株式会社テンダ 四半期報告書 第28期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小林 謙
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-3590-4110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 1,540,373 1,994,121 3,509,022
経常利益 (千円) 131,284 165,027 359,359
親会社株主に帰属する
(千円) 86,336 86,535 240,167
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,886 86,977 243,694
純資産額 (千円) 1,879,236 2,108,753 2,078,501
総資産額 (千円) 2,655,990 3,017,184 3,004,251
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.45 39.89 113.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.60 39.22 109.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 69.9 69.2
営業活動による
(千円) 14,531 △ 24,298 211,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,657 △ 101,409 △ 92,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 656,874 △ 126,726 725,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,923,321 1,867,315 2,119,328
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.51 25.40
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
当社株式が2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第27
期第２四半期連結会計期間の末日及び第27期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ITソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動
きが続いております。またウクライナ情勢、エネルギー価格等の高騰、欧米における追加利上げなど不透明な状況
が続いております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存シ
ステムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲー
ムコンテンツ事業は、リリースから長期期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供
事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプショ
ンモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)に加えセンター共通利用型RPAソリューション
の展開を推進いたしました。ビジネスプロダクト事業においては、展示会等への参加や製品認知度向上のための広
告宣伝を行い高単価帯の顧客への重点的な営業活動を推進いたしました。ゲームコンテンツ事業においては主力タ
イトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,994百万円 （前年同四半期比
29.5％増 ）、 営業利益は183百万円 （前年同四半期比 30.2％増 ）、 経常利益は165百万円 （前年同四半期比 25.7％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円 （前年同四半期比 0.2％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発に
おいては案件数、案件単価ともに順調に推移しております。また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注が
あったことや原価管理を徹底したことから、売上 高は 1,563百万円 （前年同四半期比 48.5％増 ）、 セグメント利益
は383百万円 （前年同四半期比 4.5％増 ）となりました。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。その結果、 売上高
は 287百万円 （前年同四半期比 12.5％増 ）、 セグメント利益は96百万円 （前年同四半期比 328.7％増 ）となりまし
た。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル
「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中
心としたコスト削減に注力いたしました。保守・運営の受託業務の減少の結果、 売上高は 142百万円 （前年同四半
期比 38.5％減 ）、 セグメント利益は２百万円 （前年同四半期比 3.5％減 ）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加 し、 3,017百万円 となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 133百万円減少 し、 2,567百万円 となりました。これは主に現金及び預金
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の減少が 252百万円 あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が 82百万円 あったこと、仕掛品の増加が 20
百万円 あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 146百万円増加 し、 449百万円 となりました。これは主に三友テクノロ
ジー株式会社の連結子会社化によりのれんの増加が 153百万円 あったこと、ソフトウエアの増加が 13百万円 あった
こと、投資その他の資産の減少が 23百万円 あったことによります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 17百万円減少 し、 908百万円 となりまし
た。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 39百万円減少 し、 683百万円 となりました。これは主に買掛金の減少が 12
百万円 あったこと、未払法人税等の減少が 34百万円 あったこと、賞与引当金の増加が ２百万円 あったこと等によ
ります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加 し、 225百万円 となりました。これは主に長期借入金の減少
が３百万円あったこと、その他の増加が 26百万円 あったことによります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 30百万円増加 し、 2,108百万円 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 86百万円 計上したこと、剰余金の配当を 58百万円 行ったこ
と等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
て 252百万円減少 し、 1,867百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、 24百万円 となりました。前第２四半期連結
累計期間は 14百万円 の獲得であります。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益 158百万円 となってお
ります。資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額 58百万円 、棚卸資産の増加額 11百万円 、仕入債
務の減少額 23百万円 及び法人税等の支払額 89百万円 となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 82百万円
増加し、 101百万円 となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出 32百万円 、資産除去債
務の履行による支出 20百万円 及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 127百万円 であり、資金の増加
の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入 99百万円 となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 126百万円 となりました。前第２四半期連結
