - 1.5539 -
2022 年7月末日 134 - 1.5584 -
2022 年8月末日 140 - 1.6266 -
2022 年9月末日 129 - 1.5006 -
2022 年10月末日 128 - 1.5022 -
第26期 計算期間
130 130 1.5194 1.5204
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 134 - 1.5777 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.87
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.36
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.98
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△1.99
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.10
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.78
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.28
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.12
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.35
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.50
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.50
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.96
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.48
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.93
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
26.14
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.55
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.05
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.95
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.62
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
65,606,033 106,106,469
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
51,869,803 102,390,473
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
14,581,204 63,345,718
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,617,542 15,064,685
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
630,253 18,662,144
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
449,562 36,285,511
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
8,079,109 15,012,491
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
43,464,278 4,106,650
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
7,764,522 22,445,189
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
60,247,364 49,472,206
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
23,649,196 2,225,799
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1,485,042 3,642,133
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
14,656,323 16,771,223
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
681,464 25,978,949
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
747,695 49,363,917
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
884,920 21,235,928
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
134,506 19,188,930
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
58,706 12,622,399
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
55,262 1,174,269
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
62,463 1,185,837
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,593 96.79
親投資信託受益証券 日本 126 1.42
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 158 1.79
合計(純資産総額) - 8,877 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ 投資信託 ケット・デット・ファ 808.380 787.266
1 10,914,539.46 96.79
ン諸島 受益証券 ンド・クラスBRL(毎月 8,823,171,810 8,592,645,822
分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 124,252,174 1.42
受益証券 マザーファンド 126,004,129 125,991,704
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.79
親投資信託受益証券 1.42
合計 98.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 特定期間
79,049 86,005 0.8340 0.9060
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
63,316 70,425 0.6084 0.6804
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
70,263 77,981 0.6406 0.7126
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
65,013 72,972 0.5895 0.6615
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
51,432 58,695 0.4962 0.5642
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
34,619 40,559 0.3583 0.4183
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
29,170 33,885 0.3094 0.3594
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
33,661 37,303 0.3259 0.3639
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
69,335 75,433 0.3461 0.3821
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
75,691 83,093 0.3218 0.3558
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
50,564 57,401 0.2499 0.2799
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
40,051 44,733 0.2246 0.2496
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
33,290 37,014 0.1965 0.2180
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
27,680 30,261 0.1806 0.1966
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
14,011 15,475 0.1093 0.1198
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
13,328 14,016 0.1277 0.1337
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
11,989 12,475 0.1307 0.1357
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
10,327 10,582 0.1288 0.1318
(2021年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
9,203 9,426 0.1294 0.1324
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
9,186 9,394 0.1364 0.1394
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 9,669 - 0.1228 -
2021 年12月末日 9,357 - 0.1228 -
2022 年1月末日 9,573 - 0.1275 -
2022 年2月末日 9,459 - 0.1272 -
2022 年3月末日 10,130 - 0.1393 -
2022 年4月末日 9,515 - 0.1336 -
2022 年5月末日 9,868 - 0.1394 -
2022 年6月末日 8,942 - 0.1271 -
2022 年7月末日 8,865 - 0.1266 -
2022 年8月末日 9,645 - 0.1390 -
2022 年9月末日 8,672 - 0.1278 -
2022 年10月末日 8,875 - 0.1315 -
2022 年11月末日 8,877 - 0.1330 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0720
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0680
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0600
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0500
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0380
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0215
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0160
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0105
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0060
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0050
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0030
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0030
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0030
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
32.59
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.42
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17.13
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.26
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.29
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△15.70
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.31
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.61
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.24
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.80
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△13.02
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.12
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.94
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.05
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△33.67
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.32
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.26
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.84
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.80
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.73
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
15,950,905,898 19,459,466,843
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
25,289,108,195 15,997,827,940
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17,572,249,242 11,959,635,458
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,488,397,677 11,900,288,966
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5,877,549,443 12,500,086,985
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
4,544,493,615 11,585,069,551
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
6,578,671,725 8,908,484,775
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
18,366,252,092 9,372,519,722
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
107,052,606,635 10,020,650,186
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
58,246,545,477 23,329,399,416
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
39,898,681,703 72,761,210,539
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
8,873,811,056 32,917,323,622
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7,546,916,131 16,412,234,856
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
9,212,018,959 25,410,089,010
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
4,621,639,320 29,644,014,234
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,938,530,239 25,819,444,972
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
1,574,278,960 14,173,638,420
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
748,857,304 12,348,451,840
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
728,254,098 9,749,324,008
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
662,133,048 4,459,095,385
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 502 97.38
親投資信託受益証券 日本 8 1.53
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 5 1.09
合計(純資産総額) - 515 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 14,005.710 13,639.715
1 36,774.55 97.38
ン諸島 受益証券 クラスBRL(年2回決算 515,053,719 501,594,381
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 7,765,966 1.53
受益証券 マザーファンド 7,875,466 7,874,689
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.38
親投資信託受益証券 1.53
合計 98.91
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 計算期間
2,355 2,356 1.5595 1.5605
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
1,777 1,778 1.2680 1.2690
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
1,668 1,669 1.4991 1.5001
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
1,569 1,570 1.5505 1.5515
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
1,201 1,201 1.4809 1.4819
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
857 858 1.2383 1.2393
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
919 920 1.2431 1.2441
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
1,425 1,426 1.4637 1.4647
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
2,622 2,624 1.7256 1.7266
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
2,931 2,933 1.7755 1.7765
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2,359 2,360 1.5225 1.5235
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2,153 2,155 1.5314 1.5324
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
1,997 1,998 1.4827 1.4837
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
1,671 1,672 1.4854 1.4864
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
885 886 0.9558 0.9568
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
892 893 1.1733 1.1743
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
800 801 1.2516 1.2526
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
631 632 1.2621 1.2631
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 577 - 1.2038 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 552 - 1.2090 -
2022 年1月末日 574 - 1.2597 -
2022 年2月末日 570 - 1.2611 -
2022 年3月末日 626 - 1.3856 -
2022 年4月末日 602 - 1.3343 -
第25期 計算期間
585 586 1.2971 1.2981
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 626 - 1.3950 -
2022 年6月末日 565 - 1.2773 -
2022 年7月末日 540 - 1.2763 -
2022 年8月末日 584 - 1.4064 -
2022 年9月末日 498 - 1.2952 -
2022 年10月末日 511 - 1.3384 -
第26期 計算期間
532 533 1.3938 1.3948
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 515 - 1.3579 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
34.13
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.63
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
18.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.50
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.42
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△16.31
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.47
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.83
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.96
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.95
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△14.19
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
0.65
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△3.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.25
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△35.59
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.86
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.76
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.92
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.85
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.53
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
489,462,429 543,127,011
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
183,867,888 292,574,007
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
71,008,153 359,652,460
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
66,769,434 167,416,138
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
8,347,889 209,728,321
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
41,577,674 159,752,157
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
87,973,534 40,854,947
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
312,011,466 78,041,701
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
701,399,696 155,443,723
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
364,217,245 232,761,960
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
211,198,639 313,080,262
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
48,171,548 191,212,995
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
15,327,296 74,851,125
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
227,328,698 448,706,702
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
29,808,236 228,836,706
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6,279,902 171,851,592
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
923,736 122,110,948
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,075,809 140,426,914
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
461,380 49,337,103
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
420,645 69,791,018
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 118 95.18
親投資信託受益証券 日本 1 1.15
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 5 3.67
合計(純資産総額) - 124 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 1,228.400 1,286.331
1 ト・デット・ファンド・ 91,836.55 95.18
ン諸島 受益証券 112,812,477 118,132,201
クラスZAR(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 1,413,489 1.15
受益証券 マザーファンド 1,433,419 1,433,277
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.18
親投資信託受益証券 1.15
合計 96.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 特定期間
440 470 0.9133 0.9703
(2013年5月10日現在)
第8期 特定期間
348 381 0.6951 0.7521
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
316 342 0.7110 0.7680
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
284 308 0.7058 0.7628
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
232 253 0.6648 0.7218
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
165 184 0.5136 0.5706
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
129 144 0.4042 0.4512
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
132 142 0.4361 0.4686
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
149 158 0.4706 0.5006
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
204 214 0.4429 0.4729
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
336 354 0.4470 0.4770
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
373 402 0.3825 0.4125
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
368 393 0.3660 0.3910
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
293 314 0.3505 0.3745
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
157 173 0.2398 0.2618
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
178 189 0.3095 0.3275
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
187 197 0.3377 0.3557
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
169 179 0.3183 0.3363
(2021年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
141 150 0.2653 0.2833
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
119 128 0.2390 0.2570
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 154 - 0.2896 -
2021 年12月末日 161 - 0.3018 -
2022 年1月末日 157 - 0.2949 -
2022 年2月末日 153 - 0.2858 -
2022 年3月末日 160 - 0.3009 -
2022 年4月末日 147 - 0.2751 -
2022 年5月末日 146 - 0.2738 -
2022 年6月末日 139 - 0.2609 -
2022 年7月末日 134 - 0.2516 -
2022 年8月末日 138 - 0.2589 -
2022 年9月末日 117 - 0.2364 -
2022 年10月末日 117 - 0.2358 -
2022 年11月末日 124 - 0.2496 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0570
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0570
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0570
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0570
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0570
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0570
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0470
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0325
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0250
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0220
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
26.85
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.65
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.49
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
7.29
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.27
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.17
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.15
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
15.93
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.79
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.49
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.70
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.72
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.22
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.32
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△25.31
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.57
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
14.93
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.41
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.00
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.13
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
122,437,735 183,599,700
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
190,600,123 172,276,794
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
23,864,386 79,387,839
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,380,081 53,929,935
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
10,891,729 64,812,322
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
5,146,447 33,111,853
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
15,128,748 17,993,915
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
22,264,282 37,830,020
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
80,515,747 65,576,865
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
151,420,841 9,457,906
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
464,589,249 173,157,008
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
292,376,008 66,789,737
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
93,085,279 63,013,342
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
60,791,082 232,367,324
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
23,137,846 203,141,092
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
10,571,123 90,113,512
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11,919,632 33,303,609
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
7,466,392 29,147,383
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
11,487,131 13,707,384
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
21,680,140 56,097,521
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12 95.12
親投資信託受益証券 日本 0 1.07
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 3.81
合計(純資産総額) - 12 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 13,646.500 14,287.867
1 デット・ファンド・クラス 829.54 95.12
ン諸島 受益証券 11,320,319 11,852,357
ZAR(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 131,726 1.07
受益証券 マザーファンド 133,583 133,570
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.12
親投資信託受益証券 1.07
合計 96.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 計算期間
