株式会社魚喜 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
8,006,520 7,139,332 11,042,025
売上高 （千円）
227,689 341,776
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 54,082
親会社株主に帰属する四半期(当期)
149,867 218,488
純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 39,769
半期純損失(△)
146,918 217,977
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,724
763,207 769,005 834,266
純資産額 （千円）
2,145,372 1,985,947 2,151,233
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額
58.69 85.56
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 15.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
35.6 38.7 38.8
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
8.43
（円） △ 8.90
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられ
ました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価
上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごも
り需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、引き続きコロナ禍における感染症対策の徹底を行い、お客様に安全
に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、
無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指
し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も
推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組ん
でおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は71億39百万円（前年同四半期比10.8％減）、売
上総利益は31億40百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失は91百万円（前年同四半期は営業利益１億65百
万円）、経常損失は54百万円（前年同四半期は経常利益２億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、62億64百万円（前年同四半期比12.4％減）となり、セグメント利益は、２億14百万円（前
年同四半期比51.5％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、６億29百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益は、19百万円（前年同
四半期比56.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、２億74百万円（前年同四半期比17.1％減）となり、セグメント利益は、17百万円（前年
同四半期比39.3％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、19億85百万円と
なりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少して12億60百万円となり、また、固
定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して７億25百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、12億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連
結会計年度末に比べ31百万円減少して10億８百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68百万円減
少して２億８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、７億69百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2023年１月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年11月30日）
単元株式数
2,555,856 2,555,856
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場
100株
2,555,856 2,555,856
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年９月１日～
― ― ―
2,555,856 100,000 246,063
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,551,600 25,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,156
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,555,856
発行済株式総数 － －
25,516
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
2,100 2,100 0.08
株式会社魚喜 －
２－10－５
2,100 2,100 0.08
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
749,424 466,979
現金及び預金
437,682 440,230
売掛金
126,294 183,879
商品
12,468 11,980
貯蔵品
119,458 157,122
その他
1,445,327 1,260,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
513,456 519,491
建物及び構築物
△ 407,248 △ 422,218
減価償却累計額
106,207 97,273
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 753,381 736,704
△ 631,736 △ 629,015
減価償却累計額
121,644 107,688
工具、器具及び備品（純額）
389 389
土地
228,241 205,351
有形固定資産合計
無形固定資産 24,006 28,068
投資その他の資産
74,549 74,617
投資有価証券
316,763 328,146
敷金及び保証金
30,380 51,711
繰延税金資産
31,965 37,860
その他
453,658 492,335
投資その他の資産合計
705,906 725,755
固定資産合計
2,151,233 1,985,947
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
356,273 394,778
買掛金
※ 50,000 ※ 150,000
短期借入金
112,826 86,558
１年内返済予定の長期借入金
210,814 192,744
未払金
89,996
未払法人税等 －
19,552 681
賞与引当金
583
資産除去債務 －
200,050 184,146
その他
1,040,096 1,008,908
流動負債合計
固定負債
136,110 73,481
長期借入金
84,825 84,387
長期預り保証金
17,300 11,530
関係会社支援損失引当金
38,634 38,634
資産除去債務
276,869 208,033
固定負債合計
1,316,966 1,216,942
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
246,063 246,063
資本剰余金
480,158 414,851
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
820,587 755,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,679 13,724
その他有価証券評価差額金
13,679 13,724
その他の包括利益累計額合計
834,266 769,005
純資産合計
2,151,233 1,985,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
8,006,520 7,139,332
売上高
4,500,364 3,999,128
売上原価
3,506,156 3,140,203
売上総利益
3,341,129 3,231,439
販売費及び一般管理費
165,026
営業利益又は営業損失（△） △ 91,236
営業外収益
4 1
受取利息
1,498 1,598
受取配当金
635 94
受取手数料
1,835 360
助成金収入
6,053 10,800
受取保険金
53,918 17,952
受取協力金
5,769
関係会社支援損失引当金戻入額 －
1,237 2,029
その他
65,183 38,606
営業外収益合計
営業外費用
2,409 1,414
支払利息
110 37
その他
2,519 1,452
営業外費用合計
227,689
経常利益又は経常損失（△） △ 54,082
特別損失
132 162
固定資産除却損
132 162
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
227,556
△ 54,244
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,906 6,878
20,782
△ 21,353
法人税等調整額
77,689
法人税等合計 △ 14,474
149,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,769
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,867
△ 39,769
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
149,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,769
その他の包括利益
45
△ 2,948
その他有価証券評価差額金
45
その他の包括利益合計 △ 2,948
146,918
四半期包括利益 △ 39,724
（内訳）
146,918
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が52,064千円、売上原価が52,064千円それぞれ減少しておりま
す。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定につ
いて重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年11月30日）
当座貸越極度額 1,080,000千円 1,080,000千円
借入実行残高 50,000 150,000
差引額 1,030,000 930,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 69,739千円 67,156千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 様式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 25,536 10 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間に末日後となるもの
該当事項ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 様式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 25,536 10 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間に末日後となるもの
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
7,147,139 558,977 300,403 8,006,520 8,006,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30,684 30,684
－ － △ 30,684 －
又は振替高
7,147,139 558,977 331,088 8,037,205 8,006,520
計 △ 30,684
442,263 12,681 28,635 483,580 165,026
セグメント利益 △ 318,554
（注）１．セグメント利益の調整額△318,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△318,914千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
一時点で移転される財又は
6,264,346 629,110 68,353 6,961,810 － 6,961,810
サービス
顧客との契約から生じる収
6,264,346 629,110 68,353 6,961,810 － 6,961,810
益
その他の収益 － － 177,521 177,521 － 177,521
6,264,346 629,110 245,874 7,139,332 7,139,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
28,685 28,685
－ － △ 28,685 －
又は振替高
6,264,346 629,110 274,560 7,168,017 7,139,332
計 △ 28,685
214,378 19,833 17,369 251,581
セグメント利益又は損失（△） △ 342,818 △ 91,236
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△342,818千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△344,618千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の
「不動産事業」の売上高が52,064千円、売上原価52,064千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
58円69銭 △15円57銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 149,867 △39,769
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 149,867 △39,769
属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,553,684 2,553,684
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社魚喜
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 功 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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