株式会社技研製作所 四半期報告書 第42期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森部 慎之助
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
7,161 7,482 30,378
売上高 （百万円）
1,419 1,180 4,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
921 717 3,234
（百万円）
（当期）純利益
870 692 3,503
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
39,585 40,985 41,256
純資産額 （百万円）
50,600 53,823 54,694
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.56 26.10 117.65
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.52 117.62
（円） －
（当期）純利益金額
77.3 75.2 74.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少して、53,823百万円
となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少1,231百万円に対し、建設仮勘定等
の固定資産の増加360百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、12,837百万円と
なりました。これは、賞与引当金等の流動負債において538百万円、長期借入金等の固定負債において61百万円
の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少して、40,985百万円
となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に
「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦
略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めていま
す。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資が底堅く推移したう
え、民間建設投資も堅調さを維持し、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストや
部品価格は依然として高い水準が続いており、引き続き注視と適切な対応が求められる状況にあります。
国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化
※１
関係を中心にインプラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、巨大地震に備えるための河川の堤防
沈下対策や護岸の耐震化、流域治水としての河川堤防の浸透水対策、国道の拡幅工事に採用される等、採用数は順
調に増加しました。
グループ会社の株式会社技研施工の工事案件では、東日本大震災の災害復旧工事で岩手県大船渡市にインプラン
ト構造の粘り強い海岸堤防を構築する大規模工事（延長750ｍ）が、2018年10月の着工から約４年１カ月の歳月を
※２
経て2022年11月に完了しました。本案件で採用されたジャイロプレス工法 は硬質地盤や地中障害物を貫通して
粘り強い構造物を急速構築する工法として2004年の現場導入以降、採用件数を伸ばしており、国内外で国土強靭化
や道路、港湾等のインフラ整備に大きく貢献しています。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外
力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２ 鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通
し、粘り強いインプラント構造物を造る工法。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の
運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、技研施工の技術指導のもと、合弁会社「G-Kracht
B.V.」による実証施工（パイロット施工）の圧入工程が11月よりスタートしました。カーボンニュートラルに貢献
※３
する電動のジャイロパイラー、およびＧＲＢシステム による圧入施工は順調に進んでおり、来春までに208ｍの
区間に鋼管杭271本を圧入します。現場見学会等を通じて圧入技術の優位性をアピールするとともに、現地パート
ナーとの協業による新ビジネス創出を通じ、工法普及と事業発展を加速させていきます。
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アジア地域では、インドで前期獲得したユーザーに対してサイレントパイラーＦ301-700の２台目を、台湾の
ユーザーに対してサイレントパイラーＳＡ100を納入しました。さらにシンガポール、韓国、インドネシアのユー
ザーからサイレントパイラーＦ301-900等を受注するなど、圧入市場の広がりに伴いユーザーの需要は順調に拡大
しています。
※３ 完全電動化により施工時のＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム。
市場拡大、ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社で９月より、当社
とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラント ＮＡＶＩ」のユー
ザー向けレンタルがスタートしました。このレンタルの稼働率は非常に高く、問い合わせは増加傾向にあることか
ら、今後さらにＩＣＴ施工現場で活用されることを期待しています。本製品が普及することで基礎工事の施工管理
の省人化と生産性、信頼性の向上を実現し、さらには工法の優位性を高めることでインプラント工法の採用拡大に
つなげていきます。
また当社グループは10月、気候変動が自社の事業活動に与える影響について分析・検討し、ＴＣＦＤ提言に沿っ
てまとめ、情報開示しました。さらに11月にはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針
や戦略の策定、施策立案、目標の進捗管理等に取り組む体制を整えました。圧入技術の優位性を核とする当社グ
ループは、事業そのものが気候変動対策に貢献しており、その推進は「公害対処企業」として創業した当社にとっ
て使命です。今後もこうした取り組みを推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,482百万円（前年同四半期比4.5％増）、
営業利益は1,123百万円（同18.8％減）、経常利益は1,180百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は717百万円（同22.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において公共事業では国土強靭化に関わる防災関連事業等が進められ、民間建設投資も堅調さを維持する
中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が
計画通りに進んだほか、汎用機の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入で
きなかった超硬質地盤への施工を可能とする製品として2021年５月に市場投入した「フライホイル式オーガア
タッチメント」は鋼矢板の圧入施工の適用範囲を大幅に広げ、販売も好調に進みました。一方、主として利益率
の高い中古製品の販売が前年同四半期比で減少したことから、売上高は5,026百万円（前年同四半期比7.5％
減）、セグメント利益は1,335百万円（同26.7％減）となりました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策として
の海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、ダムの取水施設改修（北海道）、橋梁の
基礎兼護岸構築（和歌山県）、岸壁の築造（愛媛県）、ため池堤体のすべり対策（京都府）等において工事が順