累計期間は 656百万円 の獲得であります。資金の増加の要因は、株式の発行による収入 １百万円 であり、資金の減少
の主な要因は、長期借入金の返済による支出 69百万円 及び配当金の支払額 58百万円 となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決
議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日付で同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,169,500 2,169,500
ます。
スタンダード市場
計 2,169,500 2,169,500 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日 － 2,169,500 － 306,017 － 206,017
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＦＣ 東京都渋谷区宇田川町１番12号 1,166,000 53.74
小林 謙 東京都渋谷区 144,000 6.63
加藤 善久 東京都豊島区 140,000 6.45
中村 繁貴 東京都板橋区 113,000 5.20
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 77,000 3.54
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都港区六本木一丁目６番１号 45,900 2.11
券
小林 まり子 東京都渋谷区 42,300 1.94
松井 秀紀 東京都杉並区 25,500 1.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 23,200 1.06
劉 文江
千葉県千葉市美浜区 20,000 0.92
計 － 1,796,900 82.82
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 2,168,800
完全議決権株式(その他) 21,688
おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,169,500 － －
総株主の議決権 － 21,688 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,119,328 1,867,315
受取手形、売掛金及び契約資産 535,139 617,283
商品 1,467 1,043
仕掛品 5,222 25,792
貯蔵品 978 1,001
その他 41,335 58,911
△ 2,759 △ 3,922
貸倒引当金
流動資産合計 2,700,712 2,567,424
固定資産
有形固定資産 19,510 21,927
無形固定資産
ソフトウエア 73,198 86,941
のれん － 153,957
242 242
その他
無形固定資産合計 73,440 241,140
投資その他の資産
その他 210,588 187,983
－ △ 1,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,588 186,691
固定資産合計 303,539 449,760
資産合計 3,004,251 3,017,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,951 141,326
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 126,090 122,364
未払法人税等 99,496 65,489
前受収益 142,866 136,171
賞与引当金 － 2,012
150,449 165,830
その他
流動負債合計 722,853 683,193
固定負債
長期借入金 200,834 197,128
2,062 28,110
その他
固定負債合計 202,896 225,238
負債合計 925,750 908,431
純資産の部
株主資本
資本金 305,113 306,017
資本剰余金 771,694 772,598
985,809 1,013,811
利益剰余金
株主資本合計 2,062,617 2,092,428
その他の包括利益累計額
15,883 16,325
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,883 16,325
純資産合計 2,078,501 2,108,753
負債純資産合計 3,004,251 3,017,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,540,373 1,994,121
893,300 1,245,999
売上原価
売上総利益 647,072 748,121
※ 506,473 ※ 564,995
販売費及び一般管理費
営業利益 140,598 183,126
営業外収益
受取利息 9 55
受取配当金 11 －
助成金収入 2,311 3,234
事業譲渡益 － 1,852
21 1,879
その他
営業外収益合計 2,354 7,021
営業外費用
地代家賃 － 16,564
支払利息 1,127 1,026
為替差損 1,710 3,578
株式公開費用 8,830 －
－ 3,950
その他
営業外費用合計 11,669 25,120
経常利益 131,284 165,027
特別利益
1,601 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,601 －
特別損失
－ 6,800
訴訟関連損失
特別損失合計 － 6,800
税金等調整前四半期純利益 132,885 158,227
法人税、住民税及び事業税
53,826 54,005
△ 7,277 17,686
法人税等調整額
法人税等合計 46,548 71,692
四半期純利益 86,336 86,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,336 86,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 86,336 86,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 900 －
1,451 441
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 550 441
四半期包括利益 86,886 86,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,886 86,977
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 132,885 158,227
減価償却費 24,852 27,174
のれん償却額 － 5,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） 496 2,056
製品保証引当金の増減額（△は減少） 461 －
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 55
助成金収入 △ 2,311 △ 3,234
事業譲渡損益（△は益） － △ 1,852
支払利息 1,127 1,026
株式公開費用 8,830 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 102,300 △ 58,912
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,146 △ 11,030
仕入債務の増減額（△は減少） 29,035 △ 23,040
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,601 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,864 1,207
前受収益の増減額（△は減少） △ 2,135 △ 9,827
△ 18,488 △ 23,198
その他
小計 86,549 64,242
利息及び配当金の受取額
20 11
助成金の受取額 － 2,220
利息の支払額 △ 1,086 △ 1,009
△ 70,951 △ 89,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,531 △ 24,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 7,042
無形固定資産の取得による支出 △ 19,890 △ 32,208
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
投資有価証券の売却による収入 1,909 －
敷金及び保証金の回収による収入 518 99,576
資産除去債務の履行による支出 － △ 20,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 127,250
る支出
事業譲渡による収入 － 1,852
－ △ 15,636
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,657 △ 101,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 77,263 △ 69,306
