株式会社市進ホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 12,471,551 12,501,238 17,318,138
経常利益 (千円) 292,982 285,328 693,329
親会社株主に帰属する
(千円) 160,328 152,538 421,563
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 208,923 185,445 505,847
純資産額 (千円) 1,771,964 2,075,756 2,068,888
総資産額 (千円) 12,340,339 12,762,585 12,705,940
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.88 15.02 41.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.2 16.1 16.2
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.43 △ 16.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社は株式取得のため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等によ
り、経済活動正常化に向けた動きが見られ、需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動や世界的な資源・
原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学生の英語教科化や大学入試改革、文科省によるGIGAスクール構想など
様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス業界におきまして
は、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新た
な介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」「イ
ノベ―ション」「人材育成」の３つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力すること
で、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「人を創る、ともに創る」というビジョンを掲げ、学
びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サー
ビス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は 12,501百万円 (前年同四半期比 100.2％ )、営業 利益は419百万円 (前年
同四半期比 106.0％ )、経常 利益は285百万円 (前年同四半期比 97.4％ )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は152百
万円 (前年同四半期比 95.1％ )となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれて
おります。
＜教育サービス事業＞
当社グループの学習塾部門では、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有し、学び合う「市進の共
演授業」（商標登録6581124）を実践し、この共演授業を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成すること、ま
た、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する習慣」「自ら
考え自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうことを最重要テーマとして日々の学習指導に取り組
んでおります。
当連結会計年度の「市進学院」「個太郎塾」等においては、在籍生徒数は順調に推移いたしました。一方で、茨
城県で拠点展開している株式会社茨進では、主に受験学年の在籍生徒数について、コロナ禍の影響からの回復が計
画通り進まず、セグメント売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。
学習塾の新設拠点としましては、株式会社市進東京において、市進学院大井町教室を冬期講習から開校いたしま
す。大井町教室は「中学受験合格突破館」という名称で中学受験に特化した少人数定員制の指導をおこなってまい
ります。
経費面におきましては、物価高が進行する中、グループ全体で業務効率化、適正化を進め経費削減に取り組んで
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 11,059百万円 （前年同四半期比
99.4％ ）、セグメント 利益（営業利益）266百万円 （前年同四半期比 104.9％ ）と なりました。
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＜介護福祉サービス事業＞
当第３四半期連結累計期間 ９月から紙ふうせん株式会社が当社グループに加わりました。同社は2008年の創業以
来、東京都世田谷区にて居宅介護支援、訪問介護支援を主な事業として介護活動に取り組んでおります。当社グ
ループの介護福祉サービス事業は、紙ふうせん株式会社の加入により合計６社となりました。既存の事業会社にお
いては、コロナ禍による厳しい運営環境がつづいていますが、感染症対策を徹底した上で、各地域のニーズに対応
したサービスを提供することにより、ご利用者様の人数は堅調に推移しております。今後も引き続き地域のみなさ
まから信頼をいただけるよう、きめ細やかな介護サービスを提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高 1,493百万円 （前年同四半期比
107.4％ ）、セグメント 利益（営業利益）153百万円 （前年同四半期比 108.0％ ）と、売上高、セグメント利益ともに
前年同四半期比プラスで推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 12,762百万円 (前連結会計年度比 100.4％ )となりました。主な要
因は土地、投資有価証券など固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は 10,686百万円 (前連結会計年度比 100.5％ )となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,075百万円 (前連結会計年度比 100.3％ )となりました。主な要
因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、紙ふうせん株式会社の全株式を取得することを決議し、2022
年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １． 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,888 10,604,888 単元株式数100株
スタンダード
計 10,604,888 10,604,888 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
－ 10,604,888 － 1,476,237 － 345,914
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
401,300 － －
普通株式 10,201,700
完全議決権株式(その他) 102,017 －
普通株式 1,888
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 102,017 －
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２.2022年６月22日開催の取締役会に基づき、2022年７月12日付で自己株式74,000株の処分を行っております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡２丁目３
401,300 ― 401,300 3.78
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 ― 401,300 ― 401,300 3.78
なお、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、自己株式230,000
株を取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在における自己株式数は631,357株、発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は5.95％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,601,432 4,216,246
受取手形及び売掛金 359,474 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 440,777
商品及び製品 206,498 167,420
仕掛品 39,550 -
原材料及び貯蔵品 7,971 7,304
その他 887,701 1,100,162
△ 19,666 △ 19,625
貸倒引当金
流動資産合計 6,082,963 5,912,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,364,167 1,343,138
土地 461,495 554,995
リース資産（純額） 786,043 717,416
145,469 174,476
その他（純額）
有形固定資産合計 2,757,175 2,790,026
無形固定資産
のれん 248,575 252,527
映像授業コンテンツ 211,526 220,602
204,774 230,370
その他
無形固定資産合計 664,876 703,500
投資その他の資産
投資有価証券 400,195 450,197
敷金及び保証金 1,733,320 1,723,880
1,067,407 1,182,693
その他
投資その他の資産合計 3,200,924 3,356,771
固定資産合計 6,622,976 6,850,298
資産合計 12,705,940 12,762,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,096 9,663
契約負債 - 438,362