88 88 1.4196 1.4206
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
35 35 1.1711 1.1721
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
38 38 1.2936 1.2946
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
34 35 1.3962 1.3972
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
35 35 1.4248 1.4258
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
31 31 1.2116 1.2126
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
13 13 1.0577 1.0587
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
16 16 1.2334 1.2344
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
18 18 1.4142 1.4152
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
20 20 1.4180 1.4190
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
19 19 1.5299 1.5309
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
17 17 1.4103 1.4113
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
17 17 1.4391 1.4401
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
17 17 1.4729 1.4739
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
12 12 1.0839 1.0849
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
17 17 1.4731 1.4741
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
19 19 1.6932 1.6942
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
19 19 1.6870 1.6880
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 18 - 1.5336 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 19 - 1.6143 -
2022 年1月末日 18 - 1.5925 -
2022 年2月末日 18 - 1.5592 -
2022 年3月末日 19 - 1.6657 -
2022 年4月末日 17 - 1.5380 -
第25期 計算期間
17 17 1.4986 1.4996
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 17 - 1.5466 -
2022 年6月末日 17 - 1.4905 -
2022 年7月末日 16 - 1.4518 -
2022 年8月末日 12 - 1.5107 -
2022 年9月末日 12 - 1.3946 -
2022 年10月末日 12 - 1.4088 -
第26期 計算期間
12 12 1.4452 1.4462
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 12 - 1.5089 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
27.51
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.43
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.55
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.01
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.12
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.89
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.62
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
16.71
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.74
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.34
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.96
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.75
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.42
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.34
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.00
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
15.01
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.31
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.11
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.50
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
28,443,168 28,565,906
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
39,022 31,829,098
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
647,290 1,040,356
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
226,215 5,036,078
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,538 -
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
837,856 -
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
170,612 13,834,631
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
1,106,863 -
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
972,043 1,050,576
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,489,951 120,950
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
135,129 1,755,080
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
831,745 1,263,117
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8,636 664,723
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,122 394,784
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,725 -
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23,214 7,955
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,737 -
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
142,595 -
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
246,040 378,640
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
5,609 3,027,813
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 61 94.56
親投資信託受益証券 日本 1 0.88
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 2 4.56
合計(純資産総額) - 64 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 4,192.070 4,160.850
1 14,568.88 94.56
ン諸島 受益証券 クラスCAD(毎月分配 61,073,837 60,618,924
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 555,674 0.88
受益証券 マザーファンド 563,509 563,453
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.56
親投資信託受益証券 0.88
合計 95.44
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 特定期間
1,084 1,108 1.2750 1.3170
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
999 1,039 1.0770 1.1190
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
563 584 1.0892 1.1312
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
539 560 1.1482 1.1902
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
412 430 1.0972 1.1392
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
314 326 0.9580 0.9940
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
231 242 0.8456 0.8816
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
206 215 0.8013 0.8373
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
185 193 0.8474 0.8804
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
165 170 0.9009 0.9279
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
127 132 0.7989 0.8259
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
107 111 0.7693 0.7963
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
165 170 0.7310 0.7580
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
159 165 0.7340 0.7610
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
125 131 0.5968 0.6218
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
137 142 0.6962 0.7172
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
120 124 0.7477 0.7687
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
88 92 0.7375 0.7585
(2021年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間
75 78 0.6397 0.6607
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
65 67 0.6167 0.6377
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 84 - 0.6999 -
2021 年12月末日 85 - 0.7046 -
2022 年1月末日 83 - 0.6902 -
2022 年2月末日 79 - 0.6536 -
2022 年3月末日 81 - 0.6728 -
2022 年4月末日 77 - 0.6559 -
2022 年5月末日 76 - 0.6431 -
2022 年6月末日 74 - 0.6343 -
2022 年7月末日 73 - 0.6262 -
2022 年8月末日 76 - 0.6476 -
2022 年9月末日 71 - 0.6017 -
2022 年10月末日 64 - 0.6100 -
2022 年11月末日 64 - 0.6120 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0420
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0420
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0420
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0420
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0420
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0330
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0270
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0270
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0270
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0270
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0270
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0250
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0210
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0210
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0210
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0210
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
28.19
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△12.24
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.03
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.27
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.78
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.41
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.97
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.98
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.87
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.50
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.33
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.33
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.47
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.10
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△15.29
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.17
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.41
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.44
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△ 10.41
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.31
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
666,385,645 46,295,721
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
189,846,310 112,387,104
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
76,596,463 487,924,624
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
38,742,922 85,325,068
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
12,700,119 106,943,824
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,681,566 51,758,561
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,941,782 57,159,847
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
3,399,498 20,031,121
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,805,271 41,057,255
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
34,907,082 70,419,672
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,881,058 25,526,500
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,386,793 22,923,503
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,450,199 5,360,306
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,189,294 11,918,054
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1,106,950 7,262,538
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
887,299 13,587,990
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
791,538 37,150,817
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,324,845 47,220,569
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,783,353 4,537,462
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,385,997 14,031,045
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8 92.48
親投資信託受益証券 日本 0 0.88
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 6.64
合計(純資産総額) - 8 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 12,122.150 12,032.600
1 635.67 92.48
ン諸島 受益証券 クラスCAD(年2回決算 7,705,687 7,648,762
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 71,774 0.88
受益証券 マザーファンド 72,786 72,778
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 92.48
親投資信託受益証券 0.88
合計 93.36
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間 末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 計算期間
158 158 1.4651 1.4661
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
100 100 1.2896 1.2906
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
90 90 1.3553 1.3563
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
133 133 1.4801 1.4811
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
92 92 1.4678 1.4688
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
62 63 1.3286 1.3296
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
74 74 1.2257 1.2267
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
36 36 1.2175 1.2185
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
33 33 1.3351 1.3361
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
82 82 1.4637 1.4647
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
59 59 1.3391 1.3401
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
47 47 1.3341 1.3351
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
29 29 1.3181 1.3191
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
15 15 1.3725 1.3735
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
13 13 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
10 10 1.3886 1.3896
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
9 9 1.5338 1.5348
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
9 9 1.5558 1.5568
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 9 - 1.4774 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 9 - 1.4943 -
2022 年1月末日 9 - 1.4710 -
2022 年2月末日 8 - 1.4006 -
2022 年3月末日 9 - 1.4514 -
2022 年4月末日 9 - 1.4212 -
第22期 計算期間
9 9 1.3938 1.3948
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 9 - 1.4018 -
2022 年6月末日 8 - 1.3900 -
2022 年7月末日 8 - 1.3788 -
2022 年8月末日 9 - 1.4333 -
2022 年9月末日 8 - 1.3396 -
2022 年10月末日 8 - 1.3661 -
第23期 計算期間
8 8 1.3877 1.3887
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 8 - 1.3774 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
23.34
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△11.91
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.17
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.28
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.76
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.42
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.67
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.59
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.74
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.71
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.44
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.30
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.12
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.20
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.04
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.69
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.53
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△10.35
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.37
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
141,249,194 346,862,176
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
10,454,469 40,515,584
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
7,485,677 18,698,764
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
26,009,806 2,552,706
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
208,768 27,430,740
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
35,150 15,820,384
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
21,917,886 8,404,955
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
45,129 31,160,544
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
23,811 4,592,604
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
37,565,330 6,497,514
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
104,489 11,815,883
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
29,199 8,702,983
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
760,194 14,230,599
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
31,425 10,972,166
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
989,645 534,528
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
41,300 4,075,760
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
8,532 1,624,045
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
2,810 34
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
420,580 10
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
66,032 418,108
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,887 97.33
親投資信託受益証券 日本 24 0.80
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 55 1.87
合計(純資産総額) - 2,966 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ 投資信託 ケット・デット・ファ 4,189.480 4,281.878
1 674,159.60 97.33
ン諸島 受益証券 ンド・クラスMXN(毎月 2,824,384,228 2,886,669,159
分配型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 23,292,362 0.80
受益証券 マザーファンド 23,620,784 23,618,455
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.33
親投資信託受益証券 0.80
合計 98.13
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 特定期間
23,835 24,540 1.3508 1.4068
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
24,264 25,541 1.0771 1.1331
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
21,650 22,771 1.1509 1.2069
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
17,276 18,159 1.2072 1.2632
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
12,560 13,256 1.0984 1.1544
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
9,333 9,830 0.9423 0.9903
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
6,420 6,851 0.7565 0.8045
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
5,431 5,769 0.6795 0.7225
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
5,771 6,094 0.7622 0.8042
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
6,584 6,943 0.7603 0.8023
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
5,140 5,480 0.6708 0.7128
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
4,272 4,568 0.6394 0.6814
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
5,022 5,308 0.6542 0.6962
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
5,902 6,266 0.6528 0.6948
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
4,708 5,098 0.4481 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
6,012 6,396 0.5675 0.6035
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,000 5,308 0.5772 0.6102
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,322 4,535 0.5725 0.5995
(2021年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 特定期間
3,372 3,558 0.5194 0.5464
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
2,972 3,127 0.5485 0.5755
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 3,832 - 0.5221 -
2021 年12月末日 3,936 - 0.5554 -
2022 年1月末日 3,747 - 0.5385 -
2022 年2月末日 3,611 - 0.5192 -
2022 年3月末日 3,719 - 0.5363 -
2022 年4月末日 3,406 - 0.5239 -
2022 年5月末日 3,409 - 0.5350 -
2022 年6月末日 3,114 - 0.5185 -
2022 年7月末日 2,947 - 0.5071 -
2022 年8月末日 3,079 - 0.5419 -
2022 年9月末日 2,860 - 0.5255 -
2022 年10月末日 2,939 - 0.5417 -
2022 年11月末日 2,966 - 0.5600 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0560
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0560
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0560
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0560
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0480
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0480
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0430
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0420
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0420
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0420
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0420
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0420
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0420
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0400
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0360
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0330
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0270
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0270
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0270
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
42.56
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.12
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.05
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.76
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.37
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.84
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.62
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.49
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.35
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.26
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.25
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.58
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8.88
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.21
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△25.23
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
34.68
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.52
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.86
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.56
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.80
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
18,073,659,005 1,289,246,298
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
9,268,670,990 4,385,354,900
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
