株式会社ニイタカ 四半期報告書 第61期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
至 2022年５月31日
8,750,452 9,537,353 17,792,438
売上高 （千円）
972,906 615,916 1,855,513
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
667,540 396,322 1,231,410
（千円）
期）純利益
686,628 485,590 1,390,834
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,902,689 12,927,031 12,524,137
純資産額 （千円）
20,730,202 21,736,789 20,796,044
総資産額 （千円）
113.07 67.13 208.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.4 59.5 60.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
562,348 797,998 1,586,884
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 385,609 △ 44,714 △ 615,725
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 391,725 △ 469,685 △ 788,971
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,564,299 6,388,842 6,057,120
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
65.24 27.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共生が進展するなかで、各種政策の効果もあり、
経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影
響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、客数
の持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡
販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の伸長により、95億３千７百万円
（前年同四半期比 9.0％増）となりました。
利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格高騰や物流費上
昇の影響を大きく受け、営業利益６億５百万円（同 36.0％減）、経常利益６億１千５百万円（同 36.7％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億９千６百万円（同 40.6％減）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありま
せん。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤は、需要が緩やかに落ち着きつつあり、その影響を受けましたが、洗浄効果を付与した食品添加
物アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進
んだことにより、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしました。
飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、旅行及び外食に持ち直しの動きがあったこと
と、「ノロスタートイレクリーナー」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案
を行った結果、売上は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、74億６千１百万円（前年同四半期比
6.4％増）となりました。
＜仕入商品等＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億７千６百万円（同 19.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して９億４千万円増加し、217億３千６百万円となりました。主には、「現金
及び預金」が３億３千１百万円、「受取手形及び売掛金」が４億９千３百万円、「商品及び製品」が２億５千６
百万円それぞれ増加しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して５億３千７百万円増加し、88億９百万円となりました。主には、「支払手
形及び買掛金」が２億８千３百万円、「電子記録債務」が５億３千６百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が
１億６千３百万円、「長期借入金」が２億２千１百万円それぞれ減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して４億２百万円増加し、129億２千７百万円となりました。主には、親会
社株主に帰属する四半期純利益３億９千６百万円による増加と、配当金の支払８千２百万円によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比
べ３億３千１百万円増加し、63億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、７億９千７百万円（前年同四半期比41.9%増）となりました。主には税金等
調整前四半期純利益６億１千７百万円、減価償却費２億８千６百万円、仕入債務の増加（資金は増加）８億１千
７百万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）５億８百万円、棚卸資産の増加（資金は減少）３億４
千２百万円、法人税等の支払額２億８百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４千４百万円（前年同四半期比88.4%減）となりました。主には有形固定資
産の取得による支出４千６百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４億６千９百万円（前年同四半期比19.9%増）となりました。主には長期借
入金の返済による支出３億８千５百万円があったことなどによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、研究開発費は１億３千３百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年９月１日～
－ 5,943,052 － 585,199 － 595,337
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８-10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目８-10 316 5.37
ニイタカ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 299 5.08
会社（信託口）
大阪市淀川区新高一丁目８-10 204 3.47
つくしの会持株会
174 2.95
森田千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目８-10 168 2.85
ニイタカ会持株会
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２-６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
大阪市中央区谷町二丁目６-５ 71 1.21
株式会社ソフト99コーポレーション
2,749 46.57
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,893,200 58,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,252
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,932
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,600 39,600 0.67
株式会社ニイタカ －
一丁目８-10
39,600 39,600 0.67
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
6,057,120 6,388,842
現金及び預金
2,916,729 3,410,713
受取手形及び売掛金
1,108,249 1,124,779
電子記録債権
858,442 1,115,131
商品及び製品
34,054 36,347
仕掛品
526,452 620,132
原材料及び貯蔵品
108,097 86,741
その他
△ 4,825 △ 4,818
貸倒引当金
11,604,321 12,777,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,221,169 3,127,709
建物及び構築物（純額）
2,996,507 2,996,507
土地
1,296,292 1,219,085
その他（純額）
7,513,969 7,343,302
有形固定資産合計
無形固定資産
260,828 215,772
その他
