ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ経営企画室長 保田 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ経営企画室長 保田 大輔
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
4,794,401 5,121,817 19,398,610
売上高 （千円）
322,174 406,220 641,055
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
254,605 327,176 452,084
（千円）
四半期（当期）純利益
113,524 314,000 164,482
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,943,514 16,185,095 15,994,395
純資産額 （千円）
21,729,902 22,612,847 21,385,063
総資産額 （千円）
12.39 15.92 22.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
73.4 71.6 74.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和さ
れ、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、
更には新型コロナウイルス感染再拡大への懸念等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明
な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、旅行支援や水際対策の緩和による需要の増加等明るい
兆しも見え始めておりますが、急激な物価上昇による個人消費への影響が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という
不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。
人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問
題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいり
ます。
基幹事業である「クロコダイル」は1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎える
当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点
である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、ま
た潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーショ
ン等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、
事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトにオンラインショップをベースに展開する
「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔と
なる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドア
ファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」は、これまでの国内事業に加え新たなライセンシーパー
トナーとして上海パワーリッチ社を迎え、北京三里屯のショッピングモールへの出店を皮切りに中国ライセンス
事業の展開を開始しております。ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボル
ト）」と共にブランド認知度向上と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け自動製封函機を導
入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は110億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ13
億３百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億２千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
が６億８千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた
手元流動性資金は66億３千４百万円から６億８千８百万円減少し59億４千５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は115億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７
千５百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が１千万円、差入保証金が１千２百万円それぞれ増加
し、投資有価証券が１億２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は226億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は57億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ10
億５千万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が10億３千８百万円、支払手形及び買掛金が１億１百
万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１
千３百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１千６百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は64億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は161億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億
９千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億３百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が51億２千１百万円（前年同期比6.8％増）となりまし
た。利益面では、売上総利益率は61.7％（前年同期比0.9ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については
28億４千９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は４億６
百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千７百万円（前年同期比28.5％
増）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業50億４千９百万円（前年同期比6.9％増）、不動産賃貸事業
７千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月１日～
－ 21,302,936 － 4,917,652 － 1,229,413
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
756,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,501,200 205,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,436
単元未満株式 普通株式 － －
21,302,936
発行済株式総数 － －
205,012
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
756,300 756,300 3.55
－
二丁目３番９号
ナル株式会社
756,300 756,300 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,605,913 4,517,057
現金及び預金
1,212,822 1,898,443
受取手形、売掛金及び契約資産
1,028,478 1,428,709
有価証券
1,666,004 2,993,558
商品及び製品
90,625 97,828
仕掛品
135,424 106,117
その他
△ 1,493 △ 201
貸倒引当金
9,737,777 11,041,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,163,938 1,168,821
建物及び構築物（純額）
115,149 110,854
機械装置及び運搬具（純額）
5,179,068 5,179,068
土地
61,128 57,061
リース資産（純額）
36,905 50,810
その他（純額）
6,556,189 6,566,616
有形固定資産合計
25,123 22,824
無形固定資産
投資その他の資産
4,738,403 4,636,392
投資有価証券
74,744 87,455
差入保証金
191,398 191,435
退職給付に係る資産
2,215 2,519
繰延税金資産
86,882 91,764
その他
△ 27,671 △ 27,671
貸倒引当金
5,065,973 4,981,895
投資その他の資産合計
11,647,286 11,571,336
固定資産合計
21,385,063 22,612,847
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
685,098 786,745
支払手形及び買掛金
2,643,861 3,682,841
電子記録債務
465,502 445,492
１年内返済予定の長期借入金
147,043 98,389
未払法人税等
69,480
賞与引当金 －
673,880 722,296
その他
4,684,865 5,735,765
流動負債合計
固定負債
207,335 190,502
長期借入金
50,560 57,018
資産除去債務
192,174 194,299
繰延税金負債
255,733 250,166
その他
705,803 691,986
固定負債合計
5,390,668 6,427,752
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
6,098,291 6,302,188
利益剰余金
△ 364,027 △ 364,048
自己株式
15,640,609 15,844,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
368,161 362,244
その他有価証券評価差額金
5,426
繰延ヘッジ損益 △ 1,697
△ 19,801 △ 19,936
退職給付に係る調整累計額
353,786 340,610
その他の包括利益累計額合計
15,994,395 16,185,095
純資産合計
21,385,063 22,612,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,794,401 5,121,817
売上高
1,792,269 1,963,944
売上原価
3,002,131 3,157,873
売上総利益
2,805,811 2,849,715
販売費及び一般管理費
196,320 308,158
営業利益
営業外収益
4,323 4,016
受取利息
3,191 3,210
受取配当金
1,421
為替差益 －
95,787 90,388
雇用調整助成金
22,417 3,819
その他
127,141 101,435
営業外収益合計
営業外費用
1,118 1,342
支払利息
1,891
為替差損 －
169 139
その他
1,287 3,373
営業外費用合計
322,174 406,220
経常利益
特別損失
68 122
固定資産除却損
68 122
特別損失合計
322,106 406,097
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,885 78,216
704
△ 383
法人税等調整額
67,501 78,921
法人税等合計
254,605 327,176
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
254,605 327,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
254,605 327,176
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 143,973 △ 5,916
6,403
繰延ヘッジ損益 △ 7,123
△ 3,510 △ 135
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 141,080 △ 13,175
113,524 314,000
四半期包括利益
（内訳）
113,524 314,000
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 40,067千円 35,946千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月19日
普通株式 102,734 5 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月22日
普通株式 123,279 6 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造 不動産賃貸
計
(注)２
販売業 事業
売上高
4,722,058 72,342 4,794,401 4,794,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,722,058 72,342 4,794,401 4,794,401
計 －
324,020 42,704 366,725 196,320
セグメント利益 △ 170,404
(注)１．セグメント利益の調整額△170,404千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造 不動産賃貸
計
(注)２
販売業 事業
売上高
5,049,669 72,148 5,121,817 5,121,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,049,669 72,148 5,121,817 5,121,817
計 －
435,580 43,309 478,890 308,158
セグメント利益 △ 170,732
(注)１．セグメント利益の調整額△170,732千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
売上高 構成比
（千円） （％）
直営店・ＥＣ 346,642 7.2
自主管理型売場 4,108,150 85.7
繊維製品製造販売業 卸売 233,956 4.9
その他 33,309 0.7
計 4,722,058 98.5
顧客との契約から生じる収益
4,722,058 98.5
その他の収益
不動産賃貸事業 72,342 1.5
外部顧客への売上高
4,794,401 100.0
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
売上高 構成比
（千円） （％）
直営店・ＥＣ 398,055 7.8
自主管理型売場 4,311,221 84.2
繊維製品製造販売業 卸売 302,763 5.9
その他 37,628 0.7
計 5,049,669 98.6
顧客との契約から生じる収益
5,049,669 98.6
その他の収益
不動産賃貸事業 72,148 1.4
外部顧客への売上高
5,121,817 100.0
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 12円39銭 15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
254,605 327,176
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,605 327,176
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,546 20,546
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インター
ナショナル株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１
日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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