716,346,808 4,433,115,618
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
357,941,894 4,858,001,940
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
157,206,481 3,033,985,060
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
110,876,946 1,640,936,225
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
89,829,289 1,507,375,211
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
983,389,202 1,478,255,975
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,045,588,809 2,465,132,197
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,454,612,180 1,366,765,516
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
549,302,730 1,547,004,223
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
372,253,752 1,353,240,975
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1,663,479,528 669,038,255
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,112,300,454 746,775,339
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
3,242,469,306 1,778,938,162
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,565,082,805 1,477,096,620
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
452,517,264 2,382,751,377
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
75,355,275 1,188,879,293
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
83,932,348 1,141,450,185
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
77,831,240 1,152,114,954
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 498 95.19
親投資信託受益証券 日本 4 0.77
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 21 4.04
合計(純資産総額) - 523 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 18,075.920 18,473.606
1 26,944.58 95.19
ン諸島 受益証券 クラスMXN(年2回決算 487,048,180 497,763,554
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 3,988,327 0.77
受益証券 マザーファンド 4,044,562 4,044,163
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.19
親投資信託受益証券 0.77
合計 95.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 計算期間
3,998 4,001 1.6102 1.6112
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
3,578 3,581 1.3502 1.3512
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
3,215 3,217 1.5138 1.5148
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
2,581 2,583 1.6653 1.6663
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
1,896 1,897 1.5912 1.5922
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
1,449 1,450 1.4348 1.4358
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
1,117 1,118 1.2187 1.2197
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,035 1,036 1.1603 1.1613
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,504 1,505 1.3720 1.3730
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,847 1,849 1.4411 1.4421
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
1,549 1,550 1.3441 1.3451
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
1,337 1,338 1.3594 1.3604
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
1,375 1,376 1.4825 1.4835
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
1,527 1,528 1.5823 1.5833
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
872 873 1.1626 1.1636
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,030 1,031 1.5755 1.5765
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
849 849 1.6939 1.6949
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
696 697 1.7610 1.7620
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 625 - 1.6077 -
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2021 年12月末日 661 - 1.7233 -
2022 年1月末日 629 - 1.6849 -
2022 年2月末日 592 - 1.6377 -
2022 年3月末日 605 - 1.7065 -
2022 年4月末日 582 - 1.6805 -
第22期 計算期間
581 582 1.6794 1.6804
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 568 - 1.7281 -
2022 年6月末日 535 - 1.6887 -
2022 年7月末日 489 - 1.6653 -
2022 年8月末日 518 - 1.7955 -
2022 年9月末日 493 - 1.7541 -
2022 年10月末日 505 - 1.8229 -
第23期 計算期間
512 513 1.8602 1.8612
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 523 - 1.8981 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
42.82
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.08
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.19
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
10.07
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.39
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.77
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.99
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.71
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.33
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.11
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.66
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.21
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9.13
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.80
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.46
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
35.60
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.58
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
4.02
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.58
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.83
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,665,320,060 282,197,666
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
1,028,352,753 861,043,345
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
89,522,117 616,278,027
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
53,241,688 626,766,723
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
14,813,519 373,208,155
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
13,362,818 195,338,374
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,495,698 95,371,207
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
103,133,439 127,751,548
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
321,140,823 116,897,509
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
445,638,000 260,226,329
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
87,054,483 216,253,690
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
5,726,372 175,050,787
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
137,851,183 194,031,054
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
195,867,749 158,228,486
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
123,917,427 338,411,882
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13,987,759 110,378,734
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
596,209 153,613,114
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
473,547 106,028,320
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
405,187 49,575,346
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,472,992 72,292,107
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,782 97.56
親投資信託受益証券 日本 16 0.86
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 29 1.58
合計(純資産総額) - 1,827 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ 投資信託 ケット・デット・ファ 597.700 604.692
1 2,946,797.08 97.56
ン諸島 受益証券 ンド・クラスTRY(毎 1,761,327,135 1,781,904,619
月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 15,489,184 0.86
受益証券 マザーファンド 15,707,581 15,706,032
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.56
親投資信託受益証券 0.86
合計 98.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 特定期間
19,723 20,915 1.2656 1.3496
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
12,502 13,530 0.9748 1.0468
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
10,829 11,638 1.0098 1.0818
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
9,408 10,227 1.0110 1.0950
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
7,154 7,776 0.8668 0.9388
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
5,943 6,522 0.7591 0.8311
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
4,367 4,886 0.6444 0.7164
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,228 3,640 0.5663 0.6333
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,651 3,899 0.5541 0.5976
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
17,128 17,894 0.5169 0.5559
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
16,635 18,138 0.4231 0.4621
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
11,197 12,597 0.3324 0.3714
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
11,430 12,874 0.2894 0.3284
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
16,740 18,582 0.3050 0.3440
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
11,887 13,960 0.2014 0.2354
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
7,611 8,751 0.1920 0.2140
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,976 6,571 0.1934 0.2114
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,426 4,928 0.1705 0.1885
(2021年11月10日現在)
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第22期 特定期間
2,138 2,477 0.0959 0.1109
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
1,828 1,965 0.0903 0.0968
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 3,253 - 0.1298 -
2021 年12月末日 3,133 - 0.1397 -
2022 年1月末日 2,514 - 0.1134 -
2022 年2月末日 2,243 - 0.1014 -
2022 年3月末日 2,235 - 0.0996 -
2022 年4月末日 2,223 - 0.0997 -
2022 年5月末日 2,001 - 0.0906 -
2022 年6月末日 1,924 - 0.0898 -
2022 年7月末日 1,768 - 0.0833 -
2022 年8月末日 1,892 - 0.0896 -
2022 年9月末日 1,819 - 0.0862 -
2022 年10月末日 1,833 - 0.0894 -
2022 年11月末日 1,827 - 0.0913 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0840
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0840
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0720
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0670
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0435
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0390
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0390
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0390
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0390
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0390
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0340
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0220
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0150
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0065
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
30.51
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.29
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.98
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.44
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.14
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.12
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.63
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△1.72
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.53
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.32
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△10.60
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△12.22
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.20
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
18.87
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△22.82
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
6.26
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
10.10
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△2.53
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△34.96
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
0.94
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
12,417,934,326 2,832,470,875
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
2,476,168,849 5,235,831,780
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
940,580,406 3,041,287,559
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
546,106,019 1,964,704,970
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
326,019,827 1,378,375,770
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
420,294,784 844,229,600
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
193,628,102 1,244,868,346
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
177,109,910 1,253,995,404
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,041,492,994 1,153,348,844
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
29,152,371,353 2,602,936,705
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
10,024,705,118 3,847,760,410
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
3,620,088,910 9,251,877,899
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9,191,898,986 3,381,694,608
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,830,885,803 5,440,924,382
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,299,417,638 10,176,750,383
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,270,887,048 22,635,444,383
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
933,278,647 9,675,137,884
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,326,245,772 6,268,138,650
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2,105,252,597 5,780,533,878
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
765,672,897 2,812,670,704
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 363 97.76
親投資信託受益証券 日本 2 0.67
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 6 1.57
合計(純資産総額) - 371 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 6,788.640 6,867.784
1 52,784.50 97.76
ン諸島 受益証券 クラスTRY(年2回決算 358,335,284 362,512,544
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 2,464,915 0.67
受益証券 マザーファンド 2,499,670 2,499,423
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.76
親投資信託受益証券 0.67
合計 98.43
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通 りです 。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 計算期間
1,383 1,384 1.6513 1.6523
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
814 814 1.3643 1.3653
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
733 734 1.5183 1.5193
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
583 583 1.6558 1.6568
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
519 519 1.5361 1.5371
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
448 448 1.4787 1.4797
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
367 368 1.3878 1.3888
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
280 280 1.3505 1.3515
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
596 597 1.4303 1.4313
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
3,727 3,730 1.4272 1.4282
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
3,686 3,689 1.2660 1.2670
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
2,630 2,632 1.1161 1.1171
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
2,544 2,546 1.0947 1.0957
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
2,752 2,754 1.3132 1.3142
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
1,782 1,784 0.9847 0.9857
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,181 1.182 1.0428 1.0438
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
871 872 1.1566 1.1576
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
692 693 1.1196 1.1206
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 506 - 0.8527 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年12月末日 517 - 0.9375 -
2022 年1月末日 424 - 0.7777 -
2022 年2月末日 386 - 0.7129 -
2022 年3月末日 392 - 0.7214 -
2022 年4月末日 397 - 0.7329 -
第22期 計算期間
389 389 0.7151 0.7161
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 368 - 0.6752 -
2022 年6月末日 353 - 0.6803 -
2022 年7月末日 333 - 0.6388 -
2022 年8月末日 361 - 0.6942 -
2022 年9月末日 345 - 0.6760 -
2022 年10月末日 361 - 0.7087 -
第23期 計算期間
370 370 0.7237 0.7247
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 371 - 0.7316 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
31.74
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.32
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
11.36
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.12
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.17
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△3.67
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△6.08
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△2.62
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.98
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.15
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△11.22
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△11.76
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.83
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20.05
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△24.94
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6.00
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.01
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△3.11
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△36.04
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1.34
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
120/378
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
828,032,567 283,994,322
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
191,520,746 432,512,167
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
60,227,183 173,760,490
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
20,088,199 151,034,093
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
45,889,239 59,956,776
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
7,744,813 42,452,694
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
14,733,427 53,174,766
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
911,528 58,304,628
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
232,320,708 22,797,513
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,273,549,941 78,561,296
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
826,782,228 526,780,052
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
80,597,379 636,216,498
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
239,672,217 272,216,529
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
162,018,466 390,335,490
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
212,357,035 498,292,122
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25,734,385 702,839,835
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10,426,758 389,419,476
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,941,821 145,797,261
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
13,211,215 87,900,834
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
13,244,901 45,908,757
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
当ファンドにつきましては、主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV
(純資産額)に誤りがあったため、2022年3月8日から9月30日の期間(以下「該当期間」といいます。)の基準価額が誤って
おりました。当ファンドの基準価額を本来の基準価額に修正するための対応(誤りにより不利な受渡金額の計算が行われた受
益者様への返金および誤りにより当ファンドの信託財産額が過小となったことに対する信託財産への補填)を行い、2022年10
月3日以降の当ファンドにおける基準価額は正しく算出されております。なお、該当期間において既に公表された基準価額の
遡及訂正は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 456 94.11
親投資信託受益証券 日本 4 0.83
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 24 5.06
合計(純資産総額) - 484 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ US 投資信託 ケット・デット・ファ 24.360 26.256
1 125,014.06 94.11
ン諸島 ドル 受益証券 ンド・クラスGOLD(毎 423,035,978 455,822,603
月分配型)
日本 親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 3,974,765 0.83
円 受益証券 マザーファンド 4,030,809 4,030,411
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.11
親投資信託受益証券 0.83
合計 94.94
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2022年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 440,145,891 442,912,590 △91.45
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 特定期間
2,885 2,974 0.8516 0.8816
(2013年5月10日現在)
第5期 特定期間
2,274 2,376 0.6659 0.6959
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
2,105 2,201 0.6688 0.6988
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
1,891 1,988 0.5772 0.6072
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
1,795 1,893 0.5621 0.5921
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
1,516 1,613 0.4676 0.4976
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
2,102 2,185 0.5183 0.5433
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,178 3,258 0.5331 0.5481
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,213 3,313 0.4903 0.5053
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
2,402 2,485 0.5040 0.5190
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
1,940 2,005 0.4720 0.4870
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
1,417 1,464 0.4096 0.4221
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
1,269 1,308 0.4284 0.4404
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
1,311 1,338 0.4779 0.4874
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
1,098 1,121 0.4791 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