株式の発行による収入 367,770 1,808
自己株式の処分による収入 469,430 －
配当金の支払額 △ 44,232 △ 58,270
株式公開費用による支出 △ 8,830 －
－ △ 958
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 656,874 △ 126,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 497 421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 652,251 △ 252,013
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,069 2,119,328
※ 1,923,321 ※ 1,867,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由として
検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当社
としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によって
は、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料手当 163,570 千円 186,938 千円
賞与引当金繰入額 1,890 〃 － 〃
退職給付費用 4,330 〃 4,373 〃
貸倒引当金繰入額 496 〃 2,056 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 1,923,321千円 1,867,315千円
現金及び現金同等物 1,923,321千円 1,867,315千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 44,232 24.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月10日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021
年６月９日を払込期日とする公募増資による新株式123,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
183,885千円増加しております。また、2021年６月９日を払込期日とする自己株式の処分157,000株により、資本
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剰余金が324,519千円増加し、自己株式が144,911千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間
末において、資本金が283,885千円、資本剰余金が750,466千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 58,533 27.00 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
（注）２
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373 － 1,540,373
セグメント間の内部売上高
8,809 － － 8,809 △ 8,809 －
又は振替高
計 1,061,783 255,799 231,599 1,549,182 △ 8,809 1,540,373
セグメント利益 366,855 22,489 2,099 391,444 △ 250,845 140,598
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △250,845千円 は、セグメント間取引消去 10,638千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △261,483千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
（注）２
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121 － 1,994,121
セグメント間の内部売上高
4,846 60 － 4,906 △ 4,906 －
又は振替高
計 1,568,683 287,810 142,534 1,999,027 △ 4,906 1,994,121
セグメント利益 383,297 96,423 2,025 481,746 △ 298,619 183,126
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △298,619千円 は、セグメント間取引消去 11,657千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △310,276千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が368,336千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが153,957千円増加しております。
なお、当該金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 206,520 124,054 231,599 562,174
一定の期間にわたり移転される財
846,453 131,745 － 978,198
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373
外部顧客への売上高 1,052,974 255,799 231,599 1,540,373
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 273,739 140,180 137,502 551,422
一定の期間にわたり移転される財
1,290,096 147,569 5,032 1,442,698
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円45銭 39円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,336 86,535
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,336 86,535
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,083,000 2,169,271
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円60銭 39円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 97,154 37,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年６月10日に
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和（以下、「熱中日和」という。）の株式を取
得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日
に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社熱中日和
事業の内容 コンピュータソフト・ゲームソフト受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年５月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展
開強化」に取り組み、ＢtoＣ領域における「コンシューマー事業」の戦略推進体制の強化を目指しておりま
す。
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熱中日和は、2005年３月に設立、Unreal Engine、Unityのゲーム開発プラットフォームによる開発技術力
が高く、ストーリーからイベント企画開発までワンストップで対応し、特にロールプレイングゲームの開発
企 画力に強みを持っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多いゲームソフトの企画開発企業で
す。
当社は熱中日和の企画開発力、継続取引の実績が加わることで、当社がこれまで培ってきたオンライン
ゲーム開発運用におけるノウハウとともに、「ゲームパブリッシャーからの開発受託」、「オンラインゲー
ムのセカンダリビジネス」、「クリエイター人財ビジネス」を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル
強化をはかることが、同事業の戦略推進につながると判断し、熱中日和の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年12月７日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テ
ンダの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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