調に進捗しました。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,455百万円（前年同四半期比42.0％
増）、セグメント利益は419百万円（同328.3％増）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,194,728 28,194,728
普通株式
プライム市場 あります。
28,194,728 28,194,728
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 28,194 － 8,958 － 10,118
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
693,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,483,100 274,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,628
単元未満株式 普通株式 － －
28,194,728
発行済株式総数 － －
274,831
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
高知県高知市布師田
693,000 693,000 2.45
株式会社技研製作所 －
3948番地１
693,000 693,000 2.45
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
12,818 12,515
現金及び預金
8,365 6,954
受取手形、売掛金及び契約資産
1,009 1,442
電子記録債権
2,793 2,789
製品
1,890 1,607
仕掛品
48 57
未成工事支出金
2,757 2,941
原材料及び貯蔵品
438 583
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
30,117 28,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,604 7,627
建物及び構築物
12,956 12,975
機械装置及び運搬具
9,722 9,723
土地
1,119 1,545
建設仮勘定
1,678 1,698
その他
△ 13,424 △ 13,659
減価償却累計額
19,656 19,910
有形固定資産合計
無形固定資産 233 237
投資その他の資産
1,211 1,229
投資有価証券
1,767 1,807
繰延税金資産
1,724 1,769
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
4,686 4,788
投資その他の資産合計
24,576 24,936
固定資産合計
54,694 53,823
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
1,877 1,975
支払手形及び買掛金
1,261 1,462
電子記録債務
875 902
短期借入金
1,053 467
未払法人税等
4,375 4,362
契約負債
746 152
賞与引当金
19 21
その他の引当金
1,894 2,220
その他
12,103 11,565
流動負債合計
固定負債
393 355
長期借入金
4 0
製品機能維持引当金
84 84
退職給付に係る負債
0 1
その他の引当金
851 830
その他
1,334 1,272
固定負債合計
13,438 12,837
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
10,135 10,135
資本剰余金
21,908 21,663
利益剰余金
△ 305 △ 305
自己株式
40,696 40,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 31
その他有価証券評価差額金
8 16
繰延ヘッジ損益
14
為替換算調整勘定 △ 37
3 3
退職給付に係る調整累計額
44 13
その他の包括利益累計額合計
514 520
非支配株主持分
41,256 40,985
純資産合計
54,694 53,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
7,161 7,482
売上高
4,243 4,668
売上原価
2,918 2,813
売上総利益
1,534 1,690
販売費及び一般管理費
1,383 1,123
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
0
受取配当金 －
15 21
不動産賃貸料
39
為替差益 －
22 15
その他
40 80
営業外収益合計
営業外費用
1 13
支払利息
0 5
不動産賃貸費用
0
為替差損 －
1 3
その他
4 22
営業外費用合計
1,419 1,180
経常利益
1,419 1,180
税金等調整前四半期純利益
494 451
法人税等
924 728
四半期純利益
2 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
921 717
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
924 728
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 14
10 15
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 51 △ 64
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 54 △ 36
870 692
四半期包括利益
（内訳）
855 686
親会社株主に係る四半期包括利益
14 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 478百万円 462百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 5,028 1,086 6,115 － 6,115
その他の地域 403 643 1,046 － 1,046
顧客との契約から
5,432 1,729 7,161 － 7,161
生じる収益
5,432 1,729 7,161 7,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
221 22 244
△ 244 －
売上高または振替高
5,653 1,751 7,405 7,161
計 △ 244
1,820 97 1,918 1,383
セグメント利益 △ 535
（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 4,829 1,833 6,662 － 6,662
その他の地域 196 622 819 － 819
顧客との契約から
5,026 2,455 7,482 － 7,482
生じる収益
5,026 2,455 7,482 7,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
350 132 483
△ 483 －
売上高または振替高
5,376 2,588 7,965 7,482
計 △ 483
1,335 419 1,754 1,123
セグメント利益 △ 631
（注）１．セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 33円56銭 26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 921 717
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
921 717
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,462,965 27,501,692
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円52銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 32,116 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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