1,112 1,132 0.5757 0.5847
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
961 978 0.5573 0.5663
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
848 863 0.5454 0.5544
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
726 740 0.4680 0.4770
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
454 466 0.3542 0.3632
(2022年11月10日現在)
2021 年11月末日 800 - 0.5175 -
2021 年12月末日 817 - 0.5238 -
2022 年1月末日 787 - 0.5035 -
2022 年2月末日 788 - 0.5034 -
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2022 年3月末日 790 - 0.5046 -
2022 年4月末日 746 - 0.4809 -
2022 年5月末日 732 - 0.4725 -
2022 年6月末日 598 - 0.4312 -
2022 年7月末日 495 - 0.3779 -
2022 年8月末日 492 - 0.3791 -
2022 年9月末日 431 - 0.3390 -
2022 年10月末日 433 - 0.3378 -
2022 年11月末日 484 - 0.3786 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 特定期間(2012年11月13日~2013年5月10日)
0.0300
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0250
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0150
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0150
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0150
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0150
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0125
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0120
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0095
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0090
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0090
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0090
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0090
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0090
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0090
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
△12.29
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.28
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
4.94
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.21
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.58
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.47
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.19
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.75
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.21
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.85
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.37
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.57
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.52
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.77
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
2.13
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
22.04
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
△1.63
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△0.52
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.54
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△22.39
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 特定期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,289,011,204 840,671,230
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
906,665,288 879,626,562
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
234,343,638 501,434,168
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
547,304,939 419,664,665
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
307,632,466 389,650,662
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
376,625,714 328,734,027
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
1,296,203,976 482,276,979
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2,939,891,985 1,033,289,397
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1,407,706,606 816,793,376
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
229,169,064 2,016,496,291
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
228,386,733 883,802,141
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
38,728,744 689,338,457
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
85,745,231 583,750,779
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
706,550,295 924,114,672
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
414,902,811 867,025,850
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
261,674,168 621,389,687
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
37,061,793 244,110,061
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,833,567 177,549,692
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
50,025,326 52,626,418
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
32,822,857 302,669,557
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
当ファンドにつきましては、主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV
(純資産額)に誤りがあったため、2022年3月8日から9月30日の期間(以下「該当期間」といいます。)の基準価額が誤って
おりました。当ファンドの基準価額を本来の基準価額に修正するための対応(誤りにより不利な受渡金額の計算が行われた受
益者様への返金および誤りにより当ファンドの信託財産額が過小となったことに対する信託財産への補填)を行い、2022年10
月3日以降の当ファンドにおける基準価額は正しく算出されております。なお、該当期間において既に公表された基準価額の
遡及訂正は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 298 93.51
親投資信託受益証券 日本 3 0.88
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 18 5.61
合計(純資産総額) - 319 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
US
ケイマ 投資信託 68.790 74.079
1 デット・ファンド・クラス 29,008.40 93.51
ン諸島 受益証券 277,150,387 298,419,584
ドル
GOLD(年2回決算型)
日本
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
2 日本 2,773,196 0.88
受益証券 マザーファンド 2,812,298 2,812,020
円
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 93.51
親投資信託受益証券 0.88
合計 94.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2022年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 293,462,880 293,895,270 △92.09
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
129/378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第4期 計算期間
593 593 0.9467 0.9467
(2013年5月10日現在)
第5期 計算期間
396 396 0.7588 0.7588
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
288 288 0.7973 0.7973
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
289 289 0.7221 0.7221
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
354 354 0.7390 0.7390
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
257 257 0.6492 0.6492
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
901 901 0.7570 0.7570
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,182 1,182 0.8037 0.8037
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,176 1,176 0.7589 0.7589
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,139 1,139 0.8017 0.8017
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
997 997 0.7735 0.7735
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
818 818 0.6895 0.6895
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
798 798 0.7399 0.7399
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
797 797 0.8427 0.8427
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
486 486 0.8585 0.8585
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,004 1,004 1.0607 1.0607
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
691 691 1.0457 1.0457
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
571 571 1.0405 1.0405
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 536 - 0.9869 -
2021 年12月末日 535 - 1.0019 -
2022 年1月末日 515 - 0.9664 -
2022 年2月末日 516 - 0.9685 -
2022 年3月末日 513 - 0.9739 -
2022 年4月末日 431 - 0.9285 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 計算期間
421 421 0.9064 0.9064
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 422 - 0.9155 -
2022 年6月末日 393 - 0.8477 -
2022 年7月末日 349 - 0.7525 -
2022 年8月末日 332 - 0.7584 -
2022 年9月末日 299 - 0.6821 -
2022 年10月末日 290 - 0.6716 -
第23期 計算期間
298 298 0.7081 0.7081
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 319 - 0.7565 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第4期 計算期間(2013年5月10日)
0.0000
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
△12.17
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△19.85
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.07
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.43
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.34
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△12.15
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.61
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
6.17
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.57
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.64
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.52
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.86
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.31
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.89
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1.87
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23.55
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△1.41
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.89
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△21.88
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
316,319,959 253,321,160
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
116,750,971 221,861,163
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
21,756,638 182,008,678
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
102,734,393 62,858,729
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
148,157,457 70,619,666
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
20,488,166 103,490,968
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
836,773,674 42,135,806
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
964,972,042 684,827,731
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
339,884,108 260,844,002
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
189,426,562 317,462,623
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
121,752,462 254,041,995
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
46,911,030 148,789,528
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
54,490,244 163,689,500
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
289,224,628 421,010,785
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
37,427,137 417,224,732
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
545,530,260 165,569,448
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
19,211,940 304,640,609
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3,609,558 116,051,689
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
3,608,546 87,566,024
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
9,915,177 53,144,582
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1 95.56
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 4.44
合計(純資産総額) - 1 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数 量
(円) (円)
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
(口)
(%)
(円) (円)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0141 1.0140
1 日本 828,637 95.56
受益証券 マザーファンド 840,320 840,237
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 95.56
合計 95.56
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第7期 計算期間
8 8 1.0009 1.0009
(2013年5月10日現在)
第8期 計算期間
16 16 1.0012 1.0012
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
3 3 1.0013 1.0013
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
3 3 1.0015 1.0015
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
5 5 1.0011 1.0011
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
4 4 1.0006 1.0006
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
4 4 1.0003 1.0003
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2 2 0.9998 0.9998
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2 2 0.9995 0.9995
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
2 2 0.9991 0.9991
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
50 50 0.9987 0.9987
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
33 33 0.9983 0.9983
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
0 0 0.9987 0.9987
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
204 204 0.9984 0.9984
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
0 0 0.9767 0.9767
(2021年11月10日現在)
2021 年11月末日 0 - 0.9767 -
2021 年12月末日 1 - 0.9766 -
2022 年1月末日 0 - 0.9766 -
2022 年2月末日 0 - 0.9765 -
2022 年3月末日 0 - 0.9765 -
2022 年4月末日 0 - 0.9765 -
第25期 計算期間
0 0 0.9765 0.9765
(2022年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年5月末日 0 - 0.9764 -
2022 年6月末日 0 - 0.9764 -
2022 年7月末日 0 - 0.9764 -
2022 年8月末日 0 - 0.9764 -
2022 年9月末日 0 - 0.9764 -
2022 年10月末日 1 - 0.9763 -
第26期 計算期間
1 1 0.9763 0.9763
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 1 - 0.9762 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第7期 計算期間(2013年5月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
0.03
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
0.03
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
0.01
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.02
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
0.00
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
0.00
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.00
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.04
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△0.05
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.03
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△0.05
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.03
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△0.04
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
△0.04
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△0.04
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
0.04
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△0.03
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.17
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△0.02
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.02
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7期 計算期間(2012年11月13日 ~ 2013年5月10日)
2,265,396 1,202,720
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
16,896,109 9,090,040
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
674,578 12,993,609
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,081,570 1,081,570
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2,757,611 271,828
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
2,455,413 2,485,783
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
- -
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
- 1,123,177
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
535,296 1,307,176
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,000 173,076
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
3,225,813 5,310,643
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
145,179 215,762
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
222,957 50,045
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
48,686,150 447,946
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
36,065,017 52,603,127
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,701,002 36,895,182
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
204,360,464 3,124
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
- 204,357,340
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
682,061 682,061
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
697,212 -
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 348 100.00
合計(純資産総額) - 348 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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<参考> 運用実績
(2022年11月30日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
③受益権は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への
通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨
の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、 前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、購入代金をお申込の販売会社に支払うものとし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、購入およびスイッチングの申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受
付を取消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
①受益者は、1口単位または1円単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)
手続等」をご参照ください。
②申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行
うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価
額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。マネープー
ルファンドの換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
⑧換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただし、
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則によ
る支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
<ファンドの主な投資対象>
外国投資信託:原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
<マザーファンドの主な投資対象>
公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
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基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2024年11月11日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「年2回決算型」
ファンドの計算期間は、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとします。該当日が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたと
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
(2)委託会社は、この投資信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
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「マネープールファンド」
年2回決算型のファンド(マネープールファンドを除く)がすべてその信託を終了させることとなる場
合。
(3)委託会社は、(1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
(4)(3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(4)において同じ。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3)から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよ
び(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照ら
し、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困難な
場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否
決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができる
ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信
託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当
事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
5 月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付しま
す。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全
体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金をお支払いするご契約の場合は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営
業日目までに支払を開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
また、分配金を再投資するご契約の場合は、分配金は、計算期間終了日の翌営業日に税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申
込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会
社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
ときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述の
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第26期特定期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
44,455,389 40,697,356
コール・ローン
1,010,031,849 819,693,115
投資信託受益証券
15,422,380 15,417,819
親投資信託受益証券
1,069,909,618 875,808,290
流動資産合計
1,069,909,618 875,808,290
資産合計
負債の部
流動負債
5,886,103 5,438,830
未払収益分配金
28,987 23,290
未払受託者報酬
821,292 659,910
未払委託者報酬
49 72
未払利息
13,518 10,084
その他未払費用
6,749,949 6,132,186
流動負債合計
6,749,949 6,132,186
負債合計
純資産の部
元本等
1,962,034,579 1,812,943,557
元本
剰余金
△ 898,874,910 △ 943,267,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
93,780,094 84,072,345
(分配準備積立金)
1,063,159,669 869,676,104
元本等合計
1,063,159,669 869,676,104
純資産合計
1,069,909,618 875,808,290
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
42,700,000 38,200,000
受取配当金
335 61
受取利息
△ 299,984,100 △ 113,343,295
有価証券売買等損益
△ 257,283,765 △ 75,143,234
営業収益合計
営業費用
12,050 10,639
支払利息
205,096 157,520
受託者報酬
5,811,063 4,463,002
委託者報酬
95,654 69,720
その他費用
6,123,863 4,700,881
営業費用合計
△ 263,407,628 △ 79,844,115
営業利益
△ 263,407,628 △ 79,844,115
経常利益
△ 263,407,628 △ 79,844,115
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,961,300 △ 92,215
△ 646,636,515 △ 898,874,910
期首剰余金又は期首欠損金(△)
50,990,764 109,842,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,990,764 109,842,353
少額
6,100,909 41,319,552
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,100,909 41,319,552
加額
35,681,922 33,163,444
分配金
△ 898,874,910 △ 943,267,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,962,034,579 口 1,812,943,557 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 898,874,910 円 元本の欠損 943,267,453 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5419 円 1 口当たり純資産額 0.4797 円
(1万口当たり純資産額 5,419 円) (1万口当たり純資産額 4,797 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
434,122,638円(1万口当たり2,171円) 405,026,966円(1万口当たり2,180円)
のうち、5,997,569円(1万口当たり30 のうち、5,572,228円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
433,374,090円(1万口当たり2,171円) 405,538,407円(1万口当たり2,179円)
のうち、5,986,314円(1万口当たり30 のうち、5,581,846円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
432,086,094円(1万口当たり2,172円) 411,738,056円(1万口当たり2,183円)
のうち、5,967,163円(1万口当たり30 のうち、5,658,274円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
430,399,917円(1万口当たり2,173円) 399,090,348円(1万口当たり2,183円)