260,828 215,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,526,561 1,512,005
その他
△ 109,635 △ 112,161
貸倒引当金
1,416,925 1,399,843
投資その他の資産合計
9,191,723 8,958,919
固定資産合計
20,796,044 21,736,789
資産合計
負債の部
流動負債
982,717 1,266,124
支払手形及び買掛金
1,559,854 2,095,883
電子記録債務
766,250 602,422
短期借入金
236,532 254,994
未払法人税等
886,799 960,055
その他
4,432,153 5,179,479
流動負債合計
固定負債
2,291,050 2,069,764
長期借入金
1,406,477 1,427,372
退職給付に係る負債
142,226 133,140
その他
3,839,754 3,630,277
固定負債合計
8,271,907 8,809,757
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
11,085,292 11,398,966
利益剰余金
△ 51,201 △ 51,249
自己株式
12,214,627 12,528,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,687 46,516
その他有価証券評価差額金
263,822 352,261
為替換算調整勘定
309,509 398,777
その他の包括利益累計額合計
12,524,137 12,927,031
純資産合計
20,796,044 21,736,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
8,750,452 9,537,353
売上高
5,061,309 6,110,005
売上原価
3,689,143 3,427,347
売上総利益
※ 2,744,082 ※ 2,822,077
販売費及び一般管理費
945,060 605,270
営業利益
営業外収益
4,374 4,437
受取利息
4,320 4,345
受取配当金
22,838 22,338
受取賃貸料
11,261
貸倒引当金戻入額 -
9,022 8,968
その他
51,817 40,090
営業外収益合計
営業外費用
5,464 4,466
支払利息
14,300 12,998
賃貸収入原価
3,319 3,311
売電原価
887 5,721
為替差損
2,946
-
貸倒引当金繰入額
23,971 29,444
営業外費用合計
972,906 615,916
経常利益
特別利益
68 177
固定資産売却益
1,343
-
投資有価証券売却益
68 1,520
特別利益合計
特別損失
430 313
固定資産除売却損
430 313
特別損失合計
972,544 617,123
税金等調整前四半期純利益
305,003 220,800
法人税等
667,540 396,322
四半期純利益
667,540 396,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
667,540 396,322
四半期純利益
その他の包括利益
828
その他有価証券評価差額金 △ 15,281
34,369 88,439
為替換算調整勘定
19,088 89,267
その他の包括利益合計
686,628 485,590
四半期包括利益
（内訳）
686,628 485,590
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
972,544 617,123
税金等調整前四半期純利益
313,351 286,136
減価償却費
19,574 20,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,305
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 13,729
受取利息及び受取配当金 △ 8,695 △ 8,783
5,464 4,466
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,343
売上債権の増減額（△は増加） △ 620,069 △ 508,853
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,446 △ 342,645
23,963
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,542
464,334 817,434
仕入債務の増減額（△は減少）
142,602 157,489
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181,715 △ 47,801
△ 40,599 △ 19,255
その他
1,023,073 1,002,132
小計
利息及び配当金の受取額 8,695 8,783
利息の支払額 △ 5,459 △ 4,451
△ 463,961 △ 208,466
法人税等の支払額
562,348 797,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 847 △ 879
4,742
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 374,509 △ 46,816
無形固定資産の取得による支出 △ 18,160 △ 2,410
5,752 258
貸付金の回収による収入
2,154 392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,609 △ 44,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 312,640 △ 385,114
配当金の支払額 △ 76,746 △ 82,648
リース債務の返済による支出 △ 2,200 △ 1,875
△ 139 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,725 △ 469,685
25,439 48,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
331,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,547
5,753,847 6,057,120
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,564,299 ※ 6,388,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
従業員給料及び賞与 751,198 千円 756,288 千円
44,517 44,422
退職給付費用
664,033 716,307
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 5,564,299千円 6,388,842千円
現金及び現金同等物 5,564,299 6,388,842
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2021年７月28日
普通株式 76,746 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2021年12月24日
普通株式 82,649 14.00 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2022年７月27日
普通株式 82,648 14.00 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当（円）
2022年12月23日
普通株式 188,910 32.00 2022年11月30日 2023年２月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
項目
当社グループ製造品 7,013,266
仕入商品等 1,737,185
顧客との契約から生じる収益 8,750,452
外部顧客への売上高 8,750,452
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
項目
当社グループ製造品 7,461,021
仕入商品等 2,076,331
顧客との契約から生じる収益 9,537,353
外部顧客への売上高 9,537,353
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 113円07銭 67円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 667,540 396,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
667,540 396,322
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,553 5,903,452
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・188,910千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月６日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイ
タカの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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