株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年２月28日
81,782 73,846 110,673
売上高 （百万円）
655 725 1,161
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
374 382 368
（百万円）
四半期（当期）純利益
367 413 374
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,805 28,986 28,812
純資産額 （百万円）
50,463 53,686 49,373
総資産額 （百万円）
１株当たり
34.33 35.05 33.76
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
34.30 35.03 33.74
（円）
四半期（当期）純利益金額
57.1 54.0 58.3
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.62
（円） △ 4.72
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績
に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、
ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前
の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背
景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇
傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計
画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲
得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進によ
る強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安
心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、
「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ
“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を
行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は738億46百万円、営業利益は６億55百万円、経常利益は７億25
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億82百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づく
りのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売
場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一
品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定によ
り、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様
のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいた
だけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継
続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面
におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロ
ングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さら
に、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用
による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積
み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物していただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事
業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして10台、よねや商事株式会社が秋田県内
におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
設備投資といたしましては、よねや商事株式会社におきまして2022年11月に「よねや南店」（秋田県横手市）
を、既存店舗を閉店して（2022年２月）同敷地へ新設開店いたしました。「地域密着 毎日、発見がある楽しい売
場」をコンセプトとし、お客様より毎日のお買物にご満足いただけるよう、わかりやすい売場づくりと、鮮度感の
ある売場づくりを目指し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢
市）、同年７月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）、同年10月に「東大町店」（山形県酒田市）の改装を実施いた
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しました。なお、よねや商事株式会社におきまして、2022年９月に「浅舞店」（秋田県横手市）、同年10月に「双
葉店」（秋田県横手市）を閉店いたしております。
店舗数におきましては、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内40店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店
舗が秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は67店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗
数）となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は641億10百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートする
べく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大により、抗
原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。
設備投資といたしましては、2022年８月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は97億30百万円となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億13百万円増加し、536億86百万円
となりました。これは主に、商品及び製品や有形固定資産が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億38百万円増加し、247億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金や短期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加し、289億86百万円となりました。なお、自己資本比率は
54.0％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式
スタンダード市場 100株
10,960,825 10,960,825
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,800
普通株式
10,872,300 108,723
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,725
単元未満株式 普通株式 － －
10,960,825
発行済株式総数 － －
108,723
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 山形県山形市あこや
52,800 52,800 0.48
－
株式会社ヤマザワ 町三丁目８番９号
52,800 52,800 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,147 6,749
現金及び預金
741 946
受取手形及び売掛金
3,830 4,797
商品及び製品
0 0
仕掛品
106 131
原材料及び貯蔵品
1,567 1,406
その他
12,393 14,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,501 16,798
建物及び構築物（純額）
12,829 12,813
土地
2,398 4,344
その他（純額）
31,728 33,955
有形固定資産合計
1,367 1,368
無形固定資産
投資その他の資産
3,888 4,334
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
3,884 4,330
投資その他の資産合計
36,980 39,654
固定資産合計
49,373 53,686
資産合計
負債の部
流動負債
6,914 8,033
支払手形及び買掛金
3,000 3,900
短期借入金
156 244
１年内返済予定の長期借入金
264 118
未払法人税等
299
賞与引当金 －
646
ポイント引当金 －
98
商品券回収損失引当金 －
2,177
契約負債 －
4,946 5,260
その他
16,327 19,734
流動負債合計
固定負債
1,039 1,809
長期借入金
441 435
退職給付に係る負債
1,199 1,220
資産除去債務
1,552 1,500
その他
4,233 4,965
固定負債合計
20,561 24,700
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,209 2,211
資本剰余金
24,247 24,382
利益剰余金
△ 67 △ 60
自己株式
28,778 28,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 43
その他有価証券評価差額金
11 9
退職給付に係る調整累計額
21 52
その他の包括利益累計額合計
12 12
新株予約権
28,812 28,986
純資産合計
49,373 53,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
81,782 73,846
売上高
58,554 53,543
売上原価
23,227 20,303
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,116 8,093
給料
594 610
賞与引当金繰入額
86 84
退職給付費用
650
ポイント引当金繰入額 －
2,033 2,005
減価償却費
11,133 8,854
その他
22,616 19,648
販売費及び一般管理費合計
611 655
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
20 21
データ提供料
43 53
その他
72 82
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
12
貸倒引当金繰入額 －
4 3
その他
27 12
営業外費用合計
655 725
経常利益
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産売却損
7 57
固定資産除却損
36
減損損失 －
21
投資有価証券評価損 －
10
－
投資有価証券売却損
29 104
特別損失合計
626 628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 367 313
△ 114 △ 67
法人税等調整額
252 246
法人税等合計
374 382
四半期純利益
374 382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
374 382
四半期純利益
その他の包括利益
33
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
30
その他の包括利益合計 △ 6
367 413
四半期包括利益
（内訳）
367 413
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを
付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額を
ポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりまし
たが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基
礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３ 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進
費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のた
めに回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
４ 商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将
来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて
低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法
から売上高に計上する方法に変更しております。
５ センターフィーに係る収益認識
当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセン
ターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費
として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関
連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相
殺し、収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「売上高」
は6,516百万円、「売上原価」は3,479百万円、「販売費及び一般管理費」は3,066百万円それぞれ減少し、「営業利
益」は29百万円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は31百万円それぞれ増加しております。また、
「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資
産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、
（その他（商品券）））」は44百万円減少しております。
なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並
びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四
半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,082百万円 2,047百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年５月26日
普通株式 147 13円50銭 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月27日
普通株式 147 13円50銭 2021年８月31日 2021年11月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月26日
普通株式 147 13円50銭 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月26日
普通株式 147 13円50銭 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
71,933 9,844 81,777 4 81,782 81,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
716 0 716 3,211 3,927
△ 3,927 －
売上高又は振替高
72,649 9,844 82,493 3,216 85,709 81,782
計 △ 3,927
504 5 510 74 584 26 611
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去26百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
64,110 9,730 73,841 5 73,846 － 73,846
じる収益
64,110 9,730 73,841 5 73,846 73,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
448 0 448 3,085 3,534
△ 3,534 －
売上高又は振替高
64,559 9,731 74,290 3,090 77,380 73,846
計 △ 3,534
494 92 586 62 649 5 655
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スーパーマーケット事業」の売上
高が6,240百万円減少、セグメント利益が26百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が276百万円減
少、セグメント利益が３百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円33銭 35円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
374 382
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374 382
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,901 10,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円30銭 35円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 8 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施してお
ります。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするべく、自己株式取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
170,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56％)
（3）株式の取得価額の総額
250,000,000円（上限）
（4）取得する期間
2022年12月１日～2023年２月20日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
（1）取得した株式の種類
当社普通株式
（2）取得した株式の総数
58,600株
（3）株式の取得価額の総額
75,674,798円
（4）取得した期間
2022年12月１日～2022年12月31日（約定ベース）
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2022年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2022年11月２日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１月１３日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 倉 克 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマザワの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間
（２０２２年３月１日から２０２２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
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て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
す る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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