のうち、5,940,337円(1万口当たり30 のうち、5,483,114円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
428,448,991円(1万口当たり2,176円) 395,361,229円(1万口当たり2,184円)
のうち、5,904,436円(1万口当たり30 のうち、5,429,152円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
427,282,925円(1万口当たり2,177円) 396,132,317円(1万口当たり2,185円)
のうち、5,886,103円(1万口当たり30 のうち、5,438,830円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 2,097,392,067 円 1,962,034,579 円
期中追加設定元本額 16,573,103 円 84,584,026 円
期中一部解約元本額 151,930,591 円 233,675,048 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △63,829,344 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △63,829,344 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,736,079 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △1,736,079 円
3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 202,128.10 819,693,115
ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
合計 202,128.10 819,693,115
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 15,203,451 15,417,819
合計 15,203,451 15,417,819
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
55,807,747 43,965,613
コール・ローン
1,118,581,681 949,675,301
投資信託受益証券
13,587,348 13,583,329
親投資信託受益証券
1,187,976,776 1,007,224,243
流動資産合計
1,187,976,776 1,007,224,243
資産合計
負債の部
流動負債
6,597,759 6,037,060
未払収益分配金
299,999 5,860,023
未払解約金
32,761 26,910
未払受託者報酬
928,215 762,512
未払委託者報酬
62 78
未払利息
15,279 11,651
その他未払費用
7,874,075 12,698,234
流動負債合計
7,874,075 12,698,234
負債合計
純資産の部
元本等
2,199,253,257 2,012,353,566
元本
剰余金
△ 1,019,150,556 △ 1,017,827,557
期末剰余金又は期末欠損金(△)
354,542,285 325,145,144
(分配準備積立金)
1,180,102,701 994,526,009
元本等合計
1,180,102,701 994,526,009
純資産合計
1,187,976,776 1,007,224,243
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
47,100,000 44,000,000
受取配当金
299 66
受取利息
△ 207,450,302 △ 90,910,399
有価証券売買等損益
△ 160,350,003 △ 46,910,333
営業収益合計
営業費用
11,778 10,353
支払利息
211,987 184,677
受託者報酬
6,006,211 5,232,507
委託者報酬
98,862 81,729
その他費用
6,328,838 5,509,266
営業費用合計
△ 166,678,841 △ 52,419,599
営業利益
△ 166,678,841 △ 52,419,599
経常利益
△ 166,678,841 △ 52,419,599
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 985,502 △ 2,732,247
△ 855,012,821 △ 1,019,150,556
期首剰余金又は期首欠損金(△)
49,278,005 96,466,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
49,278,005 96,466,764
少額
7,772,474 7,393,259
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,772,474 7,393,259
加額
39,949,927 38,063,154
分配金
△ 1,019,150,556 △ 1,017,827,557
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,199,253,257 口 2,012,353,566 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,019,150,556 円 元本の欠損 1,017,827,557 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5366 円 1 口当たり純資産額 0.4942 円
(1万口当たり純資産額 5,366 円) (1万口当たり純資産額 4,942 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,094,657,422円(1万口当たり4,816 1,055,451,895円(1万口当たり4,828
円)のうち、6,817,836円(1万口当たり 円)のうち、6,556,950円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,072,915,338円(1万口当たり4,818 1,044,988,851円(1万口当たり4,828
円)のうち、6,680,362円(1万口当たり 円)のうち、6,493,248円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,064,475,408円(1万口当たり4,818 1,038,977,825円(1万口当たり4,832
円)のうち、6,626,889円(1万口当たり 円)のうち、6,450,450円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,062,922,071円(1万口当たり4,819 1,019,151,948円(1万口当たり4,835
円)のうち、6,616,255円(1万口当たり 円)のうち、6,322,836円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,063,067,937円(1万口当たり4,824 1,000,001,118円(1万口当たり4,836
円)のうち、6,610,826円(1万口当たり 円)のうち、6,202,610円(1万口当たり
30円)を分配金額としております。 30円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,061,101,046円(1万口当たり4,824 974,032,193円(1万口当たり4,840円)
円)のうち、6,597,759円(1万口当たり のうち、6,037,060円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
162/378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 2,303,724,514 円 2,199,253,257 円
期中追加設定元本額 18,770,413 円 15,660,840 円
期中一部解約元本額 123,241,670 円 202,560,531 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間 (自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △90,343,425 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △90,343,425 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 特定期間 (自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 12,078,437 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 12,078,437 円
3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間 (自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期 特定期間 (自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・ファ
投資信託受益証券 236,169.90 949,675,301
ンド・クラスAUD(毎月分配型)
合計 236,169.90 949,675,301
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 13,394,468 13,583,329
合計 13,394,468 13,583,329
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
244,420,532 284,635,998
コール・ローン
8,882,983,655 8,823,171,810
投資信託受益証券
126,041,405 126,004,129
親投資信託受益証券
9,253,445,592 9,233,811,937
流動資産合計
9,253,445,592 9,233,811,937
資産合計
負債の部
流動負債
35,567,185 33,668,704
未払収益分配金
7,216,964 6,451,076
未払解約金
262,023 244,835
未払受託者報酬
7,424,012 6,936,964
未払委託者報酬
273 506
未払利息
122,272 106,085
その他未払費用
50,592,729 47,408,170
流動負債合計
50,592,729 47,408,170
負債合計
純資産の部
元本等
71,134,370,545 67,337,408,208
元本
剰余金
△ 61,931,517,682 △ 58,151,004,441
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,287,689,387 2,175,182,543
(分配準備積立金)
9,202,852,863 9,186,403,767
元本等合計
9,202,852,863 9,186,403,767
純資産合計
9,253,445,592 9,233,811,937
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
277,000,000 255,000,000
受取配当金
1,861 562
受取利息
26,099,994 492,150,879
有価証券売買等損益
303,101,855 747,151,441
営業収益合計
営業費用
72,102 77,504
支払利息
1,585,242 1,526,946
受託者報酬
44,915,043 43,263,360
委託者報酬
739,719 675,856
その他費用
47,312,106 45,543,666
営業費用合計
255,789,749 701,607,775
営業利益
255,789,749 701,607,775
経常利益
255,789,749 701,607,775
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 4,364,106 1,270,602
△ 69,828,312,916 △ 61,931,517,682
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,503,108,488 3,861,606,825
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8,503,108,488 3,861,606,825
少額
635,011,367 574,013,186
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
635,011,367 574,013,186
加額
222,727,530 207,417,571
分配金
△ 61,931,517,682 △ 58,151,004,441
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
71,134,370,545 口 67,337,408,208 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 61,931,517,682 円 元本の欠損 58,151,004,441 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.1294 円 1 口当たり純資産額 0.1364 円
(1万口当たり純資産額 1,294 円) (1万口当たり純資産額 1,364 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
21,867,168,395円(1万口当たり2,816 19,911,580,780円(1万口当たり2,820
円)のうち、38,819,686円(1万口当た 円)のうち、35,294,844円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
21,383,584,700円(1万口当たり2,816 19,808,579,394円(1万口当たり2,820
円)のうち、37,959,071円(1万口当た 円)のうち、35,115,066円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
21,013,178,371円(1万口当たり2,817 19,676,322,510円(1万口当たり2,821
円)のうち、37,286,543円(1万口当た 円)のうち、34,866,740円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
20,758,150,160円(1万口当たり2,818 19,532,776,778円(1万口当たり2,822
円)のうち、36,830,479円(1万口当た 円)のうち、34,598,865円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
20,447,919,174円(1万口当たり2,819 19,124,632,474円(1万口当たり2,822
円)のうち、36,264,566円(1万口当た 円)のうち、33,873,352円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
20,056,848,769円(1万口当たり2,819 19,016,423,188円(1万口当たり2,824
円)のうち、35,567,185円(1万口当た 円)のうち、33,668,704円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 80,155,440,455 円 71,134,370,545 円
期中追加設定元本額 728,254,098 円 662,133,048 円
期中一部解約元本額 9,749,324,008 円 4,459,095,385 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △754,194,834 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △754,194,834 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 238,788,294 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 238,788,294 円
3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 10,914,539.46 8,823,171,810
ファンド・クラスBRL(毎月分配型)
合計 10,914,539.46 8,823,171,810
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 124,252,174 126,004,129
合計 124,252,174 126,004,129
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
8,151,671 5,845,121
コール・ローン
132,756,639 112,812,477
投資信託受益証券
1,433,843 1,433,419
親投資信託受益証券
142,342,153 120,091,017
流動資産合計
142,342,153 120,091,017
資産合計
負債の部
流動負債
1,590,566 1,487,314
未払収益分配金
3,993 3,161
未払受託者報酬
113,103 89,458
未払委託者報酬
9 10
未払利息
1,853 1,358
その他未払費用
1,709,524 1,581,301
流動負債合計
1,709,524 1,581,301
負債合計
純資産の部
元本等
530,188,853 495,771,472
元本
剰余金
△ 389,556,224 △ 377,261,756
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,779,173 21,838,855
(分配準備積立金)
140,632,629 118,509,716
元本等合計
140,632,629 118,509,716
純資産合計
142,342,153 120,091,017
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
10,800,000 10,300,000
受取配当金
44 10
受取利息
△ 28,769,521 △ 13,944,586
有価証券売買等損益
△ 17,969,477 △ 3,644,576
営業収益合計
営業費用
1,737 1,683
支払利息
25,603 22,154
受託者報酬
725,556 627,504
委託者報酬
11,889 9,751
その他費用
764,785 661,092
営業費用合計
△ 18,734,262 △ 4,305,668
営業利益
△ 18,734,262 △ 4,305,668
経常利益
△ 18,734,262 △ 4,305,668
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 158,626 △ 301,246
△ 362,959,021 △ 389,556,224
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,653,496 41,928,477
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,653,496 41,928,477
少額
8,086,000 16,261,879
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,086,000 16,261,879
加額
9,589,063 9,367,708
分配金
△ 389,556,224 △ 377,261,756
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
530,188,853 口 495,771,472 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 389,556,224 円 元本の欠損 377,261,756 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.2653 円 1 口当たり純資産額 0.2390 円
(1万口当たり純資産額 2,653 円) (1万口当たり純資産額 2,390 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
243,895,515円(1万口当たり4,570円) 243,728,228円(1万口当たり4,584円)
のうち、1,600,884円(1万口当たり30 のうち、1,594,782円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
244,731,359円(1万口当たり4,571円) 244,312,204円(1万口当たり4,584円)
のうち、1,605,908円(1万口当たり30 のうち、1,598,711円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
243,614,130円(1万口当たり4,574円) 244,806,349円(1万口当たり4,587円)
のうち、1,597,646円(1万口当たり30 のうち、1,600,799円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
243,290,220円(1万口当たり4,576円) 244,223,273円(1万口当たり4,589円)
のうち、1,594,969円(1万口当たり30 のうち、1,596,446円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
244,106,070円(1万口当たり4,579円) 227,929,585円(1万口当たり4,590円)
のうち、1,599,090円(1万口当たり30 のうち、1,489,656円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
242,898,390円(1万口当たり4,581円) 227,654,385円(1万口当たり4,591円)
のうち、1,590,566円(1万口当たり30 のうち、1,487,314円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 特定期間 第26期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 特定期間 第26期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 532,409,106 円 530,188,853 円
期中追加設定元本額 11,487,131 円 21,680,140 円
期中一部解約元本額 13,707,384 円 56,097,521 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △16,633,749 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △16,633,749 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,383,251 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 2,383,251 円
3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 91,836.55 112,812,477
ファンド・クラスZAR(毎月分配型)
合計 91,836.55 112,812,477
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 1,413,489 1,433,419
合計 1,413,489 1,433,419
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第23期特定期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
1,211,894 3,285,158
コール・ローン
73,206,564 61,073,837
投資信託受益証券
1,053,821 563,509
親投資信託受益証券
75,472,279 64,922,504
流動資産合計
75,472,279 64,922,504
資産合計
負債の部
流動負債
410,340 366,083
未払収益分配金
2,080 1,793
未払受託者報酬
58,943 50,789
未払委託者報酬
1 5
未払利息
962 764
その他未払費用
472,326 419,434
流動負債合計
472,326 419,434
負債合計
純資産の部
元本等
117,240,274 104,595,226
元本
剰余金
△ 42,240,321 △ 40,092,156
期末剰余金又は期末欠損金(△)
14,020,451 12,765,503
(分配準備積立金)
74,999,953 64,503,070
元本等合計
74,999,953 64,503,070
純資産合計
75,472,279 64,922,504
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
3,000,000 3,000,000
受取配当金
24 4
受取利息
△ 11,816,905 △ 3,133,039
有価証券売買等損益
△ 8,816,881 △ 133,035
営業収益合計
営業費用
837 757
支払利息
13,436 12,187
受託者報酬
380,695 345,189
委託者報酬
6,213 5,321
その他費用
401,181 363,454
営業費用合計
△ 9,218,062 △ 496,489
営業利益
△ 9,218,062 △ 496,489
経常利益
△ 9,218,062 △ 496,489
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 50,099 △ 24,544
△ 31,494,472 △ 42,240,321
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,487,642 5,537,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,487,642 5,537,383
少額
545,209 502,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
545,209 502,357
加額
2,520,319 2,414,916
分配金
△ 42,240,321 △ 40,092,156
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
117,240,274 口 104,595,226 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 42,240,321 円 元本の欠損 40,092,156 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.6397 円 1 口当たり純資産額 0.6167 円
(1万口当たり純資産額 6,397 円) (1万口当たり純資産額 6,167 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
72,139,371円(1万口当たり6,002円)の 70,725,150円(1万口当たり6,021円)の
うち、420,640円(1万口当たり35円)を うち、411,122円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
72,260,642円(1万口当たり6,002円)の 70,259,099円(1万口当たり6,023円)の
うち、421,317円(1万口当たり35円)を うち、408,229円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
72,433,518円(1万口当たり6,003円)の 70,483,841円(1万口当たり6,030円)の
うち、422,267円(1万口当たり35円)を うち、409,052円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
72,485,504円(1万口当たり6,005円)の 70,684,313円(1万口当たり6,036円)の
うち、422,466円(1万口当たり35円)を うち、409,816円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
72,699,112円(1万口当たり6,011円)の 70,853,642円(1万口当たり6,039円)の
うち、423,289円(1万口当たり35円)を うち、410,614円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
70,510,643円(1万口当たり6,014円)の 63,311,366円(1万口当たり6,052円)の
うち、410,340円(1万口当たり35円)を うち、366,083円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
185/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 119,994,383 円 117,240,274 円
期中追加設定元本額 1,783,353 円 1,385,997 円
期中一部解約元本額 4,537,462 円 14,031,045 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △ 3,039,421 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △ 3,039,421 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,418,499 円
親投資信託受益証券 △1 円
合計 1,418,498 円
3 デリバティブ取引関係
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 14,568.88 61,073,837
ファンド・クラスCAD(毎月分配型)
合計 14,568.88 61,073,837
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 555,674 563,509
合計 555,674 563,509
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
128,204,202 152,289,584
コール・ローン
3,233,603,977 2,824,384,228
投資信託受益証券
43,631,716 23,620,784
親投資信託受益証券
3,405,439,895 3,000,294,596
流動資産合計
3,405,439,895 3,000,294,596
資産合計
負債の部
流動負債
29,212,547 24,378,270
未払収益分配金
1,867,683 1,896,696
未払解約金
91,222 79,171
未払受託者報酬
2,584,652 2,243,118
未払委託者報酬
143 271
未払利息
42,563 34,298
その他未払費用
33,798,810 28,631,824
流動負債合計
33,798,810 28,631,824
負債合計
純資産の部
元本等
6,491,677,164 5,417,393,450
元本
剰余金
△ 3,120,036,079 △ 2,445,730,678
期末剰余金又は期末欠損金(△)
268,660,812 233,973,492
(分配準備積立金)
3,371,641,085 2,971,662,772
元本等合計
3,371,641,085 2,971,662,772
純資産合計
3,405,439,895 3,000,294,596
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
211,000,000 175,000,000
受取配当金
872 152
受取利息
△ 385,185,653 160,769,319
有価証券売買等損益
△ 174,184,781 335,769,471
営業収益合計
営業費用
33,420 24,328
支払利息
612,050 513,930
受託者報酬
17,341,301 14,561,193
委託者報酬
285,567 227,673
その他費用
18,272,338 15,327,124
営業費用合計
△ 192,457,119 320,442,347
営業利益
△ 192,457,119 320,442,347
経常利益
△ 192,457,119 320,442,347
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 2,473,801 △ 11,197,892
△ 3,227,613,277 △ 3,120,036,079
期首剰余金又は期首欠損金(△)
522,899,166 533,573,553
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
522,899,166 533,573,553
少額
38,884,259 35,722,999
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
38,884,259 35,722,999
加額
186,454,391 155,185,392
分配金
△ 3,120,036,079 △ 2,445,730,678
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
6,491,677,164 口 5,417,393,450 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,120,036,079 円 元本の欠損 2,445,730,678 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5194 円 1 口当たり純資産額 0.5485 円
(1万口当たり純資産額 5,194 円) (1万口当たり純資産額 5,485 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
3,638,071,972円(1万口当たり5,066 3,211,134,089円(1万口当たり5,085
円)のうち、32,311,797円(1万口当た 円)のうち、28,411,944円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
3,564,803,182円(1万口当たり5,070 2,998,905,612円(1万口当たり5,087
円)のうち、31,636,305円(1万口当た 円)のうち、26,525,788円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
3,523,060,105円(1万口当たり5,071 2,934,038,166円(1万口当たり5,092
円)のうち、31,259,101円(1万口当た 円)のうち、25,928,566円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
3,519,186,826円(1万口当たり5,073 2,885,137,301円(1万口当たり5,097
円)のうち、31,215,783円(1万口当た 円)のうち、25,468,365円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
3,478,054,609円(1万口当たり5,078 2,773,904,874円(1万口当たり5,100
円)のうち、30,818,858円(1万口当た 円)のうち、24,472,459円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
3,298,366,295円(1万口当たり5,080 2,765,371,217円(1万口当たり5,104
円)のうち、29,212,547円(1万口当た 円)のうち、24,378,270円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 7,549,195,001 円 6,491,677,164 円
期中追加設定元本額 83,932,348 円 77,831,240 円
期中一部解約元本額 1,141,450,185 円 1,152,114,954 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △62,985,669 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △62,985,669 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 102,646,867 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 102,646,867 円
3 デリバティブ取引関係
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 674,159.60 2,824,384,228
ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
合計 674,159.60 2,824,384,228
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 23,292,362 23,620,784
合計 23,292,362 23,620,784
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
109,245,068 87,044,660
コール・ローン
2,032,287,843 1,761,327,135
投資信託受益証券
33,714,002 15,707,581
親投資信託受益証券
2,175,246,913 1,864,079,376
流動資産合計
2,175,246,913 1,864,079,376
資産合計
負債の部
流動負債
33,424,506 20,236,006
未払収益分配金
2,238,497 14,240,614
未払解約金
58,934 49,988
未払受託者報酬
1,669,872 1,416,280
未払委託者報酬
122 155
未払利息
27,495 21,651
その他未払費用
37,419,426 35,964,694
流動負債合計
37,419,426 35,964,694
負債合計
純資産の部
元本等
22,283,004,549 20,236,006,742
元本
剰余金
△ 20,145,177,062 △ 18,407,892,060
期末剰余金又は期末欠損金(△)
162,806,868 149,712,737
(分配準備積立金)
2,137,827,487 1,828,114,682
元本等合計
2,137,827,487 1,828,114,682
純資産合計
2,175,246,913 1,864,079,376
負債純資産合計
195/378
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
360,000,000 151,000,000
受取配当金
796 108
受取利息
△ 1,828,452,481 △ 133,967,129
有価証券売買等損益
△ 1,468,451,685 17,032,979
営業収益合計
営業費用
30,300 17,544
支払利息
428,356 313,467
受託者報酬
12,136,805 8,881,320
委託者報酬
199,838 138,717
その他費用
12,795,299 9,351,048
営業費用合計
△ 1,481,246,984 7,681,931
営業利益
△ 1,481,246,984 7,681,931
経常利益
△ 1,481,246,984 7,681,931
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 84,175,182 △ 4,237,708
△ 21,532,410,593 △ 20,145,177,062
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,977,371,552 2,559,976,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,977,371,552 2,559,976,887
少額
1,854,313,226 697,487,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,854,313,226 697,487,268
加額
338,752,993 137,124,256
分配金
△ 20,145,177,062 △ 18,407,892,060
期末剰余金又は期末欠損金(△)
196/378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
22,283,004,549 口 20,236,006,742 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 20,145,177,062 円 元本の欠損 18,407,892,060 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.0959 円 1 口当たり純資産額 0.0903 円
(1万口当たり純資産額 959 円) (1万口当たり純資産額 903 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
12,767,441,163円(1万口当たり5,330 11,440,690,350円(1万口当たり5,317
円)のうち、71,856,643円(1万口当た 円)のうち、32,270,761円(1万口当た
り30円)を分配金額としております。 り15円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,883,838,314円(1万口当たり5,330 11,332,967,923円(1万口当たり5,312
円)のうち、66,887,238円(1万口当た 円)のうち、21,331,154円(1万口当た
り30円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,794,518,647円(1万口当たり5,330 11,251,595,478円(1万口当たり5,313
円)のうち、66,380,704円(1万口当た 円)のうち、21,175,113円(1万口当た
り30円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,828,134,419円(1万口当たり5,330 11,185,477,395円(1万口当たり5,314
円)のうち、66,564,870円(1万口当た 円)のうち、21,047,900円(1万口当た
り30円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
11,923,359,618円(1万口当たり5,316 11,194,136,526円(1万口当たり5,314