短期借入金 503,310 512,972
１年内返済予定の長期借入金 770,550 831,200
未払金及び未払費用 1,384,245 1,184,227
未払法人税等 116,501 43,100
前受金 341,318 -
賞与引当金 259,675 137,290
490,996 394,630
その他
流動負債合計 3,879,694 3,551,447
固定負債
長期借入金 4,230,470 4,649,590
リース債務 714,986 657,579
退職給付に係る負債 1,283,864 1,326,275
資産除去債務 236,087 237,294
291,949 264,640
その他
固定負債合計 6,757,357 7,135,380
負債合計 10,637,052 10,686,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,229,293 1,237,211
利益剰余金 △ 563,781 △ 512,537
△ 154,494 △ 239,694
自己株式
株主資本合計 1,987,254 1,961,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,473 119,986
繰延ヘッジ損益 △ 8,101 △ 7,237
為替換算調整勘定 △ 4,768 △ 10,289
△ 18,426 △ 8,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,176 94,366
非支配株主持分 15,456 20,174
純資産合計 2,068,888 2,075,756
負債純資産合計 12,705,940 12,762,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 12,471,551 12,501,238
10,493,681 10,561,778
売上原価
売上総利益 1,977,869 1,939,459
販売費及び一般管理費 1,582,099 1,519,847
営業利益 395,769 419,612
営業外収益
受取利息 4,831 5,588
受取配当金 5,452 7,090
助成金収入 3,970 8,897
18,816 18,312
雑収入
営業外収益合計 33,070 39,888
営業外費用
支払利息 88,025 81,231
持分法による投資損失 13,430 32,732
控除対象外消費税等 30,504 30,139
3,898 30,069
雑損失
営業外費用合計 135,858 174,172
経常利益 292,982 285,328
特別利益
移転補償金 21,852 -
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 13,592 14,150
924 1,179
その他
特別利益合計 36,369 15,330
特別損失
固定資産売却損 5,779 -
固定資産除却損 14,767 46,086
新型コロナウイルス感染症による損失 13,592 14,150
5,363 -
その他
特別損失合計 39,503 60,237
税金等調整前四半期純利益 289,847 240,422
法人税、住民税及び事業税
102,995 83,486
20,755 △ 320
法人税等調整額
法人税等合計 123,751 83,165
四半期純利益 166,096 157,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,767 4,717
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,328 152,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 166,096 157,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,920 22,512
繰延ヘッジ損益 △ 6,364 864
為替換算調整勘定 △ 1,461 △ 5,520
8,732 10,333
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42,827 28,189
四半期包括利益 208,923 185,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,155 180,728
非支配株主に係る四半期包括利益 5,767 4,717
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社は株式取得のため、連結範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、外部から受
注している映像作品につきまして、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に判断することが困難な場合
は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ29,323千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち契約負債に相当する金額については、第１四
半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高
は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
減価償却費 401,422 千円 371,011 千円
のれんの償却額 72,570 33,259
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 80,476 8.00 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 株 主資本の著しい変動
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円
増加、自己株式が22,750千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株
式が154,494千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 101,295 10.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 株 主資本の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式74,000株の処分を行っております。また、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株
を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が
85,200千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が239,694千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 11,080,577 1,390,973 12,471,551 － 12,471,551
セグメント間の内部
48,856 － 48,856 △ 48,856 －
売上高又は振替高
計 11,129,433 1,390,973 12,520,407 △ 48,856 12,471,551
セグメント利益 253,760 142,009 395,769 － 395,769
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額 諸表計上額
介護福祉
教育サービス 計
(注)
サービス
売上高
顧客との契約から生じる
11,007,836 1,493,401 12,501,238 － 12,501,238
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,007,836 1,493,401 12,501,238 － 12,501,238
セグメント間の内部
51,964 － 51,964 △ 51,964 －
売上高又は振替高
計 11,059,800 1,493,401 12,553,202 △ 51,964 12,501,238
セグメント利益 266,219 153,392 419,612 － 419,612
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス
事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、37,211千円であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基
準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、教育サービス事業において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高が29,323千円増加し
ておりますが、売上原価も同額増加しているためセグメント利益には影響ありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 紙ふうせん株式会社
事業の内容： 介護事業
資本金：1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社と
のシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,223千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,211千円
② 発生原因
主として紙ふうせん株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円88銭 15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,328 152,538
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,328 152,538
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,094,912 10,155,196
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進
ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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