円)のうち、33,639,032円(1万口当た 円)のうち、21,063,322円(1万口当た
り15円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
11,848,195,522円(1万口当たり5,317 10,756,904,923円(1万口当たり5,315
円)のうち、33,424,506円(1万口当た 円)のうち、20,236,006円(1万口当た
り15円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 円 円
25,958,285,830 22,283,004,549
期中追加設定元本額 円 円
2,105,252,597 765,672,897
期中一部解約元本額 円 円
5,780,533,878 2,812,670,704
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △61,681,211 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △61,681,211 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 71,869,434 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 71,869,434 円
3 デリバティブ取引関係
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスTRY(毎月分配 2,946,797.08 1,761,327,135
型)
合計 2,946,797.08 1,761,327,135
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 15,489,184 15,707,581
合計 15,489,184 15,707,581
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
3,901,099 4,410,496
預金
75,404,397 14,560,751
コール・ローン
687,312,896 432,827,979
投資信託受益証券
10,733,323 4,030,809
親投資信託受益証券
4,126,234 513,362
派生商品評価勘定
781,477,949 456,343,397
流動資産合計
781,477,949 456,343,397
資産合計
負債の部
流動負債
- 19,194
派生商品評価勘定
52,274,459 -
未払金
2,327,751 1,922,981
未払収益分配金
19,809 11,771
未払受託者報酬
561,249 333,536
未払委託者報酬
84 25
未払利息
9,236 5,091
その他未払費用
55,192,588 2,292,598
流動負債合計
55,192,588 2,292,598
負債合計
純資産の部
元本等
1,551,834,087 1,281,987,387
元本
剰余金
△ 825,548,726 △ 827,936,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
131,467,058 126,172,842
(分配準備積立金)
726,285,361 454,050,799
元本等合計
726,285,361 454,050,799
純資産合計
781,477,949 456,343,397
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
26,051,969 25,228,716
受取配当金
288 17,322
受取利息
△ 126,449,713 △ 168,780,415
有価証券売買等損益
△ 2,186,676 △ 6,675,527
為替差損益
- 10,065,430
その他収益
△ 102,584,132 △ 140,144,474
営業収益合計
営業費用
8,316 7,634
支払利息
130,288 91,221
受託者報酬
3,691,454 2,584,436
委託者報酬
78,361 86,733
その他費用
3,908,419 2,770,024
営業費用合計
△ 106,492,551 △ 142,914,498
営業利益
△ 106,492,551 △ 142,914,498
経常利益
△ 106,492,551 △ 142,914,498
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 111,499 △ 3,494,342
△ 706,574,215 △ 825,548,726
期首剰余金又は期首欠損金(△)
25,460,863 169,726,860
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,460,863 169,726,860
少額
24,039,082 20,545,679
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,039,082 20,545,679
加額
14,015,240 12,148,887
分配金
△ 825,548,726 △ 827,936,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
(1)受取配当金
3 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,551,834,087 口 1,281,987,387 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 825,548,726 円 元本の欠損 827,936,588 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4680 円 1 口当たり純資産額 0.3542 円
(1万口当たり純資産額 4,680 円) (1万口当たり純資産額 3,542 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
537,539,034円(1万口当たり3,479円) 543,731,010円(1万口当たり3,532円)
のうち、2,317,172円(1万口当たり15 のうち、2,308,499円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
544,467,321円(1万口当たり3,489円) 491,852,563円(1万口当たり3,545円)
のうち、2,340,143円(1万口当たり15 のうち、2,081,118円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
547,712,075円(1万口当たり3,500円) 470,217,881円(1万口当たり3,558円)
のうち、2,346,679円(1万口当たり15 のうち、1,981,977円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
548,839,277円(1万口当たり3,511円) 463,603,304円(1万口当たり3,573円)
のうち、2,344,231円(1万口当たり15 のうち、1,946,005円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
548,863,769円(1万口当たり3,519円) 466,825,223円(1万口当たり3,669円)
のうち、2,339,264円(1万口当たり15 のうち、1,908,307円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
547,156,569円(1万口当たり3,525円) 472,524,189円(1万口当たり3,685円)
のうち、2,327,751円(1万口当たり15 のうち、1,922,981円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託
約款及び委託会社で定めた投資ガイドラ
インや運用計画書等に従い、投資として
運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭
商品に係るリスク
債権及び金銭債務となります。有価証券
の詳細については、(その他の注記)2
有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスク、カントリーリスク、信用リス
ク、流動性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引で
あり、外貨建有価証券の買付代金等の実
需に対応する取引及び 信託約款及びデリ
バティブ取引に関する社内規定に従って
為替変動リスクを回避することを目的と
して行う取引です。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は定めら 同左
れた運用プロセスを通じて運用リスクを
制
管理します。また、運用部門から独立し
た委員会を設け、パフォーマンスの分
析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関し
ては、パフォーマンスの実績等の状況を
常時分析・把握し、投資方針に従ってい
るかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析、格付のモニタリング等により管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性
の状況を把握し、管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
項についての補足説明
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバ
ティブ取引関係の取引の時価等に関する
事項におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 特定期間 第23期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引により発生した債権又は債
当ファンドと当該関連 取引の種類別の取
関連当事者の名称 取引の内容 務に係る主な項目別の当該特定
当事者との関係 引金額
期間の末日における残高
T &Dアセットマネジ 当ファンドの運用の指 信託財産の その他収益
- -円
メント株式会社 図を行う委託会社 補填 10,065,430 円
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純資産額)に誤
りがあったため、社内規程に基づき、委託会社から当ファンドの信託財産へ補填を行っております。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 特定期間 第23期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 円 円
1,554,435,179 1,551,834,087
期中追加設定元本額 円 円
50,025,326 32,822,857
期中一部解約元本額 円 円
52,626,418 302,669,557
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △46,025,416 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △46,025,416 円
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 661,633 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 661,633 円
3 デリバティブ取引関係
第22期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 700,301,266 - 696,175,032 4,126,234
合 計
700,301,266 - 696,175,032 4,126,234
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 417,959,206 - 417,465,038 494,168
合 計
417,959,206 - 417,465,038 494,168
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・デッ
US ドル 投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスGOLD(毎月分 121,527.31 2,956,273.34
配型)
合計 121,527.31
(邦貨換算) (432,827,979)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 3,974,765 4,030,809
合計 3,974,765 4,030,809
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 95.33% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第26期計算期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
16,507,859 17,341,940
コール・ローン
325,460,362 307,947,758
投資信託受益証券
4,757,771 4,756,364
親投資信託受益証券
346,725,992 330,046,062
流動資産合計
346,725,992 330,046,062
資産合計
負債の部
流動負債
305,361 317,831
未払収益分配金
64,965 51,752
未払受託者報酬
1,840,582 1,466,154
未払委託者報酬
18 30
未払利息
30,254 22,827
その他未払費用
2,241,180 1,858,594
流動負債合計
2,241,180 1,858,594
負債合計
純資産の部
元本等
305,361,502 317,831,261
元本
剰余金
39,123,310 10,356,207
期末剰余金又は期末欠損金(△)
17,945,356 14,542,527
(分配準備積立金)
344,484,812 328,187,468
元本等合計
344,484,812 328,187,468
純資産合計
346,725,992 330,046,062
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
2,100,000 1,900,000
受取配当金
106 19
受取利息
△ 83,942,999 △ 27,514,011
有価証券売買等損益
△ 81,842,893 △ 25,613,992
営業収益合計
営業費用
3,666 3,960
支払利息
64,965 51,752
受託者報酬
1,840,582 1,466,154
委託者報酬
30,254 22,828
その他費用
1,939,467 1,544,694
営業費用合計
△ 83,782,360 △ 27,158,686
営業利益
△ 83,782,360 △ 27,158,686
経常利益
△ 83,782,360 △ 27,158,686
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,542,009 △ 301,997
125,112,239 39,123,310
期首剰余金又は期首欠損金(△)
389,861 6,371,037
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
389,861 6,371,037
少額
3,833,078 7,963,620
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,833,078 7,963,620
加額
305,361 317,831
分配金
39,123,310 10,356,207
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
305,361,502 口 317,831,261 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1281 円 1 口当たり純資産額 1.0326 円
(1万口当たり純資産額 11,281 円) (1万口当たり純資産額 10,326 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(160,697円)、費用控除後有価証 収益(355,442円)、費用控除後有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(84,695,887円)、及び分配準備積立金 (92,570,120円)、及び分配準備積立金
(18,090,020円)より、分配対象収益は (14,504,916円)より、分配対象収益は
102,946,604円(1万口当たり3,371円) 107,430,478円(1万口当たり3,380円)
であり、うち305,361円(1万口当たり10 であり、うち317,831円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 313,767,958 円 305,361,502 円
期中追加設定元本額 1,296,969 円 76,629,304 円
期中一部解約元本額 9,703,425 円 64,159,545 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △82,956,462 円
親投資信託受益証券 △938 円
合計 △82,957,400 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △27,360,224 円
親投資信託受益証券 △1,407 円
合計 △27,361,631 円
3 デリバティブ取引関係
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 30,358.47 307,947,758
ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
合計 30,358.47 307,947,758
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 4,690,232 4,756,364
合計 4,690,232 4,756,364
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
7,145,396 5,396,486
コール・ローン
129,943,471 123,473,136
投資信託受益証券
1,675,016 1,674,521
親投資信託受益証券
138,763,883 130,544,143
流動資産合計
138,763,883 130,544,143
資産合計
負債の部
流動負債
86,547 85,423
未払収益分配金
24,131 22,478
未払受託者報酬
683,671 636,771
未払委託者報酬
7 9
未払利息
11,200 9,882
その他未払費用
805,556 754,563
流動負債合計
805,556 754,563
負債合計
純資産の部
元本等
86,547,152 85,423,778
元本
剰余金
51,411,175 44,365,802
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,423,559 27,097,216
(分配準備積立金)
137,958,327 129,789,580
元本等合計
137,958,327 129,789,580
純資産合計
138,763,883 130,544,143
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
900,000 800,000
受取配当金
31 11
受取利息
△ 19,041,345 △ 6,470,830
有価証券売買等損益
△ 18,141,314 △ 5,670,819
営業収益合計
営業費用
1,306 1,511
支払利息
24,131 22,478
受託者報酬
683,671 636,771
委託者報酬
11,200 9,883
その他費用
720,308 670,643
営業費用合計
△ 18,861,622 △ 6,341,462
営業利益
△ 18,861,622 △ 6,341,462
経常利益
△ 18,861,622 △ 6,341,462
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 122,948 △ 44,294
71,140,711 51,411,175
期首剰余金又は期首欠損金(△)
42,636 36,414
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
42,636 36,414
少額
946,951 699,196
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
946,951 699,196
加額
86,547 85,423
分配金
51,411,175 44,365,802
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
86,547,152 口 85,423,778 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.5940 円 1 口当たり純資産額 1.5194 円
(1万口当たり純資産額 15,940 円) (1万口当たり純資産額 15,194 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(179,732円)、費用控除後有価証 収益(129,381円)、費用控除後有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(53,220,330円)、及び分配準備積立金 (52,549,108円)、及び分配準備積立金
(27,330,374円)より、分配対象収益は (27,053,258円)より、分配対象収益は
80,730,436円(1万口当たり9,327円)で 79,731,747円(1万口当たり9,333円)で
あり、うち86,547円(1万口当たり10 あり、うち85,423円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 87,666,159 円 86,547,152 円
期中追加設定元本額 55,262 円 62,463 円
期中一部解約元本額 1,174,269 円 1,185,837 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △18,815,267 円
親投資信託受益証券 △331 円
合計 △18,815,598 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △6,470,335 円
親投資信託受益証券 △495 円
合計 △6,470,830 円
3 デリバティブ取引関係
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 8,079.91 123,473,136
ファンド・クラスAUD (年2回決算型)
合計 8,079.91 123,473,136
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 1,651,239 1,674,521
合計 1,651,239 1,674,521
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
29,586,266 12,349,442
コール・ローン
551,046,348 515,053,719
投資信託受益証券
7,877,795 7,875,466
親投資信託受益証券
588,510,409 535,278,627
流動資産合計
588,510,409 535,278,627
資産合計
負債の部
流動負債
451,150 381,780
未払収益分配金
95,994 92,918
未払受託者報酬
2,719,670 2,632,665
未払委託者報酬
33 21
未払利息
44,738 41,104
その他未払費用
3,311,585 3,148,488
流動負債合計
3,311,585 3,148,488
負債合計
純資産の部
元本等
451,150,672 381,780,299
元本
剰余金
134,048,152 150,349,840
期末剰余金又は期末欠損金(△)
98,782,594 86,122,397
(分配準備積立金)
585,198,824 532,130,139
元本等合計
585,198,824 532,130,139
純資産合計
588,510,409 535,278,627
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
3,800,000 3,000,000
受取配当金
117 37
受取利息
13,933,937 40,005,042
有価証券売買等損益
17,734,054 43,005,079
営業収益合計
営業費用
4,784 4,616
支払利息
95,994 92,918
受託者報酬
2,719,670 2,632,665
委託者報酬
44,738 41,106
その他費用
2,865,186 2,771,305
営業費用合計
14,868,868 40,233,774
営業利益
14,868,868 40,233,774
経常利益
14,868,868 40,233,774
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,212,838 3,145,637
131,055,813 134,048,152
期首剰余金又は期首欠損金(△)
122,921 129,513
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
122,921 129,513
少額
12,761,138 20,534,182
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,761,138 20,534,182
加額
451,150 381,780
分配金
134,048,152 150,349,840
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
451,150,672 口 381,780,299 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2971 円 1 口当たり純資産額 1.3938 円
(1万口当たり純資産額 12,971 円) (1万口当たり純資産額 13,938 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(3,222,201円)、費用控除後有価 収益(2,787,746円)、費用控除後有価
証券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(261,572,549円)、及び分配準備積立 (221,432,442円)、及び分配準備積立
金(96,011,543円)より、分配対象収益 金(83,716,431円)より、分配対象収益
は360,806,293円(1万口当たり7,997 は307,936,619円(1万口当たり8,065
円)であり、うち451,150円(1万口当た 円)であり、うち381,780円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 500,026,395 円 451,150,672 円
期中追加設定元本額 461,380 円 420,645 円
期中一部解約元本額 49,337,103 円 69,791,018 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 14,756,364 円
親投資信託受益証券 △1,554 円
合計 14,754,810 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 37,560,827 円
親投資信託受益証券 △2,329 円
合計 37,558,498 円
3 デリバティブ取引関係
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスBRL(年2回決 36,774.55 515,053,719
算型)
合計 36,774.55 515,053,719
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 7,765,966 7,875,466
合計 7,765,966 7,875,466
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
1,033,305 555,347
コール・ローン
15,831,738 11,320,319
投資信託受益証券
133,622 133,583
親投資信託受益証券
16,998,665 12,009,249
流動資産合計
16,998,665 12,009,249
資産合計
負債の部
流動負債
11,276 8,254
未払収益分配金
2,997 2,410
未払受託者報酬
84,762 68,473
未払委託者報酬
1 -
未払利息
1,321 1,013
その他未払費用
100,357 80,150
流動負債合計
100,357 80,150
負債合計
純資産の部
元本等
11,276,334 8,254,130
元本
剰余金
5,621,974 3,674,969
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,732,669 4,226,574
(分配準備積立金)
16,898,308 11,929,099
元本等合計
16,898,308 11,929,099
純資産合計
16,998,665 12,009,249
負債純資産合計
231/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
200,000 100,000
受取配当金
5 -
受取利息
△ 2,232,958 △ 311,458
有価証券売買等損益
△ 2,032,953 △ 211,458
営業収益合計
営業費用
159 91
支払利息
2,997 2,410
受託者報酬
84,762 68,473
委託者報酬
1,321 1,013
その他費用
89,239 71,987
営業費用合計
△ 2,122,192 △ 283,445
営業利益
△ 2,122,192 △ 283,445
経常利益
△ 2,122,192 △ 283,445
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 25,063 161,189
7,838,267 5,621,974
期首剰余金又は期首欠損金(△)
149,773 2,796
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
149,773 2,796
少額
257,661 1,496,913
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
257,661 1,496,913
加額
11,276 8,254
分配金
5,621,974 3,674,969
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
11,276,334 口 8,254,130 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.4986 円 1 口当たり純資産額 1.4452 円
(1万口当たり純資産額 14,986 円) (1万口当たり純資産額 14,452 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(110,770円)、費用控除後有価証 収益(28,030円)、費用控除後有価証券
券売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(2,823,872円)、及び分配準備積立金 (2,069,105円)、及び分配準備積立金
(5,633,175円)より、分配対象収益は (4,206,798円)より、分配対象収益は
8,567,817円(1万口当たり7,598円)で 6,303,933円(1万口当たり7,637円)で
あり、うち11,276円(1万口当たり10 あり、うち8,254円(1万口当たり10円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 11,408,934 円 11,276,334 円
期中追加設定元本額 246,040 円 5,609 円
期中一部解約元本額 378,640 円 3,027,813 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,209,489 円
親投資信託受益証券 △27 円
合計 △2,209,516 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △479,580 円
親投資信託受益証券 △39 円
合計 △479,619 円
3 デリバティブ取引関係
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 829.54 11,320,319
ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
合計 829.54 11,320,319
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 131,726 133,583
合計 131,726 133,583
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
18,380 39,067
コール・ローン
180,373 840,320
親投資信託受益証券
198,753 879,387
流動資産合計
198,753 879,387
資産合計
負債の部
流動負債
1 -
その他未払費用
1 -
流動負債合計
1 -
負債合計
純資産の部
元本等
203,529 900,741
元本
剰余金
△ 4,777 △ 21,354
期末剰余金又は期末欠損金(△)
198,752 879,387
元本等合計
198,752 879,387
純資産合計
198,753 879,387
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
△ 37 △ 53
有価証券売買等損益
△ 37 △ 53
営業収益合計
営業費用
1 -
支払利息
1 -
その他費用
2 -
営業費用合計
△ 39 △ 53
営業利益
△ 39 △ 53
経常利益
△ 39 △ 53
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 19 -
△ 4,739 △ 4,777
期首剰余金又は期首欠損金(△)
15,943 -
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,943 -
少額
15,961 16,524
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,961 16,524
加額
- -
分配金
△ 4,777 △ 21,354
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
203,529 口 900,741 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,777 円 元本の欠損 21,354 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9765 円 1 口当たり純資産額 0.9763 円
(1万口当たり純資産額 9,765 円) (1万口当たり純資産額 9,763 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金(298円)、 等損益(0円)、収益調整金(1,319
及び分配準備積立金(0円)より、分配 円)、及び分配準備積立金(0円)よ
対象収益は298円(1万口当たり14円)と り、分配対象収益は1,319円(1万口当た
なりましたが、当期の分配は見送りとさ り14円)となりましたが、当期の分配は
せていただきました。 見送りとさせていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記)の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 203,529 円 203,529 円
期中追加設定元本額 682,061 円 697,212 円
期中一部解約元本額 682,061 円 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △19 円
合計 △19 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △53 円
合計 △53 円
3 デリバティブ取引関係
第25期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 828,637 840,320
合計 828,637 840,320
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第23期計算期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
440,263 576,895
コール・ローン
8,281,107 7,705,687
投資信託受益証券
162,817 72,786
親投資信託受益証券
8,884,187 8,355,368
流動資産合計
8,884,187 8,355,368
資産合計
負債の部
流動負債
6,339 5,986
未払収益分配金
1,427 1,384
未払受託者報酬
40,534 39,568
未払委託者報酬
- 1
未払利息
595 568
その他未払費用
48,895 47,507
流動負債合計
48,895 47,507
負債合計
純資産の部
元本等
6,339,069 5,986,993
元本
剰余金
2,496,223 2,320,868
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,473,274 1,430,164
(分配準備積立金)
8,835,292 8,307,861
元本等合計
8,835,292 8,307,861
純資産合計
8,884,187 8,355,368
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
100,000 100,000
受取配当金
1 -
受取利息
△ 1,032,218 △ 75,451
有価証券売買等損益
△ 932,217 24,549
営業収益合計
営業費用
20 26
支払利息
1,427 1,384
受託者報酬
40,534 39,568
委託者報酬
595 568
その他費用
42,576 41,546
営業費用合計
△ 974,793 △ 16,997
営業利益
△ 974,793 △ 16,997
経常利益
△ 974,793 △ 16,997
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1 15,551
3,289,269 2,496,223
期首剰余金又は期首欠損金(△)
188,091 26,285
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
188,091 26,285
少額
6 163,106
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6 163,106
加額
6,339 5,986
分配金
2,496,223 2,320,868
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
6,339,069 口 5,986,993 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3938 円 1 口当たり純資産額 1.3877 円
(1万口当たり純資産額 13,938 円) (1万口当たり純資産額 13,877 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(57,425円)、費用控除後有価証券 収益(58,454円)、費用控除後有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(2,188,284円)、及び分配準備積立金 (2,082,051円)、及び分配準備積立金
(1,422,188円)より、分配対象収益は (1,377,696円)より、分配対象収益は
3,667,897円(1万口当たり5,786円)で 3,518,201円(1万口当たり5,876円)で
あり、うち6,339円(1万口当たり10円) あり、うち5,986円(1万口当たり10円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 5,918,499 円 6,339,069 円
期中追加設定元本額 420,580 円 66,032 円
期中一部解約元本額 10 円 418,108 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,032,186 円
親投資信託受益証券 △32 円
合計 △1,032,218 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △89,902 円
親投資信託受益証券 △22 円
合計 △89,924 円
3 デリバティブ取引関係
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 635.67 7,705,687
ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
合計 635.67 7,705,687
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 71,774 72,786
合計 71,774 72,786
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
25,639,968 24,061,075
コール・ローン
551,098,708 487,048,180
投資信託受益証券
8,046,548 4,044,562
親投資信託受益証券
584,785,224 515,153,817
流動資産合計
584,785,224 515,153,817
資産合計
負債の部
流動負債
346,214 275,394
未払収益分配金
- 4,472
未払解約金
101,459 86,892
未払受託者報酬
2,874,548 2,461,653
未払委託者報酬
28 42
未払利息
47,281 38,426
その他未払費用
3,369,530 2,866,879
流動負債合計
3,369,530 2,866,879
負債合計
純資産の部
元本等
346,214,044 275,394,929
元本
剰余金
235,201,650 236,892,009
期末剰余金又は期末欠損金(△)
105,000,953 110,212,445
(分配準備積立金)
581,415,694 512,286,938
元本等合計
581,415,694 512,286,938
純資産合計
584,785,224 515,153,817
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
3,400,000 2,800,000
受取配当金
157 33
受取利息
△ 32,846,626 51,947,486
有価証券売買等損益
△ 29,446,469 54,747,519
営業収益合計
営業費用
5,471 4,790
支払利息
101,459 86,892
受託者報酬
2,874,548 2,461,653
委託者報酬
47,281 38,428
その他費用
3,028,759 2,591,763
営業費用合計
△ 32,475,228 52,155,756
営業利益
△ 32,475,228 52,155,756
経常利益
△ 32,475,228 52,155,756
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 4,329,375 2,488,590
300,898,583 235,201,650
期首剰余金又は期首欠損金(△)
291,220 1,123,149
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
291,220 1,123,149
少額
37,496,086 48,824,562
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
37,496,086 48,824,562
加額
346,214 275,394
分配金
235,201,650 236,892,009
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
346,214,044 口 275,394,929 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6794 円 1 口当たり純資産額 1.8602 円
(1万口当たり純資産額 16,794 円) (1万口当たり純資産額 18,602 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(371,733円)、費用控除後有価証券 収益(2,649,854円)、費用控除後有価証
売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(24,448,174円)、収益調
(132,441,462円)、及び分配準備積立金 整金(126,679,564円)、及び分配準備積
(104,975,434円)より、分配対象収益は 立金(83,389,811円)より、分配対象収
237,788,629円(1万口当たり6,868円)で 益は237,167,403円(1万口当たり8,611
あり、うち346,214円(1万口当たり10 円)であり、うち275,394円(1万口当た
円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 395,384,203 円 346,214,044 円
期中追加設定元本額 405,187 円 1,472,992 円
期中一部解約元本額 49,575,346 円 72,292,107 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △28,836,961 円
親投資信託受益証券 △1,586 円
合計 △28,838,547 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 48,930,926 円
親投資信託受益証券 △1,197 円
合計 48,929,729 円
3 デリバティブ取引関係
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 26,944.58 487,048,180
ファンド・クラスMXN(年2回決算型)
合計 26,944.58 487,048,180
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 3,988,327 4,044,562
合計 3,988,327 4,044,562
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
255/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
20,192,746 11,265,794
コール・ローン
368,780,883 358,335,284
投資信託受益証券
2,500,409 2,499,670
親投資信託受益証券
391,474,038 372,100,748
流動資産合計
391,474,038 372,100,748
資産合計
負債の部
流動負債
543,693 511,029
未払収益分配金
71,751 59,131
未払受託者報酬
2,032,891 1,675,248
未払委託者報酬
22 20
未払利息
33,428 26,101
その他未払費用
2,681,785 2,271,529
流動負債合計
2,681,785 2,271,529
負債合計
純資産の部
元本等
543,693,660 511,029,804
元本
剰余金
△ 154,901,407 △ 141,200,585
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,625,746 13,855,468
(分配準備積立金)
388,792,253 369,829,219
元本等合計
388,792,253 369,829,219
純資産合計
391,474,038 372,100,748
負債純資産合計
256/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
2,600,000 2,400,000
受取配当金
127 31
受取利息
△ 237,854,532 2,553,662
有価証券売買等損益
△ 235,254,405 4,953,693
営業収益合計
営業費用
4,607 3,667
支払利息
71,751 59,131
受託者報酬
2,032,891 1,675,248
委託者報酬
33,428 26,102
その他費用
2,142,677 1,764,148
営業費用合計
△ 237,397,082 3,189,545
営業利益
△ 237,397,082 3,189,545
経常利益
△ 237,397,082 3,189,545
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 22,394,861 △ 2,086,477
73,955,570 △ 154,901,407
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- 13,181,030
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 13,181,030
少額
13,311,063 4,245,201
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,230,326 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,080,737 4,245,201
加額
543,693 511,029
分配金
△ 154,901,407 △ 141,200,585
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
543,693,660 口 511,029,804 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 154,901,407 円 元本の欠損 141,200,585 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7151 円 1 口当たり純資産額 0.7237 円
(1万口当たり純資産額 7,151 円) (1万口当たり純資産額 7,237 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(457,627円)、費用控除後有価証 収益(1,796,875円)、費用控除後有価
券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(262,431,349円)、及び分配準備積立 (246,988,596円)、及び分配準備積立
金(13,711,812円)より、分配対象収益 金(12,569,622円)より、分配対象収益
は276,600,788円(1万口当たり5,087 は261,355,093円(1万口当たり5,114
円)であり、うち543,693円(1万口当た 円)であり、うち511,029円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 円 円
618,383,279 543,693,660
期中追加設定元本額 円 円
13,211,215 13,244,901
期中一部解約元本額 円 円
87,900,834 45,908,757
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △217,662,292 円
親投資信託受益証券 △494 円
合計 △217,662,786 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,742,210 円
親投資信託受益証券 △739 円
合計 3,741,471 円
3 デリバティブ取引関係
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 52,784.50 358,335,284
ファンド・クラスTRY(年2回決算型)
合計 52,784.50 358,335,284
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 2,464,915 2,499,670
合計 2,464,915 2,499,670
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
127 3,343
預金
49,426,427 18,831,419
コール・ローン
398,414,010 276,093,273
投資信託受益証券
5,913,742 2,812,298
親投資信託受益証券
2,371,884 362,068
派生商品評価勘定
- 10,248,700
未収入金
456,126,190 308,351,101
流動資産合計
456,126,190 308,351,101
資産合計
負債の部
流動負債
32,729,364 8,340
未払金
- 8,377,030
未払解約金
84,618 59,287
未払受託者報酬
2,397,556 1,679,675
未払委託者報酬
55 33
未払利息
39,433 26,254
その他未払費用
35,251,026 10,150,619
流動負債合計
35,251,026 10,150,619
負債合計
純資産の部
元本等
464,353,917 421,124,512
元本
剰余金
△ 43,478,753 △ 122,924,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
60,350,259 53,614,809
(分配準備積立金)
420,875,164 298,200,482
元本等合計
420,875,164 298,200,482
純資産合計
456,126,190 308,351,101
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
216 3,162
受取利息
△ 71,153,100 △ 90,493,702
有価証券売買等損益
4,599,199 △ 403,904
為替差損益
- 1,579,026
その他収益
△ 66,553,685 △ 89,315,418
営業収益合計
営業費用
6,139 5,498
支払利息
84,618 59,287
受託者報酬
2,397,556 1,679,675
委託者報酬
48,124 49,837
その他費用
2,536,437 1,794,297
営業費用合計
△ 69,090,122 △ 91,109,715
営業利益
△ 69,090,122 △ 91,109,715
経常利益
△ 69,090,122 △ 91,109,715
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 6,792,057 △ 8,888,581
22,194,937 △ 43,478,753
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- 5,120,771
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 5,120,771
少額
3,375,625 2,344,914
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,283,153 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
92,472 2,344,914
加額
- -
分配金
△ 43,478,753 △ 122,924,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
464,353,917 口 421,124,512 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 43,478,753 円 元本の欠損 122,924,030 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9064 円 1 口当たり純資産額 0.7081 円
(1万口当たり純資産額 9,064 円) (1万口当たり純資産額 7,081 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(92,592,180円)、及び分配準備積立金 (85,198,974円)、及び分配準備積立金
(60,350,259円)より、分配対象収益は (53,614,809円)より、分配対象収益は
152,942,439円(1万口当たり3,293円) 138,813,783円(1万口当たり3,296円)
となりましたが、当期の分配は見送りと となりましたが、当期の分配は見送りと
させていただきました。 させていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信
託約款及び委託会社で定めた投資ガイ
ドラインや運用計画書等に従い、投資
として運用することを目的としており
ます。
2 金融商品の内容及び当該金 金融商品の内容は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引及びコール・ローン等の
融商品に係るリスク
金銭債権及び金銭債務となります。有
価証券の詳細については、(その他の
注記)2 有価証券関係に記載の通りで
す。
有価証券に係るリスクとしては、価
格変動リスク、金利変動リスク、為替
変動リスク、カントリーリスク、信用
リスク、流動性リスクなどがありま
す。
デリバティブ取引は、為替予約取引
であり、外貨建有価証券の買付代金等
の実需に対応する取引及び 信託約款及
びデリバティブ取引に関する社内規定
に従って為替変動リスクを回避するこ
とを目的として行う取引です。
3 金融商品に係るリスク管理 委託会社において、運用部門は定め 同左
られた運用プロセスを通じて運用リス
体制
クを管理します。また、運用部門から
独立した委員会を設け、パフォーマン
スの分析・評価及び運用リスクの管理
を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関
しては、パフォーマンスの実績等の状
況を常時分析・把握し、投資方針に
従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収集・
分析、格付のモニタリング等により管
理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動
性の状況を把握し、管理を行っており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一 同左
定の前提条件等を採用しているため、
事項についての補足説明
異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバ
ティブ取引関係の取引の時価等に関す
る事項におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引により発生した債権又は債
当ファンドと当該関連 取引の種類別の取
関連当事者の名称 取引の内容 務に係る主な項目別の当該計算
当事者との関係 引金額
期間の末日における残高
T &Dアセットマネジ 当ファンドの運用の指 信託財産の その他収益
- -円
メント株式会社 図を行う委託会社 補填 1,579,026 円
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純資産額)に誤
りがあったため、社内規程に基づき、委託会社から当ファンドの信託財産へ補填を行っております。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 円 円
548,311,395 464,353,917
期中追加設定元本額 円 円
3,608,546 9,915,177
期中一部解約元本額 円 円
87,566,024 53,144,582
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △59,215,395 円
親投資信託受益証券 △1,165 円
合計 △59,216,560 円
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △75,107,838 円
親投資信託受益証券 △833 円
合計 △75,108,671 円
3 デリバティブ取引関係
第22期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 403,709,118 - 401,337,234 2,371,884
合 計
403,709,118 - 401,337,234 2,371,884
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 276,258,430 - 275,896,362 362,068
合 計
276,258,430 - 275,896,362 362,068
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・デッ
US ドル 投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスGOLD(年2回 27,499.15 1,885,754.21
決算型)
合計 27,499.15
(邦貨換算) (276,093,273)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 2,773,196 2,812,298
合計 2,773,196 2,812,298
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 92.59% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第18期特定期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
19,958,511 41,869,701
コール・ローン
827,687,761 820,322,978
投資信託受益証券
6,983,687 6,981,622
親投資信託受益証券
854,629,959 869,174,301
流動資産合計
854,629,959 869,174,301
資産合計
負債の部
流動負債
5,519,849 5,627,079
未払収益分配金
22,915 23,156
未払受託者報酬
649,246 656,117
未払委託者報酬
22 74
未払利息
10,683 10,025
その他未払費用
6,202,715 6,316,451
流動負債合計
6,202,715 6,316,451
負債合計
純資産の部
元本等
1,103,969,896 1,125,415,838
元本
剰余金
△ 255,542,652 △ 262,557,988
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,248,952 11,963,412
(分配準備積立金)
848,427,244 862,857,850
元本等合計
848,427,244 862,857,850
純資産合計
854,629,959 869,174,301
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
38,300,000 38,100,000
受取配当金
241 64
受取利息
△ 99,484,212 △ 3,366,848
有価証券売買等損益
△ 61,183,971 34,733,216
営業収益合計
営業費用
8,599 7,985
支払利息
147,318 141,519
受託者報酬
4,173,944 4,009,697
委託者報酬
68,691 62,533
その他費用
4,398,552 4,221,734
営業費用合計
△ 65,582,523 30,511,482
営業利益
△ 65,582,523 30,511,482
経常利益
△ 65,582,523 30,511,482
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 607,316 △ 657,642
△ 161,617,594 △ 255,542,652
期首剰余金又は期首欠損金(△)
22,641,038 24,221,913
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,641,038 24,221,913
少額
18,024,519 29,280,312
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,024,519 29,280,312
加額
33,566,370 33,126,061
分配金
△ 255,542,652 △ 262,557,988
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,103,969,896 口 1,125,415,838 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 255,542,652 円 元本の欠損 262,557,988 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7685 円 1 口当たり純資産額 0.7667 円
(1万口当たり純資産額 7,685 円) (1万口当たり純資産額 7,667 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 特定期間 第18期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 2021 年11月11日から2021年12月10日ま 2022 年5月11日から2022年6月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
341,276,080円(1万口当たり3,067円) 333,303,390円(1万口当たり3,083円)
のうち、5,562,096円(1万口当たり50 のうち、5,404,613円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2021 年12月11日から2022年1月11日ま 2022 年6月11日から2022年7月11日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
332,570,480円(1万口当たり3,070円) 347,586,213円(1万口当たり3,084円)
のうち、5,416,371円(1万口当たり50 のうち、5,634,572円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年1月12日から2022年2月10日まで 2022 年7月12日から2022年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
351,314,920円(1万口当たり3,068円) 338,960,944円(1万口当たり3,090円)
のうち、5,725,148円(1万口当たり50 のうち、5,483,591円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年2月11日から2022年3月10日まで 2022 年8月11日から2022年9月12日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
348,271,096円(1万口当たり3,069円) 339,860,288円(1万口当たり3,096円)
のうち、5,672,591円(1万口当たり50 のうち、5,487,614円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年3月11日から2022年4月11日まで 2022 年9月13日から2022年10月11日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
348,798,903円(1万口当たり3,075円) 340,064,306円(1万口当たり3,097円)
のうち、5,670,315円(1万口当たり50 のうち、5,488,592円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年4月12日から2022年5月10日まで 2022 年10月12日から2022年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
339,781,128円(1万口当たり3,077円) 349,105,864円(1万口当たり3,101円)
のうち、5,519,849円(1万口当たり50 のうち、5,627,079円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 特定期間 第18期 特定期間
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第17期 特定期間 第18期 特定期間
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 1,134,605,370 円 1,103,969,896 円
期中追加設定元本額 95,302,705 円 124,527,986 円
期中一部解約元本額 125,938,179 円 103,082,044 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △9,220,927 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △9,220,927 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,821,189 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 7,821,189 円
3 デリバティブ取引関係
第17期 特定期間(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第18期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 137,568.63 820,322,978
ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
合計 137,568.63 820,322,978
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 6,884,550 6,981,622
合計 6,884,550 6,981,622
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第18期計算期間(2022年5月11日から2022年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
10,999,871 11,896,505
コール・ローン
261,308,841 252,809,569
投資信託受益証券
1,444,823 1,444,395
親投資信託受益証券
273,753,535 266,150,469
流動資産合計
273,753,535 266,150,469
資産合計
負債の部
流動負債
209,712 196,745
未払収益分配金
46,207 44,442
未払受託者報酬
1,309,260 1,259,070
未払委託者報酬
12 21
未払利息
21,506 19,592
その他未払費用
1,586,697 1,519,870
流動負債合計
1,586,697 1,519,870
負債合計
純資産の部
元本等
209,712,176 196,745,382
元本
剰余金
62,454,662 67,885,217
期末剰余金又は期末欠損金(△)
31,745,436 30,722,701
(分配準備積立金)
272,166,838 264,630,599
元本等合計
272,166,838 264,630,599
純資産合計
273,753,535 266,150,469
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
営業収益
1,700,000 1,500,000
受取配当金
104 19
受取利息
△ 20,445,659 9,500,300
有価証券売買等損益
△ 18,745,555 11,000,319
営業収益合計
営業費用
3,814 2,877
支払利息
46,207 44,442
受託者報酬
1,309,260 1,259,070
委託者報酬
21,506 19,593
その他費用
1,380,787 1,325,982
営業費用合計
△ 20,126,342 9,674,337
営業利益
△ 20,126,342 9,674,337
経常利益
△ 20,126,342 9,674,337
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 339,453 256,434
83,622,215 62,454,662
期首剰余金又は期首欠損金(△)
456,206 479,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
456,206 479,429
少額
1,627,158 4,270,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,627,158 4,270,032
加額
209,712 196,745
分配金
62,454,662 67,885,217
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
209,712,176 口 196,745,382 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2978 円 1 口当たり純資産額 1.3450 円
(1万口当たり純資産額 12,978 円) (1万口当たり純資産額 13,450 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(319,379円)、費用控除後有価証 収益(1,312,792円)、費用控除後有価
券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(57,514,763円)、及び分配準備積立金 (54,182,485円)、及び分配準備積立金
(31,635,769円)より、分配対象収益は (29,606,654円)より、分配対象収益は
89,469,911円(1万口当たり4,266円)で 85,101,931円(1万口当たり4,325円)で
あり、うち209,712円(1万口当たり10 あり、うち196,745円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 第18期
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第17期 第18期
期 別
(自 2021年11月11日 (自 2022年5月11日
項 目
至 2022年5月10日) 至 2022年11月10日)
期首元本額 212,552,574 円 209,712,176 円
期中追加設定元本額 1,339,610 円 1,531,013 円
期中一部解約元本額 4,180,008 円 14,497,807 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △20,445,375 円
親投資信託受益証券 △284 円
合計 △20,445,659 円
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第18期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,159,819 円
親投資信託受益証券 △428 円
合計 9,159,391 円
3 デリバティブ取引関係
第17期(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
第18期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 19,754.91 252,809,569
ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
合計 19,754.91 252,809,569
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 1,424,313 1,444,395
合計 1,424,313 1,444,395
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)エマージング・マーケット・デット・ファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)/(年2回決算型)
以下の記載は、JPモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。
当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 396,316,420 348,207,512
流動資産合計 396,316,420 348,207,512
資産合計 396,316,420 348,207,512
負債の部
流動負債
未払利息 442 620
流動負債合計 442 620
負債合計 442 620
純資産の部
元本等
元本 390,707,944 343,371,912
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,608,034 4,834,980
元本等合計 396,315,978 348,206,892
純資産合計 396,315,978 348,206,892
負債純資産合計 396,316,420 348,207,512
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
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(貸借対照表に関する注記)
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
390,707,944 口 343,371,912 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0144 円 1 口当たり純資産額 1.0141 円
(1万口当たり純資産額 10,144 円) (1万口当たり純資産額 10,141 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2022年5月10日現在) (2022年11月10日現在)
項 目
期首元本額 407,425,211 円 390,707,944 円
期中追加設定元本額 601,282 円 4,308,880 円
期中一部解約元本額 17,318,549 円 51,644,912 円
期末元本額 390,707,944 円 343,371,912 円
元本の内訳*
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配
15,203,451 円 15,203,451 円
型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算
4,690,232 円 4,690,232 円
型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月
13,394,468 円 13,394,468 円
分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回
1,651,239 円 1,651,239 円
決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
124,252,174 円 124,252,174 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコー
7,765,966 円 7,765,966 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
1,413,489 円 1,413,489 円
コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
131,726 円 131,726 円
コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファン
177,813 円 828,637 円
ド)年2回決算型
T&Dインド中小型株ファンド 69,040,591 円 69,040,591 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)
1,038,862 円 555,674 円
毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)
160,506 円 71,774 円
年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
43,012,339 円 23,292,362 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
7,932,323 円 3,988,327 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)
33,235,413 円 15,489,184 円
毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)
2,464,915 円 2,464,915 円
年2回決算型
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野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配
10,580,958 円 3,974,765 円
型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算
5,829,793 円 2,773,196 円
型
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)
1,653,709 円 1,653,709 円
円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)
28,961,659 円 28,961,659 円
通貨プレミアム・コース
豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型) 9,718,980 円 13,377,036 円
米国リート・プレミアムファンド(年2回決算型)
88,475 円 88,475 円
マネープール・コース
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月
6,884,550 円 6,884,550 円
分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回
1,424,313 円 1,424,313 円
決算型
合計 390,707,944 円 343,371,912 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2021年11月11日 至 2022年5月10日)
該当事項はありません。
(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年11月30日現在)
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
916,629,599 円
Ⅱ 負債総額
536,480 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
916,093,119 円
Ⅳ 発行済数量
1,816,173,462 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5044 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
864,253,646 円
Ⅱ 負債総額
19,708,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
844,545,010 円
Ⅳ 発行済数量
1,101,155,633 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7670 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,026,808,464 円
Ⅱ 負債総額
3,260,323 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,023,548,141 円
Ⅳ 発行済数量
1,993,974,601 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5133 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
8,888,529,334 円
Ⅱ 負債総額
11,228,803 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
8,877,300,531 円
Ⅳ 発行済数量
66,770,423,957 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.1330 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
124,237,044 円
Ⅱ 負債総額
119,867 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
124,117,177 円
Ⅳ 発行済数量
497,254,707 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.2496 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
64,196,549 円
Ⅱ 負債総額
89,569 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
64,106,953 円
Ⅳ 発行済数量
104,747,344 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.6120 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
2,968,834,777 円
Ⅱ 負債総額
2,929,424 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,965,905,353 円
Ⅳ 発行済数量
5,296,092,579 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5600 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,830,189,402 円
Ⅱ 負債総額
3,657,400 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,826,532,002 円
Ⅳ 発行済数量
20,000,066,000 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.0913 円
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
927,603,914 円
Ⅱ 負債総額
443,272,294 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
484,331,620 円
Ⅳ 発行済数量
1,279,419,310 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.3786 円
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
345,521,180 円
Ⅱ 負債総額
182,050 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
345,339,130 円
Ⅳ 発行済数量
318,129,035 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0855 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
265,253,757 円
Ⅱ 負債総額
141,739 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
265,112,018 円
Ⅳ 発行済数量
197,049,785 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3454 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
134,452,841 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額
71,547 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
134,381,294 円
Ⅳ 発行済数量
85,175,255 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5777 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
515,675,904 円
Ⅱ 負債総額
576,024 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
515,099,880 円
Ⅳ 発行済数量
379,330,555 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3579 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
12,467,115 円
Ⅱ 負債総額
6,542 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
12,460,573 円
Ⅳ 発行済数量
8,258,278 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5089 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
8,275,114 円
Ⅱ 負債総額
4,469 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
8,270,645 円
Ⅳ 発行済数量
6,004,338 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3774 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
523,214,368 円
Ⅱ 負債総額
276,924 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
522,937,444 円
Ⅳ 発行済数量
275,509,494 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.8981 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
371,325,761 円
Ⅱ 負債総額
494,672 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
370,831,089 円
Ⅳ 発行済数量
506,859,030 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7316 円
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額
613,198,882 円
Ⅱ 負債総額
294,071,715 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
319,127,167 円
Ⅳ 発行済数量
421,849,069 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7565 円
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
879,304 円
Ⅱ 負債総額
- 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
879,304 円
Ⅳ 発行済数量
900,741 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9762 円
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額
348,194,677 円
Ⅱ 負債総額
620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
348,194,057 円
Ⅳ 発行済数量
343,371,912 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0140 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益
権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の
振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、換金申込の受
付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱
われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022 年11月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3
分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定するこ
とができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただ
し、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、
これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用
部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行さ
れます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・
審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等
が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2022年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022 年11月 末日現在、251本であり、その純資産総額の合計は1,001,391百万
円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 121 本 535,032 百万円
単位型株式投資信託 76 本 260,692 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 205,667 百万円
合計 251 本 1,001,391 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、 金融 商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,160,745 6,978,199
2.前払費用 53,716 54,274
3.未収入金 - 8,625
4.未収委託者報酬 864,128 716,365
5.未収運用受託報酬 346,844 354,202
33,509 24,792
6.その他
流動資産計 8,458,944 8,136,459
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 91,256 74,400
(1)建物 ※1 73,436 66,050
(2)器具備品 ※1 17,660 8,230
(3)その他 ※1 159 119
2.無形固定資産 68,667 71,539
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 54,941 59,406
(3)ソフトウェア仮勘定 10,863 9,269
3.投資その他の資産 844,672 939,668
(1)投資有価証券 496,104 604,303
(2)関係会社株式 3,264 -
(3)長期差入保証金 101,261 95,968
(4)繰延税金資産 226,048 218,220
17,993 21,176
(5)長期前払費用
固定資産計 1,004,597 1,085,609
資産合計 9,463,541 9,222,068
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,236 218
2.未払金 373,559 278,345
(1)未払収益分配金 1,521 2,286
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 302,483 228,262
(4)その他未払金 69,552 47,794
3.未払費用 613,492 519,451
4.未払法人税等 12,283 12,080
5.未払消費税等 25,230 16,108
6.賞与引当金 191,517 187,243
7.役員賞与引当金 14,800 8,700
37,988 -
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,273,108 1,022,147
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 462,595 467,064
36,524 20,098
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
499,119 487,162
負債合計 1,772,228 1,509,309
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6, 343 ,225 6,380,670
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
3,030,435 3,067,880
繰越利益剰余金
株主資本計
7,720,893 7,758,338
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金 △29,580 △45,578
△29,580
評価・換算差額等計
△45,578
純資産合計 7,691,313 7,712,759
負債・純資産合計 9,463,541 9,222,068
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,245,922 4,558,494
2.運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
3.投資助言報酬 10,000 10,000
- 18,298
4.その他営業収益
営業収益計 6,653,639 5,986,222
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,010,648 1,627,048
2.広告宣伝費 160 277
3.調査費 2,025,602 1,954,047
(1)調査費 133,814 116,921
(2)委託調査費 1,491,662 1,426,947
(3)情報機器関連費 399,102 409,466
(4)図書費 1,022 711
4.委託計算費 212,665 203,993
5.営業雑経費 101,181 100,494
(1)通信費 9,730 8,831
(2)印刷費 80,401 81,080
(3)協会費 6,748 5,861
4,300 4,721
(4)諸会費
営業費用計
4,350,259 3,885,861
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,237,133 1,178,821
(1)役員報酬 87,649 60,206
(2)給料・手当 1,085,640 1,053,344
(3)賞与 63,844 65,270
2.法定福利費 198,885 193,545
3.退職金 - 3,106
4.福利厚生費 4,808 4,677
5.交際費 105 521
6.寄付金 500 86
7.旅費交通費 8,997 842
8.事務委託費 102,494 91,137
9.租税公課 137,151 112,592
10.不動産賃借料 154,577 156,478
11.退職給付費用 55,702 52,920
12. 役員退職慰労金 - 2,880
13.役員退職慰労引当金繰入 5,867 4,201
14.賞与引当金繰入 191,517 187,243
15.役員賞与引当金繰入 14,800 8,700
16.固定資産減価償却費 34,453 33,353
42,241 41,846
17.諸経費
一般管理費計
2,189,236 2,072,955
営業利益
114,143 27,404
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 985 983
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.受取利息 69 48
3.時効成立分配金・償還金 498 -
4.助成金収入 482 581
5.時効後支払損引当金戻入 - 37,988
70 1,408
6.雑収入
営業外収益計
2,106 41,010
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 7,741 12,166
- 0
2.雑損失
営業外費用計
7,741 12,166
経常利益 108,508 56,248
Ⅵ特別利益
1.投資有価証券売却益 2 319
特別利益計
2 319
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 820 -
2.関係会社株式清算損 ※2 - 1,110
3.投資有価証券評価損 695 -
4.投資有価証券売却損 2,084 734
2,121 -
5.関係会社株式評価損
特別損失計
5,723 1,844
税引前当期純利益 102,788 54,722
法人税、住民税及び事業税 42,912 2,388
法人税等調整額 2,215 14,889
当期純利益
57,660 37,444
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
当期純利益 37,444 37,444 37,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価 ・ 換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
当期純利益 37,444
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7
月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号 )の2021年 6月17日の
改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間
が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
2020 年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたもの
です。
(2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 63,145千円 建物 70,532千円
器具備品 166,398千円 器具備品 175,827千円
その他 737千円 その他 777千円
(損益計算書関係)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 0千円 器具備品 -千円
ソフトウェア 820千円
ソフトウェア -千円
※2 該当事項はありません。
※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
(株主資本等変動計算書関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得
しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催さ
れるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
465,904 465,904 -
その他有価証券
資産計 465,904 465,904 -
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
(2)子会社株式 3,264
合計 33,464
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 - -
未収委託者報酬 864,128 - -
未収運用受託報酬 346,844 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 5,211 2,529 1,063
合計 8,376,929 2,529 1,063
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第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
574,103 574,103 -
その他有価証券
資産計 574,103 574,103 -
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,978,199 - -
未収委託者報酬 716,365 - -
未収運用受託報酬 354,202 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 45,173 98,930
合計 8,048,767 45,173 98,930
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は574,103千円です。
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(有価証券関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
5,147 4,588 559
取得原価を超えるも
小計 5,147 4,588 559
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
取得原価を超えない
小計 460,757 503,951 △43,194
もの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
39,911 34,197 5,713
取得原価を超えるも
小計 39,911 34,197 5,713
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
534,191 605,600 △71,408
取得原価を超えない
小計 534,191 605,600 △71,408
もの
合計 574,103 639,797 △65,694
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
(単位:千円)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.委託者報酬 5,245,922 4,558,494
2.運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
3.投資助言報酬 10,000 10,000
4.その他営業収益 - 18,298
合計 6,653,639 5,986,222
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(退職給付関係)
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期(2021年3月31日現在) 第42期(2022年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 58,642 57,333
未払社会保険料 9,817 9,416
未払事業税 2,429 2,628
退職給付引当金 152,830 149,169
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 -
その他有価証券評価差額金 13,054 20,115
17,952 17,344
その他
小計
281,421 271,069
△55,372 △52,848
評価性引当額
繰延税金資産計 226,048 218,220
繰延税金資産の純額 226,048 218,220
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第41期(2021年3月31日現在) 第42期(2022年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 2.2
評価性引当額 6.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
は出資金
(千円)
有)割合 との関係 (千円)
(百万円)
氏名 は職業
(%)
連結納税に伴
㈱T&D
東京都 (被所有) う支払額及び
持株
ホール
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
会社
中央区 直接 100 支払予定額
ディングス
(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有)割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(%)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 349,256 93,225
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有)割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(%)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 318,063 111,263
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 7,105.13円 1株当たり純資産額 7,124.95円
1株当たり当期純利益 53.26円 1株当たり当期純利益 34.59円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 57,660 当期純利益(千円) 37,444
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 57,660 普通株式に係る当期純利益(千円) 37,444
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 4,721,560
2.前払費用 95,327
3.未収入金 48,776
4.未収委託者報酬 712,568
5.未収運用受託報酬 366,711
17,512
6.その他
流動資産計
5,962,458
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 69,053
(1)建物 ※1 62,816
(2)器具備品 ※1 6,132
(3)その他 ※1 104
2.無形固定資産 74,196
(1)電話加入権 2,862
(2)ソフトウェア 64,404
(3)ソフトウェア仮勘定 6,929
3.投資その他の資産 795,194
(1)投資有価証券 446,425
(2)長期差入保証金 93,322
(3)繰延税金資産 239,569
(4)長期前払費用 15,876
固定資産計
938,444
資産合計 6,900,903
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第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 241
2.未払金 282,815
(1)未払収益分配金 2,286
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 222,113
(4)その他未払金 58,412
3.未払費用 428,541
4.未払法人税等 11,572
5.未払消費税等 ※2 27,557
6.賞与引当金 100,010
3,250
7.役員賞与引当金
流動負債計 853,989
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 469,928
22,196
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
492,125
負債合計 1,346,115
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金
1,100,000
2.資本剰余金 277,667
(1)資本準備金 277,667
3.利益剰余金 4,321,225
(1)利益準備金 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
繰越利益剰余金 1,008,435
株主資本計
5,698,893
Ⅱ評価・換算差額等
△144,106
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △144,106
純資産合計 5,554,787
負債・純資産合計 6,900,903
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(2)中間損益計算書
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 1,807,476
2.運用受託報酬 690,415
3.投資助言報酬 5,010
12,894
4.その他営業収益
営業収益計 2,515,796
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 614,805
2.広告宣伝費 168
3.調査費 786,906
(1)調査費 42,221
(2)委託調査費 533,071
(3)情報機器関連費 211,220
(4)図書費 392
4.委託計算費 97,077
5.営業雑経費 48,727
(1)通信費 4,047
(2)印刷費 39,256
(3)協会費 2,829
(4)諸会費 2,593
営業費用計 1,547,685
Ⅲ一般管理費
1.給料 577,668
(1)役員報酬 27,909
(2)給料・手当 536,161
(3)賞与 13,597
2.法定福利費 90,714
3.退職金 1,349
4.福利厚生費 3,250
5.交際費 171
6.寄付金 45
7.旅費交通費 1,283
8.事務委託費 57,765
9.租税公課 41,527
10.不動産賃借料 78,239
11.退職給付費用 27,810
12.役員退職慰労引当金繰入 2,098
13.賞与引当金繰入 100,010
14.役員賞与引当金繰入 3,250
15.固定資産減価償却費 ※1 14,399
21,777
16.諸経費
一般管理費計
1,021,360
営業損失(△) △53,249
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第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 951
2.受取利息 18
3.為替差益 383
4.受取補償金 11,644
151
5.雑収入
営業外収益計 13,148
Ⅴ営業外費用
1.支払補償金 11,644
2,546
2.雑損失
営業外費用計 14,191
経常損失(△) △54,291
Ⅵ特別利益
63
1.投資有価証券売却益
特別利益計
63
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券評価損 18,465
2.投資有価証券売却損 86
特別損失計
18,551
税引前中間純損失(△) △72,779
法人税、住民税及び事業税 △35,929
22,134
法人税等調整額
中間純損失(△) △58,984
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(3)中間株主資本等変動計算書
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460 △ 2,000,460 △ 2,000,460
剰余金の配当
中間純損失
△ 58,984 △ 58,984 △ 58,984
(△)
株主資本以外
の項目の当中
間会計期間変
動額(純額)
当中間会計期間
△ 2,059,444 △ 2,059,444 △ 2,059,444
- - - - -
変動額合計
当中間会計期間
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 1,008,435 4,321,225 5,698,893
末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合 計
評価差額金 合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460
剰余金の配当
△ 58,984
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 98,527 △ 98,527 △ 98,527
当中間会計期間変動額
(純額)
当中間会計期間
△ 98,527 △ 98,527 △ 2,157,971
変動額合計
当中間会計期間末
△ 144,106 △ 144,106
5,554,787
残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間期間未要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間未要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財
務諸表に与える影響はありません。
追加情報
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 73,765千円
器具備品 174,465千円
その他 792千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 5,346千円
無形固定資産 9,052千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、
未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 416,225 416,225 -
資産計 416,225 416,225 -
( 注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含
めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含め
ておりません。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2022 年9月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 416,225 - 416,225
資産計 - 416,225 - 416,225
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( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
6,248 5,378 870
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 6,248 5,378 870
(1) その他
409,976 618,552 △208,575
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 409,976 618,552 △208,575
合計 416,225 623,931 △207,705
2. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について18,465千円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
(収益認識関係)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
(単位:千円)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1.委託者報酬 1,807,476
2.運用受託報酬 690,415
3.投資助言報酬 5,010
4.その他営業収益 12,894
合計 2,515,796
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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(セグメント情報等)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次の通りです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 295,240
(1株当たり情報)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 5,131円44銭
1株当たり中間純損失 △54円48銭
(算定上の基礎)
中間純損失(千円) △58,984
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失(千円) △58,984
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円(2022年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2022 年9月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2022 年9月 末日現在)
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2022 年11月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4. 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
5. 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)毎月分配型 の2022年
5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2022年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)毎月分配型 の202
2年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
341/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
342/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)毎月分配型
の2022年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2022年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)毎月分配
型 の2022年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2022年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年1月18日
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)毎月分配型 の2
022年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型の2022年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)毎月分配型 の
2022年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2022年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
350/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)毎月分配型 の2
022年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2022年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
351/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)毎月分配型 の2022年
5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型の2022年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)年2回決算型 の2022年
5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の2022年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)年2回決算型 の202
2年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2022年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)年2回決算型
の2022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2022年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
359/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)年2回決算
型 の2022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2022年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)年2回決算型 の2
022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型の2022年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)年2回決算型 の
2022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2022年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)年2回決算型 の2
022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2022年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
368/378
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)年2回決算型 の2022年
5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型の2022年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
369/378
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (マネープールファンド)年2回決算型
の2022年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の2022年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)毎月分配型 の202
2年5月11日から2022年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2022年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月18日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)年2回決算型 の202
2年5月11日から2022年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2022年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月9日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日か
ら2023年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
377